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インドとの原子力協定、今回は先送り

2014.09.02 23:09|原発輸出
インドのナレンドラ・モディ首相が8/30~9/3、公賓として訪問しています。
昨日9/2 安倍総理と首脳会談をしました。

心配していた日印原子力協定の締結には至らず、「両首脳は、早期妥結に向けて交渉を更に加速するとともに、不拡散及び原子力安全における両国のパートナーシップを強化するよう双方の関係当局に指示した。」そうです。
→→日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言(仮訳)

東京新聞によると、”原発輸出を成長戦略に位置付ける安倍政権と、電力需要が高まるインド政府の思惑が一致しており、会談に先立ち、両首脳が50分館、原子力協定を議題にするなど熱の表れとなった。

しかし、インドはNPT(核拡散防止条約)に未加盟であり、核保有国であるため、原発輸出により、核の軍事転用や拡散を助長することになりかねない。

要は、核兵器保有国が増えるのを抑えるため1970年に約190カ国が加盟して発効したNPTに加盟していないインドが、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出して核兵器を製造する可能性が指摘されている。

その上、包括的核実験禁止条約(CTBT)にも加盟しておらず、原発から抽出したプルトニウムで核実験を行ったこともある。

政府は「原子力協定の締結は核の平和利用が前提」と強調するが、軍事転用への懸念は消えない。” とのこと。

他に総額500億円の円借款、地下鉄や新幹線などのインフラ輸出、安全保障分野でも武器輸出三原則の緩和を受けて、海上自衛隊の救難飛行艇の輸出についても議論を深める方向です。

インドは人口12億といわれています。中国から南下してミャンマーに至り、次はインドへの進出が加速しています。この流れグローバル企業としては止められないんだろうね。
一体どこまで食いつくすつもりなんでしょうね~。 

インドは反対運動もしっかりしているので、連帯して原発輸出は阻止しないといけません。

***************
参考に

日本の原子力協定締結国

発行済み
1958年~  米国、英国、中国
2013年    欧州原子力共同体など14カ国・機関
2014年~  トルコ、アラブ首長国連邦

交渉中
2010年~  インド、南アフリカ
2011年~  ブラジル
2013年~  メキシコ、サウジアラビア




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トルコへの原発輸出の必要条件は整ったのか?

2014.04.19 22:03|原発輸出

参院、原子力2協定を承認=民主、増子副代表が棄権  (4/18 jiji.com)

トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定が、18日の参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。衆院では承認済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の一つと位置付けており、両国への輸出を推進する考えだ。

 賛成の党議拘束をかけた民主党では、脱原発を唱える増子輝彦副代表(福島選挙区)が棄権した。増子氏は本会議終了後、記者団に「反対の意思を込めた。福島の現状を考えると賛成できない」と述べた。また、有田芳生徳永エリ両氏が欠席。両氏の事務所は「体調不良」と説明している。



トルコでは、安倍ちゃんのトップセールスで三菱重工業と仏アレバによる原発受注が固まるなど原発輸出の環境が整いつつある一方で、地元のシノップ市長をはじめ、多くの市民が原発建設に反対して、命がけで抗議しています。 そして、日本の国会議員宛てにたびたび手紙を出しており、最近では、100近くのトルコの市民団体が連名で送っています。

原発輸出に対して反対しているFoE Japanのブログ(「避難の権利」ブログ)では、議員への手紙の訳と、そもそもトルコへの原発輸出のもつ問題点を説明していましたので、引用させてもらいました。

1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。

2)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。

3) 2013年度、国は日本原電に対して11.2億円の国税を支出し、トルコ・シノップ原発周辺の地層調査を行っていますが、この3月に提出されるはずの報告書はいまだに公開されておらず、地元住民や専門家を含んだ第三者の目が届かない状況にあります。

4) 今後、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)の公的信用が付与されることが予定されていますが、この信用付与に当たっての審査体制が整っていません。従来は、原子力安全保安院が、事業者が提出した書類をもとに机上での確認を行っていましたが、まったくずさんな確認でした。原子力安全保安院がなくなった後は、原子力規制庁はそれを引き継ぐことを断り、宙に浮いた状況になっています。
もしも、この「確認」を経産省が行うことになれば、お手盛り審査となり、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。



このブログによれば、原子力協定の承認は、原発輸出の「必要条件」に過ぎないので、上記の問題の追及をしていくということです。 

「原発輸出」は我国の重要な成長戦略のひとつということですが、何やらかなり頼りないですねぇ。

トルコ、UAEとの原子力協定が衆院を通過

2014.04.04 22:18|原発輸出
4/4 本日衆議院本会議で、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が可決されてしまいました。

原子力協定で造反相次ぐ=党内対立を反映-民維(4/4 jiji)

トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案を可決した4日の衆院本会議で、賛成した民主党から菅直人元首相ら8議員が欠席や退席した。反対した日本維新の会からも石原慎太郎共同代表ら2人が欠席。菅氏や石原氏は、事実上の造反とみられ、原発問題をめぐる野党第1、第2党の混迷ぶりが浮き彫りになった。

 民主党が承認案に賛成したのは、政権時代に原発輸出を推進した事情に加え、同党を支持する電力・電機などの労働組合が原発輸出を推進している事情が大きい。

 菅氏の事務所は欠席理由を「体調不良」と説明したが、菅氏は「原発ゼロを目指しながら輸出するのは論理矛盾だ」と党方針を批判していた。また、生方幸夫、近藤昭一両氏も採決前に本会議場を退席。生方氏は「過去の政策が正しかったなら、政権を失うことはなかった」と執行部を批判した。

 党幹部は「菅氏を含め厳しい処分が必要」と指摘。今後、原発再稼働などをめぐって党内対立が先鋭化しかねない。

 一方、維新の石原氏は散歩中の胸部打撲を理由に欠席を届け出た。石原氏は一時、「私は賛成する」と明言していたが、幹部の必死の説得で欠席にとどまったのが実情だ。松野頼久国会議員団幹事長は「決まったことに従う党の文化ができてきた」と強調したが、石原氏ら旧太陽の党系議員と、橋下徹共同代表に近い大阪系議員との「東西対立」は収まっておらず、混乱の火種は残ったままだ。

 このほか、賛成した自民党からも、「脱原発」を主張する秋本真利氏が採決前に退席、石破茂幹事長は処分の可能性を示唆した。

◇原子力協定の採決を欠席・退席した民主、維新両党議員は次の通り。かっこ内はその理由。
 【民主党】
 欠席=菅直人(体調不良)、辻元清美(同)、篠原孝(同)、福田昭夫(同)、古川元久(出張)、馬淵澄夫(所用)
 退席=近藤昭一(賛成できない)、生方幸夫(同)
 【日本維新の会】
 欠席=石原慎太郎(体調不良)、林原由佳(同)



民主党の数名の議員は、欠席しないで、退席して自分の意思を表明するところなのでは。

それにしても国民の代表たる議員に、たいして造反者がでないところが大問題ですね。

秋本議員は偉かったが、河野太郎議員は核燃サイクルは反対だが、結局原発輸出には賛成なんだ。
非常にわかりにくい。

明日、トルコ、UAEとの原子力協定が衆院本会議で採決

2014.04.03 23:35|原発輸出

原子力協定、4日に衆院通過 原発輸出を可能に (4/2 日経)

 衆院外務委員会は2日、原発輸出を可能にするトルコやアラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定を自民、公明、民主3党の賛成多数で承認した。

日本維新の会、結い、共産、生活の各党は反対した。4日の衆院本会議で可決する見通しだ。

 民主党は与党時代にベトナムなどへの原発輸出を推進。1日の「次の内閣」会合では整合性を重視し、賛成の方針を決めた。2日の委員会採決では造反者はいなかったが、本会議では複数の造反者が出る可能性がある。

協定に反対する維新でも、賛成の立場を示す石原慎太郎共同代表が本会議欠席を示唆している


衆議院外務委員会での審議はたったの5時間だったとのことです。

東京新聞4/2は、明日の採決のカギを握る民主党では、菅直人元首相が3/31のブログで「日本の原発を外国に売り込むための協定は、党の方針と明らかに矛盾する」と唱えるなど、党内の脱原発派は反対を主張。 一部議員が造反する可能性がある。

民主党は野田政権時代、ベトナムなど4カ国に原発輸出を可能にする原子力協定に賛成した。
このため、承認案の対応に苦慮し対応を一任された海江田代表は「消極的賛成」との結論を出した。

2日の外務委員会では、民主党の渡辺周氏が「協定は原子力の平和利用、核不拡散という国際的にも極めて重要な目的がある」と評価する一方、「原発輸出は慎重に対応すべきだ」と指摘するなど、複雑な党内事情をのぞかせた。と報じています。

また、NHKは、民主党の松原国会対策委員長は記者会見で 「4日の本会議採決に向けて、承認案に反発する議員に丁寧な対応を行うつもりだ。民主党の議員として矜持を示すよう働きかけていく」と述べ、採決で、反対や棄権の対応をとらないよう働きかけを続ける考えを示したと報じました。

選挙の公認が交換条件でしょうかね。 もう民主党にいてもいいことないと思いますけれど。
2014年3月TV朝日世論調査

これ衆議院を通過してしまうと、参議院で否決されても結局通ってしまうんですよね。
民主党議員は別の矜持を示してほしいんですけど。
schnauzerは海江田万里にメールをしましたよ、全くもう。

 





3/26 東京新聞「原発輸出 意欲衰えず・・」 

2014.03.26 20:40|原発輸出
気になるニュースを切りぬきスクラップブックに貼っていたのですが、収拾がつかなくなってきたので、リンクのあるものはここに格納しておくことにしました。

原発輸出 意欲衰えず 首相のセールス、福島事故も利用 (3/26 東京朝刊)

【ハーグ=後藤孝好】安倍晋三首相は二十四、二十五両日にオランダのハーグで開かれた核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンには技術協力を持ちかけ、フランスとは輸出での連携を確認した。首相は就任後、経済の成長戦略の一環として原発を熱心に売り込んできたが、東京電力福島第一原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。

 安倍首相はカザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。

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原発輸出関連ニュース ベトナムの嬉しいニュース

2014.01.17 23:34|原発輸出
原発関連で楽観は出来ないけれどかなり嬉しいニュース

ベトナムの原発、着工2020年に延期 首相が言及 (1/17 朝日

 ベトナムの原子力発電所建設計画で、第1原発の着工時期が当初予定の今年から2020年にずれ込む見通しとなった。ベトナム紙トイチェが16日、グエン・タン・ズン首相のエネルギー関連の会合での発言として報じた。第1原発2基はロシア、その後に建設予定の第2原発2基は日本がそれぞれ受注する予定となっており、日本受注分も大幅に遅れる可能性が出てきた。

 ズン首相は15日、国営石油会社ペトロベトナムとの会合に出席。南部ニントアン省に建設予定の原発着工が20年まで延期される見通しだとし、代替エネルギーとして火力発電用燃料を十分確保するよう指示した。

 ベトナムは東南アジア初の原発建設を決めているが、福島第一原発の事故後、安全面の見直しなどを迫られ、人材育成や法整備、財政措置などを含め、計画の遅れが指摘されていた。首相が着工延期について具体的に言及したのは初めて。(ハノイ=佐々木学)



下記2つは気の重いニュース

原発協力促進で一致=EPA交渉入り合意-日・トルコ首脳 (1/7 jiji.com


 安倍晋三首相は7日、東京・元赤坂の迎賓館でトルコのエルドアン首相と会談した。両首脳は、日本とフランスの企業連合が受注で実質合意しているトルコへの原発建設を着実に進めることで一致。経済連携協定(EPA)交渉の開始で合意した。安倍首相はまた、ボスポラス海峡の地下鉄関連工事に約430億円の円借款を追加供与すると表明した。

 両首脳は、トルコへの原発輸出に必要となる原子力協定について、双方の国会での早期承認を目指す方針を確認。安倍首相は「次期通常国会での最優先課題として取り組みたい」と述べた。会談後、両首脳は原子力技術者などを養成する「日トルコ科学技術大学」設立のための協力文書の署名式に立ち会った。・・・・・・・・ 



東芝、WHのAP1000(エイピ-サウザンド)をセラフィールドで

東芝、英で原発3基建設へ 原発会社買収を正式発表 1/15 朝日

 東芝は15日、英国で原発の建設計画を進める海外企業を買収すると正式に発表した。原発3基を建設する。東京電力福島第一原発の事故後、日本で原発を新たにつくるのが難しくなったため、海外での受注に力を入れており、今回の買収もその一環だ。

 買収するのは、フランスとスペインの電力会社が折半で出資する「ニュージェネレーション(ニュージェン)」。東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス(WH)を通じ、発行済み株式の60%を約1億ポンド(約170億円)で買い取る。

 英国では、2020年代半ばまでに火力発電所や原発が相次いで運転を終えるのに合わせ、原発の新設を計画している。ニュージェンは英中西部の建設計画を進めてきた。東芝はニュージェンの経営権を握り、WHが開発した新型原子炉を3基(発電能力で計340万キロワット分)つくる。
完成後は、ニュージェンの株式を欧州の電力会社などに売って出資比率を過半数未満に下げる方向で、原発の運営には直接携わらない見込みだ。 

 WHを含めた原発建設で世界最大手の東芝は、海外での受注に力を入れてきた。18年度には原発事業の売上高を13年度の2倍近い1兆円に増やす計画だ。ニュージェン買収は東電の事故後、東芝にとって国内外で初の原発受注となる。(内山修、稲田清英)


トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出が加速!?

2013.10.09 23:48|原発輸出
トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出が加速しそうです。

原子力協定:自民部会で了承 首相が原発トップセールスも (10/9 毎日 )

自民党は9日の外交部会などの合同会議で、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)に原発輸出を可能とする原子力協定の締結を了承した。15日召集の臨時国会で承認・発効する見通し。安倍晋三首相は受注が有望なトルコを5月に続いて訪問し、トップセールスすることも検討している。ただ、東京電力福島第1原発の汚染水問題は収束の道筋がみえておらず、野党や周辺各国の反発を招く可能性もある。

自民党の合同会議では、日本が同意すればトルコが使用済み核燃料を再処理できるとした協定内容について、政府側が「日本は同意しないことを国会答弁で明確にする」と説明。核拡散の懸念から8日に結論を見送った党側も受け入れた。公明党も10日に了承する。

首相が原発輸出に積極的なのは、力不足が指摘される成長戦略の中で貴重な大型プロジェクトとなるためだ。5月の外遊では「日本の原発技術は世界一安全」とアピールし、トルコなどとの原子力協定に署名。核保有国のインドとも交渉再開するなど、急ピッチで協議を進めている。

トルコは黒海沿岸に建設予定の4基について、日仏両国の合弁企業に優先交渉権を与えている。8日には日仏の当局者が外務省で会談し、緊密な協力を確認。首相は今月下旬、トルコで開かれる地下鉄の開通式典に招待されており、首相側近は「国会日程が許すなら訪問したい」と語る。

しかし、民主党は臨時国会で政府の汚染水対応を厳しく追及する方針。福島第1原発では9日も施設内で漏えい事故が発生しており、民主党国対幹部は「『汚染水国会』の最中に、原発のため外遊するなら批判は免れない」と反発している。【福岡静哉、光田宗義】



自民党の外交部会での、トルコでの使用済み核燃料の再処理をできるとした原子力協定については、河野太郎氏のブログに説明があります。
10/8 のブログでは、

原子力協定二本
自民党の外交部会で、日本とUAE(アラブ首長国連邦)の原子力協定の二本について、外務省が出してきた説明資料は、あたかも同じ内容であるかのように記載されていたが、この二つの協定には、重要な違いがある。

UAEとの原子力協定第九条は「この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質は、UAEの管轄内において、濃縮され、又は再処理されない。」

ところがトルコとの原子力協定第八条は「この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質は、両締約国政府が書面により合意する場合に限り、トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる。

問題は、外務省が、あたかも両協定の内容は同じだと言わんばかりの説明資料で部会を通そうとしたこと、さらに、トルコに対して、再処理や濃縮を認めかねない内容になっていること。

外交部会は、この二つの協定を今日は了承せず、次回の議論のために、過去の原子力協定のそれぞれの内容をまとめた資料の提出を外務省に求めた。



本日10/9のブログ

ベトナムの使用済み核燃料を日本に持ってこられるか
日本がベトナムと結んだ原子力協定には、ベトナムの使用済み核燃料を日本が引き取ると書いてあるというまことしやかなデマが一部で流布されているようだ。

事実は違う

日本ベトナム原子力協定の第二条三項は、
「31及び2の規定にかかわらず、ウランの濃縮、使用済核燃料の再処理、プルトニウムの転換及び資材の生産のための技術及び設備並びにプルトニウムは、この協定の下では移転されない」とある。

ここでいう「プルトニウム」という定義には、使用済み核燃料も含まれる。いや、正確には、「使用済み核燃料」の中には「プルトニウム」が含まれているので、プルトニウムの移転を禁じているということは、使用済み核燃料の移転も禁じられることになる。

この文言は、日本が結んだ原子力協定には横並びで含まれているので、各国の原子炉から出てきた使用済み核燃料を日本に持ってくることはできない、というのが外務省の解釈だ



そもそも河野氏は、原発輸出には反対していないのですね。 単に核燃サイクルに反対しているだけ。
何故、外務省は、トルコとUAEの扱いを別にしてそれを同じ様にダマすような説明をしたのでしょうか。トルコは核兵器を持ちたいとでも? それなら、両国同じ扱いの協定にすればいいと思いますね。 新聞記事のように、政府側が、日本は同意しないことを国会答弁で明確にしても、骨抜きになるのは明らかですね。

原子力協定では、海外の使用済み核燃料を日本が引き取ると書いてあるという噂を知りません。
しかし、トルコ、UAEの管轄内において、濃縮され又は再処理されないということが、河野太郎氏の指摘のように、其々の管轄内からの使用済み核燃料の日本への移転を禁じるというのなら、それでは、その使用済み核燃料は、その国でどのように処分されるのでしょうか。

其々の国が、モンゴルのウランを輸入して、日本の原発を使い、そこで出た使用済み核燃料をモンゴルに地層処分することは、日本には関係ありませんと言いそうですね。とは単なる妄想ですが・・・。

海外に出ていると、現実を見つめないですむという最高の逃避手段をみつけた安倍ちゃんですが、驚くべきハイテンションですね。 トルコにダメ押しに行きそうな勢いです。

 



DAYS JAPAN がベトナムなどの新聞に意見広告

2013.08.13 00:14|原発輸出
DAYS JAPANが8/6にあわせ、ベトナム、インド、トルコの新聞に、日本人は原発輸出に反対ですという意見広告を出しました。素晴らしいですね。

DAYS JAPAN

THE JAPANESE PEOPLE ARE OPPOSED TO JAPAN'S EXPORT OF NUCLEAR TECHNOLOGY DUE TO THE IMMENSE DANGERS INVOLVED (日本人は、計り知れない危険をはらんでいる核技術の日本からの輸出に反対です)

編集長の広河隆一氏のtwitter

ベトナムでは英字紙ですが、この国で意見広告が出るのはこの国始まって以来ではないかと聞きました。政府主導の原発輸入なので、反対は困難とのこと。妨害が入ることを心配して、意見広告を公には知らせないで、新聞社と内密に進めてきました。ベトナムからの連絡では大きな反響とのことです。



ベトナムでさえ、新聞社は政府から独立しているのですねぇ~。

広河隆一

共同通信のハノイ支局がDAYS JAPANの原発輸出反対意見広告を見て驚いて今朝ニュース配信。西日本新聞他各紙に掲載された模様。共同通信



DAYS JAPANのブログでは、トルコでも反響を呼んでいる。また、ミャンマーの新聞で、ベトナムで日本の原発反対の意見広告が載った主旨の記事が載ったとあります。DAYSから視る日々

広告料金はどうやって賄ったのでしょうか。しかし、これらの国の広告料金は日本と比べたら大したことないとは言えますよね。

モンゴルに、日本が原発輸出しようとしている国の廃棄物がモンゴルにいくかもしれない。ウランの輸出をやめるよう意見広告を出してもらいたい。

ブラジルにも原発セールスか!!

2013.06.20 23:34|原発輸出
安部総理は、まだ原発セールスを続けるようです。
安部さんの帰国と同時に報道ですか・・・。

ブラジルに原発輸出推進 安倍首相、首脳会談で合意へ6/20 朝日

安倍晋三首相とブラジルのルセフ大統領による27日の東京での首脳会談で、ブラジルへの原発輸出など原子力協力の推進で合意する見通しとなった。ブラジルでは原発を増やしており、日本からの輸出の前提となる原子力協定締結へ交渉が進みそうだ。

ブラジルでは電力の大半を水力に頼るが、停電や森林破壊の問題を抱える。経済発展に欠かせない電力の安定供給のため、供給源の多角化を進めている。日本とは原子力協定締結のための公式協議を2011年2月に初めて開催した。ただ、東日本大震災が直後に起きた影響もあり、その後開かれていない。

安倍政権はブラジルを原発輸出の面でも重視。5月に訪問した茂木敏充経済産業相はロバン鉱業・エネルギー相との会談で原発計画への協力姿勢を強調し、ロバン氏は「日本の技術を活用したい」と応じた。首脳会談でもこうした連携を確認するとみられる。


日印原子力協定について (2)

2013.06.06 13:11|原発輸出
5/27 日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める要望書提出と記者会見 IWJ
主催 ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局

上智大学 南アジア研究センター 福長正明氏

野田政権から安倍政権
民主党政権ができ、鳩山政権の後、菅政権の時に新しい成長戦略が6月に出来、それと同時に日印原子力協定をやろうということになる。
その前の段階の自民党政権下で、東芝は直接売るのはずっと先になるだろうと、ウエスティングハウスを買い、三菱はアレバと、日立はGEと提携する。 世界のメジャープレイヤーが日本企業と手を組んでいる。
アメリカではスリーマイル事故後、新設がない。一国でこんなに沢山の原子力産業があるのは日本だけ。
2011・3・11まで、こんなに沢山の原発をなんとか動かしてきたのは日本だけ。今では皮肉になるが、インドだけでなく、アメリカ、フランスも日本の耐震技術、制御技術等々、そして、非常に高度な日本の鉄工所が作った格納容器がほしい。

2010・6に日印原子力協定の交渉を始める3日前に発表して、国民的議論は全くなかった。
冒頭に申し上げたが、メディアを中心にかなりの数の反対の声が上がった。
こんな中で、岡田外相が訪印して、「もう一度核実験をやったら協力しませんよ」という条件を示した
インドとしては、外交の根幹部分まで言われたくないと反発し、2010・10以降、交渉はほぼ中断してしまっていた。福島と関係ない。
3.11直後に、サルコジ大統領とアレバの社長が3時間ほど来日したのを覚えているだろうか。あれは原子力をやれよ、うろたえてはいけないと言いに来たもの。

日本国内での原発の新設はほぼ無理になり、原発の輸出が話題になっていくのは、野田政権になってから。2011・9に国連で、より安全な原発を海外に売っていくのは日本の責任だと言っている。今安倍さんが言っているのは、野田さんから始まったフレーズ。

2011・12 野田さんが訪印し交渉再開を約束するが、国内のエネルギー方針が決まっていないので上手くいかない。しかしベトナム、トルコ、ヨルダンと原子力協定は少しずつ動いていた。また水面下で日印の原子力協定に関する話合いはセミナーという形でかなり行われていた。

インドは、この安倍政権のいわゆる中国牽制策に引っ張られてはまずいという姿勢だったが、先週中国の李首相をインドに招き、日本と何をやっても、これは対中政策ではないことを示している。

何が問題なのか
NPTにほころびがあるからもう仕方ないという人には、ほころびを拡大することに日本が手を貸すことはない。

インドが核拡散防止の優等生である(これまで拡散してこなかった)という意見に対しては、インドに売ることが核拡散になる。
何よりも、民生用の施設と軍事用の施設をインドが区分する。軍事用についてはIAEAの査察を受けない。インドと原子力協定を結んでいくこと、原発を輸出することは、インドが核兵器を増することに加担することになる。
 
原発と核兵器の問題を切り離してはいけない。

そしてもう一つは、印パの様なところ。パキスタンには中国が原発を売っている。バングラデシュにはロシアの売り込みが決まっている。スリランカには中国がたぶん売るだろう。

ご承知のように、トルコ、サウジアラビア、UAE、インドネシア、ベトナムといったように世界の様々な国が原発を持っていて、悪い心を持てば核の軍事転用ができる。テロの脅威も拡大してくる。
こういった中で、インドのメディアも今度こそという感じであるが、今回は再開しましょうと、いうところまでだと思う。 何故なら今回のシン首相の来日は、昨年12月の来日がキャンセルになった分。

今年秋に天皇皇后が訪印することになっているが、これは実現できるのかどうか。しかし、安倍首相の訪印は決まっている。 原子力協定の調印は国内より外でやった方が報道の関心も高いので、たぶんそこで。
それから、来年の通常国会でかけるのであろう。

再実験をした時に、協力を停止するという条項が、両国間では問題となる

我々が指摘しているのは、インドを核実験国として、核保有国として認めるということは、NPTに入らなくても、国際ルールなんか関係なくただ技術を持っていれば出来るということを認めること。

バングラ、スリランカなどは査察を受けて協力していく国。インドに協力するということは、今までと質の違う、今までのトルコ、UAE、サウジ、ベトナムに協力するのとは全く質の違うもの。

インドの首相はアメリカで、6番目の核保有国として認められるなら、NPTに入ってもいいと言っている。
まとめ
3.11以降福島の放射能の状況の中で、安全性が確保できないものを、より高い安全性という名前で売っていく責任。
核兵器と原発の問題。
核拡散の問題。つまり、日本がインドに売っていくことで、日本の信用なり築き上げてきたものを失う危険性がある。

==========
この後の記者との質疑応答から分かったことですが、インドでは1984年ボーパールで米国ユニオンカーバイド社の子会社(今はモンサント社になっているという話ですが?)で起きた世界最悪の化学工場事故で15000人以上が亡くなり、現在も環境汚染が続いているとのこと。事故は未だに未解決で賠償も限定的であることを教訓に、原発事故の際、外国企業にも責任を問える法律があるそうです。 安倍さん、日本の原発に随分自信がおありなのですね。これでも日本は突き進むのでしょうか?

3.11以後、南端の津波の被害が起きたことのあるクダンクラム原発周辺の住民が、非暴力の反対運動を繰り広げているし、facebookでこの日印原子力協定反対署名を集めていたり頑張っているが、政府による激しい弾圧もある。
言葉の問題もあり(この地方はタミル語)国全体での市民運動にはなっていないそうです。

最近考えるのですが、経済中心の新自由主義に対抗するには、今や国を超えてまさにグローバルに市民同士が連携するべき時ですね。
twitterやfacebookなどいくらでも簡単に繋がれる時代です。 問題は言葉ですね。

原発輸出に関しては、日本が売らなくても中国やロシアが売るだろうから、それなら技術のしっかりした日本の原発の方が安心だという意見があります。つい最近もTVで片山さつき氏が堂々と述べていました。

これもウソでしょう。そもそも日本の技術が低いことは3・11以降も証拠が沢山あるではありませんか。原発ムラで切磋琢磨することが全くなかったため、技術力も伸びなかったし、安全基準に至っては全く精査されてこなかったではないですか。
日本の技術が高いというのは神話です。
福島では制御棒が上手く機能したとか言っていますが、制御棒が入らない原発があるのでしょうかね?
発電所で停電したため冷却不能になってメルトダウンとか、技術以前の問題ですよ。

他国と比べて相対的に技術力がある程度で、しっかりした日本の原発を~とよく言えますね。

日本が今、原発政策から手を引くと宣言したら、世界の情勢に多大な威力を発揮するのではないでしょうか。
そして、平和憲法を維持すると宣言したら、これも大きな安全保障になると思います。

平和憲法持ち、原発政策から手を引いた国に、誰がミサイルを撃ち込むのでしょうかね。
あれ、忘れていた。 アメリカ??

日印原子力協定について (1)

2013.06.04 21:41|原発輸出
5/27 インドのマンモハン・シン首相の来日に合わせて、市民団体が日印両首相に交渉停止を求める要望書を提出、その後の記者会見をIWJの録画で見ました。

この中で、上智大学・南アジア研究センター・福島正明氏が、日印原子力協定の歴史と問題点について手短に語って下さっていましたので、要約しながら少し学んでみました。

5/27 日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める要望書提出と記者会見 
主催 ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局

上智大学 南アジア研究センター 福長正明氏

2010年の動き
2010年6月に日印原子力協定の交渉が始まった時(野田政権)、メディアは大きく取り上げ反対、地方メディアは明確に反対した。 その年、長崎の平和宣言の中に日印原子力協定に反対であると明記された。
このことはインドにとっては非常にショックだった。

インドでは日本は、広島、長崎から復活して新しい技術をもって頑張っている国という認識で、毎年8月には国会で追悼の決議とか追悼の集会が行われる。 
原爆や核兵器に対しての知識はあまりないが、広島、長崎という重い存在を知っていて、日本の技術はほしいが、その部分でなかなか難しいということも知っている。

60年代~80年代  外務省NPT
70年代初めにNPT核拡散防止条約ができ、インドは不平等条約ということでこれを拒否。
そして、カナダとアメリカから技術協力を受けていた原子力燃料と技術によって、74年に核実験を行った。計画的核爆発と言い方をしている。

冷戦下、インドは社会主義路線を進み、親ソ政権。 ソビエトとの友好関係の中にあったので、当然日本からすると、すっぽり落ちる。インドというのは日本からすると関心のない、むしろ1952年にサンフランシスコ講和条約をけとばして、単独講和を結んでくれた有難い国、東京裁判のパール判事、ネール首相というところで、対印関係の記憶はすっぽり落ちている。

60、70、80年代、日印関係は進展していない。

原子力供給国グループNSG設立  外務省NSG概要
74年の核実験に対して、NTPに入らないで核実験をするなんてとアメリカが憤り、主導して原子力供給国グループNSGを作る。 非常に細かい、貿易、技術移転などに関するガイドラインを作った。
おかしな話だが、インドを規制するために作った。アメリカが作ったので、日本は必死になってこれを守っていた。 90年代まで、インドからの原子力関係者の留学や会議への参加は拒絶。ビザの発給もしなかった。

インドはこつこつと核開発、核燃サイクル-インドは質の悪いウランしか採れないので燃料を買ってこなければならない-そのため、トリウムのサイクルを作ろうとしている。 今三段階の二段階に今いるが、三段階が完成すると、自分たちでトリウムの核燃サイクルが実現出来るであろうというところまで来ている。

1998年核実験
90年代に冷戦が終わり、インドにとっては後ろ盾であったソ連がなくなる。それ以降どこかにしがみつかないとならない。 アメリカは気がついてくれない。その中で98年に核実験を行った。持っている持っているけれども使わないのがインドだと 24年間言ってきたが、インドだって核実験できるのだと皆に見せて驚かせた。
これが予想外にパキスタンの核実験を誘発してしまった。

98年以後南アジアは、パキスタンとインドという敵対する核兵器保有国が隣り合わせで対立するという、非常に厳しい情勢。 2000年代初めには、今度パキスタンの首相になるシャリフが発射台のボタンを押す寸前までいったということもあった。

日本は98年の核実験に対し、いわゆる人道援助以外のODA政府開発援助や融資を行わないという制裁を課し、その後も核実験はいけないと言い続けてきた。
しかし、2001・9.11の後、何の議論もなくパキスタンと同時にインドへの経済制裁は解除された。

印米原子力協定
ブッシュ政権になって、アメリカは主導してインドへ核協力を行うようになった。どういうことかと言うと、アメリカは原発を売りたい。そのためには、先ほどのNSG そしてIAEAの承諾を得るか、NPTに入らせるか。 

インドは、NPTには絶対に入らない。 そこで、NSGの中で長い交渉があり、印米原子力協定ができ、それを実行するためにNSGの中で例外措置が決まる。 そして、IAEAの例外措置が決まる。

推進論者のウソ
日印原子力協定の推進論者は、ここのところで嘘をつくが、NSGというのは紳士協定、であり全会一致で決める。常設機関ではないので、話合いが決裂したらそこで消えてしまう。
インドの問題をめぐって、 北欧、オーストラリア、ニュージーランドあたりの国々が猛烈に反対し、日本もかなり強力な疑義を国会表明National Statementとして出しているはず。
そこで何が決まったかというと、NSGをこわしてはいけないから、ここは一旦認めよう。しかし、インドとどう付き合うかは、各国が決めなさいよということ。 国際社会がインドへの核協力を認めたということではない。各国がきちん自分たちで考えなさいよということを認めた。 ここが推進論者のかなり嘘の部分。

インドへの核協力しようとする推進論者の第一世代(80年代後半)の論拠は、対中牽制説。インドの北に中国があり、インドに核兵器が向いていて、チベットに核ミサイル基地があるので、インドに協力しなくてはいけないというもの。

2000年代 自民党の立ち位置
2000年代に入って、国際的な原子力産業界の不況、そしていわゆる原子力ルネッサンスと呼ばれる中で、インドが原発を作るとなると巨大市場になることが分かり、アメリカは協定を結ぶが、日本はまだ無理だろうと。
05年の小泉訪印から毎年首脳会議をすることになり、その度にインド側メディアは日本が原子力協定を認めるかで賑わっていたが、日本ではほとんど議論されなかった。

小泉、安倍、福田、麻生まで、やはり唯一の被曝国としての国民感情からして、NPTにも入っていないインドと原子力協定はできないと、これには国民的議論が必要と断ってきた。
自民党政権の中では日印原子力協定に二の足を踏んでいた。

(2)に続く


原発しかこの国に売り物はないのか? インドと原子力協定への協議再開

2013.06.02 23:55|原発輸出
恥を知らぬ、裸の王様状態の安倍さんが、またもやインドに原発を輸出するために、日印原子力協定を再開させるというニュースです。

印と原子力協定 再開 日本 原発輸出の推進加速 (5/30 東京

安倍晋三首相は二十九日、来日中のインドのシン首相と首相官邸で会談し、原発輸出の前提となる原子力協定について協議を再開し、早期妥結に向け交渉を加速させることを盛り込んだ共同声明に署名した。安倍政権は東京電力福島第一原発事故の原因が十分に解明されていないにもかかわらず、原発輸出を推進する姿勢を強めている。

原子力協定をめぐっては、核拡散防止条約(NPT)未加盟の核兵器保有国のインドに対して、日本が核の平和利用の確約を求めている。首脳会談で、安倍首相が包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効の重要性を指摘した。シン首相は一方的、自主的な核実験の実施凍結を約束した。

会談では、インドの高速鉄道計画への日本の新幹線技術導入に向けた共同調査を実施することも決めた。調査は、インド最大都市ムンバイと北西部の工業都市アーメダバードを結ぶ約五百キロメートルの区間が対象。インドで公表されている七路線の高速鉄道計画の一つで、日本は車両や運行システム、管理、保守などをパッケージとして輸出を目指す。

このほか、ムンバイでの地下鉄整備で日本が七百十億円を貸し付けることで合意。海上自衛隊救難飛行艇「US-2」のインドへの輸出に向けて、合同作業部会の設置を決めた。

天皇、皇后両陛下が十一月末から十二月初旬にインドを訪問する方向で準備を進めることも確認した。


今回シン首相の訪問により、円借款案件「ムンバイ・メトロ建設」へ710億円の円借款が行われ、その上、インド工科大学ハイデラバード校への支援として約177億円の供与をしたと外務省のサイトにありました。

記事にあるように、インドは核拡散防止条約(NTP)に加盟していません。
このNTPとは、米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外へ米、露、の核兵器の拡散を防止する目的で、2010年で190カ国が締結しており、インドとパキスタン、イスラエルが加盟していません。

NPTを締結していないインドへ原発を輸出することは、これまでの原発輸出とは異なる局面をもっていると思います。インドで、原発技術から核兵器へ転用することを阻止できないのでは。
これまで一応核拡散防止を主張してきた日本は、どこへ行くのかといった格好になっています。

4/22日~5/3、ジュネーブの国連欧州本部において、2015年NPT運用検討会議に向けての第2回準備会が開催されました。 ここで南アフリカが「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存に寄与する」とする共同声明を発表して、70カ国以上が賛同したにも拘らず、唯一の被爆国である日本は加わらず、非人道性に焦点を当てて核軍縮・廃絶を迫る動きに水を差す格好となったという報道がありました。

この件につき、外務省サイトでは、

南アフリカが代表して行った核兵器の人道的影響についての共同演説に、発言の時点で74カ国が賛同するなど、この問題に対する関心の高まりがうかがわれた。我が国は、自らの置かれた安全保障環境を念頭に、南アフリカの発言における表現ぶりにつきぎりぎりまで修文協議を行ったが、協議が整わなかったため、賛同を見送るとの決定を行った。



とあります。NHKの報道

「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しいので、『いかなる状況でも』という文言を削除してほしいと働きかけをした」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「日本の置かれている安全保障の状況を考えたときに、ふさわしい表現かどうかを慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と述べ、日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることなどから、共同声明への署名を見送った・・・

会議に参加しているNGOなどからは批判の声が上がり、ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の建物の前で、およそ50人が抗議活動を行いました。



それにしても、象徴天皇をここに登場させる、またはするのは、如何なものかと思いますが。



また原発売り込み隊長?

2013.05.14 23:57|原発輸出
安倍総理は6月に東欧で原発輸出外交するのですね。そして、5月にはミャンマーにも・・・。(これは原発を持ち出すのかは不明)
この国には原発しか売り物はないのでしょうか。

国民が一番望んでいるのは、安定した生活基盤、病と老後を心配しなくてもよい生活。 すなわち厚い社会保障制度だと思います。 政治とは国民の生活を安定させるのが目的ではなかったの?

しかし、安倍総理の頭の中には、財界を率いて原発輸出外交をすることしか思いつかないらしい。

首相、東欧で原発セールスへ 6月中旬にポーランド訪問 (5/13 北海道

安倍晋三首相は東欧のポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4カ国の枠組みと日本との初の首脳会議に出席するため、6月中旬に4カ国議長役のポーランドを訪問する方針を固めた。6月16日を軸に調整している。政府筋が13日明らかにした。4カ国側は原子力エネルギーを推進する立場。首相は原発建設に関する政府間協力に積極姿勢を示し、トップセールスを展開、日本企業の参入を促す狙いだ

6月17、18両日に英国で主要国(G8)首脳会議が開催されるのに合わせた日程を検討。ポーランド訪問が、G8首脳会議の後にずれ込む可能性も残っている。



米国では、原発の老朽化が進み、また、安価なシェールガスの影響で、古い原発は廃炉になっていくようです。 また、スリーマイル事故以来新設が出来なかったので、原発技術の更新が出来ず、ウエスチングハウスを東芝が、GEを日立が買い、フランスのアレバと三菱重工が提携して国を超えた原子力企業として生き残っています。

米国では、新設の認可もありましたね。

日本の原発製造の技術がいかほどのものかは存じませんが、例えば日本製鋼所室蘭の製造する格納容器は、世界シェアの8割を占めているそうです。(玄海原発の1基は劣化が激しいんでしたね。)
安倍さんは、日米仏原発売り込み隊の隊長として頑張っているという図式ですね。日本の総理大臣が原発企業の手先になっているなんて、情けなさ過ぎます。

シェールガスで採算悪化 米原発が廃炉 5/8 東京

【ワシントン=斉場保伸】米電力大手ドミニオン・リソーシズは七日、ウィスコンシン州のキウォーニー原発(五五・六万キロワット)を廃炉にしたと発表した。この原発は一九七四年六月に商業運転を開始。二〇三三年までの稼働が認可されていたが、老朽化によるメンテナンス費用の高騰に加え、「シェールガス革命」によって天然ガス価格が下落。これにより天然ガス火力発電の発電コストが安くなり、原発の競争力が相対的に低下、廃炉に追い込まれた。

ロイター通信によると、採算悪化に陥ったキウォーニー原発は一一年以降、売却先を探していたが見つからず、昨年十月に運転を停止していた。

米国内の原発の廃炉は今年二カ所目。米国では最大で百四基の原発が稼働していたが、老朽化が課題となっている。今年二月には、デューク・エナジーがフロリダ州のクリスタル・リバー原発の廃炉を発表。〇九年に原子炉格納容器の亀裂や蒸気発生器のトラブルがあり、運転を停止。同社は天然ガスによる火力発電への転換を進めており、廃炉が決まった。



橋本発言は論外。

橋本、石原、安倍、猪瀬・・・・何か同じ匂いのするこれらの人々を、代表として選んでいる国民の低俗さ加減は、どうなっているのでしょう。
このまま今のポストに居られるなら、日本人自身が問われるのでは。

世界の潮流に全く逆流している日本。 一体どうする?


もんじゅ、原発輸出、デモクラTVで学びましょう

2013.05.13 23:56|原発輸出
もんじゅ再開停止指示へ (5/13 東京

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの安全確保に重要な機器で点検漏れが見つかった問題を受け、原子力規制委員会は原子炉規制法の基づき、運転再開の準備をしないよう機構に指示する方向で検討に入った。・・・・・・


15日の定例委員会で検討するようです。 
元々もんじゅは止まっているのです。 運転再開の準備をしないよう指示するということは、冷却材のナトリウムまで止めるということでしょうか? ナトリウムは止められないと思うし、温めないと固まるナトリウムは高熱で温め続けるわけだから、今と変らないのでは。

核燃料サイクルを止めるということではないし、点検漏れを見つけた規制委員会としては対策を講じなければならないだけなのではないでしょうか。あまり喜ぶことではないと考えていますが、どうなんでしょう。

また、ついている予算を返却するわけでもなく、国民の税金が浪費され続けていきます。

一方、文科省では、山名元を委員長とする「原子力科学技術委員会 もんじゅ研究計画作業部会」が、意味のない会議をずっと続けています。
すべてが、浪費!!

【北田委員】そのことに関してですが、「もんじゅ」は長く動かしているプラントではないかと思います。炉心として出力しているわけではありませんが、ループとしてはずっと回されているわけです。ループの中は経年劣化と言われれば、疲労している、摩耗しているという話ですが、そのようなところで考えますと、もう経年劣化してきていることはないかと気になります。

【弟子丸センター長代理】系統はナトリウムを充填した状態で回しています。ポンプの回転で見れば10%以下の回転数ですので、温度は200度ということで、通常は高温の500度に比べれば低く、回転数が低いということで、経年的な劣化特性、特にナトリウムについては、もともと余り経年的劣化特性はないということですので、温度条件とかを考えるとほとんど経験を積んでないのと等しいのではと思っています。やはり我々がしなくてはいけないのは、400度、500度の高温の状態でフル出力運転の経験が必要ではないかと思っています。その点で見たときに、まだまだ初期故障とは言わないが、設計に起因する故障は洗い出していないのではないかと思っています。



金食い虫の核燃料サイクルは、既に世界中でとん挫しています。 この存在を否定できないことこそ、この国が民主国家でない証拠だと思います。

核燃料サイクルをやめるといえるのは、一体誰なのですか? 文科大臣?

元朝日新聞編集委員でジャーナリストの山田厚史さんの、「安倍政権の原発輸出 原子力外交で復活するムラ」という記事が俯瞰的でわかりやすいですのでご紹介します。

「原発輸出」は6月の成長戦略に盛り込まれる。原発を前面に押し出すかどうかは未定だが、「パッケージ型輸出」という表現になるという。原発の設計・建設から運転・メンテナンスまで一括して受注する。場合によっては原発で起こした電気を使って鉄道を走らせたり、都市開発をパッケージにして途上国に売り込もうという算段だ。



まさに政財界総上げで、原発を中心にした日本の技術を売り込もうというわけ。
さらに、日本人が働きやすいような近代的な都市計画がないと、日本人が働けないという理由も実はあるのではないでしょうか。
高い賃金の日本人が入ることにより、その国の格差が広がっていくことが目に見えているわけですが、そんなことはお構いなしです。

しかし、簡単なことでは原発輸出は止まらないですね。 考え込みます。

皆さん、デモクラTVを視聴していらしゃいますか?
525円/月でとてもお得で、お薦めです。
デモクラTV
番組表常時このように番組があり、そしてアーカイブでいつでも好きな番組をいつでも視聴できます。 ラジオのように流し聞きするのもいいかもしれません。
今日は、上記山田厚史氏による、オランダ在住の社会・教育評論家リヒテルズ直子さんへのインタビューを視聴しました。日本になくてオランダにあるもの、日本はヨーロッパの帝国主義的要素を、明治の開国時に取り入れてしまったのでは、またオランダの教育についてなど非常に興味深かかったです。

安倍総理 原発輸出で日本は成長する?

2013.05.03 22:24|原発輸出
ロシアに続いて中東を訪問中の安倍総理が、原発輸出をしようと暴走しています。
どうも成長戦略には原発輸出が一番手っ取り早いと考えているようですが・・・。 
誰に踊らされているのでしょうか。
しかしながら、民主党政権が脱原発と原発輸出禁止を閣議決定できなかったことの責任は重いですね。
野田氏は一体何をしているのでしょう。

参議院選では、原発輸出についての是非を候補者に問わないと、いくら国内の脱原発を叫んでも意味がないということです。 逆に原発輸出を止めればほとんど脱原発できるわけで、その点を厳しく候補者に突き付けるないとならないでしょう。衆院選ではその追求が甘かったと思います。

トルコに日本の原発初輸出へ 首脳会談で協定合意 5/3 共同


【アンカラ共同】安倍晋三首相は3日午後(日本時間同日夜)、トルコのエルドアン首相とアンカラの首相府で会談した。日本の原発輸出を可能にする原子力協定を締結することで合意し、会談後に両政府が署名式を実施。東電福島第1原発事故後、官民連携による日本の原発輸出が初めて具体化する。両政府は、原発建設に関し日本に優先的な交渉権を与えることや防衛当局間の協議促進を定めた共同宣言も発表。

安倍首相は原発輸出を成長戦略に位置付ける考えだが、事故の影響が続く中、議論を呼ぶ可能性もある

原子力協定は、平和利用を前提とした原子力関連技術や核物質、機材の移転に関し2国間で取り決める。



なし崩し原発輸出 今日トルコとも署名 (5/3 東京

【アブダビ=金杉貴雄】アラブ首長国連邦(UAE)を訪問中の安倍晋三首相は二日午後(日本時間同日夜)、ムハンマド副大統領兼首相とドバイで会談し、二人の立ち会いで、両政府は日本の原発や原発技術を輸出できるようにする原子力協定に署名した。東京電力福島第一原発事故後、新規に協定に署名したのは初めて。原発事故の収束に見通しが立たず、原因も完全に解明されていないにもかかわらず、なし崩し的に原発輸出を推進している。

首相は会談で「原子力協定の署名を歓迎する。日本はUAEのエネルギーの安定供給に寄与し、原子力など新たなエネルギー源のための技術を提供できる」と述べた。

首相は三日にはトルコを訪問し、同国とも原発輸出を前提とした原子力協定に署名する予定。エルドアン首相との会談では、同国が計画中の原発建設について、三菱重工とアレバ(仏)による企業連合の受注を大筋で合意する。

UAEでは、原子力協定の締結で原発技術や部品を輸出することを想定。先月三十日に訪問したサウジアラビアでは、首相自ら原子力協定の締結を提案し、協議開始で合意している。

首相の中東訪問には、過去最大規模の経済使節団が同行。経団連の米倉弘昌会長、国際協力銀行(JBIC)の奥田碩総裁のほか、トルコで原発受注を目指す三菱重工の宮永俊一社長、東芝の佐々木則夫社長らが参加している。


他の報道では、原発について「日本の安全な高い水準の技術を提供していきたい」語ったそうです。

首相サウジ訪問 原発輸出 協議開始へ (5/1 東京

【ジッダ=金杉貴雄】サウジアラビア入りした安倍晋三首相は四月三十日深夜(日本時間一日未明)、ジッダでサルマン皇太子と会談した。首相は原発輸出を可能にする原子力協定の締結を提案。皇太子は前向きに応じ、事務レベルでの協議入りで一致した。原子力協定は、今回の歴訪でトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の両国とそれぞれ調印する予定。国内では原発再稼働、海外では原発輸出を進める安倍政権の姿勢がより鮮明になった。 (後略)



トルコ、アラブ首長国連邦と原子力協定締結か

2013.04.16 22:50|原発輸出
安倍政権が、原発輸出を成長戦略のひとつとして、その道を邁進しています。

中東2国と原子力協定 5月首相訪問で調印 (4/14 東京

政府は13日、日本の原発輸出を可能にする原子力協定をトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の両国とそれぞれ締結する方針を固めた。近く閣議決定する。5月上旬の大型連休中に安倍晋三首相が両国を訪れた際、個別に調印式を行う。政府関係者が明らかにした。

安倍政権は成長戦略の柱にインフラ輸出を据えており、首相自ら協定調印に乗り出すことで、国際原子力ビジネスを推進する政権の姿勢をアピールする狙い。

調印後、発効には国会の承認が必要となる。政府は秋に見込む臨時国会に承認案を提出する考え。東京電力福島第1原発事故以来、原発輸出への慎重論は根強く、野党の一部は反発しそうだ。



紙面では この記事に続いて、トルコの原発建設では、三菱重工業とアレバの合弁企業が受注することで日本、トルコ両政府が大筋合意しているため、協定締結で受注環境が整う。とありました。
 
先日の話では、トルコ政府は日本、中国と交渉中でまだ決定していないとのことでしたが・・・。


トルコへの原発輸出は未定でした

2013.04.07 23:50|原発輸出
4/4に三菱重工とアレバの合弁企業がトルコの原発を受注したニュースを載せました。
ところが、この情報はその日のうちに、トルコのエネルギー天然資源相に否定されていることが分かりました。

この受注のニュースは4/4の日本経済新聞の朝刊のトップ記事だったようですね。
日経の記事は、[アンカラ=花房良祐]と記名記事です。

schnauzerは、4日の東京新聞の記事で知りました。 これは[カイロ共同]の配信記事が元になっています。
調べると他社の記事もこの配信記事を元にしているようです。

そして、この記事により、三菱重工とアレバの株が急騰したそうです。

ロイターは、受注の記事は[カイロ共同]のものですが、その後、確認の取材をしたようで、以下の記事を2本配信しています。 

トルコ2カ所目の原発建設受注戦、韓国が撤退=エネルギー相 (4/4 ロイター

[アンカラ 4日 ロイター] トルコの2カ所目の原子力発電所建設計画について、ユルドゥズ・エネルギー相は4日、受注を目指していた韓国が撤退したことを明らかにした。

同相は地元テレビに対し「中国と日本とは協議を続けている」と語った。

トルコは、黒海沿岸のシノップで2カ所目の原発を建設する計画で、カナダ、日本、中国、韓国が受注を目指しトルコ側と協議していた。



トルコ・エネルギー相、2カ所目の原発建設計画で受注先決定報道を否定 4/5 ロイター

[アンカラ 4日 ロイター] トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は4日、国内2カ所目の原子力発電所建設計画について、日本と中国と協議を継続していることを明らかにし受注先が決まったとするメディアの報道を否定した。

日本経済新聞は、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)・仏アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)連合が220億ドル規模の同プロジェクトを受注したと報じた。

この報道を受け、アレバの株価は一時8%急伸した。アレバ、三菱重工業の広報担当からのコメントは今のところ得られていない。

ユルドゥズ・エネルギー相は、ロイターに対し「発電所建設計画についてはまだ決定していない」と述べた。

日経は、黒海沿岸のシノップで原発4基(総発電能力約4.5ギガワット規模)を建設するプロジェクトの発注決定について同相が日本政府と企業関係者に通知したとしている。

トルコのエネルギー業界関係筋によると、日本の企業連合には三菱重工業、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、仏GDFスエズ(GSZ.PA: 株価, 企業情報, レポート)が参加しており、連合はアレバの原子炉「アトメア」を発電所に設置することを提案している。

ただ、関係筋は日本連合が受注したことは確認しなかった。

GDFスエズの広報担当は三菱重工業とアレバと共同で入札に参加する可能性があることを確認した。

トルコは原発建設計画について、カナダ、日本、中国、韓国の企業と協議していた。



日本経済新聞か共同通信の記事が、偽情報だったのでしょうか。 日経はよく株価つり上げの記事を載せるので驚かないのですが、いい加減にしてほしいです。
その意図は何だったのでしょうか。 利益を得たのは誰だったのでしょうか。

また、他の新聞社も情報を確かめないで、配信記事を鵜呑みにした横並び記事を載せないでほしいです。
コピペで記事を書くのは、schnauzerは得意ですが、マスメディアも同じことをしているとは情けないぞ!

・・・という訳で、トルコへの原発輸出については、まだ未定です。

脱原発と反原発輸出を一緒に訴えないと意味がありません

原発輸出 加速か

2013.04.04 23:20|原発輸出

トルコ原発受注合意へ 三菱重・仏合弁 (4/4 東京)

【カイロ共同】日本と中国、韓国、カナダの4カ国が受注を目指し争っていたトルコの原子力発電所建設について、日本が提案する三菱重工業とアレバ(フランス)の合弁企業が受注することで、日本側とトルコ政府が4日までに大筋で合意した。アンカラの外交筋などが明らかにした。

経済成長が著しいトルコに現在、原発はなく、2023年までに3カ所での建設を計画。地中海沿岸の1カ所目は既にロシア企業が受注し、黒海沿岸シノップでの2カ所目の建設を4カ国が争ってきた
(中略)
シノップ原発は総事業費が最大250億ドル(約2兆3200億円)規模で、原子炉4基を建設する。

トルコ政府高官は昨年12月、「中国が優勢」と発言していたが、原発輸出に積極姿勢を示す自民党政権への交代が〝逆転”の追い風になった可能性がある。 

11年3月の東日本大震災による東京電力福島第原発事故後、日本では日立製作所がリトアニアでの原発建設を事実上受注している。</p>

カザフスタンと原発で連携強化

2013.02.19 23:24|原発輸出
やはり、原発輸出を禁止する。それも原発関連の技術、人材の輸出も禁止していかないと、
国内で脱原発が達成したとしても、輸出を口実に原子力ムラは解体できないのではと
考えさせられるニュースです。

日本とカザフスタン、原発で連携強化 ( 2/18 日経 )

日本とカザフスタン両国政府は18日、経済分野の連携強化をテーマに、都内で官民合同協議会を開いた。会合で日本原子力発電丸紅ユティリティ・サービスカザフスタン国立原子力センターは原子力発電所の技術協力で覚書を締結した。カザフスタンは2020年代に原発の新設を計画しており、日本から関連技術の輸出を目指す。

今後、両社はカザフスタンで電力需要や地理的条件などを調べ、原発が導入できるかを見極める。ただ、カザフスタンはロシアとも同分野で協議しており、実際に日本が原発を受注できるかは今後の交渉次第という。19日にはイセケシェフ副首相が茂木敏充経済産業相と会談し、原子力分野での協力や投資協定の締結などで合意する見通し。



日本原電は、現在敦賀原発の下にある活断層をめぐって、原子力規制委員会やその外部有識者会合と対立関係にあるように見えています。 原子力規制庁の(前)審議官から事前に資料をもらったりしてあせっていますが、原発の国内での稼働は難しいと考えているでしょうから、生き残りを賭けるこの動きは頷けます。

しかし、見張っていないとやりたい放題になるのでは・・・。
誰か見張っているの??


原発輸出 アベノミクスの三本目の矢?

2013.02.11 22:19|原発輸出
最近目が悪くなってきて、自分で書いたブログも読みにくい。そこで、フォントや色を変えてみようと裏側で作業していたらレイアウトが壊れて元に戻らなくなってしまいました・・・。
仕方ない。 心機一転、新しいテンプレートにしてみました。

原発輸出で協議開始=日・サウジが合意-東電事故後初 (2/11 jiji.com)

日本政府は原発輸出に向けた協議を始めることでサウジアラビア政府と合意した。第一歩として、原子力協力文書のとりまとめを目指す。2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降凍結していた原発輸出を再開する方向に踏み出す。
 
日本は協力文書に基づき、原子力の技術や人材育成、研究開発の情報などをサウジに提供し、原発輸出の前提となる原子力協定締結の環境を整えたい考え。

首都リヤドを訪れた茂木敏充経済産業相が9日、原発を所管する政府機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と、協議開始で合意した。経産相は会談で「原発事故を経験したことを踏まえ、安全な原発の建設に貢献したい」と語った。


アベノミクスの三本目の矢は、民間の投資を引き出す成長戦略ということです。
なかなかその内容が明らかにならないのですが、まず登場したのが、原発輸出でした。
何か全く変わり映えしない先祖帰りの戦略ですね。
喜んでいるのは誰でしょう。

政治家には所詮無理だとは分かっていますが、日本最高の頭脳集団と云われる官僚にも、借金するだけで、新しい成長戦略を考え出せないんですね~~。この日本どうするの? 空怖ろし!!



ベトナムへ原発建設への協力確認

2013.01.18 21:24|原発輸出
日本・ベトナム、海洋安保で連携強化 首相が会談 (1/16 日経)

安倍晋三首相は16日、就任後初めての外国訪問としてベトナムを訪ね、ハノイでズン首相と会談した。中国が海洋権益拡大の動きを強めていることを念頭に、海洋を巡る安全保障の連携強化で一致。原子力発電所建設に関する協力も確認した。安倍首相はインフラ整備を支援するため新たに5億ドル(約450億円)の円借款を供与する方針を伝えた。
(中略)
両首相は貿易・投資の拡大やインフラ整備、レアアース(希土類)開発を巡る協力強化で一致。安倍首相はベトナムへの原発輸出を進める考えを表明した。小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」のベトナム導入も要請したとみられる。

安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と安定のための積極的な役割を果たすため戦略的パートナーシップ関係を包括的に発展させる」と強調。「政治・安保分野の協力を積極的に推進することで一致した」と説明した。
(後略)

日本はまだ原発に執着?

2012.08.13 00:12|原発輸出
少し前になりますが、書き残しておきたい海外関連の記事です。

米GEのCEO 原発「正当化難しい」英紙に語る  (7/31 日経 )

GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は30日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢が増えたことから、原子力を正当化することは難しくなったとの見解を示した。 

FT8/3「原発は高くつく」GEトップの発言は本当か (8/6 日経訳) 

日立・GE、原子力合弁の統合検討 新興国に注力 (8/11 日経)

日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は日米に置く原子力事業の合弁2社を一本化する検討に入った。日立の中西宏明社長が日本経済新聞記者と会い、語った。福島の原子力発電所事故や米国発の新型天然ガスによる「シェールガス革命」で当面、日米での原発受注が難しくなったため。体制を見直し、需要増が見込める新興国受注に注力する。 

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日経の記事ですので、真偽のほどはどの程度か分かりませんが、日本は原発輸出にしがみつかない方が得策だと思いませんか? アメリカは完全に手を引きたい。世界の趨勢は脱原発。日本だけ貧乏くじを引きかねません。
なにしろ、近視眼的に目先のことしか考えられない経済界、政治家、官僚ばかりですから・・・。
これまで動いてきた枠組みでした物を考えられないカチカチ頭に、日本の将来を託すのはこわいです。

リトアニア:原発是非問う国民投票実施へ 日立など受注 (7/20 毎日)

バルト3国の一つリトアニアは、と同時原発建設の是非を問う国民投票を10月14日の総選挙と同時に実施することを決めた。リトアニアは3月、日本の日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合との間で建設について合意している。国民投票の結果に法的拘束力はないが、「原発反対」が多数を占めた場合、「リトアニア政府の原発推進政策にブレーキがかかり、日立との交渉に影響が出る可能性もある。

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ヨーロッパは、脱原発⇒再生可能エネルギーの方向に向かっているのですから、原発輸出は期待薄だし、現実にヨーロッパで建設中の原発は高コストで完成できない。そして、福島を見れば事故があった時の保障額や収束までの費用コストは天井しらず。経済的にも高コストすぎます。
リトアニアには、高性能なガスコンバインドサイクルとか、地域の特性にあわせた小さいシステム、省エネシステムなど輸出できないのでしょうか。
他の日本企業がリトアニアに乗り込んで、解決できないのでしょうか。







着々と進む原発推進

2012.06.24 23:27|原発輸出
日立がリトアニアの原発「受注」 議会が承認 (6/22 東京)

【モスクワ共同】バルト3国の一つ、リトアニアの議会は21日、同国が計画しているビサギナス原発の建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。

経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課は「正式受注と言っていい」と歓迎。日本政府は成長戦略の一環として原発インフラ輸出を後押ししてきたが、実現すれば、東京電力福島第1原発事故後、初となる。

リトアニア政府は今後、出資が期待されるラトビア、エストニアといった周辺関係国からの合意取り付けなど正式契約への作業を急ぐ。

原子力規制委員会設置法にこっそり追加された原子力基本法の改正が、隣国韓国で波紋を呼んでいます。
【社説】核武装疑惑を自ら招いた日本 (6/22 中央日報)

日本が原子力関連法に「安全保障」いう表現を挿入し、波紋を起こした。日本議会は20日、原子力規制委員会設置法を通過させ、法の目的を規定した1条に「我が国の安全保障に資する」という言葉を入れた。これとともに1995年に制定された原子力基本法2条を改正し、原子力研究と利用、開発の基本方針に「国の安全保障」を追加した。日本が核武装できる法的根拠を用意したのではないかという疑問とともに、北東アジアの核ドミノに対する懸念が出ている。

藤村修官房長官は「日本政府としては原子力を軍事転用する考えは一切ない」とし、原子力基本法の改正は核武装へ進む道を開くものではないと強調している。核兵器を作らず、持たず、持ち込まないという「非核3原則」を堅持するという日本政府の立場は揺るがないということだ。「安全保障」という表現は、核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関(IAEA)が作った「安全保障措置(safe guards)」を指していて、核武装の可能性を意味するものではないとの説明だ。なら日本がその間使用し続けてきた外来語のまま「セーフガード」と言えばよいものを、なぜ英語で「security」を意味する安全保障という表現を使って誤解を自ら招くのか疑問だ。

しかも日本政界は「原子力の憲法」である原子力基本法を改正しながらも、十分な議論を行わなかった。安全保障という表現は保守性向の自民党の要求で最後にこっそりと追加されたという。事前に国会ホームページに載せることもなかった。このため日本政府と政界が将来の核武装の可能性を念頭に置いて、密室野合式の手段を使ったのではないかとの疑惑が提起されるのだ。

日本の極右勢力は北朝鮮の核を理由に核武装を主張してきた。北朝鮮核問題の解決がこじれて、こうした声が高まっているのは事実だ。その気になれば日本は数カ月以内に核武装が可能な十分な能力を保有している。すでに積み上げたプルトニウムだけで30トンにのぼる。多ければ核兵器1万個を作れる量だ。日本の宇宙ロケット技術はいつでも核運搬ミサイル技術に転用可能だ。しかし米国と中国が同意しない限り、日本の核武装は現実的に難しい。日本が国連安保理常任理事国になり、これを基礎に核拡散防止条約(NPT)の核保有国の地位を確保すれば可能かもしれないが、米国はまだしも、中国が同意するかどうか疑問だ。

もし北朝鮮のようにNPT体制の外で核武装をすれば、日本は国際社会の異端児になることを覚悟しなければならない。日本が核武装をすれば、韓国もするしかない。北東アジア全体が核戦争の恐怖に包まれる。そうでなくても日本の軍事大国化を懸念する声が高まっている。こうした中、核武装疑惑までが加わり、日本にとっても良いことはない。日本が誤解を招く余地がないよう原子力関連法の表現を正すことを望む。

原発をめぐる海外でのうごき

2012.04.01 11:50|原発輸出
リトアニア原発で正式合意=日立、初の海外受注 (3/30 時事ドットコム

日立製作所は30日、リトアニアの原発建設計画の受注について、同国政府と正式に合意したと発表した。同国議会での承認を経て、今年夏ごろをめどに最終的な契約を結ぶ。
日立としては原発の海外案件の受注はこれが初めて。東京電力福島第1原発事故以降、世界的に原発の見直し機運が高まったものの、このところ米国で新規建設が認可されるなど、各国で原発の建設計画が動き始めた。

米NRC:原子炉2基の建設を認可-スキャナが東芝製を採用3/30 ブルームバーグ

米原子力規制委員会(NRC)は米電力会社スキャナが計画している原子炉2基の建設を承認した。先に34年ぶりに認可されたジョージア州の原子力発電所に続くものだ。

NRCは30日、スキャナがサウスカロライナ州コロンビア北西42キロにあるバージル・C・サマー原発で計画している原子炉2基の建設と運転について5人の委員で採決、4対1の賛成多数で申請を承認した。NRCのヤツコ委員長は、昨年の福島第一原発事故を受けた安全規則の見直しが未解決のままであることを理由に反対票を投じた

同委員長は投票にあたり、「われわれは新たな原子炉が操業を開始する前に、福島原発に関連した安全強化策が全て実施されることを要求すべきだと考える」と表明した。(中略)

スキャナ、サザン両社とも建設を予定しているのは東芝の子会社ウエスチングハウス製の新型加圧水型軽水炉「AP1000」。

一方ドイツでは、独エーオンとRWE、英原発事業を売却へ (3/30 NewDigest

複数の独メディアが29日報じたところによると、独電力・エネルギー大手のエーオンとRWEは、英国で原発事業を手がける合弁会社「ホライゾン・ニュークリア・パワー」を売却する方針を固めた。東京電力福島第1原発事故で原発に対する反発が高まる一方、投資コストもかさんでいることが理由という。

ドイツが着々と脱原発を進めているにも拘らず、日本は原発輸出にのめり込んでいるように見えます。
原発の輸出に関する問題点のひとつに、現地の技術の未熟もあげられていますが、そういったニュースもあります。

「日の丸原発」行き詰まる 台湾、日立などに支援要請 建設でトラブル続出 (3/30 産経

日本メーカーが原子炉の主要部分を初めて輸出し「日の丸原発」とも呼ばれる台湾の第4原発をめぐり、自ら建設を管理している台湾電力が、相次ぐ工事上のトラブルの自力解決を断念、日立製作所など日米の原発関連企業に全面支援を求めていることが30日、分かった。原発の安全を管理する台湾の原子力エネルギー委員会幹部が明らかにした。


ヨルダンの国会議員ら脱原発世界会議に参加

2012.01.20 12:11|原発輸出
日本は昨年12月、ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との原子力協定を国会で承認しました。

その時のNHKニュースです。


今回の脱原発世界会議には、ヨルダンの国会議員ら三名が来日していくつかのセッションに参加し、その後も精力的に行動しています。

1月14日 東京新聞 こちら特報部より
ヨルダン1


ヨルダン2




米国、原発新設へ

2011.12.12 22:48|原発輸出
今「TVタックル」を見終わったところです。

大阪府市統合本部顧問への就任が内定している元経済産業省官房付の古賀茂明氏は12日、大阪市長に就任する橋下徹前大阪府知事について、関西電力が目指す停止中の原発再稼働に対し「反原発の動きを強めていく」との見通しを述べた。(12/12 朝日)

古賀氏の新しい新書「官僚を国民のために働かせる法」の中には、官僚を小馬鹿にしているこの「TVタックル」が官僚の一番嫌いな番組だとあるそうです。本日も面白いおかしく官僚を切りました。それは小気味よいし、関西電力に対して強い反原発の動きを具体的にすすめる後押しをしてくれるのは嬉しいことです。 
しかし、古賀氏は君が代に対してはどうなのかな? TPP賛成の古賀氏は、電力会社の発送電分離をして、米国から発電業者の参入を促すことにより、技術的に遅れている日本の発電業者の成長や参入を後押しすることはしないというのかな?

日本の原発政策がすでに将来がないことは、もう自明のことでした。今は断末魔のもがきといったものを感じます。

すでに日本は原発を新興国に輸出する道を歩みだしてしまっています。
また、原発に関わる多くの企業は、日本以外での活路に邁進しているかに見えます。
福島の惨禍を棚に上げておいて、こういうことは許されるのでしょうか?

スリーマイル島事故から30年以上原発の新設がなかった米国でも、この年に新設が認められようとしています。

米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が開発した加圧水型原子炉「AP1000」の認可に賛成票を投じた。同原子炉は米電力会社のサザンとスキャナが既存の原発の近くに建設を計画している。

ヤツコ委員長が投じた6日の賛成票については、NRCが9日に公表した。NRCのウェブサイトによると、ジョージ・アポストラキス委員も設計に賛成票を投じた。設計についての最終認定ルールについてはまだ委員会全体の投票は行われていない。

 同委員長は8日にニューヨークのブルームバーグ本社で行われたインタビューで、NRCが米国で三十数年ぶりとなる原子炉建設について「1、2カ月以内」に認可する可能性があると語った。NRCは1979年にペンシルベニア州ハリスバーグ近郊のスリーマイル島原発で起きた事故以降、原発建設を認可してこなかった。  (12/10 Bloomberg

東芝は1日、子会社の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)が米国で受注したボーグル原子力発電所(ジョージア州)3号機向けの機器を出荷したと発表した。東芝が米国の新設原発向けに大型機器を出荷するのは初めて。 (12/1 ロイター



国会の事故調査委員会

2011.12.09 23:55|原発輸出
福島第1原発事故の原因を調べるために国会に設置された「事故調査委員会」が8日、正式に発足した。民間有識者による調査機関が国会に置かれるのは現行憲法下で初めて。衆参両院の議院運営委員会合同協議会の下に置かれ、同協議会に国政調査権に基づく証人喚問や資料提出を要請することができる。今後、政府や東電の関係者を呼んで調査を進め、半年をめどに報告書をまとめる。 (12/9 毎日)

委員長
黒川清(医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長)
委員
石橋克彦(地震学者、神戸大学名誉教授)
大島賢三(独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使)
崎山比早子(医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官)
櫻井正史(弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監)
田中耕一(化学者、株式会社島津製作所フェロー)
田中三彦(科学ジャーナリスト)
野村修也(中央大学大学院法務研究科教授、弁護士)
蜂須賀禮子(福島県大熊町商工会会長)
横山禎徳(社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者)

この委員会は、国会から国会調査権を付与されているので他の事故調よりは強いと思います。脱原発派の石橋さん、崎山さん、田中三彦さんが入っているので、徹底的に調査をお願いしたいです。 が、結局のところたたき台を作成したり、委員の意見を集約する事務局がどういう立場の人かかに掛っているように思います。

この件につき、国会事故調の関連法によると、事務局長らスタッフは「民間登用を基本」と規定。事務局員は黒川委員長が任命するが、事前に衆参両院の合同特別調査会に意見を聞かなければならないとのことで、人選が難航しているそうです。(毎日)

ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の承認については、昨日の参議院外交防衛委員会の審議では、なかなか強い反対意見もあったし、玄葉外相がプーチン首相から野田首相へ放射性廃棄物の保管などにつき直接電話があったことを明かしたり、また、玄葉外相自身も、これからの輸出に関しては慎重にしたいと苦しい胸の内をうかがわせる答弁もありましたが、賛成多数で可決。

本日参議院本会議で賛成多数で可決承認。 来年1月にも発効します。

せめて、この国会の事故調査委員会の事故原因の調査報告を待つべきでした。

昨日の参議院外交防衛委員会の様子は、参議院のインターネット録画で見たのですが、この委員会はTVのニュースでも取り上げられていました。 ところが、原発輸出の部分ではなく、防衛相の責任問題を問うた部分のみでしたので、何だかな~と腹立たしくなりました。 国民は大切なことを全く知らされていません。 


日本は原発輸出、ヨーロッパでは脱原発4カ国目

2011.12.06 19:01|原発輸出
本日6日、4カ国との原子力協定が一括承認によりあっという間に衆議院を通過してしまいました。民主・自民両党などの賛成多数で可決。 公明、社民、共産が反対。約20人の民主党議員が退席したそうです。この20人のうち何人がこの協定自体に反対していたのかは疑問ですね。
地方紙での社説で反対をしていたのに、全く民意を反映していない国会です。
政治家の仰ぎ見るは経済界のみですか。

約1年半の政治空白後に発足したばかりのベルギーの新政権は5日、国内に7基ある原発を2025年までに閉鎖する方針を打ち出したそうです。新政権を構成する6党が合意した。福島第1原発事故以後、欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き4カ国目。
新政権は原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことを脱原発の前提としているが、風力など再生可能エネルギーは電力の数%程度しか供給できておらず、ガスなど別のエネルギーの導入が課題になるとのことで、経済省は「かなり困難な作業になる」としている。 (12/6 毎日

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しかし、民意と経済合理性から云えば、脱原発するしか道はないですね。 廃棄物処理の大課題も残っているし、ウランこそ枯渇が早い。 先延ばしにしてもいつか脱原発するしかないんです。

原発の輸出を阻止しよう(3)

2011.12.05 23:57|原発輸出
原発輸出に必要な原子力協定の国会承認がされてしまうのではと、旅行中もやきもきしていました。
2日(金)に衆議院の外務委員会での採決は可決されましたが、衆議院本会議の審議では、自民党が「原発事故を踏まえ、原子力の平和利用に関する党の考えを本会議で表明したい」と主張したため、採決が明日に先送りされています。

公明党が原発輸出に慎重な判断をするように意見を変えたのを、自民党が配慮したとの見方もあるようですが、さてどうなるのでしょうか。注視しなくてはなりません。

最近人の集まる場所に行くときには、原発反対の署名用紙を持っていくことにしています。 しかし、世のオジサンたちの多くが、直接ではないにしろ原発に関係していることに驚きます。
これでは、世の中動くわけないなというのが実感。

じわじわと、原発のコストが非常に高く、事業としては成立し得ないことが分かってきてしまっているのに、まだ原発を国の成長戦略として推し進めていくつもりなのでしょうか?

早く、国の政策として原発は止め、再生可能エネルギーを普及させる方向性を打ち出したらどうなのでしょうか?
唯一の原爆の被曝国として、原発でしか生きていけないなんて何とも情けない。
原発を止めて、新しい道を世界に示すよいチャンスです。 日本が原発を輸出しなくても、どうせ他の国が輸出するのだから、それなら日本が・・・という意見もありますが、日本が原発を輸出することを止めたら、新興国の原発推進の流れも変ってくるかもしれません。

再生可能エネルギーの普及には、買取価格と期間が課題となるわけですが、それを決める「調達価格等算定委員会」の委員の5人中3人が、これまでもこの法の趣旨や成立に反対していたとのことです。 これでは初めから普及をさせないと決まっていますよね。
この委員の選定には国会の同意が必要とのことで、市民団体が人選は不適切と声をあげています。

進藤孝生氏(経団連地球環境部会長、新日鐵副社長)
山内弘隆氏(一橋大学教授)、
山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、元東京大学教授)
辰巳菊子氏(日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・環境委員長)
和田武氏(日本環境学会会長)

経産省資源エネルギー庁が人選に関与しているようで、まったくの茶番劇。
懲りない人たちですなぁ。



原発の輸出を阻止しよう(2)

2011.11.29 23:47|原発輸出
ベトナムなどへ原発を輸出する条件となる原子力協定の国会審議が近いことをお知らせしました。
今朝の新聞でも各誌このことを報じていて、外務委員会で何事もなく通過してしまうのかと大変に残念に思っていました。
外務委員会の委員は、ヨルダンの原発が冷却水もまともに確保できない土地であることなど全く知らなかったようで、こんな無知な少人数の政治家のために、国の将来を左右するようなことが、着々と進んでいくなんて許せません。

ところが、外務委員会の自民党の委員が少し頑張ったというニュースが、今入りました。

原子力協定、今国会中に承認へ 原発輸出先4カ国分 (11/29 朝日

 衆院外務委員会は29日の理事懇談会で、原発輸出を可能にするためにヨルダンなど4カ国と署名した原子力協定について、30日に審議入りすることを決めた。12月2日に衆院を通過し、今国会中に承認、発効する見通しだ。

 原子力協定は核物質などの輸出入に際し、軍事転用を防ぐため政府間で結ぶ協定。今年3月の原発事故の影響で、ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との署名分について、国会承認が遅れていた。

 民主、自民両党は12月2日に野田佳彦首相が出席して質疑を行うことで合意。同日中に委員会と衆院本会議で可決される見通しになった。その後、参院外交防衛委員会でも審議され、終盤国会が混乱しなければ会期内に承認される方向だ。

原子力協定:自民了承先送り 原発輸出の政府方針明示要求 (11/29 毎日

 自民党外交部会(小野寺五典会長)は29日、政府間で署名を終え国会の承認待ちとなっているヨルダンなど4カ国との原子力協定について「野田政権として今後も原発の海外輸出を進めるのか、方針を先に示すべきだ」として、了承を見送った。衆院外務委員会は同日の理事懇談会で、30日に協定の趣旨説明を行うことを決めたが、同部会は政府の回答が不十分な場合は、審議入りを認めないこともあり得るとしている。

 部会で外務省側は、原発の海外輸出に関し▽政府間で署名済みの4協定は今国会で承認を求める▽既に交渉入りしているものは進める▽新規案件は来夏まとめる政府の原子力政策大綱などを踏まえて決める--との政府方針を説明した。だが出席議員から「原発輸出をしながら、国内では原発の再稼働を決めないのは二枚舌だ」などの批判が続出。30日午前までに政府方針を改めて示すよう求めた。

 一方、公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で「国際社会の日本への期待を考えると、協定は基本的に認めた上で安全確保に十分対応するのがあるべき方向だ」と述べ、4協定に賛成する意向を示した。

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このたびは、自民党外交部会に是非頑張って筋を通してもらいたいと思います。
全く民主党という党は何を考えているのでしょうか???
何にしても明日は目が離せませんね。

先日参加したセミナーの主催サイトでは、緊急アクショの呼びかけが昨日から始まっています。

国際原子力開発株式会社

2011.11.23 23:36|原発輸出
本日の東京新聞「こちら特報部」は、一昨日、昨日ご紹介したセミナーの内容について大きく取り上げました。この記事のリンクは有料になっていて見られないので、「東洋経済」誌の同様の記事をリンクしておきます。
「原発輸出」に関する市民集会が開催、ベトナム、ヨルダンでのプロジェクトに警鐘 

これに関連してご紹介したいのは、この原発輸出を牽引すると思われる国際原子力開発株式会社(JINED ジーネッド)。
この会社は、9電力会社、東芝、日立、三菱重工などが出資し昨年設立され、政府、電力会社、メーカー、関連企業、金融機関などを取りまとめ窓口となるようです。9/29にはベトナム電力公社と協力覚書書を締結しています。

役員は、
(1) 代表取締役社長:武黒一郎(非常勤 東京電力株式会社フェロー兼務)
(2) 取締役:高橋 祐治(常 勤 東京電力株式会社理事)
        :武藤 栄 (非常勤 東京電力株式会社取締役副社長)
        :阪口 正敏(非常勤 中部電力株式会社取締役副社長)
        :豊松 秀己(非常勤 関西電力株式会社常務取締役)
        :酒井 和夫(非常勤 関西電力株式会社執行役員)
        :諸岡 雅俊(非常勤 九州電力株式会社取締役常務執行役員)
        :西山 圭太(非常勤 株式会社産業革新機構執行役員)
(3) 監査役:五十嵐 安治(非常勤 株式会社東芝執行役上席常務)
        :丸 彰 (非常勤 株式会社日立製作所執行役常務)
        :澤 明 (非常勤 三菱重工業株式会社取締役常務執行役員) 
となっています。

国内はもう無理。 今のうちに海外展開をしようという魂胆で、着々と歩みだしているのが下記の記事。

日本も、原発輸出とそれに関わるインフラ整備しか、先の方向性が見い出せないのですねぇ~。 情けなし。

人材育成や原発建設で協力 関経連首脳がベトナム国家主席と会談 (11/21 産経

 【ハノイ=内海俊彦】関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)ら関経連訪問団は21日、ベトナムの首都ハノイを訪れ、チュオン・タン・サン国家主席ら同国政府の閣僚らと会談した。ベトナムの上下水道や都市交通などのインフラ分野で人材育成に協力することで合意したほか、森会長は同国の原子力発電所建設にも協力していくことを明らかにした。

 森会長はサン主席との会談で「関西には世界トップクラスの技術を持った企業が集積している」と強調。来年度から大阪市などと協力し、ベトナムの課題である上下水道や都市交通、ものづくりなどの分野で行政官らを関西に招き、研修を実施することを表明した。

 また、関西に留学中のベトナム人学生に関西企業がインターンシップを行う方針も説明。サン国家主席は「人材の質は大切。高いレベルでの支援をいただきたい」と歓迎した。

 あわせて森会長は、ベトナムの原発建設事業にも言及。「原子力発電は多岐にわたるテクノロジーが集約されている。関経連には有力企業が多く加盟しており、関西電力も安全に運転してきた経験がある」として、日本側の窓口となる「国際原子力開発」を通じて協力する意向を示した

 ベトナムの原発建設に関しては、野田佳彦首相が10月に来日した同国のグエン・タン・ズン首相と会談し、同国の原子炉2基の建設を日本が受注することで合意している。






ベトナムへの原発輸出について

2011.11.22 22:38|原発輸出
昨日に続き、ベトナムと原発について、昨日のセミナーで学んだことをまとめてお知らせします。

FoE Japanの満田さんの報告から

ベトナムは経済成長率が6.7%。電力需要は年率10%増加し続ける見込みで、電力需給のひっ迫が成長の障害になっている。これまでは水力発電が主力だが、ダム建設も限界で、2009年に原建設計画を国会で承認した。

ニントゥアン第2原発の予定地は、ホーチミン市(人口700万人)から250km圏内。(東京-福島と同距離)
ロシアが予定している第1原発はここのホーチミン寄り20km。ここに100万kw2基の予定。
このタイアン村は600世帯程度で2km離れた場所に移転が決まっている。
ニンチュア国立公園に隣接していて、絶滅危惧種のアオウミガメの産卵地となっている。

産業は農業(ブドウ、ニンニク、ネギ、リンゴ)、漁業、エビ養殖、塩田などで、生活が安定した豊かな農漁村に見える。
豊かな自然資源と観光資源もあり、エコ・ツーリズムも盛ん。

住民の暮らしは、近代的ではないが、漁業と農業、家畜の組み合わせで生計をたてていて、健全な農村経済が発達している。 ニョクマムの元になる小イワシの中に大きいイワシがあると、村民に分けてあげるなど相互扶助の精神が流れている。

住民の生の声は、気候もよく、生活は安定しているので、本音は移転したくないが、国家事業なので仕方がないというスタンス。 福島事故はもう収束したと聞いていて、最近は報道もない。 放射能などについて尋ねると、深くは関わりたくない感じで、村のリーダーに聞いてほしいとのこと。

リーダーは、昨年夏福島原発と西日本の原発予定地を訪れたそうで、福島原発の近くに人が住んでいるので安心した。事故は天災のせいで、技術のせいではない。 放射性廃棄物をどうするかなどの技術的詳細については知らないとのこと。
ロシアの協力で小学校で原発教育が始まっている。

見えてきた問題点 
・情報公開、アクセスが不十分
・少数民族がいるなど、情報が行き届かない。(原発自体のことも、事故時のことも)
・一党独裁で情報統制が容易なので、民主的議論が行われていない。
・使用済み核燃料の処分の見通し不明
・工事、運転の事故リスクが高い。

・国立公園に隣接
・海洋生態系への影響
・自立した地元経済の破壊
・過去に8mの津波経験。 津波対策不明
・20km圏内にファンラン市(18万人)
・250km圏内にホーチミン市

・周辺インフラをODAで整備?
・JBIC(国際協力銀行)のガイドライン違反の可能性あり

福島原発は、数日前に3号機1Fで1600ミリシーベルトの放射線量を計測したとのことです。誰も中の状態を知らない壊れた原発が4基、どうなるとも分からない状態で手放しにされているというこの状態で、原発を輸出するなんてどうかしていますね。

原発やTPPなどにより、日本が長い間抱えてきて解決出来ずにいる問題が白日の下に晒されています。
これを解決する方法を見つけることが出来ないために苦しんでいる今の日本と、対峙して解決することなく、「新成長戦略」とか格好いいことを掲げて、ベトナムや新興国に原発を輸出し、原発自体に関わる会社や、電線、道路などを含む周辺インフラを整備することによって儲かる一部の会社や人々のために、ベトナムの穏やかな暮らしを奪うのには反対です。

日本のすべてが、金太郎飴のようにどこを切っても同じ町と過疎の村になってしまって、国民は幸せを感じられなくなってきた今、これと同じ道を、例えばベトナムのような国に歩ませたいのでしょうか?

ブータンにはブータンの、ベトナムにはベトナムの進む道があると思います。
日本は、自国で原発を造ることは出来ないでしょうし、させません。 が、技術を絶やさないために原発を輸出すべきという声は政治家にも多いようです。 また、日本がベトナムに造らなくても、どこかの国が造るだろうから、それなら日本が・・・。という声にも、少なくとも日本はその先棒に立つことは決してしてはなりません。

確かに原発は、多岐に渡って恩恵を受ける会社や人々があるのは分かります。
しかし、それに関わる多くの日本人に、自分の残りの人生をここでよく考えなおしてほしいと願います。
会社の利潤のために、自分の主義主張を捨て、他の国に捨て場所のない燃料を生み出す原発を売りにいくことに、何の意味があるのですか?
他の商品やサービスを売ることを考えてください。 原発より、再生可能エネルギー利権の方がまだましです。

今しなくてはならないことは、国内の原発を収束させることだし、長い間原子力ムラが甘い汁を吸いながら、骨抜きにしてきた原子力政策によって止められなかった放射能に苦しんでいる人々を、早く救済することですよね。

記事はなるべく短くしようと決意した途端に、長くなってしまいました




原発の輸出を阻止しよう

2011.11.21 23:59|原発輸出
本日は、衆議院第二議員会館会議室で行われた公開セミナー「原発輸出すべきでない、これだけの理由」に参加してきました。 (主催: FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター、特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ)

この集会は政府交渉を予定していましたが、政府(外務省・経産省・財務省)がネット中継・メディア取材なしを政府交渉の条件としてきました。私たちは、多くの国民の知る権利が保証されなければならないこと、政府には説明責任があることを主張しましたが、結局、政府側が公開した形での交渉を拒否するという事態になりました。

私たちは、国民に対して原発輸出の説明責任を果たそうとしない政府の姿勢に強く抗議します。また、公開質問状に対する回答を求めていきます。


ということになったので、ベトナムの現地報告や周辺国の現状、ヨルダンの事例などの発表を聞いてきました。

日本政府は、国内に漂う閉塞感を打破するため、昨年6月に掲げた「新成長戦略」の中で、パッケージ型インフラ、原発、新幹線、水ビジネスなどを新興国に輸出するという構想が盛り込みました。

ベトナムへの原発輸出関連の流れ
2010年10月: ロシアと原発建設に関する政府間協定を締結。 ニントゥアン第一発電所2基を建設するロシアのパートナーに。
2010年10月: 日越首脳会議 ニントゥアン第二発電所2基を日本が受注することを合意。
2011年1月: 日越原子力協定締結
2011年9月: 日本原子力発電とベトナム電力公社で原発導入可能性について調査する契約締結。
2011年10月31日: ベトナムのグエン・タン・ズン首相と野田総理の首脳会談  原子力発電所2基の建設継続や、レアアース(希土類)の共同開発を進めていく方針を確認する共同声明を発表。

福島事故で中断していた原発輸出が、ここにきて動き始めています。

これ以降のスケジュールは、12月末までに日越原子力協定の国会承認が必要ですが、ここで承認されると市民が関与できる場面はないとのことです。 この国会承認を阻止するか、継続審議にして世論の原発輸出反対意識が高まる時間を稼ぐ必要があると思っています。

福島事故の原因も分からず、収束する先も見えず、原発の安全規制体制もまだ出来ていない今、原発を輸出するなんて正気の沙汰とは思えません。
野田どじょう内閣どこへ行く?

ここに本日の資料のリンクがあります。

この問題少し続けたいと思っていますが・・・。

インド、ベトナムへ原発輸出の布石が・・・

2011.11.01 00:26|原発輸出
TPPへの参加を表明するというAPECが間近というところで、急に「TPP論議」が騒がしくなってきました。
賛成、反対の両者を揃えて論議させる地上波のテレビ番組が先週あたりから目立つようになり、多くの超党派の議員が反対の意思表示をしています。
参加へのメリット、デメリットも遅ればせながら論じられています。遅すぎですね。
マスメディアは、一応論議をさせておいて、「TPP参加は決まっているのに、野田首相ははっきりとした意思表示をした方がいいでしょう」というスタンスのようです。
古賀茂明氏も、ここに来て持論の「TPP賛成」を明確に打ち出してきています。外圧を利用して成長を促すということのようですが、そんなことにTPPを利用してほしくないですね。

TPPへの参加については反対ですが、日本の農業や医療をこのまま温存するのもどうかと考えています。
また、原発関連の委員会などにも、アメリカの息のかかった人が目につきます。
震災と原発事故を経た今、外部圧力でなく、国の内部の力で変っていくべきではないでしょうか。

それにしても、原発の是非について、政治家がTPPのようにはっきり意思表示をしないのはどうしたことでしょう。
外国との関係で、既成事実が進んでいきます。

日印原子力協定:両国外相も締結交渉進展で一致 (10/29 毎日

 玄葉光一郎外相は29日、インドのクリシュナ外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、東京電力福島第1原発事故を受けて停滞していた日印原子力協定の締結交渉を進展させることで一致した。レアアース(希土類)の共同開発の推進でも合意。海洋安全保障などをテーマに11月17~19日にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議(EAS)での連携も確認した。

 会談は外相級で続けている戦略対話の5回目。原子力協定の交渉は昨年6月に始まったが、原発事故以降は開かれていない。野田佳彦首相が9月にニューヨークで会談したインドのシン首相に事故原因を検証したうえで原子力協力を進める考えを表明。野田首相は29日、首相公邸でクリシュナ外相の表敬を受け「年内の双方の都合の良い時期にインドを訪問できるようにしたい」と12月下旬のインド訪問に意欲を示した。

 原子力協定は原子力関連技術や資機材、核物質などの移転を平和目的に限定し、軍事転用や第三国への移転を規制するもので、日本からの原発輸出に必要となる。米英中など8カ国・機関と締結しているが、ベトナムなど4カ国と署名済みの協定は原発事故の影響で国会承認が得られていない。玄葉外相は29日の記者会見で「被爆国である日本の核軍縮・不拡散への強い思いに(インド側の)理解を求めた」と平和目的であることを強調した。

 レアアースについては、民間企業間の共同開発を政府として後押ししていくことで両外相が一致。クリシュナ外相は海上自衛隊とインド海軍の合同演習実施を提案し、11月上旬に都内で日印防衛相会談を開いて詳細を話し合うことになった。

日越首脳会談:原発2基建設継続などの共同声明 (10/31 毎日

 野田佳彦首相は31日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相官邸で会談した。両首相は会談後の共同記者会見で、日本が受注した原子力発電所2基の建設継続や、レアアース(希土類)の共同開発を進めていく方針を確認する共同声明を発表した。・・・・・・

 両国政府は東日本大震災前の昨年10月の首脳会談で、原発2基の建設を日本が受注することで大筋合意していた。今回は東京電力福島第1原発事故を踏まえても、原発の輸出を継続していく日本政府の方針を改めて示したものだ。16年に建設に着手し、21年の稼働を目指す。共同声明では、日本側が福島第1原発事故の教訓を踏まえた原発の安全性向上を確約した。

 日本政府は今後、原発輸出の前提となるベトナムとの原子力協定の国会承認を急ぐ。また、同国から出るレアアースの探査、共同開発などでも合意し、日本による技術協力や技術移転を進めていくことでも一致した。一定の日本語能力を持つベトナム人看護師、介護福祉士候補者を受け入れる方針でも合意した。

トルコ政府 日本の原発導入計画7月末で打ち切り

2011.07.26 23:30|原発輸出
日本政府が受注を目指すトルコの原発導入計画について、日本との単独交渉を7月末で打ち切るとトルコ政府が通告してきたことが26日、明らかになった。菅直人首相の「脱原発依存」発言で、日本政府の支援姿勢が不透明になったことが背景にあるとみられる。経済産業省は現在、スタッフを派遣し、打ち切り撤回に向けて説得を試みている。(時事ドットコム7/26)

新潟県知事「ストレステスト気休めでしかない」
新潟県の泉田裕彦知事は26日、海江田万里経済産業相と会談後に記者団に対し、全国の原発に対する原発の安全性を評価するストレステストについて「やらないよりはやった方がいいというレベル。福島第1原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのなら気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示した。
政府はストレステストの1次評価を定期検査中の原発再開の条件としたい考えだが、泉田知事はテストを通過したとしても再稼働は「もちろん関係ない」と明言。国が明確に情報開示し、福島第1原発事故の検証が行われない限り「安全確認ができないのに再開はありえない」とした。
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発は、平成19年の中越沖地震の影響で2~4号機が停止している。1、7号機も年内に点検に入る。(産経7/26)

菅直人首相は26日、来日中の国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長と首相官邸で会談した。首相は「脱原発」の方針について「東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、幅広く国民的に議論していくことが必要だ」と強調した。同時に「事故の収束へIAEAと今後も十分に協力したい」と述べた。(日経7/26)


岩上安見氏が経産省官僚古賀茂明氏のインタビューで、明後日28日海江田経産相と話合いをするが、フルオープンでとお願いしてあると語りました。人事のことであるが、オープンにしないと後で云っていないことも云ったと云われるのでとのこと。岩上氏がマスコミだけでなく、マイクロメディアにもお願いします。

また、菅さんは、リーダーの条件のひとつである地位にこだわらないという境地に達したのでは?今の開き直った菅さんは強い。 リーダーのもうひとつの条件は組織を動かす力。本日衆院復興委員会で可決した原発賠償支援機構法案の修正案は、東電側にすり寄った後退案ではないのか、経産省出身の議員がまとめている。とのことでした。

少しずつですが、進んでいるようです。
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