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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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あきれた東電 海外に210億円蓄財!

2014.01.05 16:49|東電
各新聞の元日一面トップ記事は、各社がこの一年どういうスタンスで記事を書いていくかを示すものだと思います。
今年の東京新聞は、東電と原発に関するスクープ記事でしたので、ご紹介します。

東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ

東電は国費を1兆円投じて実質的に国有化されており、昨年末には除染費用のために3兆6千億円の国費負担も決まっている。その上料金の値上げで国民の負担も増えている。

それにも拘らず、子会社(テプコインターナショナル)をアムステルダムに設立し、アラブ首長国連邦やオーストラリアの発電事業に投資し、その利益を配当として得ていたが、オランダに蓄財(累積2億ドル≒210億円)していたというもの。

オランダはタックスヘイブン(tax haven=租税回避地)として多くの企業が利用している。

東電のケースもこの利益は非課税で、仮にこれを日本に還流させていれば、2008年までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていた。

税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄教授は「現行税法では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。

会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電に要求した。

東電側は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

2012年度末時点で200億円を超える利益は、昨夏、福島第一原発で汚染水漏れが続いた際、緊急対策費として政府が取り崩した予算の予備費とほぼ同額。



トップ記事の左には、これも東京新聞の独自の調査記事で、秘密扱いの町の文書を入手して書かれた記事。

浜岡増設同意 地元に53億円 中部電ひそかに寄付 80年代

中部電力が浜岡源発3,4号機の増設の同意を浜岡町(現御前崎市)から得た1880年代に、公にした寄付金36億円と別に53億円を支払う約束を町とむすんでいた。

当時の元町長は非公開を「中部電力側の意向。隣接自治体の嫉妬があり派手にみせたくなかった」と説明。寄付金と別の「分担金及び負担金」の項目で会計処理し、数年に分け金額を少なく見せたという。

中部電力側の話として、地域との共存共栄や発電所の安定的な運営のために必要と判断すれば、協力金を出すことはあるとのこと。

中日新聞 1/1

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東電の無責任体質

2013.08.25 17:04|東電
福島原発の汚染水を、東電が対処できなくなってきました。
この事態は、事故直後から小出氏が指摘してくれていたので想定内ですよね。
当時は、原発の周りを遮蔽壁で囲うことが必要、またタンカーで汚染水を柏崎刈羽原発に持っていきそこの廃液処理施設で処理するというものでした。
当ブログ内関連記事タンカー必要

この遮蔽壁の案は、経済的に見送りになったという報道もあるようですが、もし実現していれば少しは今の状況を先延ばしには出来たと思われ、その間に何か他の案を考えられたかもしれません。

しかしこうなってしまった以上、今後の展開は想定外になるわけで、汚染水の処理を今後どうしていくのか妙案はないようです。そら怖ろしです。

今のところ、これから実験を始める凍土壁というものにすべてを託すようですが、それが出来るまでは、海へ放出する放射性物質の基準値を上げて流しやすくして下さいと、東電が叫んでいるように見えます。これまでもずっと流出させていたくせに。


東京電力福島第1原発で放射能汚染水が増加し続けている問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は31日、定例会見で「かなり深刻で、切迫している」と述べた。

田中委員長は「汚染されていない水を捨てる了解をいただかないと、原発の後始末は不可能」とし、放射性物質濃度が基準値以下の水は海洋放出が必要との認識を改めて示した。東電に対しては「必死になって頼む姿勢が足りない」と述べ、引き続き漁業関係者らを説得するよう求めた。

同原発では汚染された地下水が海へ流出していることが判明し、東電への不信感が高まっている。汚染前の地下水の海洋放出にめどは立っていないが、田中委員長は「(海へ)捨てさせてくださいと言うのは私たちの仕事ではない」とも語った。 



東電のこの後手の対策には本気度を感じませんが、この無責任体質はこんなやりとりにもあらわれています。
東京新聞では 「ビデオは語る」というコラムで、事故対応をめぐる東電本店と福島、柏崎刈羽を結んだテレビ会議システムの記録を記載しています。
この、どうでもいい感は許せません。

8/16 ビデオは語る198   2011/3/14 11:25am~

本店社員 「広報班からお諮りします。福島第一3号機付近の白煙発生ということで情勢をまとめたペーパーを作りましたので、ご覧いただきたい」
本店清水社長「これは何をお知らせしているの?」
本店社員「至近の福島第一の3号機の水蒸気爆発の内容を。1(号機)と書いてありますが、3(号機)の誤りです」
本店高橋フェロー要はさ、1号機を3号機に変えただけでしょ? 分からないけれど保安院が水素爆発と言えと言っているからもういいんじゃないの。水素爆発で
本店小森常務「水素爆発と前も言ったんでしたっけ?」
高橋「保安院がさっきテレビで水素爆発と言っていた」
本店社員官邸も水素爆発という言葉をつかっているから、合せた方が良いんじゃないですか」
清水「これでいい。スピード勝負」
小森「あと、負傷者は?」
本店社員「集約できておりません」
本店社員負傷者が出ているもようと、第一情報を入れておいた方が良いですよ」
(後略)



電力会社って・・・

2012.05.12 23:55|東電
電力会社にまつわるおかしな情報2つ。

重い腰を上げた日本野鳥の会だが・・・というブログ記事を見つけましたので、ご紹介します。

社会活動については否定しませんが、電力会社の場合はこの寄付金も電気料金ですよね。
何でもありな料金方式です。

東京電力は、夜間の電気料金を非常に安く設定する予定ですが、これってオール電化にしてしまった人への優遇措置ですかね?


数土NHK経営委員長ら起用へ=経済界3人で調整-東電の社外取締役 (5/11 時事ドットコム

政府と東京電力は11日、東電の社外取締役にJFEホールディングス元社長でNHK経営委員長の数土文夫氏を充てる方針を固めた。数土氏がNHKの委員長職にとどまったまま、東電取締役に就く方向で最終調整している。

実質国有化される東電は6月の株主総会後に、社外取締役による経営監視を強める委員会設置会社に移行。取締役11人のうち過半の7人を社外から招く見通し。企業の経営や再建の経験が豊富な人材を集め、改革を推進する。

社外取締役には、原子力損害賠償支援機構からは次期会長に決まった下河辺和彦運営委員長、嶋田隆事務局長の2人が入る。経済界からは3人程度を招く方針で、数土氏のほか、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長がこれまでに内定。コマツの坂根正弘会長も候補に浮上している。
また、元産業再生機構幹部の大西正一郎弁護士ら企業再生や会計の専門家2人を招く人事も固まっている。


東電の電力料金にこんなものが・・

2011.12.21 23:36|東電
東京電力が、年利8.5%のリフレッシュ財形貯蓄などの社員優遇費用を、電気料金の原価に算入していたことが20日、東京新聞の独自調査でわかった。

東電

通常は商品原価に組み込まれているようなものもあるかもしれませんが、それは競争があってその原価を保っていられる場合に限るわけで、このご時世ではありえないでしょう。競争がなく、総括原価方式により何でも原価に組み入れることが出来たからで、この分を消費者に返還してほしいぐらいです。

21日の東京新聞によると、

東京電力が保養所の維持管理費や財形貯蓄などの高い金利を電気料金に上乗せしている問題で、経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は20日の会合で、他社と比べて手厚い福利厚生費を電気料金を決める際の原価に算入しないことで合意した。人件費についても、料金への転嫁を制限する方向だ。 

東電は年8・5%もの利子が付く財形貯蓄のほか、年間8万5千円の福利厚生の補助などさまざまな社員優遇費用を電気料金に転嫁していた。これに対して、委員からは「過剰な福利厚生は(電気料金の)原価から落とすべきではないか」と厳しい指摘が出た。
改善すべき点を盛り込んだ報告書を来年度中にまとめる考え。報告書を受け、経産省は電気料金制度の運用を変更する方針だ。

経産省の電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議の委員は次のとおり

座長
安念潤司:中央大学法科大学院教授
秋池玲子:ボストンコンサルティンググループ
大西正一郎:フロンティア・マネジメント代表取締役(弁護士)、前・東京電力に係る経営・財務調査委員会事務局次長
永田高士:公認会計士
八田達夫:大阪大学社会経済研究所招聘教授
松村敏弘:東京大学社会科学研究所教授
山内弘隆:一橋大学大学院商学研究科教授

原発事故後に発足したエネルギー関連の委員会、審議会、会議のメンバーはかなりダブっていますね。結局広く論議を行うということからは遠いが実情か。

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