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7月の電力会社の発電量が11年振りに800億kWhを割り込む

2014.08.14 23:37|電力需給・節電
今日は、そもそも総研たまぺディアの日でしたが、出掛ける予定があったり、その上録画に失敗したので、文字起こしはいたしません。 内容も 「そもそも総研~そもそも“日本一高い”(暫定)お米とは、誰がどうやって作っているんだろう?」でしたので。

他のニュースで気になったのはこれ。

7月の発受電電力量は前年から3.9%も減少、11年ぶりの低い水準に (8/14 スマートジャパン

電力会社10社が2014年7月に発電・受電した電力量の合計が前年同月と比べて3.9%も減少して、11年ぶりの低い水準になった。4月から4カ月連続で前年を下回っている。火力は0.5%減、水力は1.4%減で、他社からの受電も7.7%減だった。再生可能エネルギーだけは3.0%増加した。

2014年7月の発受電電力量は10社の合計で799.5億kWhにとどまり、2003年の7月に780.5億kWhを記録して以来11年ぶりに800億kWhを割り込む結果になった。前年7月の832.1億kWhから3.9%の大幅な減少で、電力会社の発電規模は縮小を続けている。・・・・・



理由について、電事連は気温が低めに推移したことを上げているようですが、電気の需要は冷房が一番大きいのでしょうかね。 熱中症予防のために冷房を使用するように呼びかけているにもかかわらずですよ。

2003年とはどういう年であったのか。
この原因は経済が冷え込んでいるからではないのか?
電力会社以外の火力発電や自家発電などが増えてきているのか?

しかし、どんなに発電量が低くなっても、某電力会社のように、爆発原発の汚染水対策に凍土壁とか訳のわからないものを作ったり、ドライアイスを詰め込んだりする費用もすべて上乗せ出来る限り、電気料金は安くならない仕組み・・・・どうなっているのだ!!!

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東電管内の電力需要など

2012.07.28 23:58|電力需給・節電
東京は、本日も非常に蒸し暑い日(33度)でした。

昨日は34度。東京電力管内の電気需要量は5088万kW/hで、3.11以降で一番多かったようです。

これを、3.11前後の夏冬の最高電力と比較してみましょう。

◆2010/7/23  5999万kW/h   2011/3/7 5023万kW/h
◆2011/8/18  4922万kW/h   2012/1/20 4966万kW/h (今年の冬は昨年夏より多かった!!)
◆2012/7/27   5088万kW/h

昨日は、残念ながら、3.11以降東電管内でおこなってきた節電の枠を少々超えてしまいました。
それでも、節電をアピールしていない割には、節電効果が現れていると思います。

本日は週末の上、オリンピックの開会式など家でエアコンをかけて、TVをみる人も多いのではと心配しましたが、4574万kWと昨日に比べてかなり低く、やはり電気の使用量は家庭より事務所や会社などの産業用で多いのだと再確認できました。

明日29日は、山口県知事選の投開票が行われます。
この選挙には飯田哲也氏が立候補していますが、上関原発に加えて急にオスプレイ問題も争点となってきて、日本の市民運動の試金石の様相を呈してきています。しかし、特定支持母体を持たない飯田氏が、自民、公明党推薦の山本氏にどれだけ迫れるか、非常に保守的な土地柄の中で、市民のネットワークやtwitterなどの繋がりがどのように広がって、どう動くのかを注目しましょう。

原子力規制委員会の人事については、大飯原発再稼働に反対して民主党を離党した平智之氏のブログを読んで下さい。
平智之 活動ブログ (平さん タイトルをお忘れでは?)




この夏の政府の節電対策

2012.05.18 23:57|電力需給・節電
政府のこの夏の節電対策が発表されました。

対策後手 利用者にツケ 7電力最大15%節電 (5/18 東京)

政府は18日、今夏の節電で、猛暑だった2010年夏よりも関西電力管内で最大使用電力を15%減らすなど、東京と東北を除く7電力管内で7月から約3カ月間の節電を要請する対策を正式に決めた。経済活動への影響が大きい強制措置の「電力使用制限令」は見送ったが、政府や関電が原発さえ再稼働すれば電力不足は解消できると楽観視し、新たな電力の確保を先送りしたツケが家庭や企業に回ることになる。

節電は、北海道以外の6電力管内は7月2日から、北海道は同月23日から要請する。政府は、その上で火力発電所のトラブルや、気温上昇で停電の危険性が高まった際の対応策もまとめた。

政府は、電力が足りなくなりそうな場合に対象の電力会社に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令し、周囲の電力各社には電力融通を要請。さらに通信各社の緊急情報配信サービスを使って、対象管内の携帯電話の利用者に限定した「緊急速報メール」を一斉配信し、電気機器の使用停止を求め、想定外の電力不足を食い止める。

また、電力不足が懸念される関西や九州、北海道、四国の四電力には計画停電の準備を指示。実施する場合は一日二時間程度とし、地域やスケジュールは事前公表するよう求める。病院など人命にかかわる施設などは対象外とするよう努める。

古川元久国家戦略担当相は閣議後会見で「我慢の節電ではなく、賢く電気を使うことが重要。家庭やオフィスで効率化する余地はかなりある」と話したが、最大15%もの高い節電目標は市民生活や企業活動を制約しそうだ。

今回の節電目標は「不足」を強調する電力会社の主張にほぼ基づいている。電力会社の主張を検証する第三者委員会も4月下旬からのわずかな時間しかなく、徹底さを欠いた。

原発の再稼働に慎重な世論を受け、政府はようやく今回の対策で、節電を促すために電力使用ピーク時の料金を上げる「時間帯別料金」や、節電した企業に報奨金を出す「ネガワット取引」などを電力会社が取り入れるよう求めた。

再び迎える「節電の夏」。企業には昨夏の東京電力管内での強制節電で培ったノウハウを社会全体で共有する工夫が求められる。家庭ではエアコンの設定を弱めるなど、「小さな努力」の積み重ねがカギとなる。

=====
節電が一番簡単で実行力のある発電になるという考え方は、目から鱗の新しい考え方。
政府ももっと具体的な方策を示すべき。



関西電力の電力供給について(5) 緊急設置電源

2012.05.17 23:10|電力需給・節電
明日18日、政府はこの夏の電力需給対策を発表するようですが、その前にどういう訳かメディアに最終案が既に載っています。(どうやら足りるという目算のようです!!)

関西電力の電力供給については、いろいろな検証があります。
少々しつこいですが、もう少しおつきあい下さい。

5%強の節電で不足回避 西日本で融通、原発ゼロ 5/15 共同通信

今夏が2010年並みの猛暑でも、西日本の電力6社が5%強の節電をして余った電力を融通すれば、原発を再稼働しなくても西日本全体の電力を賄える。共同通信が16日までに政府の電力需給データを分析すると、こうした結果が出た

政府は6社で同じ日に需要がピークになると想定しているが、実績では異なり、西日本全体の最大需要は政府想定より少なかったのが原因

関西、九州両電力は需給が厳しく、政府は10%以上の節電要請を検討する一方、関電大飯原発3、4号機を再稼働すれば厳しい節電なしで電力が足りるとしている。

周波数が同じ60ヘルツの西日本の電力6社(北陸、中部、関西、中国、四国、九州)について、政府が需給予測で使ったデータを分析した。

政府は、今夏が過去約110年で最も平均気温が高かった10年並みの猛暑になると想定し、10年夏の各社のピーク需要を足した9925万キロワットを前提に試算している。今夏の6社の供給力は計9301万キロワット。関電管内で15~20%、九電管内で10~12%、他の4社は5%の節電要請が必要とみている。

だが現実には、10年も11年もピークが6社とも同じ日だったことはない

5/17 そもそも総研 たまぺディア では関西電力の電力供給量について東京電力の取組みを参考に考えていました。

関西電力は原発依存度が50%といわれているが、実は2010年の依存率は25.6%。 ちなみに東電は16.7%(これも30%といわれているが、設備容量と実際の発電量はちがっている)。考えているほど差異はないはず。

東電の供給量は2010年の4150万に対して、2012年は4640万と490万増やし、内緊急設備電源は221万。
関電の供給量は2010年の1680万に対して、2012年は1923万と243万増やし、内緊急設備電源はたったの2万。

東電は3.11後、緊急設置電源を221万kW増やした。
緊急設置電源とは?
関電2
東京電力常陸那珂火力発電所 環境アセスメントのいらない小さいタービンにより25万kW発電していた。

そこで、ガスタービンメーカー4社に尋ねてみたところ、受注してから納品まで1年位とのこと。
それなら、昨年から今夏のために準備できたのではないか。
関電-1
関西電力に尋ねると右の回答だった。

実は上記常陸那珂発電所のタービンは3/31までのリースだった。
それなら、その後リースすればよかったのでは?

関電3
4月から話合いを始めた。東電や経産省から話がなかった・・・。
もっと真剣になれば本当は集められたのでは?

もう少し早く取材してほしかったですね。 緊急設置電源。
でも勉強になりました。
需給検証委員会や大阪府市エネルギー環境会議の先生さま方、この電源については初耳なんですが・・・。

そもそも総研はこの後、政府と経産省は原発再稼働ありきのシナリオだったのではないか。需給検証委員会もそのシナリオの一環だったのではないか。という話しが古賀氏や植田氏からありました。
そうですね。しかし、そのシナリオもよい出来ではなかったですね。
今の段階で政治判断なぞ出来るわけありません。

前に書いたAERAの記事の多奈川第二発電所と京都府宮津エネルギー研究所については、今朝他のTV番組で取り上げられていました。残念ながら今夏は本当に間に合いそうにありません。

もし使用するつもりなら、毎月のメンテナンスなど必要。そのつもりは長い間ないようだとの専門家のコメント。固定資産税などは電気料金に上乗せされているとのことでした。
火力発電所を造ってはみたものの、昨今は原発にひた走ってきた電力会社の実像が見えます。
これらを効率のよいコンバインドサイクル発電所に変える必要ありです。



関西電力の電力需給について(4) 大阪府市エネルギー戦略会議

2012.05.15 23:54|電力需給・節電
本日5/15 第9回大阪府市エネルギー戦略会議が開催され、関西電力が「さらなる需給ギャップの改善にむけた方策の効果(見込み値)」の供給と需要の数字を資料として提出しました。

関電試算では電力不足5%も 融通・節電で政府予想下回る 5/15 中國新聞)

関西電力は15日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大300万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し14・9%(445万キロワット)不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は5%程度まで低下する

大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹いわね・しげき副社長らが明らかにした。ただ、試算の主な根拠となった他の電力4社からの融通分は、気温の上昇や火力発電所のトラブルなどで減少する可能性もあり、岩根副社長は会議出席後に記者団に「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調した。

関電は新たな家庭向けの電気料金メニューも公表した。時間帯を三つに分け、電力需要が高まる午後1~4時の料金を引き上げ、それ以外の昼間の時間帯は引き下げる。午後1~4時の料金はそれ以外の昼間の時間帯の倍となる1キロワット時当たり50円前後にする。夜間は据え置く。

試算によると、供給力の上積みは、需給に余力がある他の電力会社からの融通が最大162万キロワット、関電の水力発電が22万キロワット卸電力市場からの調達で18万キロワットなど

管内の節電は、企業との需給調整契約の拡充などで73万キロワット以上、家庭向けに目標を達成すれば商品券などをプレゼントする施策で7万~4万キロワット昼のピーク時の料金を大幅に高くする電気料金メニューで0・3万~0・2万キロワットなどを見込む。

大阪府と大阪市は15日までに、府と市で少なくとも100万キロワット程度の節電が可能との試算を固めており、節電効果の上積み案についても意見交換した。

=====
関西電力の資料 p5、p7

あくまでも見込みえですが、一昨日の需給検証委員会では全く出してこなかったこれらの対策は、もちろん既に考えられていたはず。 罰則付きの政府の委員会が甘く見られたのか、政府と約束でもあったのか、こちらの委員会の方が手強いと考えたのか、関西電力の需給への取り組みや考え方は手のひらを返したように非常に進みました。

飯田氏は、東京電力の余剰電力は100万kWは融通できる。

古賀茂明氏:
関電は「はぴeポイント」という電気を使うとポイントが増える制度があるようだが、それは少なくともやめる方向に。他電力会社からの融通が大切になりそうだ。社長自ら他の電力会社に頼みに行くくらいでいいのでは。
自家発は余っているのものを買い漁るくらいすべき。

古賀氏率いる委員会の事務局も、家庭用の電力料金を沢山使うと高くして需要仕組みを設計して提出しました。
この事務局はかなり充実した仕事をしていますね。

この委員会の委員は、ネガワット(企業が節電した電気を市場に出して、電力会社が必要な量を買い取る制度)や、その他の具体案を得意とする人が集まっているので、これまではかなり腹を立てていましたが、本日は至極穏やかに会議がすすんでいたようです。 本当に関電はどうなっているのでしょう。

最も、需給と再稼働は別の問題と発言した関西電力ですから、対策は考えたけれど、上手くいかなくて・・・・とかいいそうですね。 何があっても驚きませんが。

とにかく、東電管内も節電して関西に送りたいですね。 家庭ではこれ以上の節電は無理そうですが、今年はやめようと思っていた緑のカーテンに今年も挑戦しようかと考え中です。

関西電力の電力需給について(3) 需給検証委員会

2012.05.14 23:55|電力需給・節電
本日5/14 国家戦略室のエネルギー環境会議が行われて、2010年比で、関西は15%、九州は10%の節電そして中部、北陸、中国で節電を5%して関西と九州へ融通するなどの政府案を示したようです。

また、関西、九州、北海道、四国では火力発電所のトラブルなどに備えて「計画停電」の準備に着手するとのことですが、これでもし大飯原発の再稼働がなく、本当に電力が逼迫したときにどこかから電気が供給されるということが起こった場合には(揚水発電など)罰則が適用されるのでしょうか。

さて、この会議の元になる電力の需給を検証した第6回需給検証委員会が5/12終わり、結局各電力会社から新たな供給量を積み増すことができませんでした。この委員会は電気事業法による罰則付きの報告徴収という報告書を利用しているので、電力会社の出す報告は一応法的に正しいと看做すのが前提となっています。

とはいえ、この委員会では多くの参考人によって、具体的に多くの節電方法や、需要サイドに節電を促す具体策が様々アドバイスされました。これを政府がどのように使って節電を促していくのかは見ものといえます。

また、この委員会は石田勝之内閣府副大臣が委員長で、この人はコスト等検証委員会の委員長として、初めて原発は安くないというコストを出した委員会をとりまとめました。また、事務局もこのコスト等検証委員会で頑張った井原さんで、資源エネルギー庁や各電力会社が常に監視している中では、これが限界だったと思えます。(不満は残りますが、罰則付きの委員会では電力会社に正確な情報を出せとは云えなかったと思えます。)
報告書の多くは、節電の方法を逐一載せてあるので、後は政府のやり方次第です。

電力需給 「言い値」追認 政府検証委 国民に節電迫る

政府の需給検証委員会は12日、電力会社が主張してきた「電力不足」を、結局は追認した。検証委の使命は電力会社がまだ持っているかもしれない余力を表に出すことだったが最後までできず、逆に国民に節電を迫ることに。報告書は、原発再稼働の必要性を訴える電力会社と政府が描いた通りになった。

「(原発なしでも)安定供給する計画を当然持っているはずなのに(供給力を増やさない関西電力の)回答に驚いた」。委員の植田和弘・京大院教授は12日の委員会で、強い口調であらためて関電を非難した。

過去の会合でも「今夏の電力需給は厳しい」という電力各社が出した見通しを植田氏らは疑い、何度も問いただしてきた。専門家として会合に呼ばれた学習院大の八田達夫・特別客員教授らも昼間のピークをずらす工夫などで電力不足にはならないと指摘していた。だが電力各社は委員の疑問を想定していたようだった。「動かせる火力発電所の出力はすべて盛り込んだ」と説明。ガスタービンなど緊急の発電設備の増設も東日本大震災の直後に東北・東京の両電力が急いで導入したことで購入できる設備がなくなったために設置できないといい、供給力の増強策をことごとく打ち消した

さらに関電の担当者は会合で電気料金の値上げをちらつかせ、北海道電力からは「一番の費用削減は原発の再稼働」との声も出た。

結局、9人のうち5人が学者の委員は、政治とつながってきた電力会社を論破できないまま、手玉に取られてしまった。

=====
この記事はある一面は当たっていますが、委員会の性質上限界は始めからあったというべきでしょう。
内容的には新しい方策が分かってこれから活用できる資料が集まったと思いました。

5.14 AERA 原発ゼロでも停電ないから

・・・・だが、その関電。実は休眠中の火力発電施設を持っている。この施設を再稼働させれば、出力236万kWの多い原発3,4号機を稼働させた場合の約83%を出力できる。

その一つが、大阪府岬町の多奈川第二発電所1、2号機。1977年に運転を開始したが、電力需要の伸び悩みなどから05年に運転を停止した。稼働させれば出力は120kWだ。岬町は今年2月、「雇用なども含め町の活性化につながるし、電力の安定供給の観点からも再稼働は必要」と関電に要請したが、「設備の大幅な取替えなど再稼働には3年程度かかる」と却下。住民からは、電力不足が言われるのになぜ動かさないのか、との声が寄せるられ、町も要請を続けるという。

さらにもう一つ、京都府宮津エネルギー研究所1、2号機もある。89年に運転を開始。多奈川第二発電所と同じく、電力需要の伸び悩みを理由に1号機が02年、2号機が04年に停止。稼働させれば75万kWになる。宮津市も昨年4月「約160人程度の」雇用が生まれ、税収増も見込める」などどてぃて再稼働をもとめたものの、施設の老朽化などを理由に関電に却下された。宮津市も要請を継続する方針だ。

これら火力発電所を再稼働させない理由は何か。関電広報部は説明する。
「主要設備の抜本的な対策を行う必要があり、再稼働を図るとしても3年程度の時間がかかる」

この姿勢に広瀬隆氏は憤る。
「夏までに3ヶ月ある。普通の企業ならば、休止プラントの整備にとりかかり、必至になって稼働させる」

=====
この記事は、この後、揚水発電について、他社融通、他社受電(PPSや自家発電設備を持つ大企業の余剰電力などの活用)、節電の動機づけなどの方策などが続きます。

おそらく、この2カ所の火力発電所は認可されています。 
昨年から稼働の準備はすべきでしたが、原発が再稼働出来ることを信じてきたので、何もしてこなかったのでしょう。
関西電力としては、想定外のことが起こってしまいましたが、電力事業者としてはあるまじき経営姿勢だと思います。

需給検証委員会の石田委員長が、今夜のニュースで、「資源エネルギー庁も少し前から準備すべきだったのでは・・」と回りを気にしながら発言しているのが映りましたが、そのとおりです。
電力会社と監督官庁の想定が甘かったのですねぇ。

明日は大阪府市エネルギー戦略会議があります。
関電がどういう態度で出てくるのか楽しみにしましょう。






テレビを消すのが一番の節電

2012.05.11 23:54|電力需給・節電
東京電力の「総合特別事業計画」が5月9日に申請され、“家庭など向け”の電気料金の値上げが平均10.28%盛り込まれたことばかり報道されていますが、事業計画の説明資料を見ると、家庭向けよりも中小企業向けの値上げ率が18.2%と高く設定されているそうです。

日本の物作りは中小企業で支えられていると持ちあげることもあるけれど、電気料金の値上げも、消費税の増税も、中小企業にとって死活問題なのに、弱いものは全く忘れさられている。
マスメディアは大切なことを報道すべきです。

家庭よりも中小企業に重荷、東電の値上げ率は夏季18.2%にも

経産省は、この値上げに関して、有識者らで構成する総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会を15日から開催し、精査していくようです。また委員会です。
5/11 時事ドットコム


家庭の節電より、中小企業や事業所の節電が大切とのことですが、昨年3.11直後の資料ですが、野村総合研究所による「第6提言 家庭における節電対策の推進」 P5 を紹介します。

野村


ここから分かるように、節電効果は、
1.テレビをこまめに消す 
2.照明をこまめに省灯する
3.使用するエアコンの数を減らす
4.白熱電球を省エネ型照明に交換する

の順になっていて、最近このブログでとりあげている省エネ効果と同じです。
これまで見てきたように、家庭での節電効果は喧伝されるほど効果はないようですが、それでも、夏の昼間もし家にいることがあったら、エアコンよりテレビを消すのが効果的といえるでしょう。
テレビを消すなんて、テレビ局が取り上げるわけはありませんよね~。

家庭では、猛暑日の午後はエアコンは止めないでテレビを止める。
事業所では、蛍光灯の間引き、エアコンの28度設定、エアコンや冷蔵庫など電気製品を省エネタイプに変える。また各部屋で使っている冷蔵庫を減らして、共有にするなど出来ることから始めていけばいいと思います。
それから、夜間は電気が足りないわけではないので、使い放題使っていいというわけではなく、夜もほどほどに節電すると
それが揚水発電の元になるので、夜も適当に節電をする。
など、早急に政府が頭を下げて国民に節電のお願いをするべきでしょう。

関電管内は節電の効果があまり数字に表れていないようですので、節電の正しい知識を広めて早急に取り組みましょう。
東電管内でも、余力があれば、100万kWは関西に融通できるでしょう。

ここで、国民に出来ることは一人々の無理のない節電、省電。
一人当たりはとても小さい量でも、集まれば発電所に匹敵する量になるはず。
楽しみに節電していきましょう!!




関西電力の電力供給量について(2)

2012.05.07 23:49|電力需給・節電
5月7日 国家戦略室 第4回需給検証委員会

本日の検証委員会は、前回積み残した「融通と予備率の関係について」「コスト抑制策について」についての議論から始まりました。 
コスト抑制策の資料中「原子力発電所が停止し続けた場合の電力9社の財務状況<試算>」をめぐって、
*こんな財務状況では来年以降債務超過ではないか。何か方策はあるのか? 
*原発をスタンバイしていて、火力をたき増すのが一番高コストになる。
*エネルギー・ミックスを火力にシフトするか、原発を止めるという決定が出来れば、大きくコスト削減出来るのではないか?
*経営悪化のために、供給源を増やすことに消極的になるということをここで検証しなくてはならない。
などの意見が出ました。

関電は、5月中旬までに大阪府市統合エネルギー会に、需要抑制策を出すと云っているので、それを反映してほしいという意見もありました。

具体的は数字については、前回後にメディアが先取りして書いているので、それプラス、需要について節電効果を15万kW引き、供給について揚水を7万kW積みまし、14.9%足りないと資料上なっていますが、決定しているわけではありません。

次回は、10日です。
この委員会では、新しい取り組みが参考意見として沢山出されているのに、ただ電力会社の出してきた数字を元に事務局の作った資料をほんの少し変更するよう意見してお墨付きとし、結局、”関西電力はこの夏に電気供給力が450万kW足りません”などという結論を出すのでは、委員会の意味がありません。
こういう取組みをすれば、どのくらい需要を減らせるとか、他の電力会社から融通してもらい、PPSから高値で買うとかすればこのくらいとか、ダイナミックな例を示すべきです。





関西電力の電力供給量について

2012.05.06 22:09|電力需給・節電
5月2日 国家戦略室の第3回需給検証委員会

メディアによると、委員会は、関西電力が提出した夏の供給力2535万kWhに対して、随時調整契約28万と九州電力並の節電効果15万を上積み出来るとし、これにより、最大予想3030万kWhに対して16.3%の不足から15%不足となり、不足はまだ埋まらず、次回までに、議論に出たピーク時に大口契約者に高い料金を求めて需要を抑える方策を事務局がまとめることになりました。

この日は、需給調整契約(随時と計画がある。例えば数時間前に通報をして電気をカットする代わりに、通常は電気料金を安くしている契約)については、事務局が出してきた28万以上に出来るのではないか。需給がひっ迫したときのために、この契約があるのだから、これをどう生かすのは論議必要との意見とこれに否定的な意見がありましたが、委員長が大切な問題として事務局にひきとらせました。

次に、東京都が昨年行った節電計画を支えた民間会社からの説明。
結局は、昼間に電力消費の大きい事業所や店舗などの照明による節電、エアコンを省エネタイプに替えるとか温度設定を確実にすることなどが節電に非常に有効という。
具体的には蛍光灯の間引き(日本では700ルクスが規格だが、他国は500ルクス以下)やショーケースの照明を下げるなど。

この取組みにつき否定的な委員に対して、松村委員は、電力会社が出してきた需給調整契約の28万は実効性があるとし、民間が行うことについて懐疑的なのはいかががものか?と強く問いかける場面もありました。電力会社を信じる委員が多いのですね。

次回までに、節電と需給調整契約の深堀りをすることになりました。

これについて、慶應大学教授の金子氏はtwitterで、「関電がなし崩しで原発再稼働を狙っているのは、老朽原発依存で財務が脆弱な揚水発電や他電力会社や自家発電から買入れ体力がない。」

5月4日 第8回大阪府市エネルギー戦略会議

植田氏、飯田氏、古賀氏、高橋氏、河合氏など大阪府市の顧問や参与と、関西電力がこの夏の需給について話合い。

この日の資料は、需給検証委員会の数字が入っていないもの。
実は、ここでは4/1と4/17に、もし大飯原発の再稼働があっても何らかの故障で原発が止まった時に、供給責任を果たすため、原発なしでも停電しない供給量が必要なはず。その数字を出すようにと云ってきたので、委員たちは楽しみにしてきたのですが、前と同じ数字を持ってきたので、皆かなり頭にきてしまいました。

大飯原発が動いても足りないという計画を出してくるなんて考えられない。無責任。これでは再稼働しても停電ではないか。
に対して、無言だったり、再稼働した時の残りの100数万は節電をお願いするなどでどうにかするみたいなことをごにょごにょ云うばかり。
東電だって、火力発電の蒸気タービンを取り替えたりしたのに、電力不足が予想できたのに、何かしたのか?に対しても、していない。

安定供給責任は誰が持っているのか? に対しては、自分たち。国とご相談して影響の少ない方法をとる。

など、結局大飯を動かし、その後も順次動かすので、今ある供給力を積み増そうなんて気はさらさらないのです。
どうも、国との話合いもついているような感じです。

ご承知でしょうが、前回のこの会議で、関電は再稼働と電力供給は別のことだと何度も述べています
電気が足りるか足りないかで、再稼働を判断するわけでないと関電が云っているわけなので、需給検証委員会などという存在意味は何なのでしょう。

5月4日 テレビ朝日 そもそも総研たまぺディア
そもそも あと3日で原発全停止 この夏集団自殺しないといけないの?



関西電力の資産の半分以上を占める原子力関連資産が、原発を動かさないと不良資産になり、そのうち破綻してしまうという経営上の理由で、原発は動かさないとならないというような古賀氏の説明が14分くらいにありますので、どうぞ。




東電の家庭用電力料金は高すぎ

2012.05.06 22:08|電力需給・節電
信頼揺らぐ電気料金(下) 家庭向けで稼ぐ東電 5/6 東京新聞から
東電
 Q 家庭向けの値上げを止められないか。

 A 東電の場合、売った電力の約6割は大口の企業向けで、「規制部門」と呼ばれる家庭向けは4割にとどまるけど、実はもうけの9割は規制部門だ。電力会社からみると、企業向けは自由競争で利幅が薄いことになる。家庭まで電気を届けるためには多くの設備が必要なので割高になるとも説明しているが、電気を買う先を選べない家庭向けで稼ごうとしている実態がある。
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詳しくいうと、販売電力量の38%の家庭向けで、営業利益の91%を稼ぎ、逆に云うと、販売電力量の62%にあたる企業用からは収益のたった9%しか稼いでいないということになります。

経産省のしかも過去5年平均のデータですから参考にならないかもしれませんが、単純に計算すると、家庭用は1.27円kWに対して企業用は0.079円kWとなり、家庭用は企業用の16倍の電気料金ということになります!! 電力会社は一般家庭から稼いでいると学んでいましたが、これほどとは・・・。

何て大手企業にはとびきり優しい会社なのでしょう・・・・・。



 
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