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原子力規制委員会人事案 明日、明後日で国会通過?

2014.06.09 23:57|原子力規制委員会
今更な話題ですが、原子力規制委員会の島崎氏と大島氏の後任人事に、田中知東大大学院教授と石渡明東北大教授を充てる国会同意人事案が、明日10日に衆参で議運理事会が開かれ本会議採決の日が決まるそうで、恐らく明日衆議院、11日に参議院本会議で採決が行われるようです。

田中知氏は、原子力学会の元会長であり(現規制委員長田中俊一氏も元会長)、原子力ムラのど真ん中の人というイメージが強い人。
3.11以後、小出氏に会いたいと何度も申し入れしてきて、ついでの折に東京の喫茶店で小出氏と田中氏が話しをしたと、前に小出氏が語っていたことがありましたが、schnauzerにはその印象が強い。 
原子力ムラをどうしたらよいのか迷う時期もあったということなのか??
原子力の平和利用に邁進している人だそうですね。

原子力規制委員会設置法第7条7項では、規制委員会の委員長及び委員の欠格事由について、以下のとおり定めています。

 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、(略)又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者

 四 前号に掲げる者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)又は使用人その他の従業者」



当時の民主党政府は、上記法律上の欠格要件に加えて、以下の基準を設けました。

①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、
②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者



この基準に、田中知氏は下記で該当するのですが、現政府は、この基準は前政府が決めたことなので適用せずに人選したと認めています。 (井上信治環境副大臣、石原環境大臣)

1.2011年から2012年にかけて、「原子力産業協会」の役員を務めていた。

2.日立GEニュークリア・エナジーや東京電力の関連団体から献金や報酬(2000年~2010年・760万円超)  を受けていた。

自民党の河野太郎議員は、田中氏の経歴が欠格要件に「抵触する」とブログで指摘。 「内閣が代わったから基準も変えるというのはおかしい。 」と話した。(5/30  東京新聞)

原子力規制委員会は、現在原発の再稼働に向けて審査を行っている最中です。 島崎氏は地震学者として活断層などである程度慎重な姿勢をみせてきました。これは学者としては当然なことではないでしょうか。 
大飯原発の破砕帯の調査の時などは、より慎重な態度で臨むべきだったとschnauzerは批判的です。

そもそもこの現規制委員会の人事を決めるときから、適格要件についてはかなりいい加減であったわけで、それは取りも直さず、学者というものがかなり怪しい(企業や政府からの寄付金・補助金目当てに節を曲げかねないところがある)存在であり、、特に原子力に関しては要件に当てはまらない人は稀であることを示していました。

もう一人の石渡氏の専門は地質学。 既に規制委員会で、大飯原発発電所敷地内破砕帯の評価に関する有識者会合の評価書に対するピア・レビュー(査読)会合の座長などを務めています。どういう発言があったか知りませんが、きっと推進側に覚え目出度いものだったことは間違いないでしょう。
再稼働の審査の途中で、地震の専門家を外すというのもかなり露骨なやり方です。

これが通ってしまうというのはホントに忌々しい事態です。

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原子力規制委員会 再稼働に向けて着々と審査中

2014.02.24 11:44|原子力規制委員会
2/14までに原子力規制委員会に再稼働の申請をしているのは、次の10原発、17基だそうです。

赤字の原発はプルサーマル発電で、英仏で加工してもらったプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用して発電します。
*の3基は、3.11以前にプルサーマル発電をしていたもの。 他は許可が既にでているものです。
下線の原発は、福島と形のちがう加圧水型(PWR)で、早くから申請を行っています。

とにかく、国としてはプルトニウムを少しでも少なくするのが急務だと思うので、プルサーマル発電の原発から動かそうとするのではないかと、規制委員会の動きを注視する必要があります。

九州電力: *玄海3号4号 
        川内1号2号
中国電力: 島根2号
四国電力: *伊方3号
関西電力: 大飯3号4号 
        *高浜3号4号 
中部電力: 浜岡4号
東京電力: 柏崎刈羽6号、7号
東北電力: 女川2号
北海道電力: 泊1号2号3号 

原子力規制委員会での審査は、「原子炉等規制法」上の新規制基準に原子炉が適合しているかという審査であり、規制委員会が適合していると判断すれば、電力会社はその原発を動かすことが出来ます。
それでは、実際に事故が起きた時に、誰がどのように指揮をとって、住民はどのように避難すればいいのか、その責任は誰なのかという法律は全くないようです。

すなわち、原子力規制委員会にすべて丸投げしてしまったために、再稼働についての責任がこの委員会にあるかのような錯覚を持ちがちですが、この委員会はハード面について適合しているかいないかを判断するだけで、再稼働についての責任はないということです。

実際に事故が起これば、住民の避難をだれがどのように指揮をとり、混乱なく逃げることが出来るということが一番大切なのに、そこは法律から外れてしまっていて、誰も責任をとる体制が出来ていないようです。

規制委員会は着々とやることはやっています。
その上、大幅に遅れている安全審査を早めるために、数基選定して優先的に審査を行うようです。

大飯や玄海優先か…安全審査、1~2原発選定へ(2/20 読売)

 原子力規制委員会が19日、安全審査を先行させる原子力発電所を絞り込むことを決めた。

 審査の重要な条件となる地震、津波の想定が固まった1~2原発を選ぶ方針だ。関西電力大飯3、4号機(福井県)、九州電力の玄海3、4号機(佐賀県)と川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)などが有力候補になるとみられる。

 地震と津波で絞り込むのは、施設の耐震性を評価する前提となるためだ。想定する最大の地震と津波が決まれば、審査終了のメドが見える。

 規制委の田中俊一委員長は19日の定例記者会見で「(大飯や玄海など)加圧水型の6原発が進んでいることは事実だが、全部が横一線ということではない」と述べた。田中委員長は、具体的にどの原発が先行しているかは明らかにしなかったが、地震の審査を担当する島崎邦彦委員長代理は最近の審査で、玄海原発について「もうちょっとだと思う」と述べている。昨年、稼働中に一度チェックを受けている大飯原発も問題点が少なく、審査が進んでいる。



他の報道によると、泊原発は追加工事を規制委が要求したようなので外れそう。
複数の原発を申請している電力会社については、優先を1つに絞るようです。 

また、評価案を出した後パブリックコメントや立地自治体で公聴会を実施し、今春に最初の審査合格を出す予定とありました。

となると、かなり絞られてきますね。
政治的に独立した委員会と言いながら、再稼働が大幅に遅れていることへの政治的圧力がきっとあるんだろうね。




8/26 泉田裕彦 新潟県知事記者会見(1) 日本外国特派員協会

2013.09.03 22:59|原子力規制委員会
先日、「そもそも総研」で至極全うな意見の泉田新潟県知事が、変人扱いをされていることを知りました。
先週、その泉田知事は、外国特派員協会で記者会見を行い、それをIWJで視聴しました。「そもそも」以上に重大なことを語っていたのですが、ほんの一部だけしか報道されていないので、簡単な文字起こしにトライ。

8/28 泉田裕彦 新潟県知事記者会見  於:日本外国特派員協会 

みなさんこんにちは。 今日はこのようなプレゼンテーションの機会を与えて頂いて感謝します。
私は、2007年の中越沖地震で、柏崎・刈羽原子力発電所が被災した時に実際の対策をとり、その後の改善策についても関わった経験がある。

今回、東日本大震災と同時に発生した福島事故について、2007年の対応に比べて極めて問題が多い。 課題を積み残したままで進もうとしていることに懸念を持っている。

<2007年中越沖地震以後、検証と対応があったから、3.11の半年前に福島の免震重要棟が出来、今東京に人が住んでいる。今回は検証すら省略されている>

2007年の時は、問題点を抽出してそれに対する対策に沿って次に進むということをやったが、今回は このプロセスがほとんど省略されていると言っていい状況。

いくつか例示したい。
中越沖地震の時、新潟県庁と原発サイトの間にホットラインがあったが、これが機能しなかった。 
仕方がないので、私は、東電の本社を経由してこのプラントとの間のコミュニケーションをとった。

ホットラインが機能しないというのは困るので、規制基準にはなかったが、ホットラインの部屋に、地震で歪んで入れないというのでは困るので、ちゃんとした対応をするよう求めた。

東電も国も、我々の要求に応じて作ってくれたのが免震重要棟
新潟県にだけに免震重要棟があるのは変だ。東電は福島でも原子力発電所を動かしているので、新潟に作ったのなら、福島にも作らなければいけないよねと言って出来たのが、事故の半年前。
もし、2007年の事故でいいかげんな対応をしていたなら、福島には免震重要棟はなかった。
もし、免震重要棟がなければ、今東京に人は住んでいないと思うし、東京で皆さんにプレゼンテ―ションをすることもなかったと思う。


2007年の柏崎の火事の事故においては、自営消防隊には消防車がなかった
地震の後、消火栓が折れてしまって水が出なくなった。 東電の自営消防隊は避難したので、世界に向って、誰もいない原子力発電所から火事が起きている映像が配信されてしまった。
今回福島で消防注水をする時に、何故福島原発に消防車があったかというと、この新潟での経験を踏まえて消防隊を組織し、消防車を配置することを求めて、当時は政府と東電がそれに応えてくれたから。

火事がどのように起きたかを説明してみたい。(スライド)
これが当時の写真。 これが、地震直後の柏崎・刈羽の構内で、ここが一番ひどい所ではなく、どこもこのように状態になった。

地面が下がっていると思うが、中越沖地震では、建屋の周りが一番激しいところで、1.5m沈下した。その結果トランスの配管が外れてしまう事故が起こった。トランスとつなぐパイプが外れて、電線のショートにより火事になったと言われている。

2007年の事故の後、再稼働する時に、基礎と建屋の一体化をすることによって、パイプの破断を防ぐ対策をとった。
この対応も、政府の規制によってやったわけではなく、地震の経験を踏まえてとられた措置だ。

<原子力規制委員会は、原発の性能基準のみを任務として、住民の安全を守るという使命感がない 重大事故の時に、誰が責任を持って判断するのかは、基準と関係ないという返事> 

現在、政府の安全規制を担うのが、原子力規制委員会ということになるが、この原子力規制委員会は、立地自治体からの意見に全く耳を貸さない状況になっている。

そもそも原子力規制委員会は、いざ事故が起きた時の対策をとることが出来る機能を持っているが、この現災法(原子力災害対策特別措置法)に基づく、住民避難の責任を負う自治体行政のわかる委員が一人も入っていない。

原発の安全は、原発の性能だけでなく、その組織をどういうふうに運営するのか、法規制はどうするのか、まわりからのサポートをどうするのかということがなければ安全は確保できないと思う。

原子力規制委員会は、原発の性能基準の審査のみを任務として、自らの役目を狭めようとしているように見える。

原子力規制委員会の設置法では、原子力規制委員会は、原子力利用の安全確保に関することが最初にその任務に上げられている。2項において、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告するという権限を持っている。

炉規法(原子炉等規制法)に定める規制基準だけでなく、事故が起きた場合にオフサイトがどう対応すべきか
労働規制を超える被曝をする際にどうするのか、という原子力法制度について整備をしてほしいという質問をしたところ、回答は、新規制基準に関係ないと対応してくれない。

原発が危険な状態になったときに、限られた時間のなかで、重大判断をするときに、誰が責任を持って判断するのか。 このNRA(原子力規制委員会)なのか、国なのか、原子力安全所長なのか、社長なのか、こういった手順を明らかにしてほしいというお願いをしたところ、これも規制基準と関係ないという返事だった。

NRAが、経産省の事業者行政をやっていた保安院の時の経験を、ひきずっているのではないかと想像できる。

私自身が、経産省で2度資源エネルギー庁に勤務した。 経産省の職員は、若い頃から事業者行政はするが、自治体とか住民と向きあう機会がないことは、肌身に感じてわかっている。

住民の安全を守るという使命感を持たない組織が、安全を確保するというのは困難なのではと危惧している。

(2)に続く

原発のニュースが多いけれど

2013.05.16 12:20|原子力規制委員会
昨日5/15 原子力規制委員会の専門家チームが、敦賀原発2号機直下の「D-1破砕帯」が活断層であるという報告書をまとめました。 法律では活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めていないので、2号機の再稼働は極めて難しくなった。 チームは1号機直下にある断層も検討を始める。(5/15 東京)とのこと。

また、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構(原研)の高速増殖炉もんじゅで発覚した大量の点検漏れを受けて、今月下旬の規制委員会の会合でもんじゅの停止命令を出す見通し。(5/15 東京)と報道されました。

専門家チームが原発直下に破砕帯(活断層)があることを認めているのですから、これは廃炉にならなくてはなりません。 また、1号機はそもそも44年目の原発なので、断層の如何を問わずに廃炉へと向かわざるをえないのでは。

一方、大飯原発では、専門家チームに活断層が専門でない頭の固い委員が入ってしまった故に、活断層であると全員一致の意見を出すことが出来ずに、論議が止まっています。
それなので、大飯原発では2機が今でも動いているのです。

活断層など科学的に判断できることには対処するが、放射能の拡散など判断が出来ないことについては目をつむり、対処しないというようなこの委員会の判断を基にするのではなく、そもそも、原子力を日本のエネルギーとして使っていくのか否かをどこかで話しあう必要がありますね。

また、もんじゅについては、皆さまご承知だと思いますが、正式には「高速増殖原型炉『もんじゅ』」といい、あくまでこれは実験炉です。 これがもし上手く動いても、これから大型炉を造っていくわけですから、いつのことになるやら・・・。 まさに、夢とそこに落ちるお金のためにむらがる企業、人々のためにあるようなものです。
民主党政権のときに、文科相がもんじゅ開発停止を示唆したことがあったのに、本当に悔やまれます。

今日は、広瀬隆氏「時間の止まった街」原発避難区域一時帰宅の記録が、「日々雑感」のブログにUPされていましたので、リンクします。 この現実をよく見るべき。




そもそも総研 「そもそも福島第一原発の過酷事故は『地震とは関係ない』と言い切れるのか」

2013.05.10 00:11|原子力規制委員会
明日5/10までに、原子力規制委員会の「新規制基準(安全基準)」についてのパブリック・コメント(原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等に対する意見募集ついて)を提出しなくてはなりません。 そんな折、こんな放映がありました。 
もちろんパブコメが明日までなんてこと一言も言いません。 もう少し早く取り上げてほしかったです。

5/9 そもそも総研たまペディア 
「そもそも福島第一原発の過酷事故は『地震とは関係ない』と言い切れるのか」
1


去年2月、国会事故調査の田中三彦氏が、福島第一原発1号機の内部に入りたいと申しいれた、これに対して、内部は真っ暗で道に迷う、先導できないと東電から断られていた。しかし、これは虚偽だった。

今年3月、前衆議院議員川内博史氏が、1号機の内部調査をしたいと中に入って撮影もした。

1号機”内部“にこだわる理由は:
この二人に共通するのは、過酷事故は「津波」ではなく、「地震」で壊れて起きたのではないかという疑いをもっていること。
多くの人もこの疑問をもっていると思う。
川内氏の撮った映像も含めて検証する。

水素爆発はどこで:
鍵を握るのは、非常用復水器。
模型で見てみよう。 4階と5階の間にある。
上から撮影して、搬入口から赤いものが見えるが、これが非常用復水器。

2

非常用復水器とは、通常の復水器が作動せず冷却できない時の“最後の砦”
電源なしでも、蒸気を水に変えて約8時間冷却可能

電源が落ちても8時間はメルトダウンが起こらないはずだったのに、今回は地震から5時間後にはメルトダウンが始まってしまった。

可能性1::非常用復水器や配管が地震で壊れた
可能性2:壊れたから水素が漏れて水素爆発が起きた

次に重要なポイントは、水素爆発が4階か5階かのどちらかで起きたか。
4階で爆発したのなら、「地震」で壊れた復水器から漏れた可能性がある。



実際に見て、どうだったのか。:
川内: 4階で爆発が起きた可能性は大いにあると。何故かというと、4階と5階の間、4階天井・5階の床にある大物搬入口という大きな機材を出し入れする口があるわけですが、5m四方の大物搬入口には通常5.7m四方(1.5t)の鉄板がかぶせられている。
転落防止・安全確保のためにその鉄板が、4階から見て見事に吹き飛んでいる。ない。
これは4階の爆発によって飛ばされた可能性しか考えられない。
5

4
この映像を見た、元原子力プラント設計者の後藤正志氏、4階で爆発が起こった可能性はあるとする。
後藤: もし5階で爆発したら(鉄板のフタが)上からズボンと下に抜けて4階にあるはずなんですよ。だいたいあんな大きなものが見当たらないのはおかしい。
ということは、たぶん4階のほうからからすっ飛んで、とんでもない所にあるんだろうと推測している。
3

最初からフタが外されていた可能性はないの?
川内: 高いところに大物搬入口みたいな口を切る場合は、作業するときは転落しないように、通常取り外しのできる手すりをつけるのが法律上決まっている。

手すりがないということは、手すりを外していたということだから、作業していない、すなわちフタを閉めていた状況ということ。
実際に作業員責任者の方が、フタはちゃんと地震の前には閉まっていたという証言をしている。
4階での爆発について、東京電力に尋ねると、(実際の音声)
川内: 4階と5階で同時に水素爆発が起こった可能性は大いにあると。
東電: それはありますね。

東京電力に尋ねた見解は(昨日回答)
Q:4階で水素爆発した可能性はあるのか?
A:主たる爆発は5階で発生したものと考えている。
Q:事故原因は地震ではないのか?
A:今回の事故の直接的な原因は、津波襲来によって早い段階ですべての冷却手段を失ったこと


玉川:これは東電が随分検討したうえでの見解です。
主たるとし、直接的な原因としていることは、間接的な原因を東電さえも否定しきれない

もし地震で壊れたとしたなら、今後の規制基準をどうするのか。
原子力規制委員会田中俊一委員長は昨年9月に「世界一厳しい規制にする」と述べている。7月の施行に向けて、原子力規制委員会で原発の新規性基準を策定中。

本当に世界一の基準?:
元GE原発技術者・原子力コンサルタント 佐藤暁氏
玉川: 政府含め世界で一番厳しい基準にするんだというふうな話なんですが。
佐藤: 世界一と呼ぶには到底たっしていないと思う。
6
玉川: 具体的にどういうところが足りないと思うか?
佐藤: 原発の設計をするときの地震の(揺れ)加速度があるが、ヨーロッパの場合は、1万年に1回発生し得る一番大きな揺れ方、アメリカの場合は10万年に1回と、基準が数値としてはっきりうたわれているが、日本の場合は、依然としてその基準が出ていない。
加えて、これまで設計基準がどうだったかといえば、2005年から4回の地震で、設定した基準に対して超過が起こっている。
7
佐藤氏によると、わずか6年の間に起こった4回の地震で女川原発、志賀原発、柏崎・刈羽原発、福島第一原発で設計基準を超えた揺れが観測された。

佐藤: そういうものに対して、当然見直しをすべき。

さらに、地震対策のほかにも不十分なことが。
佐藤: テロに対しても、考えられないような攻撃にたいして対応できていないといけない。諸外国では、原発に事業者の責任として戦闘部隊を配置しておくというのが常識だが、
日本は相変わらず武器おない民間の警備会社に委ねている。

(火災に対して)アメリカの場合は、発電所の自衛消防隊が最後まで消火の責任をもつ。
消防署はあくまでその自衛消防隊を支援する。 何故かというと、発電所の中は非常に入り組んでおり、どう対応していいかわからないし、どういう設備が設置されているのか、水をかけていいものなのかどうかわからない。 発電所の職員から編成されている自衛消防隊が、しっかり責任を持ってやることになっている、
日本では初期消火止まりに責任も限られている。
いざ、火災が起こったときにも不安がある。

高木: 佐藤さんの話は、具体的な危機に対して、具体的な対策がこれだけ足りていないと言っている。
現時点で、非常用復水器が地震で壊れたかもわからない状況で、具体性が、イメージの貧困というか欠けている。その中で、安倍総理はトルコで原発をトップセールしてきてしまっている。もしトルコで地震があって何かあったときに、ほら日本の原発だめじゃないか、といわれる可能性がある。
玉川: そのときは容赦なく損害賠償請求がくるかもしれない。

玉川: 非常用復水器が壊れた原因は、2つに限定したはなしではない。他にも可能性がある。とにかく中をくまなく見られない。つまり、地震の影響が否定できないというのが正確なところ。否定できないなら、それに則った規制基準を作らなければならないのに、そうはなっていない。
玉川: 世界最高の規制基準に全然なっていないじゃないかと。規制委員会の中に専門家もいて、最高じゃないってわかっているんじゃないですか?
佐藤: わかっているでしょう。 できないということですよね。

世界一厳しい新規制基準はできないのはなぜか?:
佐藤: 昔からそうすると原発が建てられないとか、運転できないとか。本来は基準を作ってそれにあわせて発電所を作らないといけない。いったんできてしまった発電所に対しては、発電所にあわせて基準をつくってしまうと。それが現実として出てしまっている。
そこに踏み込めないということだと思う。
玉川: つまり今ある原発をとにかく動かすんだという前提があると、それにあわせた基準しかありえない。
佐藤: はい。(設計基準を)ヨーロッパのように1万年に1回の地震の揺れの加速度にするとか、どこで火災が起こっても安全系が脅かされないような設計にするとか、それを打ち出すと適合できる原発はゼロになってしまう。
玉川: ゼロになる?
佐藤: なると思う。

羽鳥: 世界一厳しい安全基準を作ったら、全部アウトということですか。危ないということですね。
玉川: 日本の既存の原発はアウト。
国会事故調の野村さんが言っていたが、本当に日本でこれからも原発をやっていくと国民が選択するなら、もう一度新しい原発で、ここだったら最高基準でも大丈夫という場所に新しくつくらないとダメなのでは。そういう根本的な議論をしないで、今の原発を動かそうとしている限りは、規制の専門家にとっても、そんなの無理という話になる。
今日のむすび:
厳格な「地震」対策が盛り込まれないまま再稼動してはいけないのでは―。
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玉川: 規制委員会に是非、世界一の基準を達成するというミッションを果たしてもらいたい。まずはそれをお願いしたいと思うそもそも総研でした。

==========
福島事故は津波が原因とし、詳しい原因究明も事実上出来ないまま、新規制基準案を作成した原子力規制委員会は、明日までのパブコメを国民からのお墨付きとして、規制基準を定めていきます。

乳幼児用安定ヨウ素剤を早急に準備すべき

2013.05.08 15:05|原子力規制委員会
原子力規制委員会では、現在3つのパブリック・コメントを募集しています。

①規制基準(安全基準)  (5/10まで)
②「防災指針」の見直し  (5/9 まで) 
③商業用原子炉運転の上限を含む原子力規制委設置法の関係政令の一部改正 (5/31まで)

情報提供があり、時々はそのサイトを見たり、実際に原子力規制委員会の動画を見たりはしたのですが、やはり問題は複雑で、そして実際に委員会を傍聴したり、関係の集会に行くなりして資料を見ながら話しを聞かないと、素人にはむずかしい。

しかし、この②は締め切りが明日に迫っています
原子力規制委員会 原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について

前にパブコメを提出した「防災指針」、の見直しについて、原子力災害対策指針(改定原案)これは新旧対照表で見直し部分が赤字になっていますので、これは内容以前にまあまあ短く(19頁)わかりやすい。
(短いといっても、見直しされず決定された部分に問題がないという訳ではないが)

要点は、緊急時のモニタリングと安定ヨウ素剤の配布についてで、概要にまとめてあります。

(旧)PAZ(5km圏)においては、原則として避難と同時に安定ヨウ素剤を服用できるようにしなければならない。ただし、乳幼児は、施設敷地緊急事態から、安定ヨウ素剤を服用せず、避難することとなる。
↓  ↓
(新)ただし、安定ヨウ素剤を服用できない者や放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの健康影響が大人よりも大きい乳幼児については、安定ヨウ素剤を服用する必要性のない段階である施設敷地緊急事態において、優先的に避難する


この施設敷地緊急事態とは何だかわかりますか?

この指針では、事故が起きた原発を緊急度に応じて「警戒事態」「施設敷地緊急事態」「全面緊急事態」の3段階に設定していて、例えば原発から5km圏内のPAZでは、一番緊急の「全面緊急事態」で安定ヨウ素剤を服用することになっています。

従って、「施設敷地緊急事態」では服用しなくてよいので、その時間内に避難せよということだと思います。 しかし、避難中に「全面緊急事態」になったら、大人は配布してある安定ヨウ素剤を飲めばいいとしても、乳幼児はそれを砕いてミルクかジュースにして飲ませるのでしょうか。 そもそも、(旧)では、服用せずとあるところから、乳幼児に安定ヨウ素剤を服用させることは想定していないと考えられます。

以前の「防災指針」についてのパブコメに書きましたが、そもそも日本には乳幼児向けのヨウ素剤は製造されておらず、海外では簡単に入手できる子ども用シロップも輸入する見込みがないようです。しかし、半減期の短いヨウ素は、早くに飲めば甲状腺への影響が少ないわけなので、乳幼児には必須です。
原子力規制委員会では、他の省庁に働きかける気はないとのことですが、整備を急がせて体制を整えてから指針をまとめるべきでしょう。
結局、前と同じ部分を指摘することになります。

小樽・子どもの環境を考える親の会のサイトに☆原発事故時に甲状腺被ばくを予防する安定ヨウ素剤についてという記事があり、興味深いですので是非ご覧ください。 その中にドイツ連邦環境省のホームページにある説明として、

「チェルノブイリ原発事故後、放射性雲(プルーム)が通過したポーランドでは、1050万人の子どもと700万人の大人に安定ヨウ素剤を服用させた。おかげで、その後甲状腺ガンの増加はみられなかった。一方、服用させなかったベラルーシでは、極めて稀な小児甲状腺ガンが100倍も増加した」

と引用されています。

安定ヨウ素剤の整備は、原子力規制に三本の矢があったなら、その一本に当たるべきような重要なものですよね。
ここについてパブコメを書きたいと思います。

参考に:
・原子力規制を監視する市民の会 こんなパブコメだしました!<防災指針編>5/9〆切

・「避難の権利」ブログ

敦賀原発「活断層」につき明日の規制委員会に注目

2013.04.23 22:58|原子力規制委員会
原子力規制庁の審議官が、日本原電に情報を流していた事件のあった敦賀原発の「活断層」の評価はどうなっているのでしょう。
明日24日に「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第4回評価会合」が開かれる予定。
明日の原子力規制委員会の動きは注目です。

規制委に疑問の声 敦賀「活断層」 結論足踏み (4/21 東京

1

2号機直下に活断層あり-。原子力規制委員会から日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査を頼まれた専門家チームが、意見の一致をみてから早4カ月がたつ。24日に久々に評価会合が開かれるが、規制委は原電の反論を聴く場として設定。報告書は決まりそうにない。チームの専門家からは、規制委の運営に疑問の声が出始めている。 (永山陽平)

規制委事務局の森本英香次長は19日の記者会見で、なかなか報告書の決定とならない理由を問われ、「会合は丁寧にやっていくということ」と説明した。

原電は、6月までの予定で原発敷地内を追加調査中で、チームが中間報告を受けてもおかしくはない。

ただ、チームの専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書案をまとめた。予定外だった他の専門家からの意見聴取(査読)も終えたのに、なぜ報告書を正式決定し、規制委として敦賀原発2号機の運転の可否を決めないのか、足踏みの理由が分からない。

名古屋大の鈴木康弘教授は「趣旨が分からない。規制委に付き合いきれないとの思いもある」と話した。東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。

3月下旬、自民党の会合で、規制委幹部たちが、もっと原電の反論を聞くよう迫られる場面もあった。

専門家チームの千葉大大学院の宮内崇裕教授は、24日の会合について「政治的な圧力があったか分からないが、原電のガス抜きの意味はあるだろう」と語った。

規制委事務局の担当者は「(次の会合で)原電の話を聞いて報告書案を書き直す」としており、チームの報告書が決まるのが、5月以降にずれ込むのは間違いない。



東北電力が「東通原発直下の活断層」について追加調査

2013.04.23 22:56|原子力規制委員会
東北電力・東通原発の施設直下の活断層についてどうなっているかというと・・・。

東通の断層 追加調査 東北電 4/19 東京

東北電力は18日、東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の重要施設直下を通る断層が、活断層かどうかを追加調査する方針を明らかにした。原子力規制委員会の専門家チームの評価会合で求められ、東北電が受け入れた。

チームは2月、敷地一帯に多数の活断層がある可能性が高いとする報告書案をまとめた。タービン建屋や取水路の下には断層「f-1」、原子炉建屋の下には断層「f-2」があるが、データが少ないため検討課題になっていた。f-1は、チームが活断層と判断した「F-10」につながっているとされる。

この日の会合で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「(2つの断層の)延長部分がどうなっているのか明らかにしてもらいたい」と発言。東北電の担当者は「掘削できるか精査する。可能なら調査をする」と話した。

会合では、東北電は「地盤の割れは地下深部で固まっており、活動性はない」「岩盤が水を吸って膨張し、地層の乱れができた」などと従来の主張を繰り返した。

チームは今後、ほかの専門家からも意見を聴く「ピアレビュー」(査読)を実施。その後に報告書を決める。東北電は年末まで追加調査を続ける予定。

国の現行指針や7月に施行される新しい規制基準は、活断層の上に重要施設を建設することを禁じている。活断層と断定されれば、運転できなくなる可能性がある。



原子力規制を監視する市民の会の傍聴記

原発推進と規制がよりを戻しつつある?

2013.04.14 22:08|原子力規制委員会
福島第一原発の汚染水対策について、原子力規制委員会と経産省資源エネルギー庁が連携して解決に取り組むことにしたそうです。 

福島第1汚染水漏れ 規制庁、エネ庁両長官が初会談 (4/12 河北新報

福島第1原発の地下貯水槽から高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の池田克彦長官と経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官が11日、東京都内で会談し、両者が今後、連携を強めて解決に取り組む方針を確認した。

規制委は第1原発事故後、原発の規制と推進の境界が曖昧と指摘された旧経産省原子力安全・保安院の反省を踏まえ、同省から分離して発足した。規制庁、エネ庁両長官の会談は初めてで、両者の接近は汚染水漏れの深刻さを裏付けた格好だ。

会談で第1原発の廃炉作業の実施状況をチェックする規制委の特定原子力施設監視・評価検討会にエネ庁職員がオブザーバー参加することや、規制庁とエネ庁の審議官級による意見交換の場を定期的に設けることを決めた。

池田長官は「エネ庁との立場の違いは変わりないが、知見の交換も必要だ」と強調。高原長官は「福島県民に大変な不安を与えている。さまざまな問題に連携して適切に対処したい」と話した。



また、他の報道からは、原子力規制委員会の田中俊一委員長は10日、汚染水の漏洩問題について「政府が一体となって取り組む体制をつくることをお願いする」と述べ、政府による東電支援体制の強化を緊急に検討するよう求めたそうです。

原子力規制委員会の福島事故の原因を検証する検討会に、北海道大学の奈良林直氏が参加することになっていたようです。 原子力ムラど真ん中の人で、よくNHKTVなどにも出演しています。 そして東電から2010年425万円を受け取っていたそうです。
これについて、民主党の辻元清美氏が予算委員会で質問しています。
予算委員会分科会で質問しました:原子力規制委員会の事故原因などを調査する有識者検討会の人選について

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そもそも経産省原子力安全・保安院から独立して原発を規制する目的で作った原子力規制委員会が、早くも独立性を失ったのではないでしょうか???

また、田中委員長は、昨日13日就任後初めて福島第一原発に行き、汚染水が漏れた地下貯水池やALPSなどを1時間かけ視察しました。 そしてあれだけ大きな規模の貯水池を遮水シートで作ることは普通ないと述べたそうですが、そもそもこの使用を規制委員会で認めたのではないでしょうか???

未曾有の困難に乗じて、推進側と規制側の蜜月が近い予感が・・・。





漏洩元審議官 出向 栄転?

2013.04.06 22:54|原子力規制委員会
1月に、原子力規制庁のナンバースリーの審議官であった名雪哲夫氏が、原電の敦賀原発の断層調査をめぐって、原電側に報告書原案を渡していた事件がありました。
その後、名雪氏は2/1付けで訓告処分になり出身官庁の文科省に戻っていました。

参考までに、当ブログ内関連記事
規制庁の不祥事
原子力規制庁の不祥事について

名雪氏は、文科省の大臣官房付(処分後の行先が未決定)になっていましたが、3/31付けで山形大学の「重粒子線がん治療施設」の設備準備専任教授に出向しました。

この人事について、4/3 の東京新聞 こちら特報部 には
原子力ムラ 厚顔の癒着という記事が載りました。
要約すると、

行き場を失った名雪氏を拾ったのは、旧科学技術庁出身で初めて文科次官になり、その後山形大学長に就任した結城章夫氏。 文科省は大学の「文科省枠」を」一つ増やしたわけだ。 

山形大学によれば、名雪氏の肩書は学生を直接指導することなく、医学部で整備を進めている「重粒子線がん治療施設」の準備室スタッフになる。 

医学部などの教授会は通さず、理事による役員会で先月13日人事を決めた。 
「規制庁の処分で決着は付いている。倫理的に問題があるとは考えていない」 
天下り批判にも、「出向なので天下りではない」と説明した。

しかし、周辺では、通常は大学の理事や監事ポストが用意され、いずれは本省に復帰するが、名雪氏は教授で出向したので、本省に戻ることはないのではと言われている。

田中俊一規制委員長は、更迭後の会見で「個人の考え違い」と組織の責任を否定し、「大甘処分」「無責任」などと非難されたが、規制庁としては強引に幕引きを図ってしまった



この人事に対して、山形大教職員組合が大学長に抗議文を提出しました。

福井・敦賀原発:資料問題 名雪氏出向人事、山形大教組が文科省帰任求め学長に抗議文 /山形 4/5 毎日

原子力規制庁審議官を2月に更迭された名雪哲夫氏を山形大教授として採用した出向人事について、山形大教職員組合(品川敦紀代表)は4日、名雪氏の早期文部科学省への帰任を求める抗議文を結城章夫学長あてに提出した。

抗議文では、情報漏えいで処分を受けた名雪氏が、山形大の教員選考規定で定められている「人格及び見識共に優れた者」とはいえないと批判した。

また、重粒子線がん治療施設の設置にむけ、12年度補正予算で10億円の研究開発費を獲得していることに触れ、「予算の見返りか獲得のためと疑われても仕方がない」と指摘した。

品川代表は、抗議文提出後に開いた記者会見で「名雪氏を採用するようなことを繰り返していると、世間からは山形大が日常的に不透明な人事を行うように思われる。今後の教員の応募も質が下がってしまう」と訴えた。
(後略)



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全く懲りない原子力ムラ。
無駄金がどんどん原子力ムラに注ぎこまれていきます。





新安全基準のパブコメ 4300件

2013.03.02 23:57|原子力規制委員会
本日3/2の東京新聞によると、先日の原子力規制委員会が募集していた、新たな規制基準のパブリックコメントに約4300件の意見が集まったそうです。

原発の設備等の新安全基準に対しては約2700件、地震・津波の新安全基準に対しては約1600件。
締め切り直前には、ホームページへのアクセスが集中し、ファクスも混雑して繋がりにくくなり、規制委員会は翌日午前9時半までに届いた意見はすべて受け付けたとのこと。
前回の避難基準についてのパブコメは3155件でした。

結局こちらの3155件については、基準に何ら反映されなかったようですから今回も同じ扱いでしょうね。
素人の意見がそう簡単に政策に反映されるとは考えていません。

TVや新聞の情報だけではこのパブコメは書けないし、TVでは広く国民的意見を募って~~みたいな報道の仕方をしていたので、知らない国民がほとんどだとは思います。 
それはそれで問題ですが、ネットを利用してパブコメを知り意見した人が4300人。正確に云えばschnauzerの様に両方出した人もカウントされているので、人数としては3000人ほどだと推測できます。 結局前回出した人が今回も出したとも云えそう。3000人という数は何だかかなり微妙です。 

しかし、3.11以降、自分の意見を政治家や行政に直接届けることをやっと普通の市民が始めました。
日本の市民社会はまだまだ黎明期なのでしょう。 やれやれ道は遠いぞ。

締め切り直前といっても夜中近くにアクセスが集中して繋がらず、焦っている人がいたことは、twitterの情報で知っていました。 
どうせ出すならもう少し余裕をもてばいいのに・・・。 
このことにも大変に驚きました。

パブコメの扱いと「みどりの風」

2013.02.27 23:51|原子力規制委員会
原子力規制委員会のパブコメを書いて、送信したので、ほっとしています。

しかし、規制委員会の本日の委員会で、集まった「原子力災害対策指針に対するパブコメ」3155通の扱いは、用語の変更をとり入れたのみで、他のことについての議論は特になかったそうです。 
防災指針にパブコメは生かされなかったということです。 
原子力規制委員会 原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集の結果について にまとめてはあります。

FoEの満田さん

特に「パブコメ期間が短すぎ」「UPZなどの区域が狭すぎ」「OILの基準が高すぎ」「避難をもっと早期にするべき」「住民説明会を開催すべき」などの意見が多かったそうです。

しかし、パブコメのうち、用語に関するものの一部は反映されただけで、それ以外は指針に反映されませんでした。

事務局側から「報告」という形で資料が紹介され、委員から「もっと理解を求める必要がある」というような所感の表明らしきものがあっただけで、内容的な審議がされることなくおわりました。本来であれば、検討チームで審議するのが筋なのですが…。


まあ、めげずに明日の夜中までに、パブコメを書いて下さいね。 プレッシャーになっていることは確かでしょうし、届くパブコメの何倍、何十倍の陰の声を、規制委員会は常に感じているべきなのです。
これまでのようにはいかない!ということを知らせていく必要があるし、そういう力になると思います。

昨日、参議院で補正予算が賛成117、反対116で通りました。
参議院は未だ民主党の数が多く、例えば脱原発基本法の成立についても、このねじれ状態を利用していくのが突破口の一つと考えていました。

東京新聞は朝刊で、「参院野党不一致 成立許す  弱体民主 共闘つまずく」 という記事の中で、

・・野党がすべて反対に回れば否決でき、安倍政権にダメージを与えられるはずだった。だが、野党の賛否は割れた。
・・採決では、日本惟新(3)、国民新党(2)、新党改革(2)、みどりの風(4)、無所属(1)、民主(1)が賛成に回り、わずか1票差で可決された。
・・・みんなの党の渡辺喜美代表は「与党が必死に『アメ』を使い、多数派工作をしたのだろう。 予算は衆院議決が優先するので、意味はない」と強調した。・・


民主党を離党した女性4人が立ちあげた「みどりの風」に期待をしているのですが、先の原子力規制委員会の国会同意人事の採決や今回の採決には、かなり疑問があります。
それに、「みどりの風」の行田邦子さんは反対しています。 何故でしょう。
いくら現実的な政治をするとしても、「みどりの風」の4票いや1票があれば、この予算案は否決されて、政府に大きなダメージを与えていたと思います。
衆議院の議決が優先するといっても、一度は否決されるべきだったのでは?

「みどりの風」の谷岡代表は谷岡くにこ クニボイスブログで、 

昨夕の補正予算の参院通過、これにみどりの風が決定的要因になったことに対し、抗議の電話やメールが来ています。これは、甘んじて受けたいと思います。


裏取引はなかった、現実的な政治をする。と述べていますが、政策の裏取引をした方がよかったのではないでしょうかね。 
一人反対している行田さんは、「みんなの党」から誘われているということでしたが、どうなるのでしょうね。

参院選までに、民主党からの離党やら、付いたり離れたりが起こるのでしょうね。

谷岡さんのブログに飛んでみて、テンプレートが同じであることを発見しました。
真似したわけではないのですが、好みが同じなのかしら・・・。
greenで結構気に入っていたのですが、またテンプレート探ししなくては。


新安全基準(地震・津波)骨子案」に対する意見

2013.02.26 20:40|原子力規制委員会
「新安全基準(地震・津波)骨子案」 に対する意見 を書きました。

.福島原発事故の原因が地震によるものなのか、津波のみによるものか究明されていません。 最近、国会事故調査委員会が非常用復水器の破断が地震で起こったのではないかを調査しようとして妨害されていたという報道があったばかりです。
原因究明がなされないで、世界的に誇れる新安全基準が策定できるとお考えになりますか。

.骨子案では、原発の重要施設をSクラスと定めて、活断層の露頭がない地盤に建てるとなっていますが、原子炉施設はその重要度を問わず、活断層のある敷地に建ててはならないとすべきだと思います。

3.骨子案では、活断層の定義を12~13万年以降とし、明確に判断できない場合は、40万年まで遡るとしていますが、すべて40万年前まで遡るべきだと考えます。

今となっては、プレート型の地震予知が不可能に近いことが明らかになっています。
それに比べて、活断層のズレは過去に起ったことを判断するわけなので、規制委員会が真の科学者として立ち向かうならば、活断層か否かの判断は可能だと思いますがいかがですか。

4.また、3・11以前は、事業者や専門家の委員会が、活断層の長さを短く評価してきたり、敷地にあることを評価しなかったりしたことが、ここにきて明らかになっています。 福島第一の近くにも活断層が見つかっています。
活断層の場所をもっと徹底的に洗いだすべきだと考えます。

.柏崎刈羽原発は2007年に1699ガルを経験しています。これを基準地震動の下限とすべきと考えます。

6.昨日栃木県で震度5の地震が発生しました。 このような地震は骨子案の中のどれに相当するとお考えになりますか。 地震の原因は活断層だけでなく、様々な原因が複合的に起きるとされています。 特に3.11以降、東日本が東に引っ張られており、その反動による地震があることは分かっています。
このような地震は想定しているでしょうか。

.全ての原発について、その敷地内で起こり得るすべての地震の可能性を網羅して下さい。

                                             以上


新安全基準(設計基準およびシビアアクシデント対策)骨子案に対する意見

2013.02.26 20:38|原子力規制委員会
「新安全基準(設計基準)骨子案及び②新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案」 に対する意見 を書いてみました。

原子力規制委員会
「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するご意見募集について

参考 当ブログ内の関連記事とそこのリンクで、素人が書けることは網羅していると思われます。
2/26規制委員会に対するパブコメ準備中
2/9 「そもそも新安全基準で原発は本当に安全になるの?」
1/27「ここが問題!原発「新安全基準」院内集会・政府交渉」

全般的意見
1.使用済み核燃料の廃棄方法や場所が決まっていないのに、原発をこれ以上動かすことは出来ません。

2.「新安全基準」検討チーム構成ですが、外部専門家の6人中4人が利益相反行為を行っている疑いが明らかになっています。 その上、規制庁職員が5名、原子力安全基盤機構から4名が検討チームの中に入ってしまっています。 これまでの安全保安院は一応審議会等の委員にはなっていませんでした。

こういった人材で新基準を策定し、事業者がそれに応じて対策を講じ、規制委員会がそれを評価するというのなら、これまでと何が違うのでしょうか? 規制委員会は独立した三条委員会と強い権限を与えられているとはいえ、矛盾はないのでしょうか?

3.各地、とりわけ原発立地で説明会を開くなどして、内容を国民に周知すべきと考えます。

設計基準について
1.立地審査指針では、原発の立地条件は「大事故誘因となる事象が過去にも将来にもあると考えられないこと。被害が拡大するような事象も少ないこと」が原則と明記しており、日本列島は原発の立地条件を満たす土地はないと思います。

2.原発の運転期間40年を徹底すべきと考えます。

3.そもそも原子炉の設計自体(原子炉の大きさ、配管の強度、圧力容器の照射脆化など)にミスがなかったのか。 特に沸騰水型は設計上の不備が多く指摘されています。 その検証がないまま骨子が策定されるのは、原子力ムラへの不信が強い今、国民の一人として納得できません。設計を見直し事故原因の究明をしていくことが先決だと考えますが、いかがですか?

ボーイング787型機はトラブルの原因究明をしなければ飛行しないのは当然です。 まだ原因究明されていない飛行機に乗りたいですか?

4.変電所や送電鉄塔の地震による倒壊の可能性についても指針に盛り込むべきです。

シビアアクシデント対策について
1.可搬施設の対応だけでは不十分です。
 
更田委員は、可搬施設について「要求するものすべて揃えると3年以上時間がかかる。米国でも事例があるが、長期停止した炉を再起動するのは、新設炉を動かすよりむしろ大きな懸念がある。原子力を利用する限り、最も小さなリスクと考えて、どういう戦略がいいかという話だ。 可搬で出来るものであるレベルを達成しておいてスタートし、更に次のレベルのことも基準に盛りこんでおきたい。」と述べています。
人の命より原発を動かすことが優位であるようなこの考え方は、根本的に受け入れられません。 

また、中部電力は、移動式の冷却装置は接続に10時間かかるのでベントをさせてほしいと述べています。
恒久施設が必要なことは誰しも認めているわけですから、原発を長く止めておくと再稼働したときに危険だという理由で、可搬式を認めるのは間違っています。

直ぐに廃炉にすべき原発以外は恒久施設を作るべきです。 また、その費用が莫大となるなら、それを理由に廃炉を検討することも考えていくべきです。

2.ベント対策をする前に、格納容器内で閉じ込めるべきと考えます。
ベントによる放射能放出を「管理放出」とするのは、対策とはいいがたいです。

3.飛行機事故、テロに加えて、隕石墜落への対策も盛り込んで下さい。 
特定安全施設は、地震や津波対策として検討が始まったのに、いつの間にか航空機テロ対策ということになり、100メートル以上離すことになりました。
この施設なくしては、地震・津波対策が出来ているとは考えられませんので、再稼働はありえません。

.福島事故により大量の汚染水が発生して、それを海に放出してしまい世界中から顰蹙をかいました。 現在もどんどん蓄積されていて海洋へ放出したいとのことです。 こういった場合の汚染水の基準及び対策も盛り込むべきです。

                                            以上

規制委員会に対するパブコメ準備中

2013.02.26 13:49|原子力規制委員会
2/28(木)までに、原子力規制委員会のパブリック・コメントを2つ書かなくてはなりません。

FoEなどの市民グループの中から、原子力を監視する市民の会が立ち上がっています。
ここにも資料があります。パブリック・コメント文例 なんかは参考になるかも。

昨日は、参議院会館で「実践セミナー第3弾:みんなで書こう!よくわかる原発の「新安全基準」パブリック・コメント」という集会がありましたので、IWJの配信で見てみました。

毎週行われている原子力規制委員会の様子も逐一追っていないので、ここを傍聴している市民の知識はどんなにか高まっているのかと期待したわけです。そして、あわよくば、つまみ食いが出来たらと・・・。

しかし、この集会では冒頭に、2/7そもそも総研「そもそも新安全基準で原発は本当に安全になるの?」の録画を流し、そこにも登場する井野博満氏が、自分云いたいことはそもそも総研に網羅されているということでした。
やはり、技術的なことを素人が突いても反論されてしまうだけなので、そもそも論を書くしかないのでしょう。
技術系のことが分かる方は、是非問題点を突いてほしいです。

この集会をざっと聞いていて参考なりそうなこと書き留めました。

パブコメが2つに分かれているのは、規制庁の担当部署が違っているから。

原発自体の設計基準とシビアアクシデント対策を別々に考えている。
そうではなく、例えば格納容器が小さかったのではないか、非常用復水器が作動しなかったのではないかというような基本的な設計基準を検討し、見直し、それにプラスしてシビアアクシデント対策を講じるべき。

制御棒が入らない場合は、ホウ酸を注入することになっている。ホウ酸注入は原子炉を廃炉することになるので、事業者は躊躇するのではないか。自動化の方がよいという議論があったが、従来のままとなった。 
真水でなく海水をいれなくてはならない時も同様なことが起こるのではないかという議論もあった。

今考えられる規制はすべて盛り込むのがいい。 原子力規制委員会の専門家は、純粋に科学的、技術的な立場で基準を作るべきだ。 電力会社に配慮して、原発を動かす前提で作成してはならない。

新安全基準は新設炉の設置に適用する。そして、バックフィット制度の法制化によって、すでに許可を得ている既存炉にも適用される。

新安全基準は福島事故が起こり、原発災害の再発防止対策として作成するわけだから、福島事故の原因の究明をまずするべき。


さて、書くぞ。

原子炉施設に係る新安全基準についてのパブコメ 募集中

2013.02.21 23:51|原子力規制委員会
2/12で締め切られた原子力規制委員会の「原子力災害対策指針に対する意見募集」は
3300も集まり、規制庁は未だそれをまとめることが出来ていないそうです。
本来ならば昨日の規制委員会でこのパブコメを含めて対策指針を決めてしまいたかったのですが、
27日に持ち越されているとのこと。

前にお知らせしたように、現在原子力規制委員会では、現在もう一つのパブコメを募集中です。
「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するご意見募集について
意見提出期間:平成25年2月7日(木)~平成25年2月28日(木)

これはますます専門的で難しいのですが、多くの国民が注視している事実を突きつけるために
何とか一言でも書いて送りましょう。
締め切りは来週の木曜日なのでもう少し勉強しなくては・・・。

現在のパブコメは次の2つに分けて意見を書くようになっています。(上記リンクより入れます)
①「新安全基準(設計基準)骨子案及び ②新安全基準(シビアアクシデント対策)骨子案」に対する御意見について

「新安全基準(地震・津波)骨子案」に対する御意見について

当ブログ内の関連記事は
2/9 「そもそも新安全基準で原発は本当に安全になるの?」
1/27「ここが問題!原発「新安全基準」院内集会・政府交渉」

問題は沢山ありそう。
取りあえず可搬的施設があればよしとし、恒久的施設は計画があればよしとする。
通常はベントをすべきでない原発に、ベントを取り付けることで爆発を回避できるとしていること。
もっと根本的なことを云えば、そもそも福島事故の原因究明が未だなのに、安全基準を作れるはずはない。

最近、国会事故調の田中三彦氏らが、福島原発1号機の非常用復水器が津波到達以前に
地震で壊れていたのではないかと疑い現地調査に入りたいという要望を、東電が暗くて危ないという虚で断っていたという事実が明るみになりました。

ここから分かることは、そもそも原発の設計上の地震対策はどうするのか、そもそもこの古い沸騰水型の原発が設計上の不備を抱えているのではないかという疑問です。

これについて、東電はこれからは真摯に対応すると回答したようですが、本日の参議院予算委員会で原子力規制委員会の田中氏は「非常に放射線量が高く、実際の調査には年単位で(時間が)かかる」と述べたようです。
それでは、事故原因の究明は出来ないということです。原発が4基も修復不可能になっていて原発の安全基準を真面目に議論している人々って何なんでしょう。理性というものはどこにあるのでしょう。

書くのもバカバカしいパブコメですが、もう少しまとめたいと思います。
皆さまも挑戦してみてください。

原子力規制委員会人事 正式承認

2013.02.16 23:58|原子力規制委員会
原子力規制委員会委員長、委員の事後承認の同意人事案が、14日に衆議院で、
15日に参議院で可決され、任命後5ヶ月でようやく正式に承認されました。

衆議院では、自民党議員数人が遅刻、棄権した。
棄権したのは、地元に原発を抱える3人。田中氏に対し「原発が止まれば、雇用や産業など地元に大きな損失となることを分かっていない」などと不満が出ている。(2/15 `東京)

衆議院は起立で採決したようで、この記事以上のことは見つけられませんでした。恐らく共産党と生活の党、社民は反対したでしょう。未来の党の阿部知子さんはどうだったのでしょう。

また、参議院はHPで採決の投票行動が分かります。
参議院HP 田中委員長の投票結果

これを見ると分かりますが、社民、共産、生活の党が反対していますが、みんなの党やみどりの風は賛成をしています。
東京新聞によると、

・・。再稼動に批判的なみどりの風の谷岡郁子氏は「田中氏の出身経歴には問題があるが、やっている仕事には賛成すべきだ」指摘した。 
規制委は原発に地震・津波対策の強化策を求めるなど稼動に慎重な姿勢を打ち出している。このため、民主党では田中氏らへの批判は聞かれなくなった。

・・・一方、原発推進派の多い自民党は当初、田中氏の起用をほとんど問題視していなかった。 
だが、田中氏らが予想以上に再稼動に慎重な姿勢を示すことに不満は広がりつつある。・・・(2/16 東京)


参議院 原子力規制委員会委員長、委員の同意人事案に反対した議員名 (18名)
生活の党: 
佐藤公治、主濱 了、谷 亮子、はたともこ、平山 幸司、広野ただし、森ゆうこ

共産党:
井上哲士、市田忠義、紙 智子、田村智子、大門実紀史、山下芳生

社民党:
福島みずほ、又市征治、山内徳信、吉田忠智

無所属: 糸数慶子

2012/9/2 市民グループの呼びかけに反対として、今回賛成した議員(民主党を除く)
みんなの党: 小野次郎、川田龍平
みどりの風: 亀井亜紀子、行田邦子、谷岡郁子、舟山康江、平山 誠(当時 大地)
より現実路線ということなのでしょうか? 
しかし、この方針転換はかなり分かりにくいですね。

   

原子力災害対策指針に対するパブコメ

2013.02.11 19:32|原子力規制委員会
本日、原子力災害対策指針に対するパブコメ送りました。(この頁中頃 パブリックコメント:意見提出フォーム)

1.そもそも避難基準が高すぎる。リスクの予防原則を採用すべき。
2.UPZ 30km は狭い。
3.実際に被曝している福島の住民からのヒアリングと、原発立地地域住民への説明会をすべき。
4.幼児用安定ヨウ素剤の確保に努めるべき。
5.原発立地自治体のヒアリングをするべき。

などについて書き、其々について考えを問いました。
12日明日までなので、皆さんも送ってください。

さて、パブコメを送信する画面にいく途中で気付いたのですが、このパブコメが法定では30日なのに2週間と短くなっている理由が記してありました。それによると、

意見提出が30日未満の場合その理由

原子力規制委員会設置法
(平成24年法律第47号)及び原子力規制委員会設置法の一部の施行期日を定める政令(平成24年政令第277号)により、平成25年3月18日から、各地方公共団体の作成する地域防災計画は原子力災害対策指針等に基づくものとなります。

これに伴い、原子力災害対策指針に基づき地域防災計画を作成するための検討期間を、各地方公共団体において十分に設けるためには、原子力災害対策指針を早急に改定する必要があります。

従いまして、本意見の提出に係っては、行政手続法(平成5年法律第88号)第40条第1項に規定されている「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当するため、30日より短い期間を設定して、意見の募集を行うこととします。


ごちゃごちゃ云い訳が書いてありますが、どちらにしても自治体の中には3/18には間に合わないところもあるそうだし、初めから無理な時間設定でよい指針が出来るはずもないですよね。

終了の期限が決まっているので、広く国民の意見を聞く時間はないんです~がやむを得ない理由何でしょうかね。何だかんだと理由づけの法律かざして、自分の行動の正当性を担保するために六法全書めくっている役人もいるわけですね。ホントに腹立たしい。

とにかくこの指針が決まってしまうと、これからの福島の補償にも大変な影響があると思っています。
事故後、2年経とうとしています。兎に角福島の人々が、福島で立ち上がってくれないと・・・。
そして、多分そういう流れは出てくると期待しています。
また、既に多くの訴訟が起こっています。

事故後、はっきりとした数字が盛り込まれるのは初めてだと思います。
この指針の数字は、避難の権利を主張する時や補償を得ようとする時に、それに押さえる強い力となってしまうのではないかと危惧しています。
これはまずいですね。

皆さんも、何でもよいので一言書いて送ってください。
国民の関心が高いということを示すことは重要。
一言書いて送信すればいいだけで簡単です。よろしくお願いいたします。

原子力災害対策指針に対するパブコメについて 続き

2013.02.08 23:57|原子力規制委員会
昨日の『原子力災害対策指針に対するパブコメについて』の続きです。

東京新聞に依ると、この指針に基づいて原発周辺の自治体が作成することになっている地域防災計画の検討作業などを、4分の1の自治体がコンサルタント会社などに丸投げしていたとのことです。

軽すぎる原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ (2/8 東京)

重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。

本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。

取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。

津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万~二千八百万円と幅があった。

福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。

事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。

だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。

外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や四国電力伊方原発(愛媛県)の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。

一方、中国電力島根原発(島根県)と九州電力玄海原発(佐賀県)の周辺で委託はゼロだった。

<地域防災計画> 福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域(UPZ)が、原発8~10キロ圏から30キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は15道府県45市町村から21道府県135市町村へと3倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、3月18日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。



この記事に続き総合面では、

業者任せ 住民守れる?

・・・地域防災計画づくりで、業者に丸投げの実態が浮かび上がった。委託すれば見た目は立派な書類ができる。 しかし住民を守る最前線となる自治体が業者任せの姿勢であれば、実行性のない計画になってしまう。 原子力規制委員会は計画策定の目安である三月にこだわらず、地域の実情をしっかりと反映した計画にするよう、自治体と知恵を絞るべきだろう。

・・・努力を惜しまない自治体もある。長崎市佐世保市や松浦市は既に避難ルートや避難者の受入れ先も決め、市内各地で住民説明会を開いた。 北海道ニセコ町は、地形を考慮しない規制委の放射性物質の拡散予測では不十分と、独自の予測をし、より現実に近い計画づくりを模索している

職員不足の問題も、北海道の泊村、岩内町、共和町、神恵内村のように合同で計画をつくれば、ある程度は解消でき、計画に面的な広がりも出る。

こうした努力の差はいざ重大事故が起きた時に、住民を守れるかどうかの差となって表れる可能性が高い。
規制委は原発の新しい規制基準づくりを進め、住民の避難基準なども一通りは出そろった。

ただ、熱心な自治体の担当者からも「規制委の考え方がよく理解できない」と、行政間のコミュニケーション不足を嘆く声がいくつも聞かれた。


=====
東京新聞が独自な掘り下げをした良い記事です。

本当に申し訳ないのですが、原発防災計画といっても、具体的にどういう自治体がどのように関わっているのか具体的なイメージがなかったのですが、この記事でかなりはっきりしました。

区域の拡大で新たに計画をつくる自治体がかなり多いのです。

パブコメには、原子力規制委員会は指針を作成することが目的となってはならない。 住民の安全を守るための実質的な防災計画を自治体が作れるように、自治体や住民の意見をもっとヒアリングをするとか、説明会を各地で行ってから、きめ細かい指針を作成するべきと追加して書きたいと思います。

12日(火)までなので、この連休には書かないとなりませんね。



原子力災害対策指針に対するパブコメについて

2013.02.08 01:26|原子力規制委員会
前審議官と原電をめぐる不祥事の報道が少し広がった原子力規制庁ですが、現在

原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について
(平成25年1月30日(水)~平成25年2月12日(火))


「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対する意見募集について
(平成25年2月7日(木)~平成25年2月28日(木))


の二つのパブリックコメントを募集中です。前者は、2/12来週火曜日が締め切りですので、本日はこれについて一言。

原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について意見提出期間
(平成25年1月30日(水)~平成25年2月12日(火))

原子力規制委員会 パブリック・コメント

はっきり言って、この二つのパブコメは一般人には難しいですね。
そこで、ほとんど「避難の権利」ブログを参考にしていますが、極簡単にまとめてみました。

原発事業者は、常にこのパブコメに意見を沢山送るそうですから、私たちも、前の原発比率の時のように何でも書いて送りましょう。
TV報道でも、故意にか、パブコメという言葉でなく、「広く国民の意見を聞いてから~」という言い方ですから、何のことだか分からない国民が多いでしょうね。これも大問題です。
こんな大切なことを、新聞広告でもすべきなのではないでしょうか。
インターネットをしない人は国民ではないという具合です。

まず基本知識として、
「原子力災害対策指針」とは、国・地方公共団体・事業者等が、原子力災害対策を実施する際に必要となる事項を定めるもの。
特に、地方公共団体が、地域防災計画を策定する際の指針で、根拠法は「原子力災害対策特別措置法」

●この新指針に基づき、各自治体は3/18までに地域防災計画を策定することになっている。

●福島原発事故では、政府は、警戒区域(3km→10km→20km) 屋内退避を30kmの同心円状に広げた。しかし、実際には飯舘村のように同心円状に放射能は広がらなかった。

●防護措置について
(これまで) 予測的手法(SPEEDI システム)に基づいて意思決定を行うとしてきた。
(今後)   放射性物質の放出後に、環境モニタリングを踏まえて、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の服用などの防護措置を行うための判断基準 OIL(Operational Intervention Level)、OIL1 500μSv/時(数時間で避難または屋内退避)、OIL2 20μSv/h(一週間で一時移転)などとする。

●OILに基づき、即時避難などの予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone)を5kmとし、緊急防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective Planning Action Zone)を30kmとする。

問題点
1.避難基準が高すぎる 避難基準(OIL)を500μSv/時、20μSv/時 とした。  
放射線管理区域が0.6μSv/ 時であることを考えると非常に高い。
また、そもそも一般人は年間0.23μロSv/ 時(1ミリSv/年)が法律の定める放射線量。
 
2.UPZは30kmとし、この外にも避難区域は及ぶとしたようだが、自治体は30kmを避難基準として計画を立てつつある。飯舘村は30~45km離れている。
もっと広い地域(50km)とすべき。

3.安定ヨウ素の事前配布は5km内。その外側でも避難するわけだが、それは各自治体が直ぐに配布出来る所に備蓄しておくということになっているが、それが現実に出来るのか疑問だ。

また、幼児用の安定ヨウ素剤が国内で入手できないことをもって、「ただし、乳幼児は、施設敷地緊急事態から、安定ヨウ素剤を服用せず、避難することと」としたり、「なお、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの健康影響が大人よりも大きい乳幼児については、優先的な服用が必要となる点に留意しなければならない。」とするなど、矛盾がある。幼児用安定ヨウ素剤を早急に入手するべく関連省庁に働きかけてから、指針を作るべき。参考までP42

(そもそも、安定ヨウ素剤は、乳幼児用のシロップは国内では入手できないため、一番必要な乳幼児用は現実にはないとのことです。原子力規制委員会は三条委員会とかいう独立性の高い組織だというのですから、厚生省にその輸入を命令すればいいのでは? 
フランスの原発近くの住民が、安定ヨウ素剤を手にしながら、これがあるので大丈夫と言っている映像を以前に見ましたが、日本とは随分違っているのは確かです。
今回は、ヨウ素剤を貰おうと役所に並んで余計な被曝をしたということもありましたよね。)
原発災害時のヨウ素剤、幼児用なし 防災指針案への憤慨 (2/4 産経
 
4.この指針は、地方自治体だけでなく特に原発立地の住民の安全に重大に関わってくるのですから、住民の意見を聞いて指針を作成するべきだった。まだ案なのだから、各地で説明会を開くべき。いくら自治体が地域防災計画を決める期限があると言っても、拙速に事をはこび国民の安全をないがしろにするべきではない

皆さま、是非パブコメを送りましょう!!

原子力規制庁の不祥事について

2013.02.05 23:15|原子力規制委員会
原子力規制庁の名雪前審議官と原電は、都合8回も面会していたんだそうです。原電が失念していたそうで回数が増えました。(2/4 毎日

そもそも原子力規制委員会設置法では、職員のノーリターンルールが決まっていたはずです。
今回のケースのように、訓戒処分として前にいた文科省に出向させるという処分は、この法律の隙間を縫った処分の仕方だと思われます。処分してそれで元の職場に戻るだけなら、何をしてもいいということになりますよね。

全日本柔道連盟の不祥事を、監督個人の問題で終了させようとしたが、それではおさまらずに組織の問題として大きく取り上げられているのに、原子力規制庁の問題が大きく広がらないのは、非常におかしい。

原発の推進と規制を分離するため、透明性、独立性を確保するのが目的で設置したこの組織。数か月でこんな有様です。こういうことがまかり通る、原発をめぐる社会のあり方は理不尽。こういうことを俎上にあげないで進んでいくこの国に未来はあるのでしょうかね。はなはだ疑問だ。

原子力規制委員会の情報公開の考え方 という文書によると、

 委員や職員が被規制者と面談した場合も「会議」にあたる、と解し、記録を残し原則としてその内容を公開する、・・・

とあるのですが。




規制庁の不祥事

2013.02.01 23:55|原子力規制委員会
そもそも規制する側とされる側を分ける目的で作られた原子力規制庁で、不祥事です。
規制庁の審議官が、被規制側に情報を前もって渡していました。
規制委員会では新安全基準骨子案を昨日発表しています。この事件は1/23には判っていたわけですが、混乱を避けて本日公表したか、対応策を練っていたとしか思えません。

この名雪審議官は、規制庁のナンバースリー。文科省出身でその前は科学技術庁で原子力担当だったそうで、これまで原電(日本原子力発電)とは無関係であったとは思えない。

今回、規制庁側は名雪氏一人、原電は三人での面会であったが、規制庁では、事業者との“儀礼上の挨拶”については特別な制約はないので、今回がそういう挨拶であったのか否かについては判らないが、二人以上で対応すべきだった。透明性の確保に努めるべきところ信頼を失墜したとして、規制庁の内規での処分の訓告処分とし、文科省への出向としたそうです。

審議官というのは、文書の作成の権限も持っていたということで、1/28の評価会への影響がなかったかという疑問が出てきます。

規制庁の人員の多くが、原発推進行政を担ってきた役人が横すべりしてきただけという批判がされてきましたが、同じマインド、関係性の中で、こういう事が行われているということなのでしょうね。ありそうな事です。

記者会見をした規制庁次長の森本氏は「あくまで名雪審議官個人の規制庁内規違反であり、規制庁職員として自覚がなかったということ。規制庁の組織の問題ではない。国家公務員としての懲戒処分ではない。」とし、名雪氏本人からの話のみで、原電側からの事実確認はしないとし、工夫して再発防止策を工夫していくとしました。

記者会見では比較的厳しい質問がありましたが、特に糾弾するという事もありません。規制庁の中にも記者会が入っているので、当然場所を借りている身としては、厳しい批判が出来るわけはありません。
司会をする規制庁の人も、記者の本名を覚えていて呼ぶのですね。慣れ合い、お友達グループの雰囲気。

フリージャーナリストの木野氏は、こういう曖昧な処分が、今後の前例となっていくことが問題だと指摘しています。

こうやって、国民に事実を伝えていくメディアが、厳しい糾弾もせずに、悪事は進んでいくのです。

断層調査:原電に原案漏えい 規制庁審議官を更迭 (2/1 毎日)

原子力規制委員会は1日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官(54)を、日本原子力発電敦賀原発の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身の文部科学省に出向させた。規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努める中での不適切な行為で誠に遺憾」と規制庁に再発防止を指示した。

規制庁によると、名雪氏は会合前の1月22日、庁内の執務室で、原電の市村泰規(たいき)常務ら3人と約30分間、面会した際に報告書原案を手渡した。規制庁側の同席者はなく、1人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反する。名雪氏が同23日に申し出て、職務を外された。名雪氏は文科省や内閣府原子力安全委員会で原子力行政を担当してきた。

面会は原電からの要請で、内規で記録を残すことを義務付けていない「儀礼上のあいさつ」との名目。途中から敦賀原発の話題になったという。名雪氏は規制庁の聴取に「評価会合を実りあるものにする意識で渡した。金品の授受もなかった」と説明したという。一方、原電によると昨年12月以降、名雪氏と市村氏らは5回面会。原電側は初回の同21日、報告書案に反論しやすいよう評価会合前に内容を教えてほしいと要請した。名雪氏は「委員と相談する」と答え、1月22日の面会時に渡された。原電は「委員の了解が得られたと考えた。非はない」と説明した。

規制庁の森本英香(ひでか)次長は「原案に未公表情報はないが著しく軽率。個人の問題」と原電側に事情を聴かないまま調査を終結させた。評価会合メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「報告書の内容への影響はないが、誤解を与える恐れがある」と語った。 規制委の有識者による評価会合は昨年12月10日、敦賀原発2号機直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定。廃炉の公算が大きくなっている。1月28日に議論を文書化した報告書案を示した。

1/23 「ここが問題!原発「新安全基準」院内集会・政府交渉」

2013.01.27 23:24|原子力規制委員会
前後しますが、1/23参議院議員会館で開催された
「ここが問題!原発「新安全基準」院内集会・政府交渉」に参加して参りました。

現在脱原発派にとって、一番重要で市民として監視できるのが、原子力規制委員会の動きだと思います。
その中で、各原発の活断層をめぐる有識者会合の結論と、この「新安全基準」を作成する動きが、今後の原発の再稼働を可能にするのか否かに掛かっています。

ところが、無関心でいる間に、小手先の「安全基準」の作成が猛スピードで行われています。

本来なら、一番のニュースになるべきだと思うのですが、その重要性の故か、報道が非常に小さい。
また、国民の関心も非常に低く、これじゃあ脱原発なんか無理、無理。30年後も同じことやっているかも。

福島原発に水をかけ続け、そこに利権が生まれ、国民はますます高くなる電気料金を電力会社に払い続け、その内に放射能による健康被害が出現し始め、日本なんかもう破綻しているかも・・・と悲観的にならざるを得ない。

現に、schnauzer自身もこの動きを追い切れていなかったので、判る範囲で簡単に報告します。

参加議員: 福島みずほ(社民・参)、はたともこ(生活・参)
そして 三宅雪子(前生活・衆)さんが一般市民として参加、発言をしました。

プログラム
1.ここが問題-「新安全基準」の検討 …阪上武
2.原発新安全基準案」の問題点 …井野博満
3.新安全基準は妥当か?福島原発事故を踏まえて…後藤政志
4 必要な立地審査指針、安全評価指針の改訂とバックフィット…青木秀樹
5.利益相反の委員の解任および幅広いヒアリングを求める声明
6.「原子力規制を監視する市民の会 新安全基準プロジェクト」について
7.脱原発弁護団の意見書

政府交渉(原子力規制庁)


原子力規制委員会の「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」「地震・津波に関わる新安全基準に関する検討チーム」で新安全基準の議論が急ピッチで進んでいます。今月中にも骨子案が出され、短期間、パブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付される予定です。

各委員会は、週二回という非常に早いペースで行われていて、傍聴している市民グループはとても付いていけない。それは法律で「安全基準」を作成する期限が定められているせいで、逆算するとスケジュール的に早くしないと間に合わないということが、後の政府交渉で登場した規制庁の職員の話から判明しました。
これでパブリック・コメントを求められても、ほんの一部の国民しかコメント出来ないでしょう。

主な問題点(坂上氏の資料より)

1.対応が難しい設計については変更せず、追加的対策ですませようとしている。
シビアアクシデント(過酷事故)対策のための基準が、設計基準と別途論じられている。
⇒⇒そもそもの設計基準を検討しなおすべきである。沸騰水型は格納容器がそもそも小さ過ぎたのではないかという検証など(後藤氏)

2.立地審査基準について議論しない?法制化しない?
⇒⇒立地審査基準についても議論し、法制化すべき。

3.福島原発事故の検証が不足
⇒⇒たとえば、地震の影響、いったいどれだけの溶融燃料がどのように圧力容器外に出てきたのかなど。委員の中には津波対策をすればよいという意見もあった。

4.時間のかかる対策を先送り? 
⇒⇒可搬式(かはんしき)(電源設備、消防ポンプなど車に乗せて移動可能)設備による対応をシビアアクシデント対策として許容している。時間のかかる対策は、再稼働の後でも可。

5.設計基準も問題だらけ。
⇒⇒不特定多数の人が集まる(デパートなど)わけではないので、火災の備えは「オフィスビル並み」。多重性(予備としておなじもの2つ用意しておく)は平成2.8以前の原発は備えていなくても「みなす」ことになっていたことが暴露された。可燃性のケーブルを使用している原発13基あり。(1/1 毎日

6.骨子案がまとまるまでの間のヒアリングは電力事業者のみ。
⇒⇒保安院のストレステストの委員であり、批判的な井野氏、後藤氏などからもヒアリングをすべき。また、国会事故調の委員であった田中三彦氏などからもヒアリングすべき。(これについてはパブコメ期間中に事故調や福島からのヒアリングはあるそう)
ヒアリングはパブコメの前にすべき。既に電力会社からは多くヒアリングしていて、電力会社の便宜をはかっているように見える。

6. 検討メンバー選定
⇒⇒6人の外部専門家のうち、4人(山口彰、阿部豊、山本章夫、杉山智之)までもが直近3~4年間に電力会社などから寄付金等の名目で、計約4500万円を受け取っていたなど問題のある検討メンバー選定となっている。

7.「新安全基準」検討チームが、規制委員会委員、外部専門家(上記)、規制庁職員(5名)、(独)原子力安全基盤機構(4名)となっていて、規制庁職員がチーム内部に入ってしまっている
⇒⇒前の保安院にしても職員は委員会の話を聞く立場であったのに。
国民生活の安全に関わる大切な議論なのに、発言者が限られているし、評価や吟味なくスピードが早すぎる。

この後、後藤政志氏、井野博満氏、青木秀樹氏より詳細な問題点の説明が、田中三彦氏から意見がありました。

また、これまで委員会を傍聴してきた市民グループが「原子力規制を監視する市民の会」をつくり、上記四氏を含めた専門家14名がアドバイザーグループと連携して、「新安全基準監視プロジェクト」を行うそうです。
これは心強い動きですね。

政府交渉
集会の後に原子力規制庁の技術基盤課長補佐 田淵氏、他一人が参加して、政府交渉が行われました。
交渉に先立って、「原子力規制を監視する市民の会」より「原発『新安全基準』の検討に関する要請書」が手渡されました。

交渉の内容は、要請書にあるように多岐にわたりました。多くの質問がありそれに答えていくのですが、持ち帰るという問題も沢山あり、途中市民からメモもとらずによく頭に入りますねと疑問が投げかけられました。

最も、この日は、現在の規制委員会の動きを話してくれということだったので、質問に答えるとは思っていなかったとの発言がありました。前もって要請事項は渡してあるそうで、これはどうだったのでしょうか。
しかし、途中で20センチはあるバインダーを開いて答える場面もありました。

質問は上記問題点を中心に要請事項に沿って行われましたが、相手は規制委員会の委員でもないので適格な答えが帰ってくるはずもありません。

いくつか取り上げると、

1.1/31までに「新安全基準」の骨子素案をまとめます。これをパブリックコメントを2週間募集し、その間国会事故調、航空機専門家、福島からヒアリングをする⇒⇒ヒアリングをして骨子を修正してからパブコメをするべき。重要な問題で国民、原発立地の市民が知りたいことなので説明会を設けるべき。パブコメの実施について新聞に載せてほしいなど多くの意見が出ました。
これに対して、7月の施行が法律で決まっているので、スケジュール的には伸ばせない。まだ素案なので意見はパブコメで要望してほしい。という答えでした。

2.シビアアクシデントを起こすのは、設計が悪い。格納容器の設計など根本的な議論がされているかという田中氏、飛行機事故のときは、原因追究をしないで飛行機は飛ばさない。BWRの格納容器の容量が少ないと考えている。そういう議論はなかったのかという後藤氏の質問に対しては、そういう議論はしていない。誰もそういう指摘をする人がいなかったとの答え。

3.(作成の過程で)電力会社が実際に対応出来るのかという考えが始めからあるのでは、丁寧なプロセスが必要。

                                          以上

内容が難しく表層のみですが、問題があることは判っていただけたと思います。

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関連して重要な2点。

・28日召集の通常国会で、国会事故調が報告書で提案していた「原子力問題調査特別委員会」が国会に設置されることになりました。
原子力規制委員会の原発事故防止の取り組みを監視する。規制委員長が毎回出席し、通常の委員会と異なり法案の審査は行わない。
専門家の知見を得るため特別委の下に諮問機関も設置し、原発政策のチェック機能を果たす。

・明日28日、政府は28日、原子力規制委員会の人事案を国会に提示する。例外規定により国会同意なしで任命されている田中俊一委員長と委員4人の事後承認を求める。





原子力規制委員会関連

2012.11.01 23:56|原子力規制委員会
最近ブログの更新をさぼっていて、情報が古くなってしまっていますが、書き残しておきたいことがあります。

原子力規制委員会は10/24に、重大事故が起きた場合放射性物質がどのように拡散するか予測して、全17カ所の原発ごとにマップを公表しました。

新聞紙面でご覧になったと思います。

ところが、29日になって、そのうちの6原発のマップに謝りがあったと発表しました。
ミスに気づいたのは北陸電力の担当者で、実際の計算を担当した独立行政法人原子力基盤機構(JNES)に指摘したそうです。ミスは反時計回りに22.5度ずれていたそうで、北陸電力・志賀原発のマップを見ると、原発から2.8キロの羽昨市は、19.6キロの内陸になっている。これはびっくりしたと思います。
単なるケアレスミスだと思われますが、あまりに稚拙なミス。

JNESと言えば、原子力保安院の下で、定期検査など実質的な作業をやっていましたが、結局同じ部隊がやっているのですから何も変わりません。あれだけ叩かれた保安院の下にいて、明らかに士気が下がっているのではないでしょうか。

そもそも、このマップは、重大事故が起きたときに「7日で100ミリSvの被ばく」に達する方角ごとの最も遠い地点に当たる市町村を、30キロの円の中に落としたものです。しかし、7日で100ミリSvとは、年間で5214ミリSvに当たり、それは公衆被曝限度の年間1ミリSvに対して、また問題ありとされる20ミリSvに対してあまりに高い基準であり、これを元に各自治体が防災計画の参考にせよと言われても、参考にできないと思いますね。
また、今回の事故で30キロに何も意味がなかったことが明らかになっているのに、事実を見ることが出来ない人たちです。

恐らく、年間1ミリSv或いは20ミリSvといったら、原発から100キロとかになってしまったのでしょう。
報道にはこの高い基準はIAEAの避難判断基準とありましたが、そうなんですかね。

そして、このような稚拙なミスを見逃してしまった、原子力規制委員会って一体何なんでしょう。それも、電力会社からの指摘がJNESにあったというのも、規制委員会がただの傀儡委員会であることが分かっているからなのでは。

この原子力規制委員会は、通常国会でその人事を審議せずに、閉会してから野田総理の任命で発足してしまいました。本来ならば、今国会で同意人事を審議すべきなのですが、どうも福島第1原発の事故後に原子力緊急事態宣言が続いていることを先送りの理由として(規制委員会設置法にそう解釈しようと思えばそういう文言が入れ込んである)

今国会では同意を求めない方針を固めた。原子力委員会委員長代理の経験がある田中氏に関しては、民主党内に「原子力ムラ出身」として起用に抵抗する声がある。同意を求めれば党内の混乱は避けられず、先送りが望ましいと判断した。2日に閣議決定し、衆参両院に通知する。(11/1 WSJ)

 

原子力規制委員会は、11/1 明日、島崎委員と外部メンバー4人が、大飯原発直下の活断層の調査に行きます。
そのメンバーは、

島﨑邦彦 (原子力規制委員会 委員長代理)
岡田篤正 (立命館大学 グローバル・イノベーション研究機構(歴史都市防災研究センター) 教授)
重松紀生 (産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員)
廣内大助 (信州大学 教育学部 准教授)
渡辺満久 (東洋大学 社会学部 教授)


福島瑞穂氏や、FoEなどの市民グループが推薦した満久氏が、このメンバーに入ったことに少し驚きましたが、満久氏によると、何でこのメンバーになったかという人もいるようで、確かに肩書きから見ると何でこの人が原発直下の活断層(破砕帯)調査にいくの?という人が数人いますね。

活断層であるかどうか、黒か濃いグレーだったら、原発は止めると田中委員長が言ったそうですが、薄いグレーだったらどうなるのかという前提も決まらないうちに調査を明日1日で終えます。注目しましょう。                                                                                 

大飯原発断層調査等につき規制庁との政府交渉に参加

2012.10.06 20:30|原子力規制委員会
昨日10/5 FoEなどの4市民団体の主催した「大飯原発の断層調査と再稼働の判断基準等に関する政府交渉」に参加してきました。
政府側: 環境省大臣官房会計課長 中井徳太郎、原子力規制庁安全規制管理官 小林 勝、原子力規制庁安全規制管理官付 企画班長 布田洋史

参加議員: 谷岡郁子、平山誠、福島みずほ、三宅雪子、(小泉俊明?)皆、出たり入ったりでした。

以下簡単に集会を振り返ります。

13:00~14:00 事前打ち合わせということで、交渉の時間割と内容確認。

変動地形学の専門家 渡辺満久氏の説明で、保安院が示してきた①主断層、②副断層、③弱面という考え方が、これから行われる大飯原発の断層調査の評価にどのように反映されていくのかという疑問が提示されました。

これについては、10/4 東京新聞の報道で、田中委員長は大飯原発などの敷地内断層の評価方法について、旧審査方針を否定し、より厳格に安全評価する方針と決めた。ずれの大きさの正確な予測は難しいためこれを採用せず、断層が13万~12万年前以降に動いたどうかで評価する。島崎委員は断層が動いたかどうかが、一番のポイントだと述べたとあります。

渡辺氏の疑問は、12万年以降に動いたものは活断層とするのか?動いていても弱面と評価するものがありうるのか。弱面という考え方よく分からない。
1
他の原発周辺でも弱面とされているのではないか。多くの断層について弱面とされかねない。

弱面という判定でも、その上に原発建設すべきでない。規制委員会の考え方を「確認したいにゃん」とネコちゃんが云っています。
3

その他時間の確認などして、政府交渉が始まりました。
14:00~16:00過ぎ

1.環境省 中井氏
規制委員会の人事について、と国会同意人事につき次期臨時国会での扱いは?
中井:規制委員会の人事についての政府の見解は変わっていない。専門性、技術性、国際的な観点から最良の選任だと思っている。

臨時国会での同意については、法律では原子力緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに両議院の承認を得ると書いてある旨の説明ある。

谷岡氏、平山氏、市民から大きな反対の声が上がる。
谷岡氏「ちょっと待って。それは使わないと云っていたじゃない!!」平山氏「今は違法だろう!」と反発。

実際、現在はまだ原子力緊急事態宣言発令中であり、この巧みな法律では、解除宣言がされない限り国会の承認は必要ないということになります。しかし、そもそもこの委員などの任命については、附則第2条3項によると、原子力緊急事態宣言がされている場合には、宣言されている旨の文書を添えた同意のあった日・・・という規定があって、この文書は出ていないので、この規定に依って任命はしていない。

また、第2条5項によると、国会の閉会又は解散のために同意を得ることができないとき・・・にも当たらない。
あの時の総理の任命は、国会の開会中であったが、審議により反対意見が多くでることを危惧して、審議にかけずに閉会した。従って、任命自体が違法であるというのが、市民の(schnauzerも)意見です。

どんなことがあっても、どうにか総理の任命で委員会を立ち上げることを主眼としたこの設置法は、悪法だし、これを見抜けない政治家も能天気なおバカさんです。官僚にバカにされるわけだ。

ひとしきり、保安院、安全委員会が機能しなかったことの反省から、規制委員会ができるわけなのに、始めから公明でないのは大問題という意見が続く。至極全う。

中井: ご趣旨はよく分かります。
谷岡: 緊急事態はどういう時解除されるのか。その条件は?
満田: 附則は法律の濫用ではないか。

次期国会で同意を得るようにでここは終了

2.原子力規制庁安全規制管理官 小林氏

大飯原発断層調査に関する「調査団」はどのような専門家になるのか?
小林:これまでの設置許可、耐震バックチェック、一次、二次審査に係った人、地震・津波の意見聴取会の委員は含まないと島崎氏から聞いている。日本活断層学会などの推薦をまっているところ。委員会が専門家を選定する。
渡辺満久氏は選ばれるのではないか。島崎先生が選ぶのでここで云えない。
現地調査に国会議員は立ち会ってもらうが、一般市民は断る。メディアは入る。

大飯3・4号機をとめて調査すべきでは?
小林: 今の状態で行う。それで調査が出来ると考える。
渡辺: 完璧を期するのであれば、止めてから調査するのがよいと思うが。
小林: まずF6。必要なら他も調査する。

断層を3つに区分する考え方について
小林: 保安院の3つの考え方は引き継ぐ。①主断層、②副断層 これは活断層と判断 ③弱面は地震に起因する二次的な地割れなど
小林:12万~13万年以降に動いているものは活断層。 断層活動以外でずれているものとそうでないものの区別は専門家にして頂いて決めることになる。「手引き」と「見解」に依って判断する。

活断層だと認められれば、「手引き」どおりその上に原発作ってはならないと前に述べているが?
小林:地割れなどは除外する。
=====
結局活断層であるかないかは、専門家調査団の人員が、どのような構成になっているかという力関係に、最後は帰結すことになるのでしょうか。調査団を島崎氏が選ぶと云っているが、規制庁が塩梅した人の中から上手く割り振るんだろうな。そもそもswchnauzerは、この人の所属していた地震予知連絡会とか地震学会だとかは、全く信用していないのです。3・11も余震があんなにあったのに、全く予知出来なかったではないですか。こんな人をよく原子力規制委員会の委員に選んだものだ!!

3.原子力規制庁安全規制管理官付 企画班長 布田氏

再稼働の判断基準と根拠について
布田:4大臣の政治判断。暫定基準は現行以上の規定になっている。
新たな安全基準の骨格を来年3月までに策定するが、骨子を年度末ぐらいにまとめたいと委員長が云っている。後は運用で対応する。
第1回規制委員会では、大飯原発3・4号機の運転継続については議題には上らなかった。監視体制を継続していくこと、オフサイトでの情報を共有していくことを了承した。
大飯は現行法令下で適法に動いている。

ここでも、保安院、安全委員会などが機能しなかったから規制委員会が出来たのに、新しい安全基準ができていないので、旧い基準を使っている。規制委員会をバカにするなと云って止めてほしい。
大間原発の工事は、安全基準が策定されてから再開すべきだと思う。
原発出来てから、地下の調査は難しいので、まず事前調査すべきと多くの意見が出ました。

が、布田氏は、4大臣の判断と現行以上の安全基準で動いている」の一点張りで、暖簾の腕押しでした、
しかし、この人に何か踏み込んだ意見が云えるはずもなく、市民の声が響くばかり・・・。

市民側は規制委員長田中氏あてに質問状をだしていたわけですが、それが委員会に渡っていなかったことが明らかになりました。それが最後の大きな問題になっていましたが、それはどうなんでしょうね。
そういうものだと思いますが・・・。

=====
この集会に参加したのは、いつも同じメンバーで交渉してばかりいるのでなく、一般市民もどんどん参加することは、圧力になると考えたからです。金曜日の午後なので出席出来る人は少ないと思いますが、それでもこの数時間後には目の前の官邸前などに沢山人が集まるのですから、その中からこちらに来るべきだと思います
官僚にいいようにされてしまうのは、市民の監視がなかったことも原因だったのでは。
多くの市民が監視すべき

この市民団体が、一番重要なことをしているのではないでしょうか。
官邸前に集まることも大切だけれど、ここに昨日の10倍の人が集まれば、大きな圧力になると思うのですが。

schnauzerも初めは議員会館などに入るのは敷居が高かったけれど、今では何てこともありません
場所がきれいなので行きやすいくらいです。
皆さんご一緒しましょう。
今日は、谷岡氏と握手したり、国会事故調でも大活躍だった崎山比早子さんも拝見しました。

昨日は一般市民から怒りのあまり罵声がとぶこともありました。主催団体が交渉を準備したわけだし、時間も限られていることの説明があったのだから、官僚には本当に頭にきますが、個人攻撃をして怒らせては、ヤブヘビだと思います。(政府側も紅潮し、語気を荒らげることもあり)
ほめておだてて、丁重に扱い、上手く交渉をした方がいいと考えますが・・なかなか難しいか~。(主催者はあしらいがとても上手いですよ)

日本には公文書館がない!!

2012.10.04 12:36|原子力規制委員会
田中真紀子氏が文部科学大臣になりましたが、「もんじゅ」ができたときに、旧科学技術庁長官を務めていた人。「もんじゅ」には、ひときわ愛着を持っているのでは・・・?
その後省庁再編により文部科学省。科学部分は、「もんじゅ」関連で予算もってくる訳だから、この人が文部科学大臣になったってことは、問題ありですよ~。
と思っていたら、広瀬隆さんも、そう考えていたみたい。
日々雑感
10月5日に集まろうと呼びかけています。

原子力規制委員会田中委員長の記者会見に、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の記者が、政党機関紙であることを理由に参加出来なかった件で、一転して認めることになりました。

これまでの保安院の会見への参加実績を勘案して判断することにしたとの理由のようです。始めから方針が定まらずに批判されそうだから排除していたのでしょう。全く情けないです。

原子力安全委員会が運営していて、規制庁に受け継がれなかった「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」が、廃止されていたことが分かった。(10/2 毎日)

元安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授は「一般市民が原子力の情報にアクセスできる窓口は存続させるべきだ。規制庁の対応はあまりにもお粗末で、原子力の信頼回復のためにも早急に再開すべきだ」と批判している。

これに対して、英国で研究中の大島堅一氏は

「というか、いわゆる途上国より、全く遅れていると思いますよ。そもそも公文書館がないんですからね。」

「全ての行政資料を保管する公文書館が無いことが根本原因だと思います」

「外国の方がよほど政策研究がしやすい。全ての資料は公開だし、アーカイブはあるし、決定過程も透明だ。日本ほど政策研究がしづらいところはないんじゃないだろうか。 」

とつぶやいています。

=====
よく書類がなくなったと、無責任なこと言っても諦めるしかないんですよね。
この国が民主国家ではないことが、次第に明るみに出てきたようです・

本日福島第二原発の4号機で、原子炉の燃料棒を貯蔵プールに取り出す作業が行われ、報道陣に公開されました。フリー記者としてこれに参加した田中龍作氏ジャーナルを読みましょう。ここのブラックジョークって、この世界ではありがち・・・。

schnauzerは、この田中龍作氏や岩上安身氏のIWJほか、独立系の小メディアを応援しています。
商業メディアの限界をつくづく感じているからです。TVや新聞を批判的に見ることに疲れています。
どこか自分にあったところを見つけて、是非応援して上げて下さい。これからの社会の変動に、後から後悔することにならないためにも。

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ (10/3 毎日

福島県の県民健康管理調査に助言する専門家が、検討委員会の前に、事務局となる県保健福祉部が委員らを集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

検討委員会は、昨年5月に、山下俊一福島県立医大副学長を座長に広島大などの放射線医学の専門家県立医大の教授国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

第8回検討委の日は、子どもの甲状腺検査で甲状腺がんの患者が初めて確認されたことこと受け、直前に準備会を開き、「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」とする見解を確認し、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、それに答える「シナリオ」も話し合った。とのことです。

県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

これにつき副知事が陳謝しています。

=====
どうして、唯々諾々と決まった意見になるのでしょう。
個人の意見はないのでしょうか。
委員長は言うに及ばず、この検討委員会の委員、総入れ替え決定ですね。


原子力規制委員会のHP

2012.09.20 01:23|原子力規制委員会
田中委員長が記者会見の時に述べていたので、原子力規制委員会のサイトにとんでみました。

ロゴを公募していたけれど、何だか面白みのないロゴです。

田中俊一氏のプロフィールが写真つきで見られますが、子どもの時代の写真を載せるなんて、何の意味があるのでしょうか。全く意味不明だわ~~!!

原子力規制委員会サイト内委員長のプロフィール

原子力規制委員会、規制庁の入るビル

2012.09.20 00:20|原子力規制委員会
本日9/19は、原子力規制委員会と原子力規制庁が発足しました。

新しい規制庁が入る六本木ファーストビル前で、抗議行動があると知り、行ってみました。
091901


新しい規制庁は事務方を入れて総勢600人の大所帯。ほとんど経産省の原子力・安全保安院が異動してくるのですが、やはり同じ場所ではまずいということで、場所の選定に頭を悩ましているということは聞いていました。

しかし、このビルは、南北線の六本木一丁目から徒歩3分くらいの、超高級ビル。
六本木一丁目から歩けるサントリーホールやANAホテル、テレビ朝日の入っているアークヒルズは、既にかなり古い。六本木一丁目の真上にある泉プラザという新しい高級ビルより更に奥にあり、ダイムラー社や、マッキンゼーなどが入っているビル。

その13、14階の全フロアと2階の一部を使用するとのこと。
気分一新というには、あまりに高級過ぎるでしょう。
近くには、大使館も多く、高級マンションもあるので、大きい音などは禁止など抗議行動にも制約があります。

これから事ある度に、抗議に行くことになると思いますが、周りも大迷惑だと・・・。
それにしても、このビルは、それほど空いていたということなのですねぇ。賃料をおまけしたのかしら?嬉しい悲鳴か?

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091904

用事を済ませて最後のところしか参加できませんでしたが、しっかりビルは確認してきました。
これまでとは格段に環境がよいので、しっかり仕事をするように・・・。
でも、どこでランチするのでしょうか。要らぬ心配してしまいます。

第1回の規制委員会は、透明性を謳っているにもかかわらず、マスコミには公開したのに市民の傍聴を許しませんでした。
今後の傍聴のことなど、規制庁の事務方が市民に説明しています。
それを取り囲む公安警察や警備員など。もっといます。多すぎ。
写真に残しておきます。
ここの賃貸料や公安等の警備もすべて税金です。ああ、そうか復興予算があり余っている~~。
予算は確保してあるでしょうけれど・・・。

091905


帰宅して、IWJで規制委員会委員5人の記者会見を見ました。
時間で打ち切りというところ、田中龍作氏が、透明性を求めるなら決まった人だけでなく、もっと質問を受けるべきと発言して、フリーの木野氏、神保氏、白石氏なども質問をしました。田中龍作さんありがとう!!

記者会見については、いくつも報道がありますが、メモをしたので明日少し書きたいですね。



野田総理への緊急署名を集めています!

2012.09.08 22:46|原子力規制委員会
原子力規制委員会の人事は、国会の審議を経ないで、野田総理が任命することになりそうです。
その後、委員長は天皇の認証を経ます。

3.11を経験して、国民の8割が原発をやめていこうと望んでいるときに、原子力行政を規制していこうとする規制庁を率いる原子力委員会の委員が、原子力ムラの人物というのはどういうことなのか。
少なくとも国会の審議を経るべきなのですが、敢てそれをすると民主党から離れる人が出るということを恐れているのです。

schnauzerの持っている 別冊宝島 「原発の深い闇」2中の、原子力・放射線関連の独立行政法人・公益法人等一覧(一部を除き2010年度決算ベース)には、田中氏の(財)高度情報科学技術研究機構も、更田氏の日本原子力研究開発機構も、中村氏の(社)日本アイソトープ協会もちゃんと入っています。規制される側の中の人が、どうして規制する側にいくのか全くわかりません。

この委員会は、3人で開催出来、その過半数で決議が出来ます。ということは、この中に二人で物事が決まっていきます。次の再稼働が初仕事か? もんじゅや六ヶ所の続行が次の仕事か?

他の候補である大島氏は、設置法に定める専門性はないし、島崎氏は、予知の出来ない地震予知連絡会の会長だし、全く意味不明な人事です。

FoEなどの市民グループが、9月10日(月)午前10時まで
【58時間署名】原子力規制委員会人事案、白紙撤回して下さい!
国民と国会同意なしの総理任命、止めてください


の署名を集めています。
schnauzerは、家族で既に署名を済ませています。
是非お願いいたします。
こちらです⇒⇒避難の権利ブログ

市民グループは、月曜日に抗議行動を呼びかけています。

9・10 原子力ムラ人事にノー! 
  野田総理・細野大臣は白紙撤回を!
官邸前抗議&ウォーク
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fe15.html#0910kantei
【日時】 9月10日(月) 18:00~20:00
-18:00~18:45 官邸前アピール&コール
-18:45~19:00 要請書&抗議文提出
-19:00~19:45 抗議ウォーク
-19:45~20:00 官邸前アピール&コール
【場所】官邸前(最寄駅:国会議事堂前駅徒歩1分、永田町駅徒歩5分、溜池山王駅徒歩7分)



どうしても決めたい人事案ともじもじ君

2012.08.30 23:08|原子力規制委員会
どうしても決めたいようですね。原子力規制委員会人事

輿石氏“規制委人事 首相の任命も” (8/30NHK)

民主党の輿石幹事長は記者会見で、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、今の国会中に衆・参両院で同意が得られなかった場合には、法律の規定に基づいて野田総理大臣が委員を任命することで対応すべきだという考えを示しました。

来月発足させる方針の「原子力規制委員会」の人事案については、政府が先月、国会に提示しましたが、与野党双方から撤回を求める意見が出たことなどから、衆・参両院とも同意するかどうかの採決が行われていません。

これについて輿石幹事長は記者会見で、「国会で人事を決められなかった場合は、政府の責任で決めることができるというのが法律の中身だ。それも含めて判断すればいい」と述べ、今の国会の会期内に衆・参両院で同意が得られなかった場合には、法律の規定に基づいて野田総理大臣が委員を任命することで対応すべきだという考えを示しました。

「原子力規制委員会設置法」には、国会の閉会または衆議院の解散のために衆参両院の同意を得ることができないときは総理大臣が委員を任命することができるという規定があります。
ただ、その場合も、任命したあとに国会の同意を得なければならないと定められていることから、城島国会対策委員長は、記者団に対し「調整がつかなければ、総理大臣が任命することになるが、いずれにしても次の国会で同意が必要になる話であり、今国会中の同意を目指したい」と述べました。



本日29日、大阪市中央公会堂で、東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理に関する説明会が行われました。

出席者は、大阪市:橋下市長、玉井環境局長
       大阪府:松井知事
       環境省:(調整中)

これを、IWJのライブで見ました。
東京都はあっという間にがれき処理を受け入れてしまいました。説明会も何回が行われたのですが、schnazuerも参加することもなく、結局受け入れてしまったというところです。
時々工場が止まっていたりするようです。

さて、大阪市でも此花区でがれき処理を受け入れることが決まったようで、その説明会です。
大阪の人はとても熱いです。壇上から冷ややかに見下ろす橋本市長、ニヤニヤしているように見える松井知事、大阪市や環境省の役人に、充分対等に質問を続ける大阪市民に脱帽しました。
極めつけは、もじもじ君と呼ばれる下地先生(twitter モン=モジモジ @mojimoji_x 資料庫 唄う革命)という大学の先生の質問。がれきの広域処理には根拠法がないのに、環境省がごまかしていると力説。これには、役人も橋本氏も反論が出来ずに、途中で会を打ち切った格好で終了しました。
弁護士の橋本氏は、恐らく六法全書をめくっているかも・・・。さて、どうなるのでしょうか。

最近になって、売っている食品がますます危なくなってきています。水道水にも基準値以下ですがセシウムが検出されています。また、高級スーパーでは関西方面の食品は入手出来るのですが、普通のスーパーでは手に入りにくくなっていて、格差社会を感じています。



とにかく、西の方への広域がれき処理はやめてもらいたいです。
ただでさえ、食糧需給率の低いこの国、日本中を汚染したら、どこのものを食べたらよいのでしょう。

市民運動には法律の知識が必要です。特に日本の廃棄物処理行政はかなりめちゃくちゃで、法律も多岐にわたっているようです。行政に太刀打ちするには、熱意だけでは対処できませんが、法律を手にすれば可能かもしれません。特にがれき処理は法律を盾にすれば何とかなるかもしれないなという感触を感じました。




まだまだ注意必要な国会同意人事

2012.08.29 23:53|原子力規制委員会
本日もいろいろなことがありました。

まず、衆議院外務委員会で、ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement、日本名では「偽造品の取引の防止に関する協定」などと呼ばれている)という名前の条約の採決が行われる予定でした。
実は、これは、既に参議院の外務委員会で採決されていて、共産党を含む多くの議員が内容をあまり知らずに採決に臨んでしまったようです。反対は10人弱。

それから、問題意識をもっている市民が、呼びかけをして、今では官邸前ではその抗議行動が行われていたり、議員への呼びかけも行われています。

schnauzerは、原発でいっぱいでよく勉強できていないのですが、ネット上の著作権などに関して、基本的人権、特に表現の自由や通信の秘密を脅かす可能性が非常に高い点が問題視されていて、EUでは大規模なデモがあり市民の反対が多く批准できなかった。メキシコでも批准できず、本家本元の米国でも反対が強まっている。
外務省の役人は、議員に碌な説明もしなかったようで、急に審議を求めたようです。
日本はいち早く議員のろくな審議もしないまま参議院外務委員会を通し、本日衆議院。ところが、この間の市民の反対運動が功を奏したのか、野党の委員が全員欠席をしたので、結局採決出来なかった。
国会議員って、分かっていないことも採決に応じているということが明らかになってしまいました。

これは、条約なので、委員会のレベルで決まってしまうそうで、次期民主党党主候補の一人とされる田中真紀子氏が委員長。31日に再度審議予定で、委員長の職権で決まってしまうかもしれないそうです。(本会議採決必要)

一条約というよりは、TPPなどに繋がる構造的な支配層による市民の権利剥奪に繋がる恐れがあるので、急ぐことなくゆっくり審議するべき条約だということです。

参議院の野党7会派が提出した野田総理に対する問責決議案が、本会議で可決されました。
自民党が出した問責は通らず、各党の駆け引きがあったようですが、原子力規制委員会人事案の採決をしないということにはならなかったようなので、国会が空転するからといって会期末までは注意が必要です。
民自公は、今は原発推進したいので、この人事を採決するでしょう。

昨日、原子力安全・保安院が、原発直下に断層があっても、原発の運転を禁止しないで運転できるという新たな基準を検討していることが分かって、また何やっているのとため息でしたが、本日は原子力委員会がまた勝手なことをしようとしていることが明らかになりました。

原子力政策大綱:原子力委だけでの策定を検討 (8/29 毎日

原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長含め5人)が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する12月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。

新大綱策定会議は近藤委員長を議長に10年12月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計26人で発足した(現在は27人)。東京電力福島第1原発事故による中断後、昨年9月に再開し、1年後の今年9月をめどに新大綱をまとめる予定だった。



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明らかに、何かが狂いだしているようで非常に危惧しています。








自民党が疑問視するのは大島賢三氏?

2012.08.27 23:52|原子力規制委員会
本日、原子力規制委員会人事案の採決に反対の請願しに、議員会館をまわりました。

その様子は、次回にゆずり(暑さに弱いschnauzerは、情けないけれど疲れて本日は書けません)本日は具体的にこの人事案がどうなっているのかをお知らせしたいと思います。

本日27日に衆議院の議員運営委員会「ぎうん」が開かれたが、明日の衆議院でこの人事案の採決はない。
おそらく、28日に参議院で野田総理の問責決議案が自公より出されて可決されると、国会はストップする。

そういうことなら、しばし猶予があるのでは・・・、と考えていましたが、とんでもないようです。

IWJの岩上安見氏が本日、福島みずほ議員にインタビューしたところによると、もし問責決議が可決されても9/6の国会最終日までに採決される可能性はあるので、情勢は予断を許さないとのこと。

ニュースでは、自民党は問責決議の可決後でも審議に応じると報じています。

規制委人事、問責後も審議=NHK・公取提示は拒否-自民 (8/27 時事)

自民党の茂木敏充政調会長は27日の記者会見で、原子力規制委員会の委員5人の国会同意人事案について「野田佳彦首相が(国会に)出てきて説明する案件ではない。問責を可決した後も、与党としてまとまった案を提示いただいたら、対応する準備はできている」と述べ、首相問責決議案の可決後でも審議に応じる考えを示した。

茂木氏はこの後、政調幹部を党本部に集め、人事案への対応を協議。席上、大島賢三元国連大使の起用案に「原子力規制委設置法で定める『専門的知識を有する』を満たさない」などと否定的な意見が相次いだ。同党は政調、幹事長室、国対、参院自民党からなる「国会同意人事プロジェクトチーム」で最終判断する。

一方、民主党の城島光力国対委員長は同日午後、自民党の岸田文雄国対委員長に電話し、空席となっているNHK経営委員と9月に任期が切れる公正取引委員会委員長の人事案を提示したいと打診した。岸田氏は「受け入れられない」と拒否した


このニュースでおもしろいのは、自民党が市民が問題にしていない大島賢三氏について、否定的であるように報じているところ。事実、本日自民党の塩崎恭久議員を回った市民による報告では、ちょうど部屋に向かう途中で議員本人に出会い、人事案についてどう思うか尋ねると、専門性のない大島氏が問題と語ったとのこと。

この塩崎氏は、原子力規制庁の自民党案を中心になって作り、結局この案が民主党案を退け使われています。
規制委員会人事についても、関心がないわけはありません。人事に欠格があれば、画竜点晴を欠いてしまいます。

この塩崎案について、schnauzerは国会中継でも見たし、今はなくなった朝日ニュースターのニュースの深層でも1時間この案について拝聴して、政府案よりよいと思っていました。

塩崎氏や、自民党の議員は、問題点を故意にずらしているように思えます。

次のニュースです。

自民党:原子力規制委の人事案に疑問 担当者会合で (8/27 毎日

自民党の茂木敏充政調会長は27日、政府が国会に提示した原子力規制委員会の同意人事案について、党本部で政調幹部らによる会合を開き、対応を協議した。会合では、政府案のうち委員候補の大島賢三元国連大使について「専門的知識に欠ける」との理由で反対が続出委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問にも「原子力ムラの住人」などと疑問視する声が上がった。茂木氏は会合後、記者団に「大半の意見としてバツがつく人はいるということだった。谷垣禎一総裁などと相談して最終判断したい」と述べた。


同じ記者会見が出所の記事だと思いますが、時事通信のニュースには、田中俊一氏について疑問視する声があったことは書かれていません。また、大半の意見として×がつく人はいるということだったとの発言も取り上げていません。何だか恣意的ですね。

しかし、これで自民党議員を突くことは出来そうです。

明日の議員まわりに参加します

2012.08.26 17:53|原子力規制委員会
明日 27日(月)にEoEなどの市民グループ主催で、原子力規制委員会人事の問題点について、国会議員への働きかけが再度行われるようです。瀬戸際ですね。

民自公がやる気満々の人事案が、28日に衆議院で採決されても、もし29日に野田総理に対する問責決議案が参議院で採決されて、国会が動かなくなったら先延ばしできるのでしょうか。

報道では、規制委は、設置法で9月26日までの発足が定められている。採決されない状態が続けば、設置法付則に基づき、国会同意なしで、首相の権限で委員長を緊急任命する可能性も浮上しそうだ。とあるので、これにより事実上決まってしまうのでしょうか?
このあたりのこと、よく分からん!!

8・27みんなで国会をまわろう!人事案撤回署名を議員に届けよう!

①緊急集会&国会議員まわり 
 27日(月)13:00~16:00 @参議院議員会館講堂
②規制庁準備室前抗議行動
 27日(月)16:45~18:00 @中央合同庁舎 第4号館
    18時から、首都圏反原発連合有志の呼びかけで抗議行動第二部


議員会館で議員をまわった後、規制庁準備室前抗議行動、その後、首都圏反原発連合の呼びかけで抗議行動があるようです。
反原連がやっと実質的に人事案反対の行動に連帯してきたようですね。
ちょっと遅すぎたか・・・。
どちらにしても、反原連は人を集める能力はあるので、呼びかけに応じて多くの人が集まって抗議してほしいです。

schnauzerは、議員会館に参加してみるつもりです。
その後は、出来たらと~~。
それぞれが出来ることをしましょう。

「避難の権利」ブログの詳細記事

原子力規制委員会人事

2012.08.25 00:20|原子力規制委員会
原子力規制委人事案を閣議決定、今月中に採決へ (8/24 読売)

政府は24日の閣議で、9月に発足する原子力規制組織「原子力規制委員会」の人事案を原案通り決定した。

与野党から人事案の差し替えを求める声があがっているが、応じない方針を明確にした。

政府が7月26日に国会に提示した人事案は、委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理を充てることが柱だ。国会同意人事は、採決前に閣議決定する必要がある。政府・民主党は今月中に衆参両院で採決し、同意を得ることを目指している。

規制委は、設置法で9月26日までの発足が定められている。採決されない状態が続けば、設置法付則に基づき、国会同意なしで、首相の権限で委員長を緊急任命する可能性も浮上しそうだ。


人事案が閣議決定されたとtwitterで話題でしたが、閣議決定しないと来週本会議にかけられないという仕組みなのですね。よく知らないことです。
最速で来週の火曜日28日に衆議院、29日に参議院で採決ということになるのでしょうか。

規制対象の人が、規制委員会の委員ってこの人事あり得ないでしょう。
本当にこの人事を国会が認めるのでしょうか。あり得ない!!

東京新聞 9/9のこちら特報部では、下記の記事でこの人事を批判しています。

規制委人事は「放射線被害楽観」集落    旧科学技術庁の人脈色濃く

永田町は政局たけなわだが、争う民主、自民両党とも、国会同意の必要な原子力規制委員会の人事案には、もろ手を挙げて賛成だ。「こちら特報部」は委員候補者五人のうち、原子力関係の三人が「原子力ムラ」の住人と指摘したが、さらに調べると、福島県を舞台に展開している「放射線被害楽観」論者たちと深く結び付くことが分かった。言い換えれば、旧科学技術庁人脈が色濃い集団だ


記事はネットで全文読めず、長文かつ複雑です。要するに・・・

田中俊一氏が問題とされる、100ミリシーベルトまでは健康に大きな影響ないという「100ミリシーベルト発言」は、長崎大の長滝氏、福島県立医大の山下氏の系譜。その元は、放射線影響研究所(法影研)の重松氏。この人はチェルノブイリのIAEAの調査で「放射能の害は成人には見られず、むしろ放射線ストレスの方が深刻だった」と発言した。
こういう「放射線による健康被害の楽観論者」がどうして発言力を持ったかというと、放影研の前身は原爆の殺傷能力を調べるため米国が設立したABCC。設立経緯から投下直後の初期放射線の影響の研究が中心で、内部や低線量の被曝はほとんど扱わず、放射線の人体の影響を総合的に研究していないという批判を受けている。(100ミリシーベルト以下の統計はあったが、故意に落としたと言われている。従って低線量被害の統計がなく学会などもその路線でこれまでやってきたわけ。 schnauzer)

中村佳代子氏の日本アイソトープ協会の常任理事を長滝氏が務めたこともある。
田中氏の所属する放射線安全フォーラムの役員、顧問には日本アイソトープ協会や放射線医学総合研究所(法医研)の理事らも。法医研は、ビキニ事件を契機に旧科学技術庁の所館で設立されている。
法医研の原理事長は放影研の元専門評議員。法影研を核に日本アイソトープ協会、法医研がつながり、田中氏もつながっている構図。

田中氏が顧問を務めた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の副部門部長が更田氏。
この原子力機構は「もんじゅ」の開発や放射性廃棄物処分など原子力の研究・技術開発を担っている。前身は旧科技庁所管の原研と動燃。この二つと放医研などの研究機関が、旧科技庁グループを形成していた。

旧科学技術庁は2001年まで文科省に吸収されるまでは、原子力行政を通産省とともに担ってきたが、電力業界が主道し始めると凋落し始め、もんじゅ事故や東海村事故により解体されてしまった。

それでも、ほそぼそと根を張り続け、文科省科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局また、規制委員会に統廃合される原子力安全委員会の事務局長は、旧科技庁出身者が押さえている。経産省が福島原発事故で矢面に立つ中、元祖・原発推進派の旧科技庁としては規制委員会に人脈を送り込むことで、影響力を確保したいといった思惑もささやかれている。

内部被曝に詳しい矢ヶ崎氏「田中氏らはげんぱつを推進する陣営に身を置き、政府の言い分を押し付けようとしている。こうした人たちが放射能の影響を科学的、客観的に判断できるとは思えない」

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とにかく関係性複雑に絡まっていて、簡単に足を洗えそうにない原子力ムラの住人たち。
そして放射線に偏っています。
更田氏や中村氏にいたっては、誰????



原子力規制委員会人事について

2012.08.23 23:48|原子力規制委員会
原子力規制委員会人事案の採決が、来週28、29日の可能性が高くなってきました。
「ぎうん」が月曜日に開かれるのでしょうか。また、前原氏は党議拘束をかけると発言していることから、民主党内の反原発派の動向が気がかりです。意志を貫くのかどうか・・・注目です。
貫いても民自公政権だから、採決に変わりはないということなんでしょうか。

原子力規制委:政府の人事案、民主党が了承 (8/23 毎日)

民主党の前原誠司政調会長は23日、原子力規制委員会の政府人事案に関して藤村修官房長官に電話し、「政府の提示を党としても了承する」と伝えた。党内の一部には差し替え要求もあったが、政府側は人事案の差し替えは行わないと前原氏らに伝えており、原案通りに衆参両院の本会議で採決される見通しだ。

ただ、藤村氏への伝達に先立って23日に国会内で開かれた民主党の原子力事故収束対策プロジェクトチーム(PT)と環境部門会議の合同会議では、委員長候補の田中俊一氏について「不適格だ」との声が相次いだ。最終的には荒井聡PT座長らに一任され、その後の政調役員会で前原氏に一任されたが、衆参の本会議採決で民主党から造反が出る可能性がある


規制人事の打開ねらう 田中委員長候補が文書提出 (8/23 日経

8.23

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日経の記事の最後のパラグラフは、何をするつもりなのでしょう。
やりたい放題だ。
ますます、この連中に原発を任せておけない!!


反原連、総理に物申す

2012.08.22 23:58|原子力規制委員会
本日は、原発関連のニュースが沢山ありましたね。

官邸前の抗議行動を主催している首都圏反原発連合の代表者と野田総理が首相官邸で面会したのを、ネット配信で見ました。
心配していたけれど、市民の云いたいことはすべて網羅してくれていたと思います。
ニュースでは全体が分からなかったので、以下簡単に。

(反原連)
*沢山の官邸前の方々と一緒に参りたかった。大規模に直接国民の声を聞いていただきたい。
*要求項目 
 1.大飯原発の再稼働を中止すること
 2.現在検査で停止中のすべての原発の再稼働をさせないこと
 3.国策としての原子力政策を、全原発廃炉の政策へと転換すること
 4.原子力規制委員会人事案についての白紙撤回
これらの要望書を野田氏に提出。

*福島からの要求書 
 1.東京電力福島第一、第二原発のすみやかな廃止
 2・福島原発被害者に対する国家賠償、救済の早期実現
 3.原発事故こども被害者支援法に基づく具体的背策の早期実現
 4.事故収束作業および廃炉措置に伴う被曝労働者の国による放射線被ばく管理の徹底など
 5.原子力発電よりの撤退、発送電分離、エネルギーシフト転換など

 福島の他団体より、放射線管理区域に相当する汚染地域にいる18才以下の子どもたちを安全な場所に集団避難させることを要望する。

これら福島からの要求書を野田総理に提出。

その他の発言
*今年の夏の電力足りていた。日本は原発なくてもやっていけることが証明されている。(資料をわたす)
*大飯原発活断層について(資料をわたす)直ちに止めて調査をしてほしい。
*規制委員会人事は三条委員会で総理にも罷免できない。欠格要件に抵触していて、誰も納得できない。
*ここだけでなく、日本中で国民が総理はネバーネバーネバーギブアップと仰ったが、私たちも決して決して決してあきらめません。原発が止まるまで。
*国民の怒りを表現する場を作ってきた。人が少なくならないのは、総理が燃料を注いているから。
 生の声をききにきてほしい。
*地元で辻立ちしている野田さんを素晴らしいと思った。あの頃を思い出してほしい。
*経済界からの声が大きくなっていて、市民の声が届かないのが問題。
*2030年を待たなくても原発ゼロに出来ると思っている。規制委員会人事は国民の意思を理解していない。
*政府は経済で判断。いのちを基準に政策を作ってほしい。原発ゼロにするという英断をしてほしい。

(野田総理)
今日は、皆様方から直に御意見をお伺いさせていただいてありがとうございました。
政府の基本的な方針は、脱原発依存であります。中長期的にしっかりと原子力に依存するという体制を変えていくということを目標にして、その方針の元で、多くの方から再稼働のご指摘がありましたが、これまでの知見、対策を踏まえた中での安全性の確認をした上で、そこで国民生活への影響、必要性も加えて総合的な判断を、再稼働するという判断をさせて頂きました。

これについては、特定の経済団体等に影響されての判断でありません。そこは明確に申し上げておきたいと思います。こうした判断をさせて頂きましたが、安全性には上限はございません。これからも安全性の向上に向けては不断の努力をしていきたいと思います。

そこで、9月には原子力規制委員会、これは強い委員会でありますが、この委員会の元で厳格な安全性の確認をしてもらいたいと思っております 
人事については、最終的には国会にご判断いただくというプロセスをたどることになります。

そのなかで、中長期的なエネルギーについて今国民的議論をしております。3つのシナリオをベースにご議論いただいておりますが、沢山のパブリックコメントが届いています。また、討論型世論調査等々の新たな手法を加えながら、国民の安心できるエネルギー構成について政府として最終的に責任をもって方向性を示していきたい。
ありがとうございました。

(反原連)
ちょっといいですか。私たちは今おしゃったことほとんど承服しかねます
今現在安全でないではないですか。福島の原発もまだ収束していません。なのに、今安全を保てていない政府が、何故この先安全ということをやっていけるのかということを、私たち国民は信用していないと思います。

*今、脱原発依存ということでしたが、今日本が原発に依存していないということをお話したと思います。電力需要に関しては原発に依存してはいない。ただし、電力会社の帳簿上は原発がないと困るというのが現状でしょう。それに関しては皆さんご存知の方の多いと思いますので、単に帳簿の問題であるというふうに認識しております。原発依存というのは、電力のことではないと思っておりますので、よろしくお願いします。もう一度国民的議論をしたらよいと思います。

*原発を再稼働しないと電力会社の不良債権化するというのが、多くの原発に反対している市民の見解です。政府として各電力会社の不良債権処理のスキーム作りをするということも出来ると思います。
必ずしも中長期というのは答えでないと思いますので、今日の声をしっかりと頭に中に入れて頂きたいと思います。以上です。

終了

斉藤官房副長官(司会でしたが、時間を反原連から延長されても上手くとりしきることが出来ず20分の予定が10分延長)菅前総理、手塚総理補佐官 同席 何も発言せず。

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よく勉強して問題点を網羅してくれたと思います。

時間を延長し、総理の言葉を承服できないとして三人が意見を述べるなど、よくやってくれました。
野田氏は顔色ひとつ変えず聞いていましたが、それが却って内心やるなと思っていることを表しているように見えます。何を言いたいのか、決まり切ったことを同じ調子で話すので、響きません。特定の経済団体等々というところは声が大きくなっていたような・・・。

菅氏は、仲介役ということでしたが、時折眼鏡の下からじろっと見ていました。単純で反応が分かりやすい。しかし、あそこにいる意味が分かりません。選挙のために市民の人気取りにしても全く意味不明でした。
辻元氏も近くにいたようです。

30分を書き起こすのに時間がかかり過ぎたので(ふぅ~)他のニュースは明日にします。



原子力規制委員会人事案の採決に反対を(2)

2012.08.21 23:58|原子力規制委員会
昨日、本日と市民が国会議員会館の部屋を訪ね、原子力規制委員会人事の採決に反対をしてもらいたいと陳情する行動を、IWJのカメラが追いかけ、田中龍作のブログで紹介されました。本日は男性の参加者の方が多かったと思いますが、この写真は女性3人組です。

schnauzerは、今井雅人(民・東海ブロック)、笹木竜三(民・北陸・信越ブロック)、首藤信彦(民・神奈川7区)、亀井静香(無・広島6区)、鴨下一郎(自・東京ブロック)、平井たくや(自・四国ブロック)の6議員の部屋を本日初めての若い女性と一緒に回りました。議員には会えず、秘書や事務受付嬢の対応です。

亀井議員は、前の記事のとおり、人事案に反対の意見を表明済み。首藤議員は公に反対の意見を表明しているが、国会の情勢が流動的でまだアンケートを送ってはいない(秘書)、その他の4人については、既にアンケートを配っているのですが、秘書や受付嬢のレベルでも、アンケートのことも、人事案が問題であるとの認識も低く、アンケートや資料を渡して、説明をしました。

人事案中3人の欠格要件について、日弁連も反対の声明をだしていること、そもそも新しい規制委員会に疑惑のある人を当てることの不透明さなどについて市民は疑義をもっている。
加えて、ここでの対応について、アンケートを出す出さないについて、人事案に反対、賛成について、本会議での採決に賛否についてなどすべてをネットで公開して、市民の選挙行動に繋げていく旨もお話しました。

人事案の採決は、明日もし「ぎうん」で決まれば、木曜日採決となりますが、かなり反対意見も出てきているのでどうなるでしょうか。

明日22日の14:00~14:20に、官邸前の抗議行動を主催している首都圏反原発連合の代表者が、首相官邸で野田総理と面会することになりました。この時間に連動して官邸前での抗議行動も呼びかけられています。schnauzerはパス。

この面会では原子力規制委員会人事案の撤回を強く要請してもらいたいですね。
これが喫緊の課題であり、情勢的には覆る可能性がないわけではないと思われます。この若者たちは、この人事案について認識がかなり低かったので心配しています。情報を学んでくれたでしょうか、心配です。

多くの人々を呼び込んだ実績があるわけだし、上手く短い時間を有効に使って(前回の菅さんの時のように政治家に話させてはだめですね)実りのある面会にしてほしいです。



原子力規制委員会人事案の採決に反対を(1)

2012.08.21 23:17|原子力規制委員会
原子力規制委員会人事案の採決に反対の意思表示をしてもらうべく、本日も国会議員の部屋を回ってきました。これについては、後で書きたいと思います。

規制委員会人事について、昨日は衆議院議員、本日は参議院議員から申し入れがありました。
原子力規制委の同意人事違法の疑い 採決するな 議運委員長に野党7党申し入れ8/21 赤旗

日本共産党など野党7党は20日、原子力規制委員会の委員長と委員の国会同意人事に関して、政府側が示している3人の候補者が「欠格要件」に該当している疑いがあるとして、その解明のないままに採決しないよう衆院議院運営委員長に申し入れました。

申し入れたのは、日本共産党、国民の生活が第一、新党きづな、社民党、みんなの党、新党大地、新党日本。申し入れでは、3人の候補者(田中俊一氏、中村佳代子氏、更田豊志氏)が、原子力規制委員会設置法と政府指針に定められた欠格要件である「原子力事業者等」に該当し違法の疑いがあると指摘。政府が「原子力事業者等」の解釈を「電力会社や原子力設備のメーカーなどの営利企業」のみに限定し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」等は含まれないとしていることには同意できないとしています。3氏は、日本原子力研究開発機構などの出身者です。

日本共産党の佐々木憲昭議員は「政府が自ら決めた指針にも抵触するおそれがあり、最低限、政府に説明と資料公開を求めるのは当然のことだ。それがない限り採決はすべきではない」と強調しました。

小平忠正議運委員長は「議長に伝えると同時に、議運の理事会に申し入れがあったことを報告する」と答えました。

谷岡郁子氏のtwitterによると、8/21参議院でも野党7会派により、議運院長への申し入れがあった模様。

野党7会派による参院議運委員長への申し入れで、今回の規制委委員候補人事に関し、政府の「原子力事業者等」の解釈には原子力研究開発機構が含まれないなど違法の可能性がある点について政府から回答を得るよう要請。


国民新党の下地幹事長は記者会見で、田中俊一氏について「認める段階ではない。出来たら替えてもらいたい」と述べたそうです。(8/21 日経
報道のニュアンスでは、替えてもらいたいけれど、採決では長いものに巻かれますという感じですね、この方。

本日schnauzerは、下地氏などに母屋をとられた亀井静香氏の部屋に本日伺いました。事務所の方から、人事案へのアンケートに反対として既にファクスして下さっているとのことでした。ありがとうございます。

国会議員の部屋をまわってみる・・・。

2012.08.20 23:56|原子力規制委員会
本日は、尖閣諸島への上陸にまつわる問題とオリンピックメダリストの凱旋パレードで賑やかでしたが、現在の日本で一番重要な問題を何とかしたいと思う市民の集まりと行動に参加してみました。

これまでご紹介してきたFoEを中心とした市民の集まりです。多くの市民の集まりをeシフトと呼んでいるらしい。

原子力規制委員会人事案の白紙撤回を!8・20緊急集会&国会議員を訪問しよう!

8月20日(月)15:00~17:15@衆議院第二議員会館 多目的会議室
※どなたでも参加できます

16:00~17:00の間に、8/17にポスティングしてある人事案に賛成か反対かというアンケートを回収すべく、市民4~6人で国会議員会館の各部屋を訪問してきました。
schnauzerは、ポスティング経験者の学生に先導してもらい、男性3人と7人の国会議員の部屋をまわりました。
7人中2人は留守。2人は取り込み中。3人が秘書(受付嬢)対応。議員はいませんでした。

本日の結果は、またこのブログに反映されると思いますが、担当の議員の秘書(というか受付嬢)は、前もって資料やアンケートを配ってあってもよく理解していませんでした。問題意識が低すぎ。

衆議院の本会議は火曜日か木曜日。本会議の内容について「議員運営委員会」(ぎうん)が前日に開かれるそうです。本日3時の予定が延びて、本日は「ぎうん」が開かれなかったので、明日の本会議での採決はなくなったようです。そうなっとるのか~~。

それにしても、先日TV報道された田中俊一氏への質疑応答は、衆参の議院運営委員会の中でのもの。
「ぎうん」は、議事の順番や事務の人事などはとり扱うようですが、この規制委員会委員長は天皇の承認を必要とする大臣クラスの人事。とても「ぎうん」の守備範囲ではないと思います。
田中氏一人を「ぎうん」で顔見世して、他の人々は誌面のみでOKとは、国民を馬鹿にしています。
民自公と利害が一致してしまっているので、めちゃくちゃがまかり通っている。

明日もこのロビー活動(集団陳情)は行われるようなので、参加してみようと思っています。

18:00か首相官邸前で、抗議行動があったようですが、パスしました。



原子力規制委員会人事に対する国会議員対応一覧

2012.08.16 23:57|原子力規制委員会
FoE、福島老朽原発を」考える会(フクロウの会)などの幾つかの市民グル―プは、原子力規制委員会人事問題について反対するよう国会議員へのロビー活動を行っています。
またこのグループは、毎週金曜日の官邸前抗議行動の後の時間帯に、環境省前抗議行動を主催しています。

前にも書きましたが、このグループは、原発輸出、国会議員と共に原発被災者支援法案の策定に参加(議員立法)、保安院のストレステスト委員会での問題点の指摘、大飯原発再稼働、原発直下の破砕帯問題(大飯再調査)、そして原子力規制委員会人事問題と次々に出てくる問題に素早く対応していて、市民の実質的な反原発の行動隊であると思っています。
政府の役人を呼んで政府交渉というのが出来ることも、ここの活動をネットで見て知りました。
schnauzerもこの市民グループの集会に何回か参加しています。
政府交渉には、国会議員も参加して、市民は公開の場で政府と話しをすることが出来ます。
被災者支援法や破砕帯問題などでは、政府に対して大きな力を発揮してきたと思っています。

昨日IWJの岩上安身氏が、FoEの満田夏花氏、フクロウの会の坂上武氏にインタビューして、国会議員へのロビーイングについて尋ねました。その席で、各国会議員がこの人事案についてどういう考えでいるのか分かっているなら早くに発表すべきだと岩上氏が後押ししました。この人事案に賛成するなら、次の選挙は落選させるぐらいの態度でロビーイングしてもいいのでは・・・とも。
早く議員の態度を公表しないと、ロビー活動の意味がなくなってしまうかもしれませんね。

その岩上氏の後押しの対応として、本日FoE、などのブログ「避難の権利」サイトで、各国会議員の人事案に対する反応の一部のリストが載りました。
「避難の権利」ブログ
規制委・人事問題>市民ロビー結果&国会議員の対応

皆さんの地元の議員を見つけて、もし賛成や態度保留なら一頃電話なり、FaXするなりしましょう。
その際に、FoEのサイトに各議員の対応が載っていますが・・・と公表している旨を伝えると効果的でしょう。
とにかく国会議員は選挙で動く職業。選挙に関係ないなら何をしても構わないか、勉強するつもりもないという人種です。
FoEの満田さんは、秘書が愛想がよいだけで、議員は実際にはどう考えているかは分かっていないと躊躇していましたが、岩上氏は、秘書が愛想が悪いということも大切な情報で、国民が共有するべきという考え。
読むといろいろ新しい発見があるリストです。

どうぞご覧下さい。
来週の火曜日にもロビー活動をするようですが、もしかすると火曜日にもこの人事案が国会を通ってしまうかもしれないそうです。

気を取り直して・・・

2012.08.07 23:55|原子力規制委員会
ちょっとブログをさぼってしまいました。
続けることにしか意味がないと思っているので、気を取り直して何か書くことに・・・。

野田総理は、官邸前で原発再稼働への抗議行動を呼びかけている市民団体メンバーと、8日午後に会うことになっていましたが、本日野党が内閣不信任決議案を衆院に提出するなど国会日程が流動的なため再調整することになりました。

枝野経産相が野田首相と市民団体との直接面談に「反対」 (8/7 SB)

枝野幸男経済産業相は7日の記者会見で、野田佳彦首相が脱原発を訴える市民団体との面会を検討していることに対し、「私は反対だ」と明言した。原発をめぐる国論が分かれる中で特定の団体と面会すれば、「公平性、透明性の観点から誤解を招く恐れがある」と指摘した。

政府は6月末に、2030年時点の総発電量に占める原発比率について「0%」「15%」「20~25%」の3つの選択肢を提示し、その後、国民を対象とした意見聴取会やパブリックコメント(意見公募)を実施している。

枝野経産相はこの点を踏まえ、「すべての人が(議論に)参加できるシステムがある」と指摘。「直接(の面会)は誤解を招く。だから私も直接は経済界から意見を聞いていない」と述べ、野田首相と一部の団体との面会に否定的な姿勢を示した。


これって、経団連との面会についても批判しているということなのでしょうね。

「原発ゼロ、経済にプラス」 経産相、経済界に反論(8/7 東京)

枝野幸男経済産業相は七日の記者会見で、将来の原発依存度をゼロにした場合の経済への影響について、「再生可能エネルギーや省エネの技術開発の普及を急ぐほど、強制的な内需拡大につながる。原発ゼロが経済全体にマイナスとは思わない。やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラスだ」と強調した。経済界から「原発ゼロは現実的ではない」と批判が高まっていたが、これに正面から反論した格好だ。

政府が国民から意見を聴く会などで原発ゼロ支持が圧倒的多数を占めたことを受け、野田佳彦首相が原発ゼロの実現に向けた課題をまとめるよう関係閣僚に指示したことには、「原発ゼロの選択でも現実性がないと(経済界などから)批判されないよう整理しておけという趣旨と理解している」と話した

ただ、国民の声をどのようにエネルギー政策に生かすかは「機械的にやることはできない。総合的に評価判断するしかない」と明言を避けた。



政局が流動的なために、原子力規制委員会人事案の採決も明日、明後日ということにはならないようです。少しでも延びることは、人事案の欺瞞性を一人でも多くの議員に認識してもらう時間稼ぎになると考えますが、議員の頭の中は政局でいっぱいなのでしょうか。

FoEなどの市民グループが集めていた署名が 32,358筆になり内閣府に提出したようです。
引き続き署名をあつめていますので、まだの方はよろしくお願いいたします。

FoE

schnauzerはこれに呼応してFaxなどいたしました。

【大緊急!】 「原子力規制委」人事案の行く末を決める衆院議運理事メンバーと鍵を握る輿石東、斉藤鉄夫、細野豪志 の3人に大至急ファックス、電話で働きかけてください。


原子力規制委員会人事案に反対するように議員に要請しよう

2012.08.04 23:58|原子力規制委員会
今、国会に提出されている、原子力規制委員会人事案は、来週にも国会で採決されるようです。

この人事が決まってしまうと、この委員会が原子力政策を独立して行うことになります。
schnauzerも、民主党案の環境省外局案より、現在の案(自民党の塩崎恭久氏の案)の三条委員会の方がbetterだと思っていましたし、細野大臣がムラからは出さないということを云っていたので、この人事には驚きました。
かなり、沢山の候補に拒否されたようですが、あまりにひどい人事です。

しかし、国会に人事案が提出されてしまっているので、国会議員に人事案に反対してもらうように電話、Faxするしか方法がないようです。

下に、河合、海渡弁護士の要請を載せました。

これに加えて、schnauzerは、次のことを議員に説明します。

1.議員は、田中俊一氏が、3.11前にいち早くこれまでのことを謝り、すぐに自らシャベルを持って福島で除染作業をしたということで、原子力ムラからは一線を画している存在であることを強調されて説明されていると思います。しかし、福島の人々は、田中氏を自分たちのために除染をしてくれていると考えているかどうか、自分で確かめるべきです。
また、除染が本当に有効な手段であるかどうかは、検証されるべきところへ来ていることはご承知と思います。

2.国会事故調報告書は、原子力規制委員会の候補者は、第三者機関が相当数の候補者を選び透明性のある方法で国会が選出するように提言しています。民意もこれに賛同します。今は、候補者や選出のプロセスが明らかになっていません。

3.更田、中村両氏についての欠格事由について、8/3の参議院復興特別委員会において、民主党の福島議員に対する政府の答弁は全く説得力がありません。原子力をめぐる電力会社や政府機関が国民の信用を失なっている現実を考えれば、この人事を国会で承認することは、民意を裏切ることになります。

福島みずほ議員の質問要約
福島:更田氏、中村氏は原子力規制委員会設置法第7条7項3号に違反している。

内閣府大臣政務官 園田康博
更田氏は、ご案内のとおり、現在の独法日本原子力研究開発機構(JEA)にお勤めになっておられるが、この委員に就任するにあっては、本人は辞職をするとおっしゃっている。

また、中村氏のアイソトープ協会は、第7条7項3号のどの条件にも該当しないと政府では考えている。

法律上は、原子力事業者と団体役員とその従業者であった者、それプラス政府(の欠格要件)として、就任直前の三年間に原子力事業者とその役員とその従業者であった者としている。

福島:任命された時にやめていればいいと云うのでは、東電の社長も関電の社長も辞めれば委員になれるということになる。誰でも委員になれるということになり欠格要件は無効になる。
原子力ムラからは任命しなというのが、答弁であった。
人事案は違法である。
また、田中俊一氏は、法の主旨からいって不適格である。


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原子力規制委員会の人事案は違法です! 人事案の撤回を求めて下さい。

8/1、脱原発弁護団全国連絡会(共同代表:河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士)は、現在、国会に提示している原子力規制委員会の委員候補のうち、更田豊志氏・中村佳代子氏は、原子力規制委員会設置法第7条7項の、原子力事業者が委員に就任することを禁じた規定に違反し、田中俊一氏に関しては、同条項に基づく欠格要件に該当するとして、緊急要請を提出しました。

原子力規制委員会設置法第7条7項では、規制委員会の委員長及び委員の欠格事由について、以下のとおり定めています。

 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、(略)又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
 四 前号に掲げる者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)又は使用人その他の従業者」

 また、政府は、7月3日付要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、以下の欠格要件を加えています。

 ①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、
 ②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者

 しかし、委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長です。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し使用済み核燃料の再処理を行う原子力事業者でであり、要請書では、「更同氏が上記の政府の欠格要件に該当することは明らかである」としています。

 また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査であり、同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っているため、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であること指摘。同様に、欠格要件に該当するとしています。

 さらに、委員長候補の田中俊一氏については、日本における原子力発電研究の拠点であった日本原子力研究所の副理事長まで務め、その後も上記日本原子力研究開発機構の特別顧問、高度情報科学技術研究機構(旧(財)原子力データセンター)の会長、顧問を歴任し、原子力発電の推進に一貫して関わり、2007年から2009年まで、原子力委員会委員長代理を務めたことを指摘。「同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し使用済み核燃料の再処理を行う原子力事業者であるため、、田中氏についても、欠格要件に該当する」としています。


同要請書については、こちらにお問い合わせください:
脱原発弁護団全国連絡会(東京共同法律事務所 03-3341-3133) 弁護士海渡雄一、弁護士只野靖

===================================
原子力規制委員会人事案に賛成しないように、上記弁護士の要請を添付して、地元の国会議員にFaxしてください。
また、脱原発を表明しこの人事案にも反対を表明している鳩山グループ、田中氏は個人的には知らないと人ごとのように云っていて将来は脱原発依存を表明している菅グループ(菅、辻元、福山など)、公明党も狙い目だそうです。

未来新聞に、既に人事案撤回に賛成している議員名や、他に特に効果がありそうな議員名など詳しく書かれています。

よろしくお願いいたします。

また、FOEでは引き続き署名を集めています。8月6日9:00までです。


「環境省前抗議&ヒューマンチェーン」に参加してきました

2012.08.04 20:11|原子力規制委員会
昨日8/3も毎金曜日に行われている
8.3緊急!大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議 18:00~20:0

※今回は、国会同意人事である原子力規制委員会の人事案決定間際という緊急性に鑑み、田中俊一氏をはじめとする原子力ムラの人間を取り込む人事案撤回についても強く訴えることとします。

が開催されました。

最近は、官邸前と同時に経産省前でも抗議行動が行われています。(ここには、非常にノリのよいコールをする若者がいます。)
schnauzerは、下記に参加して「原子力委員会人事」撤回の意思表示をしてきました。
8/3 「原子力ムラ」人事にNO! 環境省前抗議&ヒューマンチェーン

【日時】 8月3日(金) 20:15~21:00

【場所】 環境省前(合同庁舎5号館前) >地図  東京メトロ「霞ヶ関駅」B3、C1出口
※ヒューマンチェーンは、環境省を含む一角で実施 (プラカード、鳴り物、光り物など持参歓迎)

【主催】
FoE Japan、再稼働反対!全国アクション、福島老朽原発を考える会、原発を考える品川の女たち、
プルトニウムなんていらないよ!東京、経産省前テントひろば



最近は、車も参加します。
8.3.1

それぞれが、自分の考えを上手く表現しています。
問題点を鋭く突いたアピールですね。
参加している人は、今大切なことを捉えて抗議しています。
これもtwitterやfacebookなどの新しいメディアにより、情報が素早く共有出来るからです。
8.3.2

環境省前には、官邸前や国会前から流れてきた人々が続々と詰めかけました。
8.3.4

野田総理の目が赤く光るプラカードを掲げる人あり。
8.3.3

環境省は合同庁舎5号館の上の2フロアで(確認していません)、下は厚労省とのこと。上まで声は届いていたでしょうか。
この後、この5号館とその周りの5号館別館、人事院、水産庁、農林省の大きな一角を人間の鎖で繋ぎ、「原子力委員会人事案撤回」と抗議しました。
8.3.5

帰りに経産省前テントに立ち寄り、冷たいお水を御馳走になりました。
テント生活は一年以上続いています。
8.3.6

きれいな写真はこちらで



原子力規制委員会委員の適格要件

2012.08.02 21:56|原子力規制委員会
IWJ岩上安身氏の緊急インタビュー 
海渡雄一弁護士 「中村佳代子・更田豊志氏の原子力規制委員就任は違法!」より

岩上
国会議員がことごとく脱原発議員に変わっても、この委員会が独裁的な力を持つ。
昨日の市民の政府交渉「原子力規制委員会人事に異議あり」での河合弁護士、海渡弁護士の発言は重要と思い、本日インタビューすることした。

海渡
そもそも、この原子力規制委員会は、自民党案に近い案で、非常に独立性の高い組織。
経産省から完全に独立し、分離されたものとする必要があった。
独立性の高い機関が出来ることには賛成していたため、コンセプトに反対してこなかった。今は責められているが、これについては謝る。
しかし、小出氏や田中三彦氏が委員長になる可能性もあったわけで、私も裏切られた思い。
警察のトップにマフィアの親分が来ることは考えてこなかった。

問題点
① 手続きの問題 
 ・人格の調査は、米国NRCでも何日もかけてあらゆる質問をするヒアリングをする。
 ・国会事故調の報告書では、原子力委員会委員の選定方法として、第三者機関が相当数の候補者を選定して、国会が最終決定することを提言している。
 ・日弁連7/19付会長声明
 ・読売新聞のスクープ(リーク)で、既成事実化を図った。通常ならリークされたらこの人事は流すはずだが民自で取引があった。
 ・誰が決めたか分からない。少なくとも細野大臣がOKを出したことは間違いない。

② 中村氏、更田氏は原子力規制委員会設置法大7条7項3に規定がある欠格要件に該当する。

  中村佳代子:日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査
  更田豊志:日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長

7 次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。
 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 二 禁錮以上の刑に処せられた者
 三 原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
 四 前号に掲げる者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)又は使用人その他の従業者



田中氏は、3年以上時間的にあいているが、原子力ムラを卒業し天上がって原子力委員会委員長代理をしていたのは、法の主旨から見ると適任でない。

二人の違法性を問うだけでなく、人事案を白紙にして、始めからやり直すことを要求する。


 

原子力規制委員会人事に異議あり

2012.08.01 23:59|原子力規制委員会
衆院議院運営委員会は本日8/1、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が国会に提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理から所信聴取しました。
また、午後には参院議員運営委員会でも聴取が行われました。

谷岡郁子参院議員や舟山康江参院議員をはじめとする会派「みどりの風」は、記者会見を行い、

・原子力規制委員会の国会同意人事について「国会事故調が提言した第3者性、透明性の高い方法を取らなかったのはなぜか」などとする公開質問状を作成。環境省を通じて、人選を主導した細野豪志環境相に提出したことを明らかにした。回答期限は6日午前までとし、得られた回答は公開するとしている。

・同じく同省を通じて、委員長候補の田中俊一氏ら5人の候補者に対して安全規制への姿勢を問う公開質問状を提出。谷岡氏は「質問状の回答を見た上で(人事に同意するか)判断する」としつつも、「委員長については差替えを求める」と述べた。

田中俊一氏の感想
舟山氏
・多くの会派が議運での質問を望んだが、機会が与えられなかったことは残念。
・委員長として、新しい組織を作っていく意気込み、気概、責任感が感じられなかったことが第一印象。

谷岡氏
・議員への説明では、田中俊一氏は、3.11以後早くにこれまでのことを詫び、反省して自らがシャベルを持ってボランティアで除染をやってきた方と聞かされてきた。
ところが、富岡町など事故の被災地で行った講演の謝礼を、電力会社がスポンサーである財団からもらったという話しがあった。「私も生活が豊かでありませんから」とおっしゃった。原子力ムラに雇われているという自覚がない。何を国民が問題視しているのか、何に不信感をもっているかという自覚が全くない。

・普通は、自分が何をするのかと考えると思うが、いつまでにどういうことをするとか、安全神話をどうしていくのかとか具体的なことは何も出てこなかった。

・一番大切なステークホルダーはという委員の質問に、国民と答えていたが、それなら官邸前の10万人の市民についてどう思うかという質問に対しては、茨城に住んでいるので見たことがないので分からない。お一人お一人が勝手におやりになっているのでしょうと答えた。

一番この人事に敏感になっているは、この人々だと思う。理解を求めなければならない一人一人がリアリティを持ってとらえられていない。

・新しい組織の長として、保安院を規制委員会として統率していくには、大きなリーダーシップが必要だが、それが感じられなかった。

=====
この他にも、この人事に関して、いくつかの動きがありました。

市民の抗議集会では、
・河合弁護士、海渡弁護士から、委員の中村氏、更田氏については、原子力規制委員会設置法の適格要件に違反という発言がありました。 (これについては明日報告します。)

・福島社民党党首は、「これまでも国会同意人事としては、『再エネ法の調達価格等算定委員会』の人事案でも、利益相反の疑いから反対運動が広がり、委員が差し替えになっている」と前例を挙げ、今人事案、違法確認訴訟を起こす可能性にも言及した

福島の人からは、
・田中俊一氏については、初期の頃から除染、除染と云っている。よく分からずにしないよりはした方がいいと、幼稚園の園庭など父兄で行ったが、やりながら効果はないと分かっている。

・専門家の田中氏が、自分で除染をしていて、除染では問題を解決できるはずがないことが、分かっているはずだが、原子力ムラの存続のために行っているとしか思えない。
伊達市の除染では、「マスクを外しましょう。風評被害がおこります」と云った人。

・福島市では、今でも部屋の中の空間線量が0.5~0.6。ローンで家を買って、新しい土地で安い収入になったらローンを返せない。離れたくても離れられないのが現実。

・除染をすれば元に戻るといういのは、東電の賠償と関連して、安く賠償するための国と電力会社に都合のよい人事。




市民運動と政治家の連携? (1)

2012.07.31 22:54|原子力規制委員会
本日は原子力規制委員会人事に関して動きがありました。

菅前総理が、16:00に自由報道協会で記者会見を行いました。
BLOGOS"市民運動とも連携して、「脱原発法」の精神を" - 菅直人前首相が会見

一部転載してみます。

質問:分散化エネルギー新聞と申します。鳩山さん、小沢さんらと連携を組んで政権交代を図らなければいけないこともあると思いますが。

冒頭に申し上げましたが、私は市民運動を経験して、小さな政党も経験して、総理も経験しました。今、政党というものを否定するものでもありませんが、原発に関しては、最終的には国民が自分たちの生き方や社会を選択するということとして、どの党とどの等が連携を組んだらということではなくて、どの党も、大きな声を受け入れるのか、それとも無視するのか、という問題だと思います。国会の中で、大きな国民の声を反映して、脱原発法といったものが実現すれば、まさに大きな大きな成果ではないかと思っています

質問:IWJの岩上安身と申します。菅さんはブログで、"野田政権も脱原発依存の方針であると私は理解している"と書いていましたが、政府与党は、大飯原発再稼働を強行しまししたし、政権としては原発推進・維持とみなすのが妥当だと思います。この現民主党政権にどのような見解をお持ちなのか。また、大飯原発再稼働についてどうお思いか。そして、間もなく原子力規制委員会の人事が決まるかも知れません。田中俊一さんという原子力村の人が選ばれようとしている。そのまま罷免することもできない独立した大きな権限をもって原子力規制委員会が5年間活動するかもしれないことについて、どう思うか。

菅氏:昨年、総理在任中、確か7月でしたか、記者会見で脱原発依存ということを申し上げ、その後エネルギー環境会議で原発依存を下げていくという言い方をいたしました。そういう意味では菅内閣では少なくとも方向性としてはいつまでにどうということを示したと思います。そしてそれを継いだ野田政権からも、大きな方向性を否定した発言を聞いてはおりません。確かに、野田総理は、個々の問題、とくに税と社会保障の一体改革に精力の多くを割いていたので、必ずしもご本人からの積極的な意見は聞こえておりませんけれども、大きな方向性は基本的には踏襲してくれていると理解しています。

再稼働の問題は、エネルギー庁などの話を聞きまして私なりの判断でいえば、国民の協力があれば、この夏の稼働がなくてもなんとかクリアできると聞きましたので、再稼働反対の旨申し上げました。ただ結果として、内閣と経産省は、私への説明でも、最後まで電力が足らないという説明は変えませんでした。

私も経験した中で、総理が「大丈夫」というときには、絶対に「大丈夫」と言わなければならないし、例えば病院が停電になったことのことなどを考えて、万全の準備をしなければならない。その準備するのは官僚組織であります。そうすると、官僚組織も「大丈夫」と言わなければならない。個人の考えと同時に、客観的なデータの部分で、結果として、私の見通しとは違いましたけれども、私の内閣のときに作ったルール、原子力安全委員会、地元の同意、関係大臣の合意、手続きを持って進んだと理解しております。

規制委員会については、心配しています。私も大臣のところに申し入れにいったりしております。原子力村に属さない原子力の専門家を、どのような形で見つけられるのか……。外国人を主要なメンバーに入れて、仲間内で隠し合うような形を壊したらどうかという提案をしましたし、よりよい人選を進めるべきだとおもっています。

質問:小沢さんが新党を作って、鳩山さんがどうするか注目される中、菅さん自身は新しい政党をつくるアイデアはまったくないですか?いよいよ日本でも緑の党というのができましたが、「脱原発法」が認められない場合も、民主党にずっといるのですか?

菅氏:今やらなければいけないことは、民主党という責任をもっている政党が、脱原発という方向にきちんと舵をきって、国民の前に明確にすることだと思っています。そのためにやれることをやろうと活動しています。

この民主党というのは見ようによっては初めてなんです。野党から始まった政党が第一党になって、政権交代したのは初めてなんです。まだ3年なんです。色々な点で不十分な点はありますけれども、日本における二大政党制の一方をきちんと担えるようにする。野党になっても、その後、また政権を担えうる政党として、その場合の民主党はどうあるべきか、考えていきたいと思います。民主党が社会民主主義的なポジションにいて、自民党が自由主義的なポジションにいて。

脱原発ということは、これとは別に新たな問題ではありますけれども、日本で起きた事故です。日本の中で起きたこの事故を日本がどう受け止めるのか。仲間として行動する民主党は、少なくとも多くの議員が持っていると信じていますし、なんとかなると思っています。

原子力規制委員会人事に異議あり

2012.07.31 11:59|原子力規制委員会
現在、一番緊急なことは、原子力規制委員会人事に異議を申し立てること。

このプラカードは、国会議事堂の前の地面で書かれていたもの。
どちらかのtwitterから拝借した写真ですが、「再稼働反対」より、こちらが大切。

この人事案は、来週あたりに国会で採決されてしまいそうだそうで、これが通ると、3人の原子力ムラの住人が、経済産業省の原子力安全・保安院、原子力委員会事務局、文科省原子力関連の事務局からいく職員を事務局として使い(そのまま原子力規制庁に移動)原子力政策を行うことになる。規制庁とは名ばかりで推進したり、放射線リスクを過小評価しても、何も出来ない。また、この委員会は3条委員会といって内閣からの独立性が高く、どんなに原子力を推進しても、委員長は5年罷免できない。など問題が多い。
7.29.1

現在は国会の採決にかかっている状況。

FoEなどの市民団体が、署名を集めています。schnauzerも前に書きましたが、署名を済ませました。
ここは、大飯原発破砕帯の再調査についての署名も集めていて、現在次々に起こる問題を追って活動しています。
schnauzerも、この団体が主催した、原発輸出や大飯破砕帯の問題についての院内集会に参加しています。
「避難の権利」ブログ

東京新聞も前には田中俊一氏について、中立な立場・・・(もちろん特報部は違うスタンス)でしたが、本日の社説で、「原子力規制委 「ムラ人事」ではだめだ」を載せています。

危機感をもっていている人のtwitterから

みどりの風の谷岡郁子氏は、

規制委人事については、会のまとめとして、このままでは賛成できない旨を宣言。私は、それでもこのまま止められない場合の次善策の提案もしておきました。つまり委員候補には、国民への約束を誓約書として出させ、それが出来ない時は辞職の旨明記させること。もち、国会が監視。


金子勝氏

国会エネ調で原子力規制委員会人事についての事務局の説明は嘘。田中俊一氏は事故を反省し、徐染基準の段階引き下げを主張している人と説明。彼は徐染基準の1mSv引き下げに5mSvを主張。20mSv未満の自主避難の賠償停止を主張、食品安全基準の500Bq→100Bq引下げに反対してます。



新党きづなの斉藤やすのり氏

原子力規制委員会人事案について、きょう国会で質問します。当然、私を含めて、新党きづな・国民の生活が第一の共同会派は反対!。この人事をめぐって、民主党からまた大量の造反が出る可能性。野田総理の政権基盤はぐらぐらなのに、これでトドメを打たれる可能性があることを官邸はわかっているの?



新勉強会を発足させた鳩山グループは、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、「認められない」などという考えを示しています。(7/31 NHK

オリンピックの陰で、この問題が政権を揺るがすような大きいものにしていくことが大切です。
再稼働前に続く正念場だと考えます。



原子力規制委員会の人事案に異議あり

2012.07.26 23:53|原子力規制委員会
多くの市民団体が、原子力規制委員会の人事案に対して反対の署名をとりまとめています。
schnauzerもいち早くオンライン署名をしました。
署名の効果のほどは分かりませんが、数が多ければ無視できないでしょう。
宜しくお願いいたします。 先日大飯原発直下破砕帯調査要求の署名と同じところです。
【緊急署名】 「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり!
「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。これでは子どもたちは守れません!


破砕帯がひと段落したら、今度はこの人事・・・。この市民団は、次から次へと本当に大変だ。

田中委員長らを提示=規制委人事案、来月上旬にも採決―政府 (7/26 WSJ

政府は26日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、原子力安全行政を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事案を提示した。当初案通り、初代委員長に、原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用するほか、委員には大島賢三元国連大使(69)ら4人を充てるとした。

5人の人事案は、8月上旬にも衆参両院本会議でそれぞれ採決される見通し。両院の同意を得られれば、規制委は事務局の原子力規制庁とともに、環境省の外局として9月初旬にも発足する予定だ。ただ、与野党双方から「田中氏は原子力ムラの出身者」などと、人事案に批判的な声も上がっている。このため採決では、賛成を決めた政党から造反者が出る事態も予想される。

大島氏以外の委員は、島崎邦彦地震予知連絡会会長(66)、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(54)。 

=====
昨日、本日と市民と国会議員の集まるいくつかの集会で、この人事に対する問題点が上げられました。

この「原子力規制委員会」は、政府から独立した三条委員会。犯罪を犯さない限り首相でも罷免はできず、委員会で決められた規定を変えることも難しい。委員長の任期は5年。国会同意人事で選挙もない。

岩上氏のtwitterより、

この委員会は、原子炉の安全以外にも、文科省が担当してきた『放射線物質の障害防止』も担当。田中俊一氏は過去、原子力損害賠償紛争審査会にて、20mSv/年以下の放射線区域以外の自主避難者に賠償は不要と述べている。

田中氏は、去年5月に飯館村の長沼地区の区長宅に現れ、NPO放射線安全フォーラムの副理事長と名乗り、除染を申し出た。除染の効果はあまりなく、除染土は区長宅の裏山に今でも放置。

2011年10月に、「いいたて復興計画村民会議」の除染検討アドバイザーとなり、12月には飯館村などの除染モデル事業を、田中氏がかつて在籍していた原子力研究開発機構が請け負うことに。いち早く除染利権を手に入れたと言える

規制委員会は広い権限が与えられている。原子力の安全、事故時の対応、再稼働、廃炉を一任されている。独立委員会だから、どの政権になっても、政府は物が言えない。官邸前抗議行動、署名、パブコメ、国民投票などは意味がなくなる。

原子力規制委員会設置法第7条は、委員長及び委員に、「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する」ことを求めている。真にこのような要件に合致した者が選任されるためには、それにふさわしい委員長・委員の選任基準と選任方法を定めなければならない。

政府は法律上の欠格要件に加えて、
①就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者
②就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者を欠格要件に追加し、さらに、
①個人の研究及び所属する研究室等に対する原子力事業者等からの寄附について、寄附者及び寄附金額(就任前直近3年間)
②所属する研究室等を卒業した学生が就職した原子力事業者等の名称及び就職者数(就任前直近3年間)について任命に際して情報公開を求めるとしている。

しかし、これだけでは不十分である。委員長・委員は両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされている。この手続において、候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取するべきである。日本弁護士連合会 会長談話より

脱原発を訴える与野党の衆参国会議員七人らは二十四日、国会内で緊急記者会見を開き、原子力規制委員会の委員長に原子力委員会の前委員長代理・田中俊一氏を起用する政府の人事案の撤回を求めた。

会見に出席したのは民主党の川内博史、橋本勉、社民党の福島瑞穂、阿部知子、服部良一、吉田忠智、参院会派・みどりの風の谷岡郁子の各氏と、金子勝慶大教授ら有識者や市民団体など。(7/25 東京)

黒川清 国会事故調査委員会委員長は、24日民主党の会合に出席し、この政府の人事案について、「どのようなプロセスで決まったか、さっぱり分からないというのが国民の感じではないか」と述べた。

「国会の同意人事とはいえ、まず適切な第三者委員会がどのような候補者がいるかを選定し、この中から一人一人を公開の議論で承認していけばいいのではないか」と指摘した。(7/25 東京)

=====
規制庁の責任者は、細野氏になりますが、原発の問題から総理、経産大臣、文部大臣は今も責任がないような顔をしていますが、はっきり云って責任から逃れられます。

それだけ、この委員会は大きい権限を持つことになります。

一方、委員の欠格要件に当たらない人は、今の原子力の専門家の中にはいないということも事実か。
例えば、小出氏は、京大の原子炉実験所に所属しているなど・・・。
広瀬隆氏は、国会事故調でも活躍した田中三彦氏を推奨しているけれど、田中氏は日立を辞めてから三年経っているのでしょうね。

それにしても、原子力ムラのど真ん中の人を選ぶという政府は一体どういう姿勢なのでしょうか?

田中俊一氏については、福島出身で、やはりいち早く謝罪をして、福島で直ぐ除染活動をしたことが評価されたようですけれど・・・。

細野氏いわく「福島事故を遠巻きに見ている人を評価出来ない。福島に一歩踏み出した人を評価したい。」そうですが・・・。

これでほとんど知識のない政治家が、なかなかいい人事だとか深く考えないで、賛成するんだろう・・・。
どういう候補があったのか、誰が決めたのかなどプロセスをはっきりすべきです。


原子力規制委員会設置法 続き

2012.06.21 23:12|原子力規制委員会
6/21 そもそも総研たまぺディア 
「そもそも民・自・公のみなさん 原発の『安全』のための規制庁が骨抜きになってますけど!!」

日本は法治国家。 法律によりすべて規制されている。
昨日の『原子力委員会設置法』の成立により、9月には規制庁が出来ることになった。

そもそも規制庁は、原発の推進と安全規制を分離するというところから設置が決まったわけだが。

古賀茂明氏の解説。

職員のノーリターンルールについて、一見よさそうに見えるが、これでは、他の省などを経由すれば戻れる。
また、職員の意欲がなければ=単に戻りたければ、戻れることになっている。
1

原子炉の運転期間は40年で廃炉となっている。 
しかし、原発推進の政権になれば速やかに変更できることになっている。
2

みんなの党の江田氏⇒大蔵省から金融庁を独立したが、暫くすると内部で異動が行われている。
同じことが、今も行われようとしている。

民・自・公の連立で、公共事業へのバラまきが始まる。
自民党は10年間で200兆円、公明党は100兆円、民主党は高速道路、八場ダム・・・。
ストップかれられるのは、選挙しかない。
3

『原子力基本法』の基本方針を、この『原子力規制委員会設置法』の附則で変更していることについて。
本来ならば、こんな大切なことは法律一本で決めなければならないが、本文の後ろのおまけの附則で規定している。
結局、電力会社から金と票をもらっていて原子力ムラから抜け出せない。

4

上側が本文、下の分厚いものが附則。
こんなに大切なことが、国会事故調の結論が出る前に、簡単に採決された。
法案がネットに上げられたのも最近で、どのように修正が進んできたのは明らかにされていない。
メディアも政局のことばかりで、玉川氏ももう少し早く分かっていたらと大反省。

「大問題じゃないですか・・・。」
全員うなだれて、そもそも総研は終了・・・・・。





原子力規制委員会設置法

2012.06.21 20:45|原子力規制委員会
国民不在で、政治が全く機能していない中で、官僚と自民党保守派とそれに引きずられる政府が、長い間出来なかったことを、やりたい放題着々と実現しています。

新しい原子力規制を担う「原子力委員会設置法」が、昨日参院本会議で成立。
原子力規制の組織は、政府案を民主、自民、公明の修正により、自民党案に近いものになっているらしい。

そして、この法の付則にとんでもないことが盛り込まれてしまっているようです。

「原子力の憲法」こっそり変更 (6/21 東京)

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 

設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

手続きやり直しを

原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

ましてや福島原発事故の後である。

ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

=====
上記の問題については、一昨日から民主党の谷岡郁子議員がtwitter上で市民から指摘を受け、昨日の本会議で質問したという経緯があります。

谷岡郁子 ‏
続1)規制委法案は、衆院が法文無しに採決、参院もその日に216pの法案を渡され審議が連続4日間。この無茶に多くの委員が抗議したのに強行採決。前日ツイッター通じての情報から急遽準備しての質問と付帯決議に持ち込み危機一髪でした。ツイッターが無い時代ならアウトでした。

続2)会期末政治日程の慌ただしさにつけ込んだ統治機構一部の怖さに骨が凍る思いです。他方池田香代子さんらがリレーした市民の監視とソーシャルネットワークが国会の盲点を補い、時限爆弾が解除されました。これが希望であり、私も参加できたことを光栄に思います。

付帯決議だけでは法的拘束力が無いということは異論を持ちません。当日質疑の答弁には拘束力があります。提出者、立案者、大臣に加え内閣法制局という法律用語の専門家からも答弁がありました。付帯決議はその補強として意味があります



質疑の答弁には拘束力があるとのことですが、どんなもんなのでしょう。

軍事目的のために原発で電気を製造して、どこと闘うつもり。
この国が今一番仲良くしていかなくてはならない中国と???

この具合だと民自公連立して、憲法改正なんて簡単に出来そうな勢いです。




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