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Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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パブコメの検証会合

2012.08.28 23:22|国民的議論
昨日の塩崎恭久議員の話しに関連しています。

「国会事故調の提言を実現・法制化する超党派議員連盟」設立総会が本日28日開会され、『国会事故調の活動と国会議員に望むこと』として黒川清委員長の講演があったようです。

共同会長に、民主党の荒井聡氏、自民党の塩崎恭久氏、公明党の遠藤乙彦氏が突き、国会事故調の調査報告書をもとに、原子力行政の監視機能強化に取り組みたい考え。

参加議員は今のところ40名ほどとのことですが、報道でははっきり分かりません。twitterなどで分かったのは、首藤信彦、徳永エリ、川内博史(民主)谷岡郁子(みどり)、相澤一郎(自民)、平山誠(新党大地)など。

何故schnauzerがこの会にこだわったかと云うと、21日に規制委員会人事案で議員めぐりをした時に名刺を頂いた首藤議員の政策秘書に先日電話をして、国会事故調関連の会を立ち上げると聞いていたからです。

国会事故調の報告書では、原子力規制委員会の人事は、相当数の候補者の中から国会が決めようにと提言しています。塩崎さん、首藤さん(首藤氏はFoEのアンケートにも人事案に反対と答えてくれています)是非、形式的な会としないようお願いいたします。(あまり期待していないけれど・・・)

脱原発 負担は覚悟 意見公募 集計結果 (8/28 東京

2030年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント(意見公募)の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は88280件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢(0%、15%、20~25%)のうち、原発ゼロ案の支持が約76800件(87%)を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が39%に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。

原発ゼロを支持した人のうち61%(複数回答)が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」(42・7%)、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」(28・9%)との理由が続いた。

一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している15%案の支持はわずか1%にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。

20~25%案を支持したのは8%。このうち、41・9%が「(発電の)コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。

男女別では、女性の90・5%が原発ゼロを支持し、男性の84・2%を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。

また、そもそも原発をどうするかについては84%が「不要」と表明。「必要」は9%にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては58%は言及がなかったが、39%が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。

核燃料サイクル政策については、29%が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。

国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」(小林伝司大阪大教授)として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。


本日8/28第三回 国民的議論に関する検証会合が開かれたのを、ネット配信で見ました。
そもそも、通常のパブコメに後にこういう検証会合がひらかれるのでしょうかね??

自分たちが、国民的議論を巻き起こそうといって設けた、いくつかの世論調査の結果を、また会議を設けて検証するって、やったことに対して自信がないので、誰かに正しいと判定してもらいたいという証拠でしょう。

事務局がまとめた資料を(政府関係者からの情報として、全部三菱総研に丸投げしたという田中龍作氏のtweetあり)委員が自分たちの業績として、内容の整合性などを付け加えるだけの会議。

それでも、意見が多いといってダイレクトに反映していないとか、日経の世論調査によると20~25%が多いとか(一番偏った世論調査だ)、若手の意見が少ないという意見も出ました。

新しい検証があるわけもなく、批判すれば通常の世論調査自体を検証しなくてはならなくなり、また、これまで政策に使われてきたパブコメ自体を問うことになり、自己否定することになってしまいます。

素直に出た結果を尊重したらどうなんでしょう。
民意を何だと思っているのでしょう。

確かにニコニコ動画の世論調査によると、原発推進はこの調査の結果が一番多い。しかし、パブリック・コメントは記名して意見をのべているのですから、ニコニコ動画の調査とパブコメを同じレベルで論じるのもおかしい。
政府としては、原発推進の意見の多い若年層に再度調査をするのはいいかもしれないと考えたかもしれません。
データ

本日でこの検証会は終了です。構成委員は こちら

戦略策定に向けて~国民的議論が指し示すもの~(案)




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パブリックコメントについて

2012.08.26 23:14|国民的議論
皆さんも参加なさった、2030年の原発比率を問う国民的議論の結果が出揃い、その検証をする専門家会合が22日ひらかれました。

「パブリックコメント(意見公募)」には、8万9千件強の意見が集まり、国家戦略室ではその意見すべてをネットで公開する予定だそうです。今のところ2万件分がこちらで見られます。
国家戦略室では、すべてを公開する予定だそうです。
メールはそう大変ではないでしょうけれど、Fax、ご丁寧なお手紙を書き起こしてネットにのせるのは大変な作業となるでしょう。まあ、民主党はこういうことはするのですね~~。(形式的には民主的な手法をとっている?)

自分のコメントがあるかどうか? 見つけるのは至難のわざですが、とにかく即時原発ゼロの意見が多いです。
7000件分を分析したところ、81%が即時の原発ゼロ、8.6%が段階的な原発ゼロ。

専門家会合の資料の中から 
パブリックコメント集計経過  ※内訳の数字は約7,000件を集計した段階のものパブコメ結果

この図は分かりにくいですね。 「調査結果や情報の整理の仕方について」という資料によると、多くの意見を下記のように仕分けしたようです。
①ゼロシナリオ
  1 即原発ゼロ
  2 段階的に原発

②15シナリオ
  1 原発ゼロへの一里塚
  2 見極め、検証
 
③20~25シナリオ
  1 20~25
  2 25以上(徹底した経済重視)

15シナリオの「原発ゼロへの一里塚」とか「見極め、検証」とは、ゼロに向けての15%、2030年に再検証という意見だと思いますが、それにしても・・・。
パブリックコメントにはほとんどないけれど、15%を選んだ人は、こういう括りに入れられるのですよ。意味不明。

問題の噴出した「意見聴取会」では、81%が原発ゼロ案に賛成。
泊りこんで行われた「討論型世論調査(DP)」は事前に32/6%だった原発ゼロ案が最終的には46.7%に拡大したとのこと。
専門家会合で何をしたいのか分かりませんが、各調査の検証をどう行っても、即時ゼロの結果を無視できない結果となってしまいましたね。

注視しましょう。



また委員会だ!! あきれる

2012.08.13 23:46|国民的議論
原発比率 民主も提示へ 選挙公約 新調査会が集約 (8/12 東京)

民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。

政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「0%」「15%」「20~25%」の三案を提示。国民の意見聴取会を実施し、月内に考えをまとめる方針だったが、ずれ込むとの見方が出ている。民主党は政府が結論を出す前に党側の意見を打ち出すことも検討している。

新調査会の会長には前原誠司政調会長が自ら就任。事務総長を仙谷由人政調会長代行、事務局長を近藤昭一前環境副大臣が務め、菅直人前首相も顧問に就く。仙谷氏らは脱原発への意欲が見えない野田佳彦首相と近く、菅、近藤両氏は原発ゼロの姿勢を鮮明にしているが「オール民主党」で成案を得たい考えだ。

ただ、仙谷氏は最近、三〇年時点の原発依存度について「ゼロはちょっと非現実的だ」と発言し、15%が望ましいとの考えを示した。菅氏は脱原発基本法の制定を主張していて、意見集約が難航する可能性もある。

原発パブコメ8万件超に 政府、検証へ専門家会合 (8/13 東京)

古川元久国家戦略担当相は十三日、二〇三〇年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募(パブリックコメント)、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。

十二日に締め切った国民からの意見公募には、八万件を超える声が寄せられた。現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。七~八月に全国十一カ所で行われた意見聴取会では約七割が原発ゼロを支持したほか、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっており、意見公募でも原発ゼロ支持が大勢を占めるとみられる。

政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透明性を担保する観点」(古川氏)から急きょ専門家による検証の実施を決めた。古川氏は「調査結果をどう整理することが適切かについて、意見をいただきたい」と話した。

ただ、第三者による検証などを政策にどのように反映させるかは、そもそも国民的議論を始める前に決めておくべき当然の手順。政府が、国民の意見の扱い方を決めていなかったことは明白で、後手の対応は国民の声を軽んじる野田佳彦政権の体質そのものともいえる。

=====
アリバイ作りだから、自分たちで集計分析できると思っていたのでしょうか。意見聴取会も討論型世論調査も外部に依頼していたではないですか。この集計を批判を受けるところに依頼していたのかもしれません。

世論調査の専門家やマスコミ関係者は誰なのかを明らかにしないと、公平性、中立性、透明性が担保出来ませんね。古川さん。

残暑お見舞い申し上げます

2012.08.11 20:14|国民的議論
                          残暑お見舞い申し上げます

                      8.10.2


パブリックコメントは5万件を超えたとの報道です。
まだまだ少ない。
明日12日18:00までに、パブリックコメント送ってね。
原発国民投票と思って・・・。

パブリックコメントの締め切り12日(日)18:00

2012.08.10 23:56|国民的議論
2030年の「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントの締め切りが12日(日)午後6時と近づいてきました。
今のところ4万件ということですので、まだまだ足りないと思います。
パブコメはこれまではアリバイ作りだったようですが、数が多ければ政府も無視できないと考えられますので、まだの方は是非意見の表明をして下さい。

国家戦略室>エネルギー環境会議>パブリックコメント募集要領
このサイトから、郵送、Fax、メールを選べます。郵送はもう遅いでしょう。

書くとき、考えるときのヒントですが、
[御意見の概要]に、「即ゼロシナリオまたは2030年前可能な限り早いゼロシナリオ」といったように、3つの選択肢から選ぶならゼロシナリオだが、選択できるなら即ゼロシナリオと意志表示する。

[御意見及びその理由]に「即ゼロシナリオまたは2030年前可能な限り早いゼロシナリオ」ともう一度書いて、その理由を書く。


考え方は、
◆2030年ゼロシナリオは、18年間は再稼働があり、徐々に止まっていくシナリオです。実はその前に各サイトの使用済み核燃料プールが一杯になってしまうことが起こる可能性があります。
18年間原発が温存されるということになれば、原子力ムラの力が生きのびることになり、再生可能エネルギーに注力して国家が動くということが遅くなってしまいます。即ゼロとしても課題が山積みです。
課題の解決策を模索していても策はないと思います。強引にゼロにすることが大切だと思います。そこからすべて始めるべきと考えます。

◆15%シナリオは、再稼働がどんどん進み、2つくらいの原発を新設しなくてはなりません。
どこの地域が、原発を受け入れるでしょうか? あなたの地域が?あり得ない選択肢です。
それ以上は論外。

◆schnauzerは、原発なくても電気は余っている。原発を即止めてしなくてはならないこととして、もんじゅと六ヶ所村再処理工場の廃止、各サイトのプールに保管してある使用済み核燃料を早急に中間施設に移す、原子力基本法改正、原子力規制委員会設置法の改正、原子力規制委員会人事案撤回、原発輸出禁止、省エネ20%以上可能、発送電分離などが必要と書きました。


国民の7割が脱原発依存といわれるには、パブコメが集まっていない気がします。

参考になるサイト
パブコメで未来を変えよう

大地を守る会

GREENPEACE

ISEP

パブリックコメントについて

2012.07.23 23:44|国民的議論
国民的議論をして、2030年の原発比率して決めていく方法のひとつとしての「意見聴取会」が、昨日札幌市と大阪市で行われました。
仙台市と名古屋市では、電力会社の社員や関連団体の人が発言をして物議を醸し、政府も反省をして電力会社の社員を排除したり、発言者の数を9名から12名に増やしたり、人数の比率を変えるなど工夫したようです。
その結果、昨日は関西電力社員2名と関連会社OBが1名発言を辞退したとのこと。
これってよく考えると、12名中3名が電力会社関連の人ということで、割合としては20~25%はかなりの電力会社の組織票が入っていることを明らかにしてしまいましたね。

まあ、これまでの公聴会とかパブリックコメントなどは、ほとんど利害関係者が参加する茶番劇だったとのことなので、その名残りなのでしょう。しかし、多くの市民が関心をもってきて、時代は変わってきたようです。

現在国家戦略室で募っているパブリックコメントには、相当数の組織票が入ると想像できるので、多くのNPOがパブコメへの参加を呼び掛けています。

是非、コメントを送りましょう。schnauzerも初めてパブリックコメント(様式はこちら)に参加します。


schnauzerは、もちろん2030年にゼロシナリオを選び、今すぐゼロシナリオがあればそれにカウントしてほしい旨書き添えようと思っています。

古賀茂明氏のtwitterから

今すぐゼロという選択肢がないのはなぜでしょう? 1.今すぐゼロ、2. 2020年ゼロ、3. 2030年ゼロ、4. 同15%、5. 同20〜25%という五択のアンケート調査やったらどうでしょう? 政府とは全く違う結果が出ると思います。いかに政府のやり方が恣意的かよくわかるでしょう。



思いつくままに、この選択肢について書いていきます。

◆ 政府の選択肢は2030年でゼロ、15%、20%~25% から選ぶようになっています。何度も書きますが、そもそもこれを決めた資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会においては、かなり長い間15シナリオは入っていませんでした。
それを、圧倒的に少ない反原発派や合理的に物を考えられる委員が、原発寿命40年自然廃炉で考えると2030年に12%程度になるので、それを選択肢に入れないのはおかしいと要求し続けてやっと入れられた選択肢。

◆ 15シナリオは、40年廃炉でその稼働率80%で動かしたもの。原発の稼働率は通常70%なのでそれでいくと12%になり、15%では2基程度の新増設になります。今から18年後ですが、どこの地域が新しい原発を引き受けますか? 全く現実的ではありません。

◆ かなり紛らわしいですが、この15シナリオは、原発の新増設を意味し、2030年の先をどうするか何も決めていないもので、原発をやめるという選択肢ではありません
政府は、この中間の選択をしておけば、電力会社にも、経団連にも、関連会社にも、原子力ムラにも、すぐに大きい転換を強いなくていいというもの。しばらくの間どっちも向かないで適当にぼやかす、はっきり決めない極めて姑息な選択だと思います

◆ また、15シナリオからは、使用済み燃料を再処理して使い、再処理できない分は直接処分することになっています。しかし、核燃料サイクルはすでに破綻しているのですが、これは実現しなくても持っていることで税金が多量に降ってくる装置。再処理と直接処分するとしておけば、少なくとも2030年までは両方の政策が正当化されるということで、税金もどんどん無駄になります。(実現不可能な装置に関連している人が得をするということ)

◆ 今すぐゼロでは、昔の生活をしなくてはならなくなるという反論がありますが、この2か月間、原発なくても電気足りていたではないですか? 関電管内では、原発がないと電気足りなくなると脅していたのに、大飯が稼働したら火力発電所を止めたというではありませんか。
また、数字としては、関西電力管内の2010年最大需要3095万kW であったところ、今年19日(暑い日)の最大需要は2555万kWで、差し引き540万kWということです。(民社党を離党した平議員の発言を元に、関電のデータをたどってみました)これはすなわち原発4基分になります。
関電管内も昨年10%の節電をしていたが、今年はそれ以上の(2010年比で17%くらい?)節電を行っているということが分かります。

◆ 東京電力管内は、昨年は18%の節電を行い、最大需要は4921万kWでした。今年は7/17に4892万kWと肉薄しましたが、それでも供給力は6000万kwはありますので全く問題なし。結局今年も18%の節電が行われていて定着しているが、それ以上は、これからの再生可能エネルギーの普及や省エネ製品やシステムの普及に依ると思われます。

このように、2010年の猛暑の年に比べると、今年は平均17%~18%の節電が既に日本中で行われているということになります。これから再生可能エネルギーが増え、省エネ製品やシステムが確実に増加していくことが考えられ、これ以上の節電が可能だと思います。

政府のシナリオでは2030年に、2010年比で電気の総需要を10%削減することになっていて、すでに今の現実を反映していません。

◆ 原発ゼロにして、それぞれの地域に合ったエネルギーを作っていくということで、地域の雇用を増やし、地域興しを図っていく。それにより、次第に化石エネルギーに代替していくというのが一番いいと考えています。
現在は、化石エネルギーに頼っていますが、老朽化した火力発電所はガスコンバインドサイクル発電に替えていくけれども、これ以上どんどん増設する必要はないと思います。

◆ 重厚長大な産業は繁栄しないし、人口は減っていくし、電気の需要がこれ以上増えることは考えられません。むしろ、省エネを促すことを成長産業の一つにすることで、日本は成長していくと思います。

従ってこれ以上、化石燃料を買いたす必要はなく、原発やめると燃料費が上がって日本経済が成り立たないという論も無意味だと考えています。

◆ そもそも、原発やめると日本経済が衰退してしまうという論に対しては、この20年間原発はフル稼働してきたけれど、経済状況はずっと回復することなく低迷しているという現実をどう説明するのでしょうか。

政治も、官僚も、経済界も原発輸出や新幹線輸出しか成長戦略を展開できず、人件費の安いアジアに製造業を移さざるを得なかった無策さを、原発がなくなると~~と責任転嫁するのはもう止めましょう。

◆ 原発を止めることは、この国のあり方をすっかり変えることに他なりません。
国民は、放射能の危険に怯えても経済成長のために。原発に税金を注ぎこむのか、国民の安全安心を最優先して、新しい産業構造を構築し、エネルギー源を自分で選ぶような大人の世界をつくるのか。どちらの道を選ぶのかを決めなくてはなりません。

◆ 2030年に20-25シナリオは、40年寿命の原発を50年、60年と動かし、更に新増設を行い、または古い原発を新しい原発にリプレイスするという選択肢です。現実性が全くありません。

◆ そして、今すぐゼロシナリオ以外の最大の問題点は、少しでも動かせば使用済み核燃料がどんどん増えるということです。

=====
何ていうことを、まとめて書くつもりです。

メールでも、Faxでも、郵送でもいいようなので、是非書いて、原発推進組織票に絶対に負けないように数で勝負しないとなりません。出来レースだと決めないで、書きましょう。
この分だと、全体の比率を公開せざるを得ない雰囲気になっていますので。


意見聴取会 in  仙台

2012.07.15 23:58|国民的議論
昨日7/14さいたま市から、2030年のエネルギー比率を国民的議論をもって考える方法のひとつとして、11都市での「意見聴取会」が、行われています。

本日7/15仙台市では、9人の発言者の中に東北電力の人が入っていたとのことで、会場が一時騒然としたそうです。

政府はこの催しの調達を公示して、博報堂が受けたという話しは聞いていましたが、田中龍作ジャーナルによると、その下請けのイベント会社が行っていたとのことです。
(法外な値段で博報堂が引き受けたと推測しますが、まだその値段は見つかっていません。)

schnauzerは、後半少しだけネット視聴をしましたが、発言者の中には、一昨日発言するよう通知があって、2晩徹夜して原稿を仕上げた・・・という人もあり、この会が時間をかけて準備されていないことを覗わせました。
また、15%と紹介されたが、私は0%という人もいて、いかにも突貫工事で準備をしていることが如実になりました。

今一番国民が大切に考え、政府のやり方に不信を抱いている問題を、こんなに乱暴な方法で行うのでしょうか?
不信感がますます増大!!

形だけ?の国民的議論

2012.07.12 22:30|国民的議論
政府は、2030年における原発比率を論議する手法のひとつとして、7/14のさいたま市から11都市で意見聴取会を開催します。

7/9衆議院予算委員会での、民主党の辻元氏と岡田副総理のやりとりで知ったのですが、政府は、社会保障と税の一体改革を考える「『明日の安心』対話集会」となるものを、2/18~からすでに63回開催していたのです。 熱心ですねぇ。 ご存知でしたか?
 
それに比べて、将来のエネルギーについて考える会がたったの11回しか開かれないのはおかしいです。
辻元氏も、せめて全都道府県で行うべきと主張していましたが、100回くらい行う必要ありですね。

これについては、7/11の東京新聞が一面トップで扱っています。

形だけ?の国民的議論 14日から原発比率聴取会 (7/11 東京)

将来の原発比率をどうするか、政府のエネルギー・環境会議が全国各地で国民から意見を聞く会が14日から始まる。「国民的議論を礎」にすると言いながら、時間はわずか一時間半で、意見を言えるのは各会場でたった9人だけ。「議論」というにはあまりにお粗末な内容だ。9月の民主党代表選前に結論を出そうとする政府の拙速さだけが目立つ。

今週末からの三連休は、さいたま(14日)、仙台(15日)、名古屋(16日)の3市で意見聴取会が開かれる。

出席したい人は11日夕までに申し込みが必要だが、10日夜の段階で、まだ開催時間が決まっていない。

エネ環会議事務局に問い合わせると「内閣官房、経済産業省など各省庁からどの政治家が出席するかを調整中のため、時間が確定できない」という。国民の声を聞くのが目的のはずなのに、政治家の都合が優先される。

もっと問題なのは、聴取会の内容だ。時間が一時間半と短い上に、まずは政府側が2030年までに原発比率を(1)0%(2)15%(3)20~25%-とする三つの案を説明し、その後、案ごとに事前に抽選で選ばれた3人、計9人しか意見を言えない。質疑応答の時間もない。

各会場とも最大200人が参加できるが、残る人には発言の機会はなく、配られるアンケート用紙に記入することしかできない。事務局の担当者は「会議をむだに長くしないためだ」と説明する。

政府は8月5日の那覇会場を最後に意見聴取会を切り上げ、8月中に原発比率をはじめ新たなエネルギー方針を決める考え。

原発とどう向き合うかは最重要テーマの一つで、全国で意見を聞いたという形だけ整えるのでは「ガス抜き」と評されても仕方がない。

政府関係者の一人は「野田佳彦首相らは、民主党内が割れる可能性があるので、9月の代表選で原発が争点になるのを避けている」と、事実上、国民不在で進んでいる状況を明かした。

=====
何が国民的議論なんでしょうか。




2030年の日本のエネルギーと環境 (1)

2012.07.10 23:49|国民的議論
この8月に、政府の国家戦略室>エネルギー環境会議は、2030年のエネルギーのベストミックスを決定することにしています。 要は、2030年の電源構成中原子力の割合をどうするかを決めるということです。
28回行った資源エネルギー庁の基本問題委員会が結論として出した、原子力ムラの影響色濃く残る2030年原発比率0%、15%、20~30%の選択肢を資料として出し、広く国民の意見を募集しています。

何度も書きますが、基本問題委員会では7~8人の反原発派委員がそれでも頑張って15%を入れ込み、35%を非現実的だと削除するように闘った結果ですが、非常にトリックがあるように思えます。
そもそも、この3つの選択肢があるからと云って、国民は様々に考えることが出来るし、この3つに限定されてはなりません。
それから、日本人的な思考方法として、中庸をとると、結局原発をなくすことが出来ません。
これについては、あす以降書きたいと思います。

東京新聞には、7/8日曜日に政府広報 「どう考える? 2030年の日本のエネルギーと環境」 が載りました。
また『話そう"エネルギーと環境の未来"』というHPを立ち上げて資料などを載せています。

国民的議論の方法として、
①意見聴取会 7/14のさいたま市から全国11都市で開催
②討論型世論調査 
③パブリックコメント
を採用しています。

エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の進め方について

選択肢は、
国家戦略室>政策>革新的エネルギー・環境戦略>エネルギー環境会議>エネルギー環境に関する選択肢(サイトの中程にリンクがあります)
20頁あるようですが、これを印刷しましょう。

パブリックコメンは7/31まで受け付けていますので、是非何でもいいので送りましょう。
そうしないと、原子力ムラ組織票で負けてしまいます。(初めから出来レースのようでもありますが、パブリックコメントは通常そう集まらないので、沢山になれば変わるかもしれません)
首相官邸前の抗議も数が多ければ何らかの影響があると思います。

意見聴取会は、またいやに急ですね。7/14 さいたま市の聴取会は、明日7/11 17:00までの申込みですが、近い方は行ってみてください。

明日に続きます。

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