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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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チェルノブイリと水俣の教訓を生かして(その3)

2012.10.18 00:12|チェルノブイリ
長いシンポジウムです。
後は簡単にまとめます。

10/14 第27回 保団連医療研究集会 市民公開シンポジウム
放射線被曝から子どもたちの健康を守るために
-チェルノブイリと水俣の教訓を生かして-
(つづき)

水俣の教訓を福島にどう生かすか
園田 昭人
(弁護士、1987年より水俣病訴訟に参加、2005年よりノーモア・ミナマタ国賠訴訟弁護団団長)

56年経っても何人被害者がいるのか分かっていないのが事実。
先進国の我が国で悲惨な公害が発生しその拡大を止められなかったこと、長い年月を経ても被害者救済問題さえ未解決であることは信じがたい。
公害を起こし拡大させたという結果と、被害救済を図っていないという結果は、同じ根(原因)を持つ。

根っ子にあるのは、国民の生命・健康よりも経済成長を優先させた加害企業の姿勢と、これを後押しした行政の姿勢である。政府に後押しされていたからこそ、企業は平気でメチル水銀という猛毒を長年にわたって海や川へ流しつづけることができた。

ノーモア・ミナマタ国賠訴訟原告団・弁護団は、環境省に対し、住民の健康調査を求めてきたが、調査には限度があるとして具体的には動いていない。

福島原発事故については、今の時期から広範囲の健康調査、放射線のデータ蓄積が不可欠。そして、長期間の継続的は調査が不可欠であり、安易に安全宣言するべきではない。そうでなければ、水俣病と同様に他の病気を区別がつかないとして、被害者が切り捨てられるおそれがある。

公害、薬害、食品被害などの大規模健康被害については、行政に対し調査を義務づける法律「大規模健康被害の実態調査に関する法律」というような法律が必要ではないか。法律により行政の調査義務を明確にし、調査についての基本原則、公正な機関による調査計画の策定、国民の意見聴取・情報の開示などを定めておく必要があると考える。

スライドを元に、いかに水俣病が広がっていったか、その原因であるメチル水銀を含んだ廃水を不知火海に流し続けたチッソの社史と、分かっていながら責任をとらず隠蔽工作するチッソと行政、そしてそれに加担する御用学者のこと。加えて、認定基準の変遷、訴訟や不十分な救済策の変遷などを駆け足で振りかえりました。

メチル水銀⇒小なる原因、 チッソの垂れ流し⇒中なる原因  
人間疎外、人権無視、差別⇒大なる原因

まだ終わっていない公害の原点といわれる水俣病が解決されなければ、公害根絶、安全、安心な生活の実現はできないのではないか。
ノーモア・ミナマタ

これまで そして今、福島で思うこと
鈴木 眞紀子
(ふくしま復興共同センター 放射能対策子どもチーム)

福島復興共同センターは、労働団体や農民団体、医療団体などさまざまな団体が集まって、震災直後に結成。避難所での炊き出しや、全国からの救援物資の受け入れ配布など行ってきた。

放射能対策子どもチームは、センターに加盟している団体の事務局で働く子育て中のメンガーにより発足。
県、市との交渉、署名活動などを行っている。

昨年子どもたちは、教室の窓を開けず、屋外活動を制限されて過ごした。
福島は面積が日本で3番目に広い。会津地方は関東のホットスポットよりはずっと低線量。
子どもたちの県外転出は続いている。震災直後は放射能に対する不安だったが、現在は除染や環境整備、健康対策が進まないことへの失望もその一因になっていると思う。
しかし、子どもの転出も小学校高学年になるとやや減る傾向。
娘は運動不足のため体重が増えて膝を痛めた。周りの子どもに変わりはない。
避難に対しては「安全派」と「危険派」に分かれて、保護者間でも話しにくい。

今は、生活の仕方を見直しながら工夫を重ねている。一日も早く「普通のくらし」を取り戻したい。福島を元に戻してほしい。
福島で生活する人々の願いと、他県で福島を心配する人の温度差を感じる。実際に福島に足を運んで、自分の目で見て寄り添ってほしい。

甲状腺検査の実情を伝える。 山下俊一をバッシングするより、放射能被害や原発事故を乗り越える道筋を示してほしい。

=====
ここまで、三人の見識ある提言が続きました。ほとんどの聴衆は医師、歯科医ほか医療関係者。
奮起して今の体制を変えていかなくてはという雰囲気であったのですが、この人はこれまでの三人とは意見が違うとして、福島の現状を語りました。

主張をまとめると、福島に残っている人は、無知な人かだまされている人と言われるが、そんなことはない。福島から離れられない人もいるので、除染をして、元にもどしてほしい。
その前提で、定期的な検診と治療を無料で行える制度の設立。子どもだけでなく家族も短期保養をしやすい環境づくりをしてほしいというもの。

前の三人が、子どもはなるべく避難させたい、将来に渡って注意していかなくてはと心配しているのに対して、外からいうので言うのではなく、福島に来て寄り添ってほしいと強く主張し、実害以上に外からどう見られているのかということに主眼がおかれているように聞こえました。
母親としての本心と立場として意見が、心の中で相反しているのではないでしょうか。

そして、このように、強く主張する人がいるとなると、出来たら避難したいと考えている人の発言は閉ざされることになるんだろうなと容易に推測できました。分断を自分でひき起こしているのでは?

この人は、共産党の婦人部である新日本婦人の会福島支部事務局次長。初めは立派はパワーポイントなど用意出来ないのですが・・・と素人のお母さん風でしたが、最後には強い調子で語っていました。地が出たのか。

共産党は、今は脱原発を高らかに歌い上げているし(過去は原発についても決して脱ではなかった)、官邸前に議員が何人も行きアピールを行い、また脱原発に関する議員会館での市民の会によく出席して挨拶していたりするので、次の選挙では一定数の脱原発票が集まると考えられます。しかし、どうも除染やがれき広域処理については明確な反対を表明しておらず、住民の避難より定着を奨励しているように見えます。

この人を、この集会に招いたことは場違いだったのではないでしょうか、非常に違和感を感じました。

それでも、この会の―チェルノブイリと水俣の教訓を生かして―という主旨は、会衆によく伝わったと思います。御用学者以外の医療界からの声も大きくなってくることを期待しましょう。




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チェルノブイリと水俣の教訓を生かして(その2)

2012.10.16 21:36|チェルノブイリ
第27回 保団連医療研究集会 市民公開シンポジウム
放射線被曝から子どもたちの健康を守るために
-チェルノブイリと水俣の教訓を生かして-
(つづき)

放射線被曝と健康障害―内部被曝の危険性
聞間 元(ききま はじめ)
(静岡県保険医協会理事長。被曝者の検診、第5福竜丸元乗組員の調査、原爆症認定集団訴訟の医師団意見書の作成に関わる。)

内部被ばくと低線量被ばくの考え方がはっきりしないので、いろいろな問題が起きている。
両方の考え方を医療者として正確に見ていきたいと思う。

従来から低線量被ばくの考え方に2つの固定観念があった。

ICRP(国際放射線防護委員会)は、線量・線量率効果係数2(半分)または、UNSCEAR(国連科学委員会)は1.5(修正する)で割っている。この係数に正しい根拠があるのかどうかが分からない。
これに対して。米国の科学者ゴフマンは、0.2で割ると言っている。

いずれにしても、元になっているのは、原爆被爆者から得られたリスクである。原爆被爆者の集団は平均210mSv。この集団のリスクを線量・線量率効果係数で修正しているということ。
1


これに対して、最近新しい原爆被爆者寿命調査14報が出た。

これによると、100mSv以下でも安全ということはない。しきい値はない。
低線量だから、半分にしましょうという考え方に根拠がないと、ICRPを真っ向から批判したことになる。
2


低線量になると、高い死亡率になることを示している。小出裕章先生がよく話されていること。
3

被曝者甲状腺疾患に明らかな線形の線量反応
左下 良性結節 右下 嚢砲
4
これはあくまでも原爆被爆者、すなわち若い人ではないが、明らかに線量に反応して多くなっているので、これからの福島も注意してフォローしていかなくてはならない。

5


この調査データを原発災害に利用するときの注意点は、このデータは1050年10月の国勢調査から始まったものであるということ。5年の間に亡くなった人があるだろう。比較的放射線に強い人のデータであること。
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原爆被爆者の内部被ばくを考慮してこなかったことで放射線影響研究に大きな穴があいた。
これが、内部被ばくの軽視、低線量線被ばくの軽視になった。
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全数調査になっていない。
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10

今後の対策を考える上での問題点
1.今福島では、ホールボディカウンターによる、セシウムの測定は行われているが、ストロンチウム90や、初期のヨウ素131の線量推定も困難。いわゆる「有識者」のいう科学的疫学的データは得られないことになる。

これでは将来に生じた病気が被曝のためかどうか証拠がないことになり、原爆被爆者や水俣病患者が救済されす苦しんだ歴史が繰り返されないか心配。調査はやっても医療なしではかつてのABCCのそしりを免れない。

2.低線量被曝軽視のために、類似する症状との区別がつかず、無視される可能性がある。低線量被曝でもがんや免疫異常、慢性炎症の原因になることが、原爆被曝者調査で分かってきているので、微症状でも丁寧な記録と追跡が必要。

3.「有識者」の中に100mSv以下では健康障害の証拠がないから安全だという考えがあることが問題。
100mSvは放射線防護の安全しきい値ではない。さらに居住制限区域と避難指示解除準備区域を20mSvで線引きしていることに納得できない。放射線感受性の高い子どもや一定数の人々が存在することに留意して、住民の不安に充分な対策をとるべき。

4.除染が不十分にも拘らず、放射能汚染の中で奮闘する医療関係者を支援し、福島の地域医療の崩壊を防ぐこと。
県政への不信が影響して県民健康管理調査が遅れているとも聞く。東電による速やかな損害補償の実行と、自治体が住民とともに問題に立ち向かう姿勢を貫き、医療機関と住民との間に厚い信頼を築くことが必要。 

チェルノブイリと水俣の教訓を生かして(その1)

2012.10.15 21:13|チェルノブイリ
反原発の気持ちはあれど、自分の軸がはっきりしなくなってきています。
ちょうど知らせていただいて、昨日下記シンポジウムに参加してみました。
医師、歯科医師などの研究集会の最後の催しだったようです。
これまで、知っているが整理されていない情報を生で聴けて大変貴重な時間でした。
お誘い下さった方感謝。

10/14 都市センターホール
第27回 保団連医療研究集会 市民公開シンポジウム
放射線被曝から子どもたちの健康を守るために
-チェルノブイリと水俣の教訓を生かして-

今、子育て世代は、福島第一原発事故がもたらした子どもたちの内部被曝による健康影響の問題に大きな不安を抱いている。子どもたちの健やかな成長をねがいつつ対応に悩みながら医療関係者の支援を切実に求めている。26年前に起ったチェルノブイリで身を挺した日本の医師の経験が、今日ほどいかされることが期待されている時はない。

一方、日本の公害の原点と言われる水俣病は、被害発生から半世紀を経て、未だに救済対象者が続々と名乗りをあげている。水俣病における国と加害企業による被害者切り捨ての構図を、福島原発事故に引き継いではならない

チェルノブイリ、水俣の教訓をどう今日に生かしながら、子どもたちの健康を守るのか、医療関係者の果たすべき役割は何か、ともに考えたい。



チェルノブイリ事故の教訓をふまえて
菅谷 昭(すげのや あきら) (松本市長。甲状腺外科専門。1996年から5年半ベラルーシ共和国にて、チェルノブイリ事故による医療支援活動。)

3.11後、政府、経産省等の対応が、原子力災害への危機管理の欠如というものを露呈してしまったのではないか。
チェルノブイリでの経験をお話して、教訓、参考になってくれればいいと思う。
事故後26年の今の状況を知っておかなければと、7月下旬に行ったので写真を見ながら説明する。

ベラルーシ共和国の汚染大地の写真  緑の絨毯  白い建物が集落
農林業、牧畜業盛んな国

30キロ内は、人が住めない。除洗は無理とあきらめた。
帰国してから、原子力災害と自然災害は全く違うと皆さんにお話している。
26年前は可哀想という反応だったが、今は、熱心に聴いて下さる。
自然災害と原子力災害は全く違う。
自然災害は、阪神淡路を見ても、しばらくすると復興する
しかし、原子力災害は、汚染してしまうと、人が戻れないので、
①産業経済の疲弊 ②集落の崩壊 ③各家庭の崩壊 例えば、お父さんが酒浸りになったり、お母さんが育児をしないなど
日本政府、行政は早く手を打ってそういうことが起こらないように対処しないと、様々な問題が起こると危惧している。

土壌の汚染マップ 事故後10年 
ホットスポットエリアが、強制非難地域以外にもあちこちに出てくる。この地域は今も人が住めない。
1996年より首都ミンクスで3年半、州都ゴメリで1年半、原発から30キロの村で半年外科治療や医療支援をした。
1
 
30キロゾーンの検問ゲートの写真。
道路を高圧洗浄しても、放射性物質は脇に移動するだけ、風が吹けば元に戻ってしまう。
費用対効果を考えると難しいということで、除洗をやめてしまった。
広大な林を除洗することは、木を全部切り根こそぎ根を抜き、土壌を削りとらない限りは、本当の除洗できないということで、今はしていない。

日本政府は、除洗について過大評価しているのではと思う。除洗はそう上手くいかない。

甲状腺ガンの子供たち。長く甲状腺の手術をしてきたが、なかなか子供の甲状腺ガンにお目にかからない。

チェルノブイリ事故後の小児甲状腺ガンの症例数の経年推移
86年以降2、4、5例と増えて、その後増大している。
2

基本的に原子力政策の推進の立場であるIEAEは、当初は認めなかったが、あまり数が増えたので、小児甲状腺ガンの事故の影響を認めた。もともと小児甲状腺ガンは極めてまれで、100万人に1~2人であることを考えると相当に出ている。
残念なことに福島で1人出た。18歳未満。原因は福島事故と関係ないとの報道。理由はチェルノブイリでは事故後4~5年で出た。今回は早すぎるので事故と関係ないということだが、それは違う。チェルノブイリでも数は少ないが早くから出ていた。

関係ないのではなく、関係があるかどうかは分からないとするのがベター。

子供たちは、事故後、1年に2回定期健診を受けている。ホールボディー、甲状腺エコー検査、血液尿検査、胸の写真など多くの検査を受けている。

出身地による差別などが起こってこないように、また福島では将来子供が産めないとか心配している声があるし、結婚が破談になるなども起っている。これから様々な問題がおこらないように、早く手を打たなくてはならない。

高度汚染地域では、家が廃墟になっていて、壊して埋めている。埋葬の村と呼んでいる。
しかし、戻ってきている老人もいて、農作物、家畜を飼って生活出来る。
国は日用雑貨の巡回販売を行なっている。

そういう老人の家に、息子家族が週末戻ってきて、野菜など食料品を沢山持って帰ることろにでくわした。
低線量被爆地のゴメリ市に住んでいる息子は、収入が低いので、週末高線量の親の家に来て食料を得るわけだが、子供たちが長期間こういう食料を食べ続けて体内に蓄積されて、何か起こらないか心配。

国の非常事態省の車が、高度汚染地区を定期的に巡回している。
その人たちに聞くと、当事除洗した土などは30キロ内にまとめて置いてある。残念だが、高度汚染地区は簡単には元には戻らないので、一か所に集めた方がいいのではと言っていた。

ベラルーシ政府高官。
大統領令で、出来るだけ事故は終わったとして、かん口令が敷かれている。
小児甲状腺は事故の影響があることは認めている。その他の健康被害は、精神的に心配しているのでそのために起っているということだった。

よく分からないが、貴方のいうことを信じたい。例えば、免疫機能が低下している時に、精神的な問題のせいだと断言出来るのか、日本に帰って貴方の言葉を国民に伝えていいのかと尋ねたところ、官僚ではなく、医者としての立場から言うと、免疫機能の低下を精神的なこととは云えない。これからもきちんと調べていかなくてはならないとの正直な言葉を聞いた。

低線量被曝地に事故後10年たってから生まれた民族衣装を着た子どもたちとその親たち。
子どもたちは、免疫機能が低下しているのか風邪をひきやすい、疲れやすい、集中力がないという症状がある。科学的証明は出来ないが、長いこと見ていく必要がある。
福島でこういうことが起らないように考えていく必要があるのではないか。

大歓待。汚染地の食料を、子どもたちが継続的に食べていくとすれば、体内に蓄積していく可能性は否定できない。

素晴らしい風景。しかし、ここには様々な問題が起っている。
原子力災害というものは、いろいろな問題を引き起こす。
3
(写真終了)

レジメを元にまとめ

改めて、自分の身体は自分で守る。
外部被ばく:3つの防衛注意点(距離、時間・遮蔽)
内部被曝:3つの経路(経気道・経皮・経口)

チェルノブイリ事故後の健康被害 -低濃度汚染地域における現状―
・免疫機能の低下(易感染症)
・造血器障害(貧血等)
・周産期異常(未熟児、早産、死産、先天性異常等)
・その他の健康影響(易疲労性、集中力欠如、体力低下など)
・セシウムの体内蓄積

長期の低線量被曝の影響
・100(~200)mSv以下での被曝リスク ⇒チェルノブイリでは現在進行形
・内部+外部被曝
・晩発性(遅発性)健康影響

除染対策について(過度な期待してはいけない)
自治体のトップとしては、コミュニティーを維持するために除染をして戻ってきてもらいたいという気持ちは分かるが、お金を数10兆~100兆かけて上手くいかなかったらどうなるのか。
政府の対応は除染を過大評価している。

学童等の集団移住の検討(国策として)
少なくとも子どもたちだけは避難させたい。
自主避難している家庭は二重生活で大変だし、住民間で避難する、しないで問題が起きている。


チェルノブイリは25年先を歩いていて、現在進行形。先が見えてこない。そこからでるデータを大切にして、福島の対策を早く打っていかなければならない。

=====
現場主義のschnauzerとしても、福島に行くのは申し訳ないけれど、躊躇します。
それは、放射線被曝が怖いからです。
福島の人々は、さぞかし怖い時間を過ごしているのではと想像できます。
そういう立場からすると、せめて子どもを避難させて、あの時避難しておけばと後悔しない選択肢が一番あり得るのではと思っています。
それが、福島の気持ちに寄り添わないと言われても。

菅谷氏の、その経験と立場からの発言は大変に説得力がありました。
是非医療関係者からも政府に働きかけて、早期実現への道筋をつけていただきたいと思います。




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