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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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廃炉検討する原発あれば、動かしたい原発もある・・・

2014.09.07 22:14|廃炉
美浜2基の廃炉検討 稼働40年超 老朽化 (9/5 東京)

関西電力が稼働から40年以上が経過している美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉を検討していることがわかったそうです。

そもそも原子炉等規制法で原則40年と定められた運転期間を延長する場合、原子力規制委員会に来年7月までに申請することになっており、一連の「特別点検」や大規模改修に1年ほどかかり、経費も嵩むことになります。

関連報道で上がっている古い原発は以下のとおり。

1.関電    美浜1号機 (44年)
2.関電    美浜2号機 (42年)
3.日本原電  敦賀1号機 (44年)
4.関電    高浜1号機 (40年)
5.関電    高浜2号機 (42年)
6.中国    島根1号機 (40年)
7.九電    玄海1号機 (39年)

他に最近廃炉関連で報道された原発は、
当ブログ内関連記事→ 島根1号機、伊方1号機 廃炉の可能性

8. 中国  島根1号機 (40年)

加えて個人的には無理だと思っているのは
9.関電  美浜3号機 (38年) 実際に美浜原発を見てきましたが、海岸沿いの一般道路に原子力館があり、そこから橋を渡った島(実は島ではなく、北側に道があり陸続きではある)に美浜原発があり人里離れていない。そしてこの海岸沿いの道の先にはもんじゅがある。これは動かせないでしょう。
当ブログ内→→原発を見る旅 2

10. 日本原電 東海第二1号機 (36年) 3.11で原子炉は自動停止したが、福島第一と同様に外部電源をすべて喪失し、炉心に水を送る水中ポンプ3台のうち1台が水没してました。


そして、廃炉という流れに直ぐにはならないと思いますが、福島と同型のBWR(沸騰水型)は、再稼働は無理だと考えます。 

===============

一方、電力会社の経営上も、原発輸出の観点からも、安全保障上プルトニウムを減らすためにも、どうしても動かさなくてはならない原発もありそうです。

当ブログ内関連記事→→原子力規制委員会 再稼働に向けて着々と審査中

2/14までに原子力規制委員会に再稼働の申請をしているのは、次の10原発、17基
下線はPWR(加圧水型)、赤字はMOX燃料を使用するプルサーマル発電、*は3.11以前からプルサーマルで発電していた原発

九州電力: *玄海3号、4号 
       川内1号、2号
中国電力:  島根2号
四国電力:  *伊方3号
関西電力:  大飯3号、4号 
       *高浜3号、4号 
中部電力:  浜岡4号
東京電力:  柏崎刈羽6号、7号
東北電力:  女川2号
北海道電力: 泊1号、2号、 3号 

==============

報道によると、10日にも規制委は川内原発の再稼働適合審査書を決定するとのことです。
この後は、地元の同意取り付けのための説明会が開催されます。
避難計画などは一応はあるようですが、実現可能なものなのか、地元の反応など注視していきましょう。


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廃炉を決めてもその道は険しい

2013.01.31 23:48|廃炉
ドイツでの廃炉の現状を伝えているドキュメンタリー番組を見ました。
この内容は、昨年日本中の原発が停止した5/5にNHKでも番組になっています。
廃炉といっても、具体的なイメージがありませんね。そこで考える手引きになると思い詳しく書いてみました。
とても長いですがどうぞご覧ください。
NHKの番組もそのうち書き残しておきたいと考えています。

1/27 日本テレビNNNドキュメント`13
活断層と原発、そして廃炉 アメリカ、ドイツ、日本の選択」
(再放送 2/3 BS日テレ 11:00~、2/3 CS「日テレNEWS24」18:00~)

1964年カリフォルニア州ボデガ原発は、建設中に直下に断層が見つかり建設を中断した。現在日本でも原発の敷地内の断層が指摘されている。ほとんどの原発で断層の影響を受けるとされている。

一方ドイツでは、福島事故の影響を受け2022年までに原発ゼロの政策を掲げている。どうしても向き合わなけれはならない廃炉について、日本は次ぎの世代に対してどのような選択をすべきなのか

★カリフォルニア州ボデガでは1963年建屋建設のため掘り下げたところ、サンアンドレアス断層が見つかり電力会社が断念した。ボデガは今では動物の楽園となっている。
1

元原子力安全委員会の手引き検討委員会委員 中田 高氏
「ボデガでの断層はそんなに大きい断層ではなかった。ズレは40センチで活動も1回。しかしアメリカは中止した。
委員会でボデガを例にあげて、原発直下にあれば作るべきでないと提案したが聞き入れられなかった。  
工事進捗率9.7%の東京電力・東通原発の原子炉設置位置は断層でズタズタになった地盤の上。こんなに傷だらけのところにわざわざ作る必要があるのかと設置許可前に発言したが・・」結局2010年12月に建設許可がおりた。

3

大飯原発の活断層については専門家の意見が割れている。

★カリフォルニア州ユーリカのフンボルト原発は、操業1年後にアラスカ大地震M9.2が起こり地元に津波と地震への不安が目芽生えた。
そんな折、近くにリトルサーモン断層が見つかったことで反対運動が盛り上がり、その後1979年スリーマイル事故が起こり原発への規制が厳しくなった。
耐震補強のコスト試算が膨大であったため、電力会社が経済的理由に廃炉を決定した。

2


★カリフォルニア州のディアブロ・キャニオン原発は、かつて敷地境界線を越え反対住民1900人が逮捕されたこともあった。
建設中にホスグリ断層が見つかったが、電力会社はそのまま建設。このことが後で分かり大規模な補修を余儀なくされた。

長年監視してきた「核の責任同盟」のワイズマン氏
「新しく見つかった断層による地震の強さに、原発が耐えられないことが分かり、電力会社は、配管システム2万7千本の再分析、また格納容器と建屋の構造を再建設しなくてはならなくなった。44億ドル(4000億円)を余計に払わなけばならなくなり、それを電気料金として我々はずっと払わされている。」

電力会社の安全対策としては、鉄筋構造の強化、中央制御室のシミュレーターの設置、海抜100mに冷却用プール建設など。
稼動後、更に別の活断層が見つかったので、プールに保管していた使用済み核燃料を海抜100mに乾式キャスク化するなど対策を施している。

★活断層の近くでは多大なコストを必要とする。
日本ではどうか。

原子力規制委員会は活断層の問題を抱える原発に厳しい目を向けている。もんじゅ 美浜、志賀などにも調査が入る。原子力規制委員会で敦賀原発の真下にある断層は活断層であることで概ね一致した。再稼動は困難で廃炉となる可能性がでてきている。

★廃炉とは
東海村JPDR試験炉は、日本で唯一廃炉が完了している。
1981年に廃炉の技術開発スタートし、1986年に解体が開始された。
放射能の汚染されている原子炉は、水中でプラズマ・アークソーにより遠隔操作で切断した。
12.5kwの小さい試験炉を廃炉にするのに実に15年かかり1996年に解体完了、225億円かかった。

旧東ドイツ、ベルリンから北へ3時間のグライフスヴァルト原発の廃炉の現場
格納容器のないソ連製の原発でチェルノブイリの直後に廃炉が決定。現在、6基の原発が廃炉作業中。

グライフスヴァルト市長ケーニヒ氏
「原発の敷地にエネルギー関連施設が集まってきているを歓迎している。廃炉のノウハウを蓄積しているのもいいことだと思っている。大きな機械で切断して除染する。こうした技術は輸出できると思う。こうして地域に新しい雇用が生まれてきている。」

原発敷地内に誘致された工業団地には、29のエネルギー関連の会社が入っている。

8

未使用の7、8号機のタービン建屋を工場にして、洋上風力発電の支柱を作っている会社では、直径7m、長さ25mの支柱を隣の別会社で塗装完成し、原発の排水路を拡張した港からバルト海、北海へと運ばれていく。

廃炉で失った雇用を原発敷地で取り戻し、原発敷地で作った発電装置でクリーンエネルギーを生みだし、その電気を原発の送電線にのせる。何だか愉快なくらいに上手く回っている。

1. 廃炉会社 北エネルギー工場
廃炉は7~80%終了。廃炉のノウハウはやりながら学べだった。規制当局、専門家も我々と一緒に廃炉について学ばなければならなかった。
全6機の廃炉と核のゴミの最終処分を含め5000億円と推定している。

原子力フォーラム ルッコウ氏
「ドイツでは原発の建設許可を申請する段階で廃炉をどうやるのか、その費用を誰が負うのかが決まっていないと許可が下りない。廃炉になってからはダメ。電力4社で既に4兆円を積み立てている。」

日本で廃炉の費用がどれだけ積み立てられているのか、それを誰が負担するのかほとんど公開されていない。

2. 切断・除染工場
入口で被曝記録を管理。衣服をすべて着替え、線量計を渡され中へ。

*小型、中型機器の切断、除染
パイプ、チューブ、壁などを、すべてを同じサイズの箱に入る大きさに、其々バーナー、大型のこぎりなどで切断する。その上、線量の軽いものは高圧水で、やや高いものは鉄粉を高速で吹きかけ、強いものは化学的な処理で除染する。その後、同じサイズの箱に入れられる。
11
箱に入れられる除染後の太いパイプ

*格納容器などの大型機器は?
重さ300トンの巨大な怪物をどうやって 廃炉にしていくのか。

(イメージ図)まず、原子炉に繋がる配管をすべて切断する。制御棒や上蓋をプールに入れる。
4

5

燃料棒をプールに入れ冷やす。
6

水中で遠隔操作で切断。燃料棒を入れる容器を取り出し、同じように切断。圧力容器を取り出しプール内で切断。切断されたものは高汚染なので除染せずに最終処分にまわす。
燃料棒は冷却された後、乾式キャスクに入れて中間貯蔵施設に運ばれ、最終処分場が決まるのを待つ。
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中間貯蔵施設の乾式キャスク(イメージ写真)

3. 敷地内の中間貯蔵施設 240mx140mと巨大。
中には使用済み核燃料もあるので、管理は厳重。
ここには、初めから除染出来ないないものとこれからの除染を待つもの3万トン。
ホール7には、巨大な蒸気発生装置がずらりと並んでいる。一つの原発に蒸気発生装置が6つある。
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その奥には圧力容器が横たわっている。
7 12


20年経っても2m離れて35μ(マイクロ)Sv/h「今は放射線量が高いけれど、50年たつと放射線が千分の一になるので、圧力容器を切るのが簡単になる。」(広報の女性)
廃炉を始めた当初は様々な試行錯誤を重ねて、1号機の切断にコストを使いすぎた。そこで切らずに50年間置いておくことにしたのだ。

4. グライフスヴァルト原発内 放射線検査施設
廃炉作業にとってこの施設が最後の関所となる、

瓦礫、重要構造物、金属のくずなどすべてが同じ大きさの箱に入れられ17個のセンサーがついた放射線測定器で測定されて、瞬時にコンピュータで識別。除染できていないものは再度除染工場に戻される。99%を除染する。
原発丸ごと180万トンをこの小さな鉄かごに入るように切り刻み、除染する。

10

途方もない費用と労力、気の遠くなる歳月をかけていつの日か作業は完了。その時あなたはいくつになっているだろう。
1979年スリーマイル事故のあと、アメリカは様々な事を学びとっていった。
1986年チェルノブイリ事故のあと、ヨーロッパも多くを学んだという。
2011年福島原発事故から日本はきちんと学んでいるのだろうか。
日本は正しい未来のために、今後どんな選択をしていくのだろうか。

安倍総理の顔が映る。

=====
結局、切断して除染出来るものはする。
しかし、出来ないものは、50年中間貯蔵施設で管理するか、水中で管理するということにつきるようです。
そして、ドイツでも50年後の大型、高線量のものについての水中での遠隔切断作業については、その技術が確立していないように見えました。

原発推進の日本テレビが、これを放映した意図がよく分かりませんが、少なくとも幾つかの原発は、おそらく廃炉になるのだろうと思います。勿論福島の4基は廃炉に向かっているわけなのですが、その道筋は見えていません。その研究のためにも、脱原発とは関係なく、他の原発の廃炉は必要なのだなと考えています。

原子力委員会は、一応、原発の再稼働と廃炉を、表向きは活断層と新安全基準で判断することになりますが、古い原発などは廃炉に予算がつけば廃炉にしたいでしょうし、とにかく福島のためにも廃炉の道筋は、原子力政策の一環の中でも大切になっているのでしょう。

原発を推進する一方で、廃炉の道も選択するとなると、利権のお山がますます高くなっていきますよね。

どちらか一方にすべきですね。そうでないとこの国は原発以外にまわす予算がなくなりそう。

そして、福島の廃炉は、こういう道を辿れないわけですから、50年水をかけ続けていくのでしょうか。最近、東電は高濃度に汚染した冷却水の保管場所が少なくなり、海洋放出を検討し始めたようです。注水した水は地下水と混じって増加しているとのこと。前から云われていましたが、地下水にも流出しているということ。
考えるのもおぞましい状況です。

ドイツの廃炉工場の映像を見ていると、放射能の扱いがかなり緩いように見えます。
しかし、いくら放射線管理区域とは云っても、あまりに厳しい基準では無理なのかもしれません。 
日本の将来について考えないわけにはいきません。



原発ゼロ「変更余地残せ」米が要求

2012.09.22 23:54|廃炉
本日9/22東京新聞のトップ記事は、「閣議決定会費 米が要求」骨抜き背景に米圧力

野田内閣は、19日「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」の本文をを閣議決定せず、野田総理曰く、大方針とプロセス

今後のエネルギー環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(14日エネルギー・環境会議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。

を閣議決定しました。

この間の立地自治体や、米国、仏英国の動きは、当ブログ内の以下記事参考にしてください。
明日、新エネルギー戦略決定?
ちっとも革新的でない「エネルギー・環境戦略」

また、財界からの反発も大きく、18日に開催された経産省の総合資源エネルギー調査会第32回基本問題委員会では、原発推進派からの猛攻撃があり、委員長の三村新日鉄会長も、司会を逸脱して個人的見解を披歴する(というかいかに原発ゼロはよくないかの文を読む)という有様、また、脱原発派からも批判が出てしまいました。

そうですよね。推進派としてはいくらでも抜け道のありそうな戦略ではありますが、これまでのエネルギー計画では、2030年に電力量の53%を原発でというものから、いきなり「原発ゼロ」ということばが入ること自体が受け入れられない。
脱原発派としては、2030年代とは何だ。国民的議論と云っておきながら、結局2039年までにゼロでは意味不明。それまでの工程が示されていない。安全性を確認した原発のみ再稼働というその安全性とは何ぞや。核燃サイクルを引き継ぐのは矛盾というわけです。

この委員会で長い時間をかけたエネルギー基本計画の原案づくりは、国民的議論の資料になったし、ここでまとめられる原案による基本計画は閣議決定することが法律で決まっているそう。
これで、この委員会の役割は宙に浮く感じですかね?

この閣議決定見送りに対して、報道では「官僚、財界に屈する」という論調でしたが、本日の東京新聞は、米国の強い力が働いたというスクープ。これは内閣政務官二人が訪米して説明していたということから予想はしていましたが、政府内部からの話として「米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、み直せなくなることを懸念する」と述べたとのこと。誰がリークしたのでしょうね。

東京新聞の解説によると

◆骨抜き背景に米圧力
<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。



原発は軍産複合体の中に組み込まれてしまっていて、簡単に方向転換できそうにありません。
日本には、独立した政策などありえないのでしょう。
schnauzerは、野田内閣や民主党の肩を持つわけでは全くありませんが、もし自民党だったなら、ゼロの文字が出てくることはなかったでしょう。

おお~、前途多難だ!!

東京新聞の全文は続くを

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