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videonews.com 「電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない」(2)

2013.10.07 12:54|政策
10/5 videonews.com 「電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない」 (2)

(1)の大島氏も、今回の細野氏も、説明しながら苦笑してしまうほど会計的にはあり得ない、しかし、電力会社にはまかり通るのが今回の改正だとの説明です。 

また司会の神保氏と宮台氏も、何も知らない間に重大なことが決まっていたことに苦笑するしかない・・・。といったところです。
やりきれない、絶望感が漂います。 これからも問題が山積ですから~。

公認会計士 細野祐二氏

神保: この10月から、電気事業会計規則が経産省の省令で変更された。ウェブサイトで見ても、専門的で難しい書き方でどこが問題なのか素人にはわからなかったので、助けてほしい。 今回のどこに問題があると考えればいいか?

細野: いろいろ問題があるが、廃炉が決定した原発の施設を、資産として計上し続けるということが会計上の一番大きな問題

資産というのは、価値があるものを資産というわけで、廃炉を決定したものは使わないし、価値がないので、原則に従って、減損という資産からゼロ円におとしてあげる処理をしなくてはいけないのだが、そうすると大きな損が出るので、資産としてそのまま計上してもいいようにしようではないかと、ルールを変更したもの。

神保: そのルールの変更とは、会計の世界では、どのくらいおかしい、不自然な変更なのか?
細野: もともと資産というものは価値のあるものとして、貸借対照表にのせるものだが、その常識を根底から崩すこと。 とんでもないこと。

多くの会社が、資産性のない不良債権は、原則に従って償却をして損に落としてやるということをするが、そのまま資産にのせるとそれを「粉飾決算」という。 
今回は、粉飾決算をルールにしましょうというもの。交通違反をするのがルールだといっているようなもので、会計のほうでは考えられない。

神保: どんな影響があるか?
細野: これはルール化されるので、電力会社は巨額の損を計上しなくていいので、大変有難いうといことになる。 そういうことがルールになり、ルールに従って決算をすることになると、その決算書はもう信用できないということになり(苦笑)、国際的には資本主義に対する不信感が出てくるのだろうと思う。 

宮台: 他の企業の不良債権や不良資産の会計上の処理と比べると、明らかにアンフェアな道を開いているので、法の下の平等に反するということで、このような省令は憲法違反であるとか、他の法律と両立しないということで、違法性を問うことは出来ないのか?

細野: それが出来ない。 会計のほうでは、会計原則と会計基準とに分かれている。 会計原則とは、すべての企業体に普遍的に適用になる憲法のようなものの考え方。 例えば、決算とは、実態を真実のままに表示しなくてはならない、といったような根源的なことが会計原則。

会計原則に従って、各企業は業容が違うので、細かくルールを作る。 これを会計基準と呼んでいる。 日本の場合は、電力会社には、他の企業と違う会計基準を適用することになってしまっている

この電気事業会計規則は、省令で変えられることになっていて、しかも会計原則と矛盾していていも違法ではない。 ちょっと治外法権のような会計になっている。

神保、宮台: ふ~ん、電力は特別なんだ・・・驚いた・・・・

神保: 廃炉に掛かるコストを、10年に分けて費用として計上出来る。 しかもそのコストを電気料金に上乗せ出来ることも、この変更に入っているが、これをどう見たらいいか?

細野: 廃炉資産の除去損をやらなくていいようにすると同時に、廃炉が決まって価値がなくなったものも依然として資産として計上されていき、そこから向こう10年間、本来紺決算で計上すべき損を、段階的に部分的に、少しずつ小出しに損を出そうというルール変更だ。

一度に損を出すと特別損失といって、特別損失は原価にあらずという原価計算基準上の定義があるが、部分的に毎年損が出ると、それは原価という認識になる。

原価であると、電気事業の審議会のほうで、現在、電気料金は総括原価方式といって、原価に一定の利潤を加えたものをもって電気料金とするという規定になっている。 従って、小出しにすることによって、一度の損が(10年分の)原価になって、電気料金にはね返らせることが出来るということで、電気料金に反映させられるというのが、隠れた公然たる目的になっている。

神保: 廃炉費用を、そういう形で電気料金に上乗せできるということ?
そして、本来1年で特損として計上すると債務超過になる可能性を、これによって避けることが出来ることになる?
細野: そう。

神保: なるほど、わかった。 電力会社は特別だといっているが、市場への影響はどうか? こういう風なことが公然とやられている。 市場への影響は?
細野: もともと、電気事業会計基準が特別だということを市場は知っているし、原発事故後の債務超過も想定済み。 それを今回また先送りして、その中でルールを変えて債務超過を先延ばしして、電気料金を値上げすることによって更にやっていく。 市場はもう織り込んでしまっている。

ただ嫌なのは、そういうマーケットなんだ(苦笑)という風に世界から思われているので、市場の信頼性という点で非常によろしくないと思う。

==========
神保: お二人が言ったのは、本来価値がゼロのものを無理やり資産計上して、10年間かけて償却していくことを許すと。 その結果として、債務超過が防げるし、しかもその間のコストを電気料金に上乗せして回収出来る。 その結果、東電は債務超過になることも防げる。

恐らく、廃炉にしなくてはいけない電力会社を救済し、それを電気料金に乗せられるようにしてあげたという意味と、東電を破綻処理しないということを、財務省と経産省の利害が一致して決めてしまった。 破綻になると、電力債と銀行の貸付けが回収できないのでそれを避けたいということ。

東電を生かすために、無理なことをしないとならなくなり、こういう改正をした。
驚いたことに、新たな発見だが、これを法律を通さなくても出来る。 そして、市場は電力がそういうものであることを知っていて、治外法権になっている。
だから逆にいうと、電力会社のバランスシートは粉飾まがいに見られることになる。 それでも、コストは電力料金に上乗せできると。

どうもひっそりしようという意図があったのかしらないが、パブコメを8/10~9/9募集していたそうだ。 10/1から既に施行され、今期2013 年10月~ 12月からもう出来ると。
もうあまり言うことないですか。 しょうがない・・・。(苦笑)

宮台: ううん~~。 治外法権だからしょうがないというのは、ひどい話だ。
神保: (苦笑)僕らは、本当にこういうことを知らずに全部放置してきた。
宮台: 一般的な会計基準を満たさないような例外的な会計基準よって、コストを算出し、電気料金を算定することが許されるなんて、こうしたことが議会を通さないで、省令の段階で出来るというのは、全く解せない。

神保: 役所が物凄い権限をもっていた。 廃炉コストの見直し案を役所が選んだ専門家の会合でやってきて、いろいろこういう資料がある。ちゃんと見ればあることはある。
見ていなかった私が悪いといえば悪いのだが。

全くいつものパターン。 自分たちで人を集めて有識者で答申だか提言を求めて、それで通すと。 何か既視感というか、昔の時代が戻ってきたなというか。 民主党の時に全部公開してバタバタしていたのがいいとは言わないが、すごいコントラストだ。 

全部見えていて、毎週のように総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論を取り扱った。 議論は確かに進まなかったが、何が行なわれているのを見ることが出来たし、宮台さん的にいえばパブリックエデュケーションにはなった。
今回は、申し訳けないが、全然わからないうちに進んでしまって、これではどうにもならない。
でも確実に物事は決まっているが、誰にとって都合のよいことが決まっているかは別の問題だが。

宮台: 10/1から省令が施行されてしまったとは言え、これが国会で議論されないのはおかしい。 僕たち電力利用者がこのコストを払わなければいけない。
神保: 家庭は電力会社を選べないので、NOと言えない。 大口はPPSを選べるが、家庭は選べない・・・。

宮台: 行政官僚制が使っている、審議会や検討会の制度を考え直すべきということが良くわかる。 行政官僚や省庁側が初めに結論を決めていて、シナリオを書いて、審議会などの人選をして、シナリオ通りの結論を出してもらうという、こういうやり方で物事を決めていくというのは、民主的でないし、事実上行政官僚の独裁だ

神保: でも、こういうことがあった時に、え~っ?と思えるようになったことが、唯一あのつらい民主党政権の財産なのかもしれない。

つまり、その前はこれが当たり前だった。 全く誰も見ないし、何の抵抗もなく、そのまま決まっていた。 だけど、そうでないドタバタの時代が3年間あったので、こんなことが起こると少なくとも違和感を感じるほどに僕たちは進歩した。

宮台: そうねえ。 ベースにある総括原価方式も、国会で決めたものでない省令で決められた。

神保: いずれにしても、これは省令なので我々が直接どうこう出来ないが、国会でやってもらいましょう。 国民の払う電気料金に直接影響するものを省令で決めていいのか、しかも 粉飾を合法化する制度だ。 それを省令レベルでやっていいのか。
これは引き続きウオッチしていきたい。

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videonews.com 「電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない」(1)

2013.10.06 22:41|政策
10/3の「そもそも総研」では、原発廃炉費用を電力料金に上乗せ出来る規則が、経産省の省令で密かに変更されている問題が扱われていました。

会計や帳簿に疎いので、曖昧な理解しかできていないのですが、videonews.comでも扱われていて2度説明されるとわかった気になったので、簡単に文字起こししました。 これは無料で見られるので是非ご覧ください。

ここでも話されているように、民主党時代はそれでも審議会などが公開され、ネット中継されたので、物事は決まりにくかったけれど、中で行われていることがわかったのに、今は重大なことも密かに決められていきます。 

この新制度も、4~5人の審議会が2回行われて、経産省のシナリオ通りに決まっているようです。
国民の方を向かないで、大きなブルドーザーが惰性で少しずつ動いてしまっていて、官僚自身には方向転換も止めることも出来ない。 勿論今は政治家が無力だし、国民も全く力不足になっています。
非常に危険だと思います。

神保哲生氏と宮台真司氏が、大島堅一氏と公認会計士の細野祐二氏に尋ねています。

10/5 videonews.com 「電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない」

10/1施行 電気事業会計規則等の一部を改正する省令(経産省令)⇒経産相の該当サイト

電力新会計制度
1. 廃炉費用の10年間据え置き
2. その間の減価償却を認める
3. しかも、そのコストの電気料金への上乗せを認める

これは、東電以外の電力会社が、廃炉をする場合にも適用される。

立命館大学 大島賢一教授
制度の中身、電気事業会計の規則の大きなルール変更である。
今までは、廃炉すると全く使わないわけだから資産でなくなる。それを廃炉のあとも資産として考えて、減価償却して回収していく費用を電気料金上乗せしていいという変更。

安全であるかのように言ってきた原発が安全でなくなり、廃炉にしなくてはならない原発がこれから出てくる。今まで資産に計上してきたものがいきなりゼロになってしまう。そのお金をどうするのかということになり、電力会社をおもんぱかって、経産省がそのお金を電気料金で回収できるようにした制度

重大な問題のひとつは、企業会計の原則は、資産でないものを資産であるかのように計上してはいけない。これをすれば「粉飾決算」になる。これは犯罪で、許されないこと。今まではこういうことをしてはいけなかったのに、それを大きく変えた

電力会社以外がこれをやると「粉飾決算」になり、絶対やってはいけないこと

もうひとつの問題点は、これが廃炉になる理由を問わないとされていること。
事故を起こしてもそれが出来るという意味。東電は事故を起こして、これから廃炉の為に施設を作っていくことになるが、これは本来発電には全く関係のないものなのに、あたかも発電事業用であるかのように読み替えて発電の資産にして、電気料金に入れてやろうというもの。

神保: これは電力会社を救済することだと思うが、この新しい会計制度を導入しないで、福島原発を全部廃炉にすると、東電が債務超過になる。これを避けるために、10年間据え置いて減価償却をするという、これは債務超過して破綻処理されるのを避けるためという見方でいいのか?

大島: そう。 要は、電力会社が実際は債務超過になっているのを、問題がないように表面上見せるだけ。 実際は費用が出ていて債務超過になっているのに、それを資産であるかのように、帳簿上操作して資産にしてしまう。 こんなことをやってはいけない。 

神保: こんな重大な変更を、普通ならばもう少し知らされるとか、国会の議論などで聞くと思うが、これは省令の変更でやったということだが。

大島: もともと省令で出来ることだからということでやったのだが、本来的には、今までなら、電力会社の損になるものを電気料金に入れるという、もの凄く大きな変更で、これ自体はやってはいけないこと。 これをあたかも変更可能なもののように扱うこと自体がもの凄くおかしい。

消費者にとっては、電気料金は少し上がるが、それは僅かだといってごまかそうとしている。大きなルール変更なので、ほかの産業界が聞いたら「えっ?」というような絶対やってはいけないこと。

それから、原発は、本来はリスキーなもの。廃炉にお金がかかるし、動いていても安全を満たさなければ廃炉になるような非常にリスキーな産業だ。 それをあたかも廃炉になっても、どんなことがあっても、事故を起こしてすら資産になることになるとリスクが全くなくなる。 そのリスクを誰が被るかというと全国民。 事故を起こすリスクも被るし、廃炉にするときの経済的リスクも全部国民が被るということになる。

宮台: 大島先生が声を上げて以降、これはおかしい、電力会社を潰さないためには、粉飾決算の合法化を省令で決めるのかという声が、国会内であがっているのか?

大島: 本来は、出てもおかしくないが。 たった2回の審議会で通ってしまったし、パブコメといっても本当に関心のある人以外は見ないので、問題になっていない。

大島: 非常に難しいかのように、また問題が特にないかのように報告書にも省令にも書いてあるので、その重大性がわからないようになっている。

宮台: 経産省というのは、この期に及んでも、何が何でも電力会社を潰さないためには、本当にすべての事をやるんですね。

大島: そうだ。 電力会社を潰さないということと、恐らく、表に廃炉の話やそれにより債務超過に陥る話が出てくると、自らの政治責任が問われることを怖れたのではないかと感じる。

神保: もともと破綻企業で、事実上債務超過に陥っていると考えるべき東電を、潰さなかったために、後からこういうことをしなくてはいけなくなった

大島: 次々と。
神保: どんどん深みにはまっていくことになる。

ここまでは、そもそも総研の内容とほぼ同じでした。
この後の、公認会計士の細野祐二氏の解説は(2)に続きます。

鶏処分 国が奨励で品薄 ってどこの国の話し?

2013.10.01 00:03|政策
本日(9/30)の東京新聞一面のトップ記事は、

「鶏卵高騰」取り大量処分 国が奨励で品薄
 (9/30 東京

鶏卵の価格下落を防ぐために、鶏の処分に国が奨励金を交付する農水省の制度の反動で、卵の価格が値上がりしているころがわかった。 生産者寄りの政策と見込みの甘さが、家計に負担をかける結果となっている。

この制度は2011年度に始まった「成鶏更新・空舎延長事業」。本年度は平均価格が159円/kgを下回った場合に適用されることになっている。 1羽処分するごとに150~200円の奨励金がでる。

******************
規制緩和を推し進めたいのか、鶏の処分にまで税金を使って奨励して鶏卵の値段を統制する、まるで社会主義体制のような方向に行きたいのか、一体どちらなのでしょうね~。

今更ですが、上田人権人道大使発言

2013.06.17 00:18|政策
最近、おいおい!!??発言が多いですね。
今更なのですが、記録しておくことにしました。

ひとつは、復興庁の水野審議官の不適切なtweet問題。
これは、発言の内容も問題ですが、全議員一致で採択した「子ども・被災者支援法」を1年以上予算をつけずに棚ざらしにしてきたことに問題があります。
議員立法ですが、この法律が役人側に逃げる隙があるのではないかという問題。
それから、法律以前の問題として、放射能の壁があるのではないでしょうか。 この高い壁が動かないから、市民と復興庁が何回会合を持っても、要求側とそれをのらりくらりとやり過ごす側の不毛な闘いとなっているのでは。

もうひとつは、5/22ジュネーブの国連拷問禁止委員会で、上田秀明・人権人道担当大使が「笑うな、シャラップ(黙れ)!と」叫んで、参加者を凍り付かせたこと。


既に6/5に東京新聞が特報部で報じています。これによると、

・・・・・この委員会は残酷で非人道的な扱い・刑罰を禁じる国連の「拷問等禁止条約」が守られているかを調べる国際人権機関。10人の委員が数年に一度、各国を審査する。 日本は1999年に加入し、先月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。・・・

日弁連の代表団の一員として、傍聴していた小池振一郎弁護士によると「(日本の刑事司法が)中世のようだ」としたアフリカ・モーリシャス共和国のドマー委員の発言が引き金だった。

前回審査でも、日本は代用監獄制度などの冤罪を生む温床を改善するよう委員会から勧告されており、今回も複数の委員から質問が相次ぎ、ドマー委員は「自由に頼り過ぎでは。中世の名残だ。日本の刑事手続きを国際水準にあわせる必要がある」と指摘。

この後挨拶に先だち、上田大使は「先ほど『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と強調し、直ぐに「先進国のひとつ」と言い直した。 「これを聞いて会場に静かな苦笑が広がった」(小池)すると、上田大使は突然、「なぜ笑うんだ、笑うな、シャラップ、シャラップ」と叫んだという。

英会話学校経営のセインさんは「シャラップはおもに大人が子どもをしかるときか、子どもが使う。 大人は口げんかでもあまり使わない。だから、大使の言葉にみんなびっくりしたのはわかる。 ・・『てめえ、黙りやがれ!』というような強いニュアンスがあり、知的な表現とは言えない」と話す。・・・

ちなみに、上田大使は、ポーランドやオーストラリア大使を歴任。 2008年に2代目の人権人道大使に任命された。
・・・橋本市長、安倍首相、猪瀬知事・・・。 海外からの「稚拙な国」という印象を確信させかねない発言がまた飛び出した。



メディアが報道するように、このこの程度の品位と英語力でも、日本を大使たれること。(大使は、特命全権大使といい、天皇から一応形式的に全権を委ねられている身分、従って外国では非常に偉いと錯覚する傾向があるのでは)
そして、それ以上に問題なのは、委員から指摘されて明らかになった、日本が持つ様々な問題点。

5/31 委員会の結論は、日本の問題点を次のように上げています。

Concluding observations on the second periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (6-31 May 2013)

Daiyo Kangoku(代用監獄)
Interrogation and confessions(尋問と自白)
Complaint mechanism
Conditions of detention
Solitary confinement(独房への監禁)
Death penalty(死刑)
Training
Redress, including compensation and rehabilitation
Victims of military sexual slavery(戦時性奴隷被害者)
Violence against women and gender-based violence
Trafficking
Psychiatric health care
Corporal punishment
Other issues

東京新聞の取材を受けた「小池振一郎の弁護士日誌」に、この発言にまつわるマスコミの擦り変えと、本当の問題点について書かれています。

しかしDaiyou Kangokuが日本語なのには、驚きました。



すでに日本も管理社会

2013.06.16 00:23|政策
schnauzerはニコニコの孫崎チャンネルという週2回配信(30分/回、105円/月)の生放送を視聴しています。

よく忘れちゃうのですが・・・、孫崎氏の視点はいつも多くを気づかせてくれます。

ここに「孫崎享つぶやき」というブログが載ってますので、ひとつご紹介。途中まで後は有料とのこと。

スノーデン氏内部告発により米国家安全保障局(NSA)の盗聴が明らかになった事件について

米国国家安全保障局の盗聴は、質的、量的に極めて大きいことが判明した。Yahoo、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、 Apple等ネット系通信関連は皆協力している。
 
過去の盗聴は、電話であれば、電話そのもの、電話線等源に盗聴する必要があった。手間は大変である。
今回はPRISMというシステムで、IT大手企業のサーバからの大量の個人データが提供される。Yahoo、Google、Facebook、、YouTube等の利用者は、全ての情報が米国情報機関の監視下にあることを意味する。

日本ではどれだけ騒いでいるか。
ほぼない。

米国に全て盗聴されているといっても、そういうものだろうという反応である。

但し欧州の反応は違う。実体の説明を厳しく求めている。独立国として当然だろう。
11日付英国ガーディアン紙「欧州は米国に警告。貴方方は我々市民の秘・・・



後半の要約をこっそり・・・

欧州委員会副委員長Viviane Redingは米国検事総長Eric Holderに、金曜日の米国ーEU法務大臣会議の前に、釈明を求めるとの書簡を送った。・・・・・・・
内容は
①Prism等のシステムはEUの市民を含む外国人を対象にしているか
②監視システムは特定のケース、人物に限定しているか。その基準は何か、
③監視システムは国家安全保障の問題に限定されているか、さらに広いか
④この監視に意義を申し立てるいかなる法的制度が用意されているか
⑤アメリカ市民とEU市民の間に監視対象にする差があるか

EUは市民を守るために、米国に釈明を求める措置をとった。
さて、日本の法務官僚や政治家でこの様な手段を考えた人がいるか

いないであろう。

と続いています。
==========
日本もこの網の外にいるとは思えないですよね。

まだ、日本の一般人まで管理されていると思いたくないけれど、国内では、マイナンバー法で個々人に12桁の背番号がつき、ネット経由でメールアドレスや電話番号、クレジットナンバー、購買履歴、病院や薬局で病気や投薬履歴など、すべてが日本政府に管理され、それがどこに渡されるのやら全く信用ならない。 
怖ろしい世になってきました。

アナログ時代に後戻りは出来ませんが、せめて頭脳を回転させ、目を見開き、ガラパゴス状態から抜け出して、何が起こっているのかを理解していかないと・・と思った次第。

総理、原発セールスへ旅立ち

2013.06.15 22:39|政策
安倍総理は、6/17、18に行われる英国北アイルランド・ロックアーンでのG8出席の前に、原発を売りこみにポーランドに出掛けました。 産経の記事なのでかなりとばしていますが、要注意です。
安倍さん元気過ぎませんかね。

首相、東欧で原発売り込み チェコなど4カ国首脳と初会合へ (6/15)

安倍晋三首相は、G8サミットへの出席に先立ち16日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧4カ国の首脳と初会合に挑む。4カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。

安倍首相は、4カ国の首脳とそれぞれ会談し、そこで原発建設に関する政府間協力に積極姿勢を示す。また、原子力政策に関して「東京電力福島第1原発事故後、原発の安全性を高めている」として、官民を含めた連携強化をアピールする見通しだ。

日本は4カ国が加盟する欧州原子力共同体(ユーラトム)との間で原発輸出を可能にする原子力協定を締結済みで、原発輸出への条件は整っている。政府関係者は「東欧は経済成長に伴う電力需要の高まりで原発の建設計画が相次いでおり、日本メーカーにとって商機だ」と期待する。

4カ国は、それぞれ原発建設を計画するが、特に注目されるのはチェコだ。チェコは、テメリン原発(南ボヘミア州)の3、4号機の建設を計画中で、発注企業が年内にも決まる見通し。東芝の子会社の米原子力大手ウェスチングハウスが入札で最上位評価を得ており、日本勢の採用を確実にするため首脳会談で後押しするとみられる。

原発輸出は1基当たり数千億円の大型商談である上、「安全保障にも関わるので首脳の強い関与が欠かせない」(経産省幹部)という。安倍首相は5月上旬にアラブ首長国連邦(UAE)とトルコ両国を訪問した際、原子力協定を締結しており、今後も積極的な経済外交を展開する構えだ。



安倍首相はサミット閉幕後の19日、ロンドンの金融街シティーで経済講演を行う。14日に閣議決定した成長戦略や秋に打ち出す第2弾の内容を紹介し、日本への投資を呼び掛ける考えだ。との報道もあり、あの舌足らずな口調で講演を行うなんて、気恥ずかしいから止めて下さい。

不労所得を奨励する国なんて・・・

2013.06.12 23:21|政策
schnauzerの親が購読している「いきいき」という雑誌。 衣食住に手づくりをとり入れ、手芸をしたり、和服を洋服にリフォームしたりする少しゆとりのある女性向けの雑誌ですが、これがそこらのマスコミよりずっと進んでいるんです。これどのくらい購読数があるのかな~。

ここには、元朝日新聞記者山田厚史さん(現在は、デモクラTVを立ち上げています)が解説する「世界丸ごと一問一答」というコラムがあり、TPPや憲法改正、アベノミクスなどタイムリーな話題を毎月取り上げています。

それから「カモにならずに自分のお金を増やす方法」というコラムを橘 玲さんが毎月解説しています。

メディアやネット上でも、何とか総研の人とか経済学者があれこれ語っていますが、どれもバックを考えると信用できない~。

超経済音痴のschnauzer向けに、現在の日本経済をやさしくシンプルに説明してくれていますので、ちょっとご紹介します。

アベノミクスがひき起こす日本経済の未来は、原理的に以下の3つしかありません

① 楽観シナリオ アベノミクスが成功して高度経済成長が再び始まる。
② 悲観シナリオ 金融緩和は効果がなく、円高によるデフレ不況がこれからも続く
③ 破滅シナリオ 国債の暴落(金利の急騰)とハイパーインフレで財政は破綻し、大規模な金融危機が起きて日本経済は大混乱に陥る

経済には強い継続性があるので、この③のシナリオは、ある朝急に起るものではなく、次の順番で進む。
第1ステージ  国債価格が下落して金利が上昇する
第2ステージ  円安とインフレが進行し、国家債務の膨張が止まらなくなる
第3ステージ (国家破産)政府が国債のデフォルトを宣告し、IMFの管理下に入る

書店に行けば「国家破産」の本が並んでいるが、日本の抱える1000兆円の借金を考えれば、この可能性を誰も否定できない。 しかし、ギリシャが2年以上掛かることを見ても、ステージは第1から順番に悪化していくので、慌てる必要はない。

破滅シナリオのハイパーインフレで歴史上最大のものは、1926年のハンガリーで、1年間で物価は1兆の1万倍になった。第1次大戦後のドイツでは、戦時国債の乱発と賠償金支払債務でインフレと通貨の暴落が起こり、2億3000万分の1になった。第2次大戦後も1989年アルゼンチンで年率300%以上の物価上昇が起き、ジンバブエでは「計測不能」とされるインフレで、紙幣が紙くずになった。このように珍しくない。

何故起るかというと、国家にとって手っ取り早く財政を再建する方法だから。
インフレによってお金の価値が10分の1になれば、1000兆円の借金も100兆になり問題なくなる。これは国民の資産に50%課税するのと同じこと。

このコラムの結論としては、破滅シナリオ序盤までは、とにかく普通預金。

もし仮に将来財政が破綻することがあれば、次の3つの経済事象が起こり、それ以外は起らない。
① 金利の上昇(国債の下落)
② 円安
③ インフレ


=========
普通預金では対処できなくなった時の方策も書いてありますが、そういう事態になった時にまた書きます。
というか、よく知らない金融商品が書いてあるので・・・。

株が上がった、下がったと毎日報道されています。 すっかりこの国は汗水して働くことを忘れ、不労所得でお金儲けをする国になってしまいました。 子どもへの影響はないのでしょうか。

今は、上記シナリオでいくと、どのあたりなんでしょう。

浜矩子さんの予想のように、既に政府・日銀は、株価や為替について何も言えない状態になっています。市場を操作しようとして、逆に市場に操作されるようになってきています。 パンドラの箱を開けてしまったという学者もいますね。

経済音痴のschnauzerは、最近株価よりも、長期金利をwatchしています。
長期金利が上がると、国は国債の償還金がどんどん多くなって、それだけで財政破綻するということですが、これは音痴でもわかります。 ただでさえ、弱者への財政をきりつめ、いらぬ原発関連への財政を減らさず、復興予算を使い切れずにあちこちにバラまき・・・、これに国債の償還金が増えていったら、国としての体裁も保てなくなるでしょう。 要注意です。


原発再稼動バトル 自民党 山東昭子 × 生活の党 森ゆうこ 

2013.06.11 21:10|政策
原発推進の自民党議員の生の声を聞くことは意外にありませんよね。
ここで、山東さんが声高に語ってくれました。けれど・・・認識があまりに旧態依然。こういう人こそ、福島第一の4号機燃料プールの脇まで行ってもらいたいと思いました。

片や、森さんは随分とテレビ慣れもしてきたし、山東大先輩を論破していてお見事。もっとも山東さんの原発推進の論拠は弱すぎたが。
生活の党の、いわゆる小沢ガールズは素晴らしい人が多いので、注目してください。

最後は掛け合い漫才のようでしたが、それでも女性二人が原発をめぐって論議するのは珍しく、これが男性政治家だとしたら、言葉が堅苦しいし、口は重いし、何を言っているのか分かりにくいし、ここまで軽やかに論議できませんよ。そういう意味ではおもしろかったですね。 こういう議論をどんどんしていくことは大切だと思いました。

グリーン文字は、schnauzerの突っ込みです。

6/6 BS11 Inside OUT 「政策別徹底バトル 原発再稼動」 
自民党 山東昭子 × 生活の党 森ゆうこ

再稼動賛成 山東昭子
・ 安定したエネルギー供給
・ 成長戦略
・ 環境問題

22年前に科学技術庁長官を務めた者として、日本の原発は地震には強いが、津波に対して見通しが甘かったと反省している。被災地6県の生活再建のためには、安定したエネルギー供給を果たさなければ日本の発展ない。原子力規制委員会が慎重に、かつスピーディに事を進めて、一日も早く再稼動して人々の生活の安定に繋げたい。

現在は、火力発電に頼っているが、80歳の人が全速力で走っているようなもので、いつ倒れるかわからない。これは膨大な貿易赤字にも繋がるので、安価で安定したエネルギー戦略を立てていかなくてはならない。 企業が国外に行かないように、電気料金が上がっても価格に転嫁できずに不安に思っている人が多い。
CO2の削減について誰も言わなくなっているが、やはりクリーンなエネルギーとして、安全で安心できる原発を作っていきたい。

再稼動反対 森 ゆうこ
・ 脱原発こそ成長戦略
・ 福島原発事故の原因が未解明
・ 原発なくても電力は足りている

原発ゼロにするということで、再生可能エネルギー、ガス田、油田、新たなメタンハイドレードに力を注いでいくことが、成長戦略。
そもそも福島の事故原因が明らかになっていない。国会事故調は、原因は津波ではなく地震のときに既に事故は起きていたとしている。残念ながら、予算委員会にお呼びしようと思ったが、自民党から反対されてまだ話を伺っていないが。
原因が究明されていないので、安全対策はできないと思う。

地元の柏崎刈羽原発で避難訓練をした。一部の住民だけの参加だったが、それでも道が渋滞して、本当に事故が起こったらこれは逃げられないと、県知事などからも指摘を受けた。
残念ながら、昨日福島県の発表で甲状腺ガンの子どもが12人目になった。通常は100万~200万人に1人と言われている。それをはるかに超える確率で出ている。痛ましいこと。
子どもたちの未来を守るためには、脱原発で成長戦略をやるしかない。

ここに東京オリンピック招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルの一部を持ってきている。
電力について書いてあるが、充分足りていて、オリンピックを招致して需要が増えても足りると丁寧に書かれている。東京電力管内の電力は、石油、都市ガス、火力発電、風力発電等々、原発は書かれていない。
そしてわざわざ、都内には東電が所有している原子力発電所は存在しないと、原発が存在しないことを宣伝文句に使っている。これは国際公約これは政府にも東電にも確認したが、ここにある記述は正しいと。
つまり政府は原発がなくても電力は足りていると政府は国際公約している。
 それなのに、柏崎刈羽の再稼動はいいのかと新潟県民から怒りの声があがっている。
関連の業者の中には、早く廃炉にするのか決めてほしい、新しい産業で地域を活性化してほしいという意見も寄せられている。
  
: 地元では日本最大の油田、ガス田になるといわれる上越海丘が試掘されている。メタンハイドレードも日本の100年分のエネルギーを供給できるといわれている。
アメリカのシェールガスも、10年前はあんなものといわれていたが、その旗を掲げて再来年世界最大の産出国になるといわれているが。 それもオバマさんの宣言がアメリカの経済を引っ張ったという分析もある。
CO2出さないガスコンバインドサイクル、そして世界一の石炭火力に、古いものはリプレースしていく。 そしてそれを海外に輸出していく。事故が起きたら故郷を壊してしまうような原発をトルコのような地震国に輸出するという非倫理的なことはやめて、皆がハッピ-になる新しいエネルギーのプラントを輸出するほうがよっぽど感謝される。

ここで司会者が、燃料輸入増加が貿易収支悪化の要因とする分析図を提示。
schnauzer-しかし細目は、鉱物性燃料 うち原油、液化天然ガス、石炭となっていて、これが火力発電のための燃料という分析はない

: 今の電力供給システムをそのままにしておかないで、発送電分離などの電力改革を行うこと、高く買っているLNGの輸入先を変えるなど、自前のエネルギーに集中的に投資を行うことが需要。石炭は古い火力と思われるが、今は世界一の技術をもっている。
こういうものを海外に輸出していくことが大切。電力会社も内部留保を持っていないで、電力料金の引き下げに使うべき。

だいたい、原発のゴミの処理はどうするのですか。 また事故処理のお金を考えると、原発は安価で安定的な電力でないことは、ここで説明するまでもない。

司会: 山東さん、安心をどう担保してくれるのか?と 気にしている人多いと思うが?
山東: チェルノブイリと同等に考えていることが間違い。タイプが全く違う。
チェルノブイリは重水炉でフタがないタイプ。福島は沸騰水型だが、世界の主流になっているPWR(加圧水型)のほうが他の地域で多い。そもそもこれは原子力潜水艦の中でと計画されたので、汚染地域が狭く安全なので、これからは安心、安全なものをやる・・・この間は、初動のミスが非常に大きかったために大きな事故になってしまったということが、前政権の問題点だと思う。 (schnauzer-おや、加圧水型も問題があり米国で廃炉になっていますが・・・)

司会: 森さんは、事故原因がわかっていないのに動かすのはどうなのかと。
山東: 原子力規制委員会でだいたい答えが出ている。これから先は安心できるものを、決定していけばいいのですから。
立地も、女川の場合は高い防潮堤があったが、どういうわけか福島は10mほど低く作っていたのも問題だった。
太陽光パネルも、中国が安いコストでやり始めたので日本はとてもついていけない。電気料金が安くなるならいいが、上乗せされる。
新潟のシェールガスも1月分しか出ない。代替エネルギーも時間がかかる、その間に日本の町工場が滅びてしまう。日本は島国で欧州のように隣国から電力を買えないのだから。


原発のゴミについて
山東: ガラス固化体にして 300m地下に埋めれば大丈夫なんです。
地産地消とおっしゃったが、これからの日本は新しい農業を伸ばしていかないといけない、それには放射線が必要だ。日本は原子力の平和利用をした。私が大臣のときに放射線医学総合研究所がオープンしたが、重粒子によりガンの治療、CTスキャンなどで皆お世話になっている。
原子力をゼロにするなど軽々におっしゃるというのは、日本の生活を・・・

司会: 多くの人は、原子力を全否定しているのではなく、原子力発電が不安だ、心配だと言っているわけで・・・。
: 大きな湯沸かし器であって、別に原発を使う必要はない。
政府が提出したオリンピックの立候補ファイルに、わざわざ原発がないので安心だから来てくださいと。

山東: 正しく恐れることが大切。 1ミリシーベルトというあまりな壁を作ってしまったために、福島の子どもたちどうなっているか。 外で遊べない、ストレスがたまっているという実情がある。

: 放射能は大丈夫だと、福島の原発はたいしたことなかったと、放射能の影響もたいしたことはないのだとおっしゃりたいのかもしれませんが、既に、子どもの甲状腺ガンが12人目が確定してしまった。
山東: 原因はまだわかっていない・・。結果はまだわかっていない。
: 1ミリシーベルトに根拠がないという話は、一体何を根拠に言っているか。
わが国の放射線の規制は・・・
山東: 森さん、私たちの体の中にもあったじゃないですか。昭和39年の中学生の尿のほうが、汚染度が高かった。正しく怖れるということが一番。

毎日新聞論説委員 松田喬和: (議論を整理すると)廃棄物をどうするのか。
そして、日本場合は今の段階で電力を外からもってくるのは難しい。

: ドイツはフランスの原発の電力を買っていると、安倍総理も甘利大臣も言うが、一体誰からこの話を聞いたのですか?
ドイツに行ったとき、環境大臣に直接聞いたが即座に「NO」と言われた。 フランスは川の水で冷やしている。夏場は冷却水が減るので出力を上げられない。冬場は暖房にかかるのでドイツに輸出する余力はない。先日ドイツ参議院議長団が来日したときにも聞いてみたところ「ドイツは電力の輸出国でフランスから買っていない」ただ、確かにヨーロッパは自由化されているし、電気に色はついていないから、融通はあるが、全体としては輸出している。
日本で電力会社がいくつかに分かれていて少しずつ融通しているが、それと似たようだと思った。

松田: IAEAの資料にもフランスとドイツの間で相互に電力を融通しあっている・・・
山東: 間違いではないですね。(森氏にむかって)その情報がおかしい・・・

森さん、説明が少し足りません。フランスの状況にドイツの実態も加えてください。ドイツでは、暖房は石油や石炭が中心で冬に輸出します。夏は気候がよいので冷房をあまり使用しないため需要が下がり、その間に発電所の定期整備を行いその分をフランスから輸入します。他の国とも融通し合い、1年を通して輸出超になったようです。)
参考に→ドイツ 脱原発でも電力輸出超過 


視聴者のアンケート集計結果
あなたは原発再稼動に賛成ですか?
YES 35%   NO 62%   どちらでもない 3%



山東: もちろんベストミックスという、新しい研究も進めている。それが効果があるかということ。太陽光パネルも10から15年後に劣化するのでその処理はアスベストより環境に悪いといわれているし・・
: 10万年かかる原発のゴミよりよっぽどましなのでは。
いろいろな方と原発についてyes noで話すが、
山東先生のように、ガラス固化体にして300m下に埋めれば安心なのよと言い切った方は始めて。推進の方でも原発のゴミの話になると「うんそれはね~」となる。


山東: もちろんベストミックスでやるべき。 原発再稼動には問題もあるし、住民の意識もあるし、人生を一変させて家族がバラバラになった福島の方の気持ちを考えると、簡単には言えないが、将来のことを考えて、優先順位をつけて、その中で何をやらなくてはならないかをきちんと分析して、やっていくべき。 

: LNGは買い手市場になっているという現実はあるし、既に高く契約してしまっているという問題もある。 ロシアからの売り込みもある。 
新党改革のあらいさんが中心になって作った「土地の買い上げ買い取り法案」を民主党を除く野党、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の議員立法で明日提出する。
事故の処理も出来ていない、汚染水の管理もままならない、こういう状況の中で再稼動すると・・・。 やはり動かしていると、地震が起きたときに熱があるのでリスクがあると田中規制委員長が答弁している。
新潟での拡散予測によると、原発の恩恵を受けていないところに放射性プルームが来るんです。

山東: 日本の技術を信用しましょうよ。よその国がいい加減な原発を作ったらどうするんですか?
: 新たな安全神話ですね。 どうして原発でないといけないんですか?原発でなくても電気はできますよ。中国が原発だから日本も原発なんですか? 全然わかりませんその理屈は。どうしてそんなに原発を進めたいんですかね?

山東: 中国でいい加減な原発を作って爆発したらどうしますか?
: だから、原発じゃないほうがいいじゃないですか。 別のものを売り込めばいいじゃないですか。 安全だからと中国に日本の原発売るんですか?
山東: 事故の収束は石棺などで収束させることと、別に考えていかないと、ずっと引きずっていったらいつになっても平和はない。
: 事故の後始末もできていなのに。 原因もわからないのに・・・。

司会: お二人の意見はよくわかりました。 見ている方がまだ安心かどうかわかりませんがこの辺で。

そもそも消費税のことわかっている人はいるのか?

2013.05.21 22:13|政策
忙しくてブログを書くことができませんでした。
2年前の6月に書き始めたこのブログ。 しばし休むととても楽で、このまま止めてしまおうかと思うほど。
自分の備忘録にはなるのですが、当初カテゴリーをきちんと分けていなかったので、脱原発のカテゴリーに135も記事が入ってしまって、簡単に内容も追跡出来なくなってきているし・・・。
一体何のために2年間も続けているのか訳が分からん。

しかし、昨夜「ビートたけしのテレビタックル」を久し振りに視聴していて、やはり書かなくてはとパソコンの前に座った次第。

「消費税還元セールは禁止?」について、荻原博子さんと自民党の平将明議員との討論コーナー。

論点は、消費税還元セール禁止特措法(「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」)では、消費税増税をするかもしれない来年春に「消費税還元セール」「消費税分値引き」「消費税分転嫁しない」「消費税分のポイントを付加」という表示は認められないが、「春の生活応援セール」「3%値下げ」「価格据え置き」はよいとしているが、これはどうだろうかというもの。

荻原: 日本は自由取引でしかも定価がない。 こういうところで政府が何で規制しなくてはならないのか。 中間業者を守る話はわかるが、それではどこの段階でどういう業者がどういう取引をしているのか。どこがダンピングするとか全国の小売業を調査できるのか?
この法律違反を一体何人体制で監視するのか?

平: 消費税分をあたかも還付しているような誤解を与える文言が入ったキャッチコピーとかセールストークは認められない。 
税金は国家の根幹にかかわる仕組み。消費税の持っている本来の仕組みの中で、どうしてもしわ寄せがいきやすいところが流通段階にある。中間業者。
監視は500人規模で行う。 公取、中小企業庁、経産省の出先で管掌していくことになる。
本来たしかに、商売は自由だと思う。しかし、前回消費税増税時の還元セールの裏では、多くの下請けが価格に転嫁出来ずに泣いた。消費者は喜んだが、その一方で大手量販店がその損分をすべて負担することは業界ではあり得ない。

岸 博幸: 卸をする中間業者が圧迫されるというのなら、別に消費税が増税される時だけではないわけですよね
須田: 中間業者を泣かせるということは一番悪いことで、「独禁法」の優越的地位の濫用によって禁止されている。 公正取引委員会がきちんと取り締まればよい。

荻上チキ: 取り締まる法律がいくつかあるのに、それが機能しないからと新しい法律つくるのは無理がある。
 
平: 消費税が上がる局面で、中小企業と大企業のゆがみ、しわ寄せが顕在化するのが目に見えてわかっている・・・
(ここで、たけしがおもしろくもないことを言って遮る・・・)

==========
何故この法律が必要であると政府が考えたかといえば、消費税が5%から8%に増税されたとしたら、消費税を納税している弱少企業の経営者が消費税を支払えず、しかし、税務署が絶対に税収を上げるために、非情なる取り立てを行うので、倒産、廃業、そして自殺者がまた増加することを恐れていて、その責任を免れたいからだと思います。

昨日の討論の中でインボイス方式というものも登場しました。

インボイス方式とは、取引の際、仕入先から納入業者に渡される明細書(インボイス)に、税率と税額を明記する制度。これにより中小企業が買い叩かれることを防止する効果があるといわれる。

これも、値段そのものを弱い企業が泣いて下げているのでは意味がありません。

このコーナーの冒頭でイオンとユニクロの経営者が登場して、このセール禁止に異議を唱える場面が映りました。 これらの強い声により「春の生活応援セール」等々は許可されることになったようです・・・。

小売り段階で我々が払う消費税が、そのまま消費税として納税されていると思っている人は多いと思いますが、そもそも消費税はあらゆる流通段階で支払われることになっています。従って強い企業は弱い卸売り企業を泣かせて、消費税分を割り引かせていることは充分考えられます。 また、消費税はあらゆる税金の中で一番滞納が多い税金でもあり、それを指摘されないために、税務署は情け容赦なく取り立てを行うそうです。
法人税と違うのは、赤字でも消費税は支払わなくてはなりません。

この何年間か自殺者が3万人と言われていますが、この数と消費税の因果関係は証明されてはいませんが、この番組での平議員の言葉のはしばしに、政府自体もこの事実を認め、自殺者の増加を恐れており、その事態が起こった時に言い訳が出来るように準備をしているとしか思えませんでした。

消費税については、ジャーナリストの斎藤貴男氏の「消費税のカラクリ」(講談社現代新書)「税が悪魔になるとき」斎藤貴男×湖東京至(新日本出版社)を是非お読みください。
schnauzerは随分前に斎藤氏の講演も聞きました。 ご本人もいつも述べておられますが、消費税について説明すると、2時間でもさわりだけになるほど深く混乱している税金とのこと。
輸出には消費税はかからず、輸出大企業は下請けなどを泣かせて消費税を事実上負担していない上に、売上-仕入分が還付されます。 2010年トヨタから上位10社合計の還付金は8698億円になるそうです。消費税は弱い者いじめで社会を分断していく税金だと思います。

しかし、消費税については、まことしやかな嘘が大手を振っているので、これを覆すのはなかなか難しい。
例えば、北欧では消費税率が高いというもの。これは消費税の分配が上手く機能しているので、教育、健康、老後の心配をしなくていいという大きい政府だからです。 日本は、あくまでも小さい政府をめざしているので、社会保障改革など全く進んでいません。同じ土俵として比べるのもおかしなことなのですが、こういう人は多いですね。

アメリカでは国税としての消費税はありません。 

政治家も勉強不足でよく理解しておらずに、消費税増税は今は反対だけれども、財政のためには、ゆくゆくは上げなければならないだろうという人が多いですが、信用していません。 

消費税ではなく、所得税の累進性を高めたり(所得税の高額所得者の税率が日本はとても低く、消費税導入と共に金持ち優遇政策をしてきている。)法人税の租税特別措置をやめる。(日本の法人税が高いというのは嘘)消費税の輸出企業への還付をやめる。その他、もんじゅや原発関連の不必要な予算配分をやめる。 
原発輸出のために、各国への投資をやめる。政治家の歳費を下げる。 などなど出来ることは沢山あるはず。(政治家の数を少なくするのには反対です。 人口の多い日本には政治家はもっと必要だと思います。国際的にも政治家の数は多くないのが事実です。ただでさえ国民の声が政治に反映しているとは思えません。)

消費税増税前にすることは以上のことでしょう。

消費税には問題点がまだまだあります。 もう少しよく勉強してブログにまとめたいとずっと考えていますが、なかなか出来ません。
デモクラTVでも、つい最近斎藤貴男氏が消費税について語っていました。

以上のように、昨日のTVタックルでの討論は、消費税の本質をかすめはしましたが、切り込むつもりもないし、製作者にも本当の問題点は理解できていないのだと悲しいことです。


オリンピック招致の妨げになるからヘイトスピーチを諫める?

2013.05.08 23:23|政策
昨日5/7 参議院予算委員会の民主党鈴木寛氏への答弁において、安倍総理が自身のフェイスブックでのヘイトスピーチ的なコメントについて、一考するという考えを述べました。

最近、新大久保の通りで、在特会(「在日特権を許さない市民の会」)という、いわゆるネトウヨとよばれる人々の一部が何度もデモを行い、その言葉の暴力(ヘイトスピーチ)が激しく度をすぎていて、問題となっています。
 
今では、行動の根拠となっている在日特権となるものが根も歯もないことが分かっていきているので、韓国人朝鮮人を排斥する人種差別的言動になってきています。
マスコミではほとんど報道されませんが、これに対して国会議員、弁護士、言論人なども動き始めています。
また、これを諫める「レイシストしばき隊」やデモ隊の横の歩道から「仲良くしよう」などのプラカードを掲げる人々も増えてきて、その数はデモ隊を上回るそうです。

安倍総理の若い支持者は、このような在特会やいわゆるネトウヨとよばれる人たちのようですが、その言動をフェイスブックで諫めることになるのかもしれません。

しかし、昨日の国会質疑では、ヘイトスピーチや人種差別的な言動がオリンピック招致に対して障害になるという流れの中で行われています。 そんな低次元のことではないはず。 論点がずれていやしませんかと言いたい。

鈴木寛氏の質義の一部
↓ ↓ 

国際社会から賞賛される形で、オリンピックを東京で開催したいという論に続けて、

鈴木 寛: この間77%の人が開催を支持している。 最後に懸念がありそれをひとつひとつ解決していきたい。
 
今年になってから、いわゆるヘイトスピーチ的言動、ヘイトスピーチとは人種、宗教、ジェンダーなどの要素に起因する憎悪や嫌悪の表現を示すと定義されているが、人種差別的な言動が横行していることが、IOCにも通知され、また海外メディアにも報道されていると仄聞している。
また「あらゆる形態の人種差別に関する国際条約 第4条」でもこのことが規定されており、そういうことは控えていくべきだというのが国際的な世論の潮流だ。 

日本人は大和の昔から、最も平和を重んじ寛容の精神を重んじ、あらゆる存在人間はもちろん、山も川も草も木も大切にしてきた。 さらに戦後は、人種差別的な偏狭を除去しようと努めている国際社会において、全世界中の人々が恐怖等から免れ、平和の中に生存する権利を有することを大切にし、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという、国際協調主義の崇高な理想と目的を達成することを誓って、そのために努力を重ねてきた。

世界で最も国際協調主義を掲げ、実現してきたのが我が日本であると、そうした先人のご労苦を誇りに思っている。 その結果最もホスピタリティーに溢れる国になっているし、世界の人々もそうした日本を尊敬してくれている。であるから、オリンピックを開催するに極めてふさわしい国の一つだと自負している。

にもかかわらず、一部の人々の行動が横行し、それを容認しているかのような国であるという誤ったメッセージが海外に広がるというのは、非常に残念だ

これを何とか払拭していかなくてはならない。いかがでしょうか。

安倍総理: 委員ご指摘のヘイトスピーチ、いわば憎しみを煽るような人種的な、性差に基づく誹謗、中傷のたぐいなんだろうと思う。 日本人は、和を重んじ、人を排除する排他的な国民ではなかったはず。どんな時にも礼儀正しく、人に対しては寛容な精神、そして謙虚でなければならないと考えてきた。

そういう中で、今一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だ。 日本人が大切にしてきた寛容な精神、和の精神、謙虚さを今一度見つめなおす中で、オリンピックの招致を目指していきたい。 

鈴木: (IOC初の日本人委員であった嘉納 治五郎が作った牛込の弘文学館では、中国人留学生を本格的に受け入れる先鞭をつけたが、そこで魯迅が学んだ。 嘉納先生はまさに国際協調主義に先頭にたった。)

総理にお願いがある。 
総理のファイスブックで、ヘイトスピーチ的書き込みが、かなり増えている。
もちろん表現の自由を重んじる立場だが、ヨーロッパのようなヘイトスピーチ規制を行うことには、かなり議論がいるというか、慎重な立場だ。

だからこそ、こうした動きが自然に収束し、こうした規制は必要ない、日本人の良心でもって、おのずから収束されたとなってほしいと願っている。

我々日本人はオバマ大統領のフェイスブックをよく見る。おそらく外国人も総理のフェイスブックを、日本の顔ですから、よく見ると思う。まさに、こうした動きを収束できるのは 総理しかいない。ぜひとも、世界に誇るべき日本人の高邁な品格を損なわないためにも、まさに今日ご答弁頂いたことを受けて、極端な排外主義的なこういうことを 慎んでいこう、日本の良さはこういうことを超えて、度量の広い寛容な和を思うのが日本人の精神なんだということを呼び掛けて頂くことをご一考いただけないか。

総理: 私のフェイスブックですが、私の意見がヘイトスピーチではなく、書きこまれている中にそういうものが散見されるということだと思う。他方それ(ヘイトスピーチ)をいさめる書き込みもあるのも事実。

コメントが多いので、全てチェックをしているわけではないし、基本的に(コメントを)削除している訳ではなく、私自身に対する誹謗中傷も随分書き込まれている。

かつて書いたことがあるが、たとえもし日本の国旗が、ある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない、それが私たちの誇りだと。
他国、他国の人々を誹謗中傷することによって、まるで我々が優れているという認識を持つのは全く間違いで、結果として自分たちを辱めていることにもなる。

オリンピックを迎えるうえにおいてお互いにそういう考え方を持つべきであるということを、今度フェイスブックで、委員のお話もありますし、そういうエスカレーションを止めるべきだとコメントしていきたい。

鈴木: ありがとうございます。エスカレーションを止めるべくご一考いただけるということです。

4月30日の東京新聞で、自民党の重鎮であった加藤紘一先生が「最近の日本が戦前の日本と酷似しているというつもりはないが、何かの拍子に同じ道を辿りかねない不健全さを孕んでいる。」とおっしゃっておられた。こうした心配は何も加藤先生だけではない。
こうしたことを杞憂に、杞憂に、杞憂であってほしいと思うし、杞憂に終わらせなくてはいけない。
何かの拍子をいうことを事前、事前に芽を摘んでおくことは大切だ。何かコメントは。

総理: 確かに今の状況が、たとえば戦時下の言論が著しく統制された、或いはひとつの方向へ向かって他の国に対して攻撃的な姿勢を持つという状況では全くないと思う。

その中において、我々が自信を失うことによって、他の国を辱めたり、攻撃的になることによって自尊心を回復しようとしているのは大きな間違いであろう。 
誇りとは、たとえば海外に子どもたちが出て行って、そこで困っている人を助けてあげることが出来るような国際人になりたいという思いを抱くことこそ日本人としての誇りだと思う。そういう意味においても、そういう雰囲気があるのであれば、我々リーダーの責務でもあるので、諫めていくべきだと思う

=========
安倍総理のフェイスブックとやらを見ていないので何とも言えませんが、この質疑応答を聞いている限り、いかにもコメントが多いので自由に書き込ませているかのように見えます。
しかし、フェイスブックに「NHKがメキシコ首脳会談を報道しないので、お知らせします」など書きこんだりして、本人も結構利用しているようです。

一国の総理大臣が、フェイスブックに集まるヘイトスピーチを削除もせずにんまりしている図は、さすがに情けない・・・。

このヘイトスピーチ対する動きは、田中龍作ジャーナルをご覧下さい。

また、オリンピックについては、前に記事にしましたが、IOCのサイトで確認しました。
2018年に、韓国のPyeongChang で開催されます。

今、この事実を受け入れられない人々が多いと配慮してか、全く話題になりませんね。
しかし、どう考えても、2018年冬季オリンピックが韓国で開催され、2年後の2020年に東京で開催されるとは思えません。



皆さま揃ってご外遊ですか?

2013.04.29 21:36|政策
4/28 昨日、安倍総理がロシアと中東に出掛けたようですが、この連休中に閣僚の多くが外国訪問をしています。

そういえば、連休中に政治家が外遊をするのは慣例になっているようですが、原発はままならぬ、東アジアは直ぐにでもミサイルが飛んでくるとしながら、危機管理も何もありませんね。

煽る割には、北朝鮮のミサイル発射などは緊急な情勢ではないことを暴露してしまっているのか、それとも本当に情勢分析が出来ず危機感が全くないということなのか、どちらにしても嘆かわしい。

政治家は職業政治屋としてただ税金を食っているだけなのに、我々国民は「はぁ~」と口を開けて見ているだけ。 余りにお人よし過ぎませんか。

そもそも麻生氏は、自分の行動が影響して日中韓財務相・中央銀行総裁会議がお流れになっているのに、インドに出掛けたのでしょうか? 何をしに? 日本企業戦士の頭を連れていったのでしょうか? 

これは4/25 東京新聞の記事の一部です。
GW 内閣外遊ラッシュ 危機管理に不安  過半数不在の時期も
2

皇室の方々も元気そうにご外遊中ですね。


冷静な議論が必要

2013.04.28 00:05|政策

地球温暖化が減速か、各国の政策や企業経営にも影響 (4/18 ロイター

[オスロ 16日 ロイター] 異常気象の原因になっているとされる地球の温暖化。ただ一部では温暖化スピードが減速しているとの見方が出ており、科学者らはその現象を説明するのに苦慮している。

100年単位など長いスパンでの傾向を分析する多くの気候モデルでは、気温上昇のスピードが2000年ごろから減速するとは予想されていなかった。科学者らは原因の解明を急いでおり、この減速が一時的なものか、より長期的な傾向なのかを見極めようとしている。

この現象を正しく理解することは、各国政府の短期的または長期的な計画にとって非常に重要であり、エネルギーや建設、農業や保険といったさまざまなビジネス分野にとっても大きな意味を持つ。科学者の多くは、今後数年で温暖化は元のペースに戻ると予想している。

温暖化の減速について考えられる要因はいくつかある。海が多くの熱を吸収した結果、予想よりも気温が低く抑えられているという説、アジアでの大気汚染や雲が太陽光を遮っているという説、温室効果ガスが閉じ込める熱の量が想定よりも少ないという説などが取りざたされている。

化石燃料依存からの脱却を図る各国政府だが、温暖化のスピード減速は、経済の低成長と相まって、その意欲をそぐ要因になる。世界約200カ国は、温暖化に対応するための計画を2015年末までに策定することで合意している。

「環境危機をあおってはいけない 地球環境のホントの実態」の著者ビョルン・ロンボルグ氏は、「気候システムはわれわれが考えているほどシンプルではない」と指摘。同氏は、穏やかなスピードの温暖化は穀物の成長や人間の健康にとって有益になると予測している。

一方で、気象現象は不確定要素が多いため、気候科学に対する信頼が失われてきたと語る科学者もいる。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、ヒマラヤの氷河が2035年までに全て消失する可能性を指摘した2007年の報告書の訂正を余儀なくされた。

スウェーデンの化学者スヴァンテ・アレニウスは1890年代に初めて、石炭の燃焼などで人為的に作られた二酸化炭素が大気中に熱を閉じ込めるという考え方を発表した。だが、その正確な影響はほとんどがいまだ明らかになっていない。 2000─10年にかけて、温室効果ガスの排出量は、中国やインドの経済急成長などを背景に何度も過去最高を記録した。国連のデータによると、2010年の世界全体の排出量は1970年と比べて75%増加している。

IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長によると、IPCCは2013年後半に発表する予定の報告書の中で、現在の温暖化減速について何らかの説明をするとみられている。

IPCCは1年単位の気温の上昇を予測したことはないが、専門家らは、短期的な気候予測は各国政府やエネルギー企業にとって重要な意味を持つと指摘する。例えば、2100年までに洪水が増えるという予測があったとしても、それが2020年代に起こるかもしれないという話にならなければ、各国政府は橋梁の補強に二の足を踏むようになるだろう。



そもそも地震予知が出来るとか、気候変動の原因を特定出来るとか・・・。 科学者・学者とは一体誰のために何をする人々なのでしょう。

主権回復の日をめぐって (2)

2013.04.27 23:47|政策
明日の‟主権回復の日”の式典に出席する知事の続報です。


26知事が「主権回復の日」式典出席 4/27 琉球新報

28日の政府主催「主権回復の日」式典に出席する都道府県知事が26知事にとどまり、沖縄を含む21府県知事は欠席し、副知事などの代理を充てることが26日、琉球新報の調べで分かった。代理は「公務が重なる」などの理由が多いが、沖縄などの反発や天皇の政治利用への批判の中、開催にこだわった安倍政権との落差が浮き彫りになっている。

当初の出欠回答期限だった10日時点では16都府県が未定と答えていたが、最終的に代理を含めて全て出席することを決定。欠席の意向を示していた滋賀や大分は代理で対応する。知事が出席する都道府県は「政府主催で天皇陛下も出席される式典だ」(宮崎)といった回答が目立った。

沖縄と同様にサンフランシスコ講和条約で日本と分離された小笠原諸島がある東京は猪瀬直樹知事が出席予定。同じく奄美群島がある鹿児島の伊藤祐一郎知事は総合的に判断して出席を決めたとしている。

<4・28政府式典 全国の出席状況>
4月26日現在
【知事出席】
 北海道、岩手、秋田、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、長野、静岡、三重、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、福岡、熊本、長崎、宮崎、佐賀、鹿児島
【代理出席】
 [副知事]
 山形、茨城、神奈川、石川、福井、山梨、京都、兵庫、愛媛、大分、沖縄
 [東京事務所長]
 青森、宮城、福島、岐阜、愛知、滋賀、奈良、岡山、広島、大阪(事務所次長)


主権回復の日をめぐって

2013.04.26 00:34|政策
‟主権回復の日”について、「沖縄タイムス」が実施したアンケートでは、沖縄県を除く46都道府県知事のうち、本人が出席するのは19人にとどまるようです。 
代理出席は19人。
沖縄県は高良倉吉 ( たからくらよし ) 副知事が出席。 

4・28式典 知事出席は19都県 4/14 沖縄タイムス

サンフランシスコ講和条約発効から61年となることし4月28日に政府主催で開かれる「主権回復の日」の記念式典について、沖縄県を除く46都道府県知事のうち、本人が出席するのは19人にとどまることが沖縄タイムスが実施した緊急アンケートで分かった。別公務を理由に「代理出席」と答えた知事も同数の19人で、その半数以上は出先の東京事務所長を充てるとしている。(粟国祥輔)

知事の出席が過半数を割り込むなど、安倍晋三政権の式典への意気込みとは裏腹に、全国的には関心が低いことが明らかになった。

アンケートは、都道府県知事に対する政府の出欠確認の期限翌日の11日にファクスで調査票を送付。12日までに神奈川県を除く45都道府県から回答を得た。新潟県は出席するが、誰が対応するかは未定。

(後略)



前記事そもそも総研の中でも触れられていた野中務氏のコメントです。
「主権回復の日」式典 憤る野中氏 (4/25 沖縄タイムス

みどりの風代表、「主権回復の日」式典を欠席へ (4/24 日経

沖縄では「4・28屈辱の日沖縄大会」が開催されます。

政府の主権回復の日へ抗議の決議案 4/25 中日

沖縄県議会の自民、公明両党以外の会派や市民団体が開催する「4・28屈辱の日沖縄大会」の実行委員会は25日、那覇市で幹事会を開き、政府主催の「主権回復の日」式典に対し「がってぃんならん(合点がいかない)」として強く抗議する決議案をまとめた。

決議案は、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効で米国の施政権下に置かれた沖縄は、憲法が適用されず、基本的人権が奪われたと指摘。県民の屈辱の日に政府式典を開くことは「再び沖縄切り捨てを行うものだ」と厳しく批判している。

沖縄大会は、政府主催の式典と同時刻の今月28日午前11時、宜野湾海浜公園で開会。



TPPは「地域限定排他貿易協定」と言い換えて by 浜矩子

2013.03.10 22:34|政策
昨日3/9には、明治公園で反原発の集会とデモがありました。

schnauzerは、どうも最近エネルギー不足で風邪をひいたりしているのでデモに行きたくない。
ちょうど、浜矩子さんのお話の書き起こしをしたところ、友人から横浜で講演があるという情報をいただいたので、浜さんのお話を伺ってきました。

センセーショナルなタイトルは、浜さんのご著書『超入門・グローバル経済』のTPPの項にこうあったので、早速使わせていただいたというわけ。

本日以降、新聞紙上で「自由貿易協定」という言葉をご覧になったり、ラジオやテレビで「自由貿易協定」という言葉を聞かれた時には、この「自由貿易協定」という言葉を「地域限定排他貿易協定」というふうに言い換えていただきたいのです。 即座に、必ず、自動的に、頭の中でこの変換行動をとっていただければ幸いです。


初生・浜さんです。 初めに、ハイヒールで1時間半強、マイクを持って立ちながら話される浜さんのエネルギーに脱帽。 官僚、政治家、電力会社の話は何を云いたいのかチンプンカンプンなのに比べて、平易な言葉を用い、ユーモア時にはブラックジョークを交えたとても分かりやすい話し方で、ぴったり50分で終了。 後は質疑応答でした。ここでの講演は何回目かになるようで常連さんもいるらしく、嬉しいですねと素直に喜ぶ。TVの印象と少し違いました。 そして、不思議なテイストのおしゃれ。

内容はプライムニュースとほぼ同じでしたが、少し付け加えておきます。
朝日カルチャーセンター横浜 「グローバル経済のゆくえ」  浜 矩子

日本はリッチな債権大国になった。 完成度の高い、グローバル化した大きな経済制度を、史上初めて体験している。
日本の前には誰もいない。 後ろからは、日本を反面教師としてそういう風にはならないということを含めて、多くの国が見守っている。 ここで、名パフォーマンスを演じることができるかどうか。

アベノミクスという言葉は気にくわないので、極力使いたくない。
~ミクスという称号を与えたくないという個人的な想いは別として、~ミクスが一人歩きして、その内容を考えることをせず思考停止してしまうから。
何か名前をつけるとしたら、アホノミクス。

アホノミクスの5つの大罪
1.浦島太郎型公共事業の復活
2.円安神風型輸出立国主義への回帰
3.相棒つぶし型金融大緩和
4.いき過ぎた市場との会話
5.懸念されるデフレ下のバブル経済化


1.国土強靭化などの名称は60年前の政策。 やっている限りは土木工事などの効果はあるが、新たな波及効果ない。 公共事業の本来の役割は、民間で出来ないインフラをサービスとして国が行うこと。 景気対策でなくても、しなくてはならない公共事業はある。 
金もないのに浦島太郎型公共事業は罪深い。

2. 浦島太郎さんたちは、日本の輸出大=日本経済が上向くという思考一直線で、グローバル世界にいるという視点が全くない。 輸出企業でも、世界中から資材を輸入しているという側面がある。 日本の中で最初から最後まで完結していない。 グローバルサプライチェーン。

G7 G20の財務相・中央銀行総裁会議で、日本の円安が問題視され、手前勝手な円安政策を名指しされそうになったところを、副総理が丸く収めたようだが、自分だけいいどこ取りをするようなら、世界中が対抗的逆襲をするきっかけ作りになりそうな大罪。

賃金を上げてくれと経営者に頼んでいるようだが、円安を追求すると調達コストが上がるがそれを製品コストに転嫁できず、ほかのコストすなわち企業にとって操作しやすい人件費を削減せざるをえない。
円安にして、賃金を上げるというのは矛盾。
正規雇用のみ上げて、非正規雇用の枠を広げるなどして総人件費は上がらないようにすることになる。

3.政府と日銀は、よくできた刑事ドラマの相棒警官コンビであるべき
違う持ち味がぶつかり合いながら、困難な事件の解決を図っていく。 1プラス1が無限大というような醍醐味があるべき。
片方が目標を持ち、一方的にもう片方に要求していくのは、三流独裁国家のすがた。

黒田氏、岩田氏の国会発言について批判。(前記事を参照)

4.市場コントロールすることに力を入れている。 株が下がるということを既に言えない。 自分の行動を制約してしまっている。 (前記事を参照)

5.公共事業で金をばらまき、余り金は海外に出るか、株を買うか、金(きん)を買うか、投機にまわすか。資産バブルになるかもしれない。
デフレ化のバブル経済化とは、片足を上りエスカレータに、片足を下りエスカレーターに乗せた、股裂き状態。

IMFが「近隣窮乏化政策」をとろうとしていると批判したが、これは1930年代の古い経済用語で、為替の切り下げが大デフレが起こし、それが武力衝突に向かった。 
小国やギリシャが通貨安政策をとるならまだしも、債権大国がこういうことをすると、正当防衛だとして為替戦争に突入する可能性がある。

などでした。

==========
魔法の杖はないということです。 そして、我国の前には何も模範とするものがない、どういう経済を基にしてどのような社会をこれから営んでいくのかを、ゼロから皆で考えないとならないということでしょう。
誰かにお任せではなりません。

この日の受講者は、高齢の男性が多く、常連さん含めて皆うんうんと相槌を打ちながら聞いていました。 
この講義はカルチャーセンターで、ちょっとした講義を聞いてためになったわ~というようなものではないと強く思います。 お~い!! 何とかしなくては・・・。

皆感じることは同じで、帰り際におばさま2人に話しかけられ「本当にどうなちゃうのかしら~」と意見交換をしました。 何か話さないではいられない危機感を感じています。 

浜さんのご著書を購入するとサインをして下さるということで、いつもはそういうことをしないのですが、サインを頂き、エールを送りました。

1
NHK出版新書 超入門・グローバル経済「地球経済」解体新書
文春新書 新・国富論 グローバル経済の教科書

勉強する時間がなかったとは云わせないほど生きてきたのに、知らないことばかり。
本の山が積み上がっています。
すべて脱原発に関連してくる問題ですが、知識乏しく自分の言葉では語れないので、考えが同じであろう有識者の言葉を借りて紹介していきたいと思います。






アベノミクスはアホノミクス (2)

2013.03.08 00:47|政策
3/5 BSフジ プライムニュース 『アベノミクスの懸念は 金融緩和と財政出動でデフレ克服? 徹底検証』 での浜矩子さんの発言を続けます。
長くなると思いますが、何故オリンピック誘致に政府をあげて前のめりになっているのかも分かります。

財政出動について

佐藤: 日本はいびつなグローバル化により、空洞化が進み、対日直接投資と対外直接投資の差が開いてしまっている。 海外に進出した子会社の得た法人の利益に対する法人税は現地が徴収、従業員の所得税も現地の税収となる。

アニメなどのソフトコンテンツを海外で放映しているが、そのロイヤルティーフィーや特許に関わる手数料収入も源泉徴収される。どんなに日本企業が他国で頑張っていても税収が日本に落ちない。
国内の対日直接投資を増やして税収を上げるために、外資に入ってもらい、空洞化を押さえ、日本で税金を払ってもらう。そうすると開いたわにの口がふさがってくるわけ。

既に優遇税制で、外資が入るときに5年間所得税20%控除するという措置はある。
ただ、有価証券取引報告書を翻訳しなくてはならなかったり(現在は英文でよいが)、行政手続が煩雑だったり、外資が入りにくい国になっているので規制緩和を進めていく。

榊原: 規制緩和に反対しないが、人口も減る、潜在的成長率1%の国に外国から投資がどんどん来るということはありえない。 日本の企業が中国、インド、インドネシアに出て行くのをサポートしていく。 利益が上がれば送金できる。 
税収は他国に入っても利益は入ってくる。
そういうタイプのグローバリゼーションを支える方がいい。 
国内の成長率をむりやり2~3%上げたら、バブルになるだけ。資産バブルになるだけ。
日本経済の潜在成長率は1%ぐらいだと、人口は減るという現実を認識しないといけない。

財政については、消費税をあげていって、財政の赤字を解消していくことは重要。
そして、日本の国債は、当面5年から10年は大丈夫。
国債の累積残高はGDPの200%近くある。
家計の金融資産残高はGDPの240%ある。家計は預金、郵便貯金、保険で持っているので、それが回りまわって国債の保有になっている。
日本の国債の92%は日本人が保有。
従って当面の国債の大量発行は可能。 今年、来年は財政出動して刺激し、中長期的な財政再建を考えなくてはいけない。


浜: この話はもともと成長で財政再建成が可能かというところから始まった。

従来から成長ありき、そして税収が増えて、歳出も抑制されると云われ続けてきたが、そういう結果にはなっていない。

成長がすべてを解決する魔法の杖だというのは視野狭量の発想だ。
いくら成長しても日本の租税体系を大きく変えないと税収を上げる力は落ちている。
これまでの日本の租税体系は、日本に住んでいるのはすべて日本国籍のサラリーマンでそこから源泉徴収をとれば税収が上がるというもの。
この発想を変えないと今の時代にそぐわない。
だから榊原さんのように消費税を上げなければという発想になっていくわけだ。


榊原: 日本は成長から成熟社会になった。この成熟社会では2~3%の成長は無理。 日本は豊かになった。 豊かになったから成長率が低くなった。 

浜: 日本の社会到達度をどう考えていくのか。 これを更に大きくしていくのか。
育ち盛りならいいいが、すっかり成熟した人に成長ホルモンの注入するのは気持ち悪い。

経済活動にはライフサイクルがある。
育ち盛りには育てなければならないが、成熟度が達成されたならば、その富をどうやって分かちあうのか、分配を考えていく。

借金の問題、財政の問題は、分配を上手くやって経済活動が上手くいくようになると、結果として成長率も上がってくることもある。 
成長率をもはや目標にすべきでない。
結果としてでてくる。 適正な分配が行なわれていないので、貧困問題などゆがみがでて、その対応に財政は金を使わなければならなくなっている。
今アベノミクスに必要なのは、脱アベノミクス 
浦島太郎型公共事業とか円安神風頼みといった、時代錯誤的発想でやっているのでデフレ化のバブルになってしまいそうな方向感覚のなさあくなき成長戦略の追求が、今の日本の実態に全然合わない。
新しい時代には、新しい政策体系で語る アベノミクスは余りにも不整合である。
アベノミクスの次の政策は、安倍さんに辞めていただくこと。


(これを聞いている若者ががっかりする。若者のためにも再度成長戦略が必要という佐藤さんに対して)
若者のためにこそ分配政策が必要。

(富の分配というと社会主義的な社会、日本はすでに社会資本主義という人もいますがというフジの安倍氏に対して)
榊原: ヨーロッパ的な福祉社会といえばよい。北欧だけでなく、フランス、ドイツ、英国なども所得の再分配を大幅にやっている・・・

成長から成熟社会へ

榊原: おそらく日本の一般市民は世界中で最も豊か。アメリカほど格差もない。それだけ豊かだということは成熟したということ。それを意識しないと、成長だ成長だと、中国やインドが成長するのは貧しいから当然のこと。
これからは成熟を、生活の質をエンジョイする。 物をどんどん買わなくても、皇居の周りを走るとか、健康を維持するという生活するんです。
GDPに拘るのではなく、成長は1%でよい。


民間投資を喚起する成長戦略について

佐藤さんは、アベノミクスの成長戦略の骨子について示し、説明。
フジの安倍解説委員が、何だか民主党のときにも聞いたような内容だと云うと、
民主党政権とは違って現政権は危機感を持っている。 期間を限って早く結果を出すたの一例として、
魅力的な国づくりをする手段としてのオリンピック実現を上げました。

佐藤: 例えば、2020年のオリンピック招致を実現させて、2020年までに東京の耐震化をする、強靭化する。また多くの海外の人に東京は意外に緑化していると思ってもらえるように。 

また、スイスのツェルマットのように、一部の街に全部電気自動車が走っているとか、そいういうスポットを作って「クールジャパン」「かっこいい」「先端的な日本だ」という売り込みをして、オリンピックにあわせて前倒しでやっていく。そういうやり方もある。

TPPについて

浜: TPPは一言でいうのはしんどいが、原理原則的には反対。
TPP含む自由貿易構想には強い疑念を持っている。反対。

要は特定のエリアを囲ってその中で貿易関係を深め仲良しこよしをして、その外にいる人を排除するという発想。国々のご都合主義で地球経済が刻まれていくという流れにのっていくのはまずい。 
これからは、お互いに物などを提供しあい、支えあっていく。


(TPPを進めると、安い価格の製品が入って来てますますデフレになるのでは?という視聴者の質問に対して)
TPPは物価の低下などで心配するテーマではない。そういうテーマで考えるとTPPの正体を見誤る。

榊原: 例外なき関税撤廃といっているが、首脳会談で例外を認めることがはっきりした。 
例外を認めた他の関税は低いので効果はない。
TPPの本当のポイントは、20数分野に渡って、米国と交渉しなくてはならない。
日本の簡保、郵貯を米国が止めろと云ってくる。日本の地方の公共事業について地方の建設会社を優遇するの止めろとか、自動車のディーラーシップを止めろとか云ってくる。
いろんな分野でずっとこれまでの云われてきたことをひとつひとつハードな交渉をする。
それがTPPだということをみなさん認識したほうがいい。

20年前に日米交渉をやったが、米国と交渉することはえらいことなんですよ。それがこれから始まるんです。


==========
佐藤さんはオリンピックのバッジを2つ衿に。

道理でオリンピック、オリンピック・・・。 さびれた我が町の商店街にもオリンピックの旗が電柱ごとにはためき、駅頭には見たこともないほど大きなポスター。

このオリンピック大騒動は、原発を隠し、放射能を隠し、日本人の大好きな愛国心を錦の御旗に、かっこいい、クールで先端的な日本づくりの政策の一端だったわけですね。 この魅力で外国企業を誘致して、税収を増やそうという計画なんですね。 ふうう~ん。 

あまりのアホさ加減に苦笑してしまいます。
人件費が高いから空洞化が進んでいるのでしょう。 榊原氏が言うように、アジアに中間層が増えてきて、物価が収斂してきているからデフレが進んでいる。 中国や韓国の好き嫌いにかかわらず、日本はアジアと強く繋がっているということなのでしょう。 
アベノミクスが推奨するように、円を安くし、物価が上がり、給与(人件費)が上がり、不動産が上がり、家賃が上がり、ますます外資は入ってこないでしょうに。 何を勘違いしているのやら。


浜さんと榊原氏は、成長社会から成熟社会に世界に先駆けて突入している日本の現実を認識し、頭を切り替えて新たな政策を一から考え始めないとならないという立場です。 目指す社会像は少し違うようですが・・・。

それに比べて、元証券会社の佐藤さんは、「円の水準は購買力平価をみても・・・アジア通貨の・・・アジア経済がインフレ率が正常なのに・・日本がデフレでマイナス成長・・・明らかに為替の調整ミスなんです。」と市場の経済理論を振りかざして、為替が市場に振り回されてもいないし、バブルになっていないと弁明しますが、よく理解出来ません。 

世界に先駆けて成熟社会に突入してしまった日本が、知恵を出し合い、持続可能な社会を模索していなくてはなりません。 今や、日本は1%のグローバル企業と99%の市民の格差が広がる寸前だと思います。TPPとは、貿易協定の関税の問題で考えるのではなく、グローバル企業の論理に乗るか、乗っ取られるかということだと思います。
米国と日本という対立で考えるとわかりにくいですね。
榊原さんが実務者として明快に説明してくれています。

最後に、とても気になったのは、佐藤さんが、「あたかも円安誘導しているような話になっているが、そういうこと政府として一切ありません。(フジ安倍:やってはいけませんね)最初で最後のこの円安はチャンス。ここから得た利益を先端産業の設備投資に回す。
円安傾向がおわったときに、きちんと先端産業の設備投資が終わっているようにする」と述べたこと。

この急激な株価上昇で、政府の国民年金などの運用機関もほっと一息ついたのではないでしょうか。
かなり運用損をかかえていたはずですから・・・。


アベノミクスはアホノミクス (1)

2013.03.06 22:57|政策
低迷する日本経済に活を入れようと、アベノミクスが喧伝されて、それに反応して株価があがっています。

具体的に何もしていないのに、誰が株を買っているのか(ヘッジファンドや外国人投資家が多いというはなし)不思議ですが、そもそも4~5年位前は、株も為替も今ぐらいの水準だったわけで、その前から株をもっている人は、まだまだ含み損を抱えているという状態ではないでしょうか。

原発事故も震災被災地の復興もままならぬのに、実質的な景気がよくなると誰が考えているのでしょう。
生活実感と株価が乖離している。
前にも書いたけれど、そもそも脱原発も含めてこの国はどういう国造りをしていけばいいのか?ということが最大の関心事です。
成長戦略が見いだせない現在の日本社会には、根本的な発想転換が必要ではないのか。

昨日のプライムニュースで浜矩子さんがアベノミクスをスパッと斬りました。 非常に示唆にとんでいましたので、浜さんのコメントを中心にまとめました。
(schnauzerは前からこの方のファンであります。最近のプライムニュースは非常に偏った番組構成で余り見ないのですが、昨日は3人3様の意見でおもしろかった。)

3/5 BSフジ プライムニュース 『アベノミクスの懸念は 金融緩和と財政出動でデフレ克服? 徹底検証』
佐藤ゆかり 経済産業大臣政務官 証券会社経済調査部長を経て衆議院議員
榊原英資 青山学院大学教授 国際金融論 1997年財務省財務官”ミスター円”と呼ばれた
浜矩子 同志社大学大学院教授 同志社大学大学院ビジネス研究所 教授

日銀次期総裁・副総裁候補者 所信聴取での発言

黒田:物価安定目標を1日も早く実現することが使命。デフレ脱却に向けて、やれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたい。
岩田:2%の物価安定目標を中期的に達成する責任があり、これは義務である
最高の責任の取り方は辞職することだ。
中曽: 前例にとらわれうることなく新しい発想で施策を生みだし実行していきたい。

 

金融政策について赤字は浜さん
黒田日銀総裁候補の発言について、中央銀行総裁がやれることは何でもやるなんてことは言ってはいけない、あるまじき発言だ。

榊原:デフレからはそう簡単に脱却できない。2年で2%のインフレ率は達成できない。
岩田さん辞職する可能性は5割以上ある。 景気回復はあるかもしれないが、物価は連動しない。
2002年から2007年に景気回復して、実質GDPで2%成長した。これは日本の実力からしたら高い数字。しかし物価は下がった。

そもそもインフレ目標を達成することがいいことなのかどうか。
物価上がって何がいいのか。財布の中味がお寒いのに何をそんなに買い急ぐだろうか。
きちんと世の中をみていない政策。

はっきり云うと殺されるかもしれないが、アベノミクスはアホノミクス
公共事業とか物価目標とかは、浦島太郎的な政策
非常に焦点がずれている
デフレの継続により経済が縮小するのはよくないので、それは別の手当て必要。しかし、資産インフレと実物デフレが同時進行するという異様でやっかいな状況に陥る懸念がある。怖い。

金融政策でどんどん緩和すると余り金が増える。その余り金が生産的な投資にいけばいいけれども、こんなゼロ金利状態では、投資しても儲からない。
人々が生活防衛のために投機に走るという異様な状況に陥るかもしれない。
生活防衛型投機もあり得そうだ。


榊原: 言葉の定義をしっかりしないといけない。デフレと景気後退とが同義語になっているが、日本のデフレは20年間続いている構造的な物価下落

デフレと景気後退は必ずしも一致していない。公共投資とインフレも一致していない。
デフレ脱却と言われるが、デフレはそんなに悪かったのか。
物価は安定していた。物価を上げるということを一義的に云うのは間違い。

僕はアホノミクスとまではいわないが、そのへんの感覚がズレている。


この株高、円安というのは、アベノミクスすなわちアホノミクスの市場とのいき過ぎた会話だと思う。

市場を自分が思っている方向に誘導したいという、それが出来ると言う市場との対話力を見てちょうだいと、非常に得々とされているが、こういう方向に足を踏み込むと、結局のところ自分の政策が市場に振り回されるということに転化していく。

この人たちは、いまや株が下がるようなことは一言も云えない。株が下がることに繋がる行動は全く取れないというところに自分たちを追い込んでいる。 

為替だってそうだ。 円安方向に調整がはいりそうになると、慌てていやまだ100円までと云って、相場を必死に維持している。これは明らかに市場に振り回されている

市場を自分が誘導しているのではなく、市場を一定の姿に維持するという命題のために政策が振り回されている。こういうことはやってはいけない。

政策というのは、市場がどのように動こうとやらなくちゃいけないことはやらなくてはならない場面はあるし、やってはいけないことは絶対にやってはいけない場面はあるので、市場に方向性を与えることを政策目標にするのは、政策というものの位置づけがわかっていない人がすることだと思う。危険だと思う。
賞味期限切れを自分で作っているようなものだ。


榊原: やはりミニバブルの傾向がある。(ジョージ・)ソロスが大変な利益を得たと云われているし。 
ヘッジファンドがドル買い円売り,株買いしている。外国人投資家が入っているが、これは必ず売りに転じる。
おそらくこのバブルは崩壊する。アベノミクスの期待を実現するような政策をどんどん打っていかないと、なかなかこの勢いを続けられない。


今の日本の経済構造がどのようになっているのか、どういう体質の経済かところからピントがずれている。だから浦島太郎の経済学だといっている。
株が上がると思っているから上げ潮に乗って買っているだけで、安倍政権の経済運営を評価しているから買っているのではない。仮に評価していなくても今買えば上がると思うから買う。意味のある経済効果をもたらすとは到底思えない


榊原: 今回の円安局面は終わったと思う。半年ほど今のレンジにうろうろする。
市場は日銀がよほどのサプライズを与えないと円安は進まない。

榊原円安 (1995年7月から3年間半で、80円から147円まで円安に進んだ。)と書いてあるから云っておくが、78円から100円まで持っていこうとしたが、130円を超えたときに慌てた。
これでは日本売りだということで、逆介入、ドル売り介入をして、147円で止まったのでよかったが、あれがどんどん円安になっていたら、日本経済極めて危機的だった。円安もある程度まではいいが、更なる円安は危険だ。なかなか止められない。
為替の動き、市場の動きは一度はずみがつくと止められない。 介入は普通は効かない。


榊原さんの介入が効かないと言う話はとても重要。 
介入が効くのは市場の状態が異常で自然の流れに逆らっている時で、それを本来の流れに戻すときは効く。
本来あるべき方向に向かっている相場を違う方向にもっていく介入は絶対に効かない。 
金の無駄使いになる。

この先サプライズがないと円安に進まないと榊原さんがおっしゃったが、相当異様なことをしないとこの勢いを維持することは出来ないだろう。

本来ならば自然な流れで円高で進むべきところを逆転させてしまった。(浜さんは50~60円になるかもしれないが持論)逆らってしまったので、これを持続するのにはエネルギーがいる。

円高、ドル安になるということは、日本経済のドル離れが進んでいたから。
ドルが安くなるということは、誰もドルを使っていないということの表れ。
ドルに振り回されたくないと思えば円高ドル安に進んだほうがいいわけで、序々にドルに振り回されない状況になるように通貨政策に神経を配っていればよかったのに、それを逆転させようとしてしまった。
理解の本末転倒、時代錯誤で、これは後で困ることになる。

日本企業は今一息ついているのは確かだが、つかの間のほっと一息を買うために、将来の苦しみを差し出してしまうのは得策ではない。


榊原: 2%のインフレ率を市場が織り込んでいないとおしゃったが、2%のインフレ率なんて市場は信じていないから。20年間物価は下がってきた。成長率を上げることは出来るがインフレ率をあげるのは難しい。 副総裁は辞任しなくてはならないだろう。

ハイパーインフレにはならないだろう。この構造的はデフレは日本と中国、日本と台湾、香港、インドネシアなどの経済が一体化している。 ゆるやかに中国と日本の物価が収斂してきていることが中長期的に起こっている
2%が実現したら、大学教授辞めてもいいです。


==========
二人とも、デフレで何が悪いのか。 構造的なデフレはアジアでのグローバリゼーションが進んでいく中で、日本の水準にアジア諸国が追いついてきていることに起因している。

その流れに逆行している今のアベノミクス政策に警鐘をならしています。

続きます。





経産省の概算要求に原発予算

2013.01.14 23:56|政策
フィリピンのマニラにほんの暫く滞在してきました。
観光客でもなし、社会の特殊な一部分しか見ていないので全体像は分かりませんが、感じたことをまた書いていきます。

本日は気になった情報から。
原発予算、輸出や新型炉など新事業 経産省13年度要求 (1/11 日経)

経済産業省が原子力関連予算で新規事業に動き始めた。10日に自民党に示した2013年度当初予算の概算要求では、原子力発電所の海外輸出、原発立地地域の対策、新型原子炉の開発などの事業を新たに盛り込んだ。「原発ゼロ」を掲げた民主党から原発維持に前向きな自民党への政権交代もふまえ、昨年9月の概算要求を組み替えた。

原発輸出では13.6億円を要求した。東芝や日立製作所などの日本企業が海外で原発を建設する時、立地予定地の地質や周辺環境を調査する費用を補助する。調査を委託する先も日本企業を想定している。経産省は「我が国の人材と技術の蓄積につながり、国際的な原子力安全の向上にも貢献する」と説明する。

原発停止の長期化で経済が疲弊する立地地域の対策では、観光客向けの宣伝事業に最大5.7億円を求めた。観光客を呼び込み、原発の作業員が減って苦しむ飲食店や宿泊施設を支援する。茂木敏充経産相も立地地域の経済支援を検討する方針を示していた。

新型炉の開発では32億円を盛った。開発に失敗し、凍結された高速増殖炉「もんじゅ」の技術をベースとするが、発電を目的とせず、原発で発生する放射性廃棄物を燃やして減らす。米国やフランスにも似た構想があり、国際協力も視野に入れる。核のごみの最終処分の負担を軽くする狙いだが、「実質的なもんじゅ延命」との見方もある。

3事業はいずれも昨年9月の概算要求には入っていなかった。

東京新聞より

東京

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原発推進の姿勢は出ていますが、何だかはっきりしませんね。
例えば、原発輸出については、立地予定地の地質や周辺環境を調査する費用を補助するって何なのでしょう。
ベトナムの立地予定地は非常に人里離れた場所。従って日本企業が入るには、日本人が居住出来るインフラの整備がまず必要になると考えられます。それをどのようにするのかを調査する費用ですかね?それ以前の調査のようですが、どこに14億円支払うつもりでしょう。結局、また東芝や日立、三菱重工などに支払うのですね。

原発でなく効率の良い石炭火力発電所やガスコンバインドサイクル発電所にすれば時間もかからず簡単に済むと思いますが。

また、原発立地地域の経済の疲弊を、観光客向けの宣伝事業に予算をつけることでは、何も解決しません。
誰がそんなところに観光に行くでしょうか。 中途半端な税金食い施策ですよね。5.7億はどこに?

新型炉の開発・・・・って、結局動かない「もんじゅ」を保っていくということなのですね。
日本原子力研究開発機構に支払うということですね。すぐ止めてもよい予算です。税金の無駄使い32億。

原発立地地域に対する手当は、原発のとなりに火力発電所か、風力発電所を早急に造るのがいいと思いますが。それにより暫くは建設による雇用が増えるし、定期検査もあるようなので、原発と同じ効果はあると思います。

日本にいると腹がたって健康によくありません。





ちっとも革新的でない「エネルギー・環境戦略」

2012.09.15 23:58|政策
政府は昨日9/14、2030年代に「原発ゼロ」を目指すとした新エネルギー政策を決定しました。

革新的・エネルギー環境戦略

◆「原発に依存しない社会の一日もはやい実現」として、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
原発ゼロ社会に向けた原則として、1)運転開始から40年の原発は廃炉にする、2)原子力規制委員会の安全確認を得た者のみ再稼働、3)原発の新増設はしない
(2039年末までには、40年廃炉ではゼロにはならないのですが・・・、その前に再稼働すると燃料プールが満杯になるのですが・・・)

◆核燃サイクルについては、もんじゅは国際的な協力の下で、高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容および有害度の低減等をめざした研究を行うこととし、このための年限を限った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する(ってことは、現在動いていないので、動いてから研究のために一定期間動かし、成果が確認できるまで動かす真似をし続けるということなのね)

◆国際社会との関係では、核不拡散と原子力の平和利用という責務を果たしていかなければならない。こうした国際的責務を果たしつつ、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取組みながら、・・・(六ヶ所再処理工場もそのままだ)

まあこんなものでしょう。期待していません。
この「革新的・エネルギー環境戦略」は、何も革新的だと思えませんが、22頁もあり、文章は何を云いたいのかよく理解できません。そして、つっこみどころ満載です。
明日インクが足りるなら印刷してみよう。

ところで、こんなワイドショーのようなネタまで登場です。

原発争点化を回避=政権、衆院選を意識-新エネルギー戦略 (9/14 時事

野田政権は14日、2030年代に「原発ゼロ」を目指すとした新エネルギー政策を決定した。ゼロとした背景には、国民に広がる脱原発を求める声に応えなければ、次期衆院選で深刻な打撃を受けるとの危機感があった。ただ、新政策は日本の原子力政策の大転換と受け止められており、原子力分野で日本と連携してきた米国は影響を懸念。日米同盟立て直しに取り組む中、政権は新たな課題を抱えた。

「これなら『維新』にも負けないよな」。政府方針の調整が大詰めを迎えた今月上旬。都内のホテルでひそかに開かれた政権幹部の会合で、出席者の一人がこうつぶやいた。集まったのは仙谷由人民主党政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相ら。民主党が既に打ち出していた「30年代の原発ゼロ」を政府が踏襲することは、この場で事実上決まった。

橋下徹大阪市長をトップに近く結成される国政政党「日本維新の会」は、基本政策に「脱原発依存体制の構築」を盛り込んでいる。新政策の中身によっては原発政策を衆院選の対立軸に据え、政権を猛攻撃してくるとみられていた。

政府は、30年の原発依存度について、0%、15%、20~25%の三つの選択肢を提示。当初は、国内経済への影響なども考慮し、15%が落としどころになると考えていた。

しかし、政府が実施した討論型世論調査では0%支持が半数近くを占め、市民団体による首相官邸前での抗議活動も続いている。民主党内では「原発ゼロを明記しなければ、とても選挙を戦えない」との声が強まり、政府としても争点化回避に向けて「原発ゼロ」を打ち出さざるを得なくなった。

もっとも、実現性は不透明だ。民主党内の脱原発派からは「工程表のない原発ゼロなど、ただのお題目」との声もある。

一方、日本の政策転換は、原発推進の立場の米国を刺激している。政府は新政策決定に先立つ12日、長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めたが、理解を得られたかは不透明。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した民主党政権に対する米側の不信が、再び強まる恐れもある。

枝野幸男経済産業相は15日午前、核燃料サイクル施設などが立地する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発(Jパワー)大間原発(同県大間町)など建設中の原発について「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と述べ、建設継続を容認する考えを表明した。政府が決めた「2030年代の原発ゼロ」目標が抱える矛盾はさらに広がりそうだ。

ほかに完成が近い中国電力島根原発3号機(松江市)や、工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発1号機(青森県東通村)がある。(9/15 時事)


明日、新エネルギー戦略決定?

2012.09.13 23:36|政策
明日14日にも政府は新エネルギー戦略を発表するとの報道です。策定が遅れている上に、問題点や横槍が入って迷走中。

これに関する報道を少し遡ってみてみたいと思います。

使用済み核燃料返送なら… 原発即時停止の事態 (9/5 東奥日報

政府・民主党が策定中の新たなエネルギー・環境戦略に盛り込む方向性が濃厚となっている「原発ゼロ」目標は、本県が堅持を求めている核燃料サイクル事業を継続しないことを意味する。県は再処理事業が中止になれば、六ケ所村に一時貯蔵している使用済み燃料を県外に搬出し、各原発に返送するとの覚書を日本原燃と交わしている。実行に移せば各原発は使用済み燃料であふれ、即時停止の事態となるだけに、政府は「原発ゼロ」の時期を明示せず、本県の“顔色”をうかがいながらサイクル政策の結論を先送りする可能性がある。・・・・・・

英仏、返還廃棄物受け入れ要請 (9/13 東奥日報

政府が核燃料再処理事業の撤退につながる新たなエネルギー・環境戦略を決めた場合、六ケ所村議会英仏から返還される放射性廃棄物の受け入れを拒否する意見書を可決したことを懸念し、英国政府が日本政府に対して合意通り返還廃棄物を受け入れるよう申し入れていたことが12日、分かった。仏政府も13日に同様の要請を行う予定。核燃料サイクル政策の堅持を求めて12日に官邸を訪れた民主党県連の松尾和彦幹事長らに藤村修官房長官が明かした。

・・・・・藤村長官は「やるべきこと。それは自覚している」と回答した上で、新エネルギー・環境戦略に関しては「青森県の言っていることも大変理解できる。今度の策定ではある程度納得いただけるものになるのではないか」と一定の配慮を示唆したという。英大使は11日に同長官に申し入れた。・・・・・

返還廃棄物は六ケ所村の日本原燃・高レベル放射性廃棄物貯蔵センターで最終処分場(場所未定)に埋め立て処分するまでの間、一時保管する。仏国からは1995~2007年に1310本が返還された。英国からの返還は10年に開始。原燃の本年度輸送計画によると、10月以降に28本を搬入する。

政府、核燃再処理事業継続へ 新戦略原案を修正 (9/13 共同

政府が策定中の新たなエネルギー・環境戦略の原案を修正し、青森県に施設が立地する使用済み核燃料の再処理事業を当面継続する方針としたことが13日、分かった。核燃料サイクル政策全体の見直し論議を始めるものの、結論は先送りする内容だ。

政府はこうした方針を説明するため、今週末にも枝野幸男経済産業相を青森県に派遣する方向で調整に入った。

新戦略の原案では使用済み核燃料を再処理しない「直接処分」の研究を始め、青森県が受け入れてきた核燃料の貯蔵、処分をめぐる具体策を関係自治体とともに協議するとしていた。

日本と協力してきたアメリカ側の懸念は、完全には払拭できず、今後も継続して協議していくことになった。

原発ゼロ「米にも影響」 米副長官 (9/13 東京

民主党の前原誠司政調会長は十二日午後(日本時間十三日午前)、ワシントン市内で記者会見し、十一日に米エネルギー省のポネマン副長官と会談した際、日本政府が二〇三〇年代に原発ゼロを目指すとした新たなエネルギー政策を検討していることに対し、懸念が示されたことを明らかにした。

クリントン米国務長官も八日、ロシア・ウラジオストクでの野田佳彦首相との会談で、日本の原発政策への「関心」を表明。こうした米側の反応を理由に、原発維持派は巻き返しの動きを強めている。

前原氏によると、ポネマン氏は「日本のエネルギー問題は日本が決めることだ」と述べた上で「日本政府がこのような措置を実際に取れば、意図せざる影響もあり得る」と強調。「米国にも重要かつ深い結果をもたらす」と述べ、日米両政府や企業間の原子力分野での協力に影響が出るとの考えを示した。・・・・・

エネ戦略原案:政府「核燃サイクル維持」 原発ゼロも併記 (9/13 毎日
東京電力福島第1原発事故を受けて政府が策定する新たなエネルギー・環境戦略の原案が12日分かった。将来の原発政策について、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。

原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の40年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した。

また、核燃料サイクル政策については▽中長期的に着実に推進▽青森県を最終処分場としない−−との従来方針を踏まえ、「引き続き再処理事業に取り組む」と強調。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)については、政策転換を図り、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉としたうえで成果が確認されれば研究を終了する方針だ。

政府は12日に関係閣僚会議を開き、エネルギー政策を協議した後、原子力協定を結ぶ米国に長島昭久首相補佐官、大串博志内閣府政務官を派遣した。米国の理解を得られれば、14日にもエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、政府方針を正式決定する。

 ◇政府エネ戦略の原案骨子

2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する

・40年運転制限制を厳格適用し、安全確認された原発は再稼働する

・原発の新増設はしない

・引き続き核燃料サイクル事業に取り組む

・高速増殖炉「もんじゅ」は、廃棄物削減を目的とした期間限定の研究炉とする

・エネルギー環境や経済影響を踏まえ、原発ゼロに向けた道筋は不断に見直す


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青森県の強い要望に配慮して、核燃料サイクル事業を引き続き取り組むとしていますが、米国の了承が得られないのではないでしょうか。それにしても、おびただしい使用済み核燃料が、あちこちに置かれています。
英国、仏国に処理してもらっているプルトニウムは、一体どうなっているのでしょうか。
原発は、電気を作る工場という蓑をかぶった核兵器を生み出すシステムの一部ということですね。

すっかりゼロにすることを選ばないということは、核兵器を持つということを認めるということなのですね。
それなら、そうとはっきり明言したらどうなのでしょう。

政策仕分け

2011.11.20 23:58|政策
本日、行政刷新会議の提言型政策仕分けが行われ、インターネット中継されたので、原子力・エネルギー等の一部を見ました。23日まで行われます。

エネルギー関連のまとめは、政府のエネルギー・環境会議に提言されますが、朝霞公務員宿舎の二の舞を踏ませないように注視していかなくてはなりません。

「もんじゅ」が一応抜本見直しとし、文部科学省の22億の予算の計上を見送るように提言することになりました。

資料を見て驚いたのは、文科省は核融合研究開発(ITER)という計画に今年54億、何と来年は225億要求しています。

このITERについては、朝日に記事がありました。

国際熱核融合実験炉、開始は1年遅れに 大震災影響 (11/19 朝日

 日米欧など7カ国・地域が共同でフランスに建設する国際熱核融合実験炉(ITER)の実験開始が、計画より1年遅れ、2020年になった。東日本大震災の影響によるもので、計画を統括するITER機構(本島修機構長)が18日、フランスで開いた理事会で合意した。

 実験炉はフランスで建設中で19年11月に実験を始める計画だった。大震災の影響で、超伝導コイルの性能を試験する茨城県那珂市の研究所が被災。大幅に遅れるとみられていたが、各国の工程を調整し、1年にとどめた。本格運転は予定通り27年開始をめざす。

 ITERは太陽で起きる核融合反応を地上で人工的に起こし、エネルギーを得るしくみ。巨額の経費が見込まれ、20日から始まる「提言型政策仕分け」の対象に挙げられている。

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これについては、国際協定で分担が決まっていたとしても、交渉で削減を依頼するなどすべきという仕分けがありました。

事業仕分けやこの政策仕分けについては、パフォーマンスと云われていますが、国民にとっては知らないことが分かるという意味はあると思いました。
最も、すべて財務省の作成した資料どおりなので、財務省のお荷物を晒して仕分けするという茶番劇、と見ればそのとおりかもしれませんが・・・。




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