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TPPの前にいろいろ求められている

2013.07.30 23:58|TPP
昨日の記事の補足です。
既に昨年米通商代表部(USTR)は自動車、保険、牛肉の市場開放について努力を求めています。

米、軽自動車優遇を問題視 TPP参加問題 (2012/5/11 47NEWS)

米通商代表部(USTR)が、環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉への日本の参加承認問題で焦点となっている自動車分野について、軽自動車への優遇税制など対応が必要な約10項目の非関税障壁を特定したことが分かった。米通商筋が10日、明らかにした。米政府の要求として正式に決まり、日本政府に提示されれば、日本側は対応を迫られそうだ。

米政府はTPP交渉への日本の参加を認めるに当たって、自動車と保険、牛肉の三つの市場開放に向けた努力を注視。



今年2月に、狂牛病(BSE)対策として2003年に輸入禁止、2005年に「月齢20カ月以下」として一部輸入していた米国産牛肉の輸入基準を「月齢30カ月以下」としました。
これはカナダ、ヨーロッパの牛肉の輸入緩和も同時に行われています。
4月からは、国内での食肉検査を免除する基準も「月齢30カ月以下」と緩和。

米国産牛肉は月齢16~22カ月での食肉処理が一般的ということなので、この緩和によりほとんどの輸入牛肉が解禁となっています。

牛丼用のバラ肉は日本が世界一の消費国だそうです。 (1/23 日経

米国は日本車の輸入に対して、乗用車に2.5%、ピックアップトラックに何と25%の関税をかけています。日本は輸入車に関税はかけていません。米国にこの関税の撤廃を出来るだけ長く、30年は撤廃を猶予するように迫られ既に合意しているようです。 (コメなど農産物の高い関税については既に合意をしていて、TPP交渉の中で勝ちとるというサル芝居をするのかもしれない、それでなくては余りにも負けていますが・・。)
そして、軽自動車(アメリカは軽自動車を製造していない)の税制優遇が非関税障壁だと言っているようです。(これには軽自動車を製造していないトヨタが裏から押しているという論調もあります。) (2/27 産経)

米自動車業界、対日本車輸入関税撤廃までの期間を最長30年とすることなど提案米自動車大手3社 (7/3 ロイター)

(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)は2日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉入りに伴って開かれた公聴会で、米国の日本車に対する輸入関税を段階的に撤廃していくものの、その期間を25─30年という非常に長期にわたるように設定することや、日本政府による円安誘導を禁止する条項を設けることなどを提案した。  
後略



=========
国の交渉というより、米国企業が主導していますね。

先日マレーシアで開催されたTPP会合に一般市民(国際NGOの一員)として参加した内田聖子さん(PARC事務局長、モーニングバードに出演)によると、参加した「米国研究製薬工業協会」が交渉官に対して強い要望書を提出。その協会にはファイザー、ジョンソン&ジョンソン、グラクソスミスクライン、ブリストル・マイヤーズなどの米国多国籍企業、日本のエーザイ、第一三共製薬などの在米日本企業支社が名を連ねていたそうです。

既に製薬会社は、「○×△□」という製品の次世代として「新○×△□」とか、「強力○×△□」といった製品を販売していて、ジェネリックが入る余地を閉ざしていますよね。薬の知的財産権の保護(を他国に認めさせること)は死活問題。
エイズ治療薬などの安いジェネリック薬品が必須であるマレーシアのマハティール元首相は今月、「これはアメリカによる、巨大米企業を小さな国の市場、それも政府調達の市場に浸透させる新たな試みにすぎない」と批判しています。

日本の獲得「ゼロ」 TPP利害関係者会合出席 内田聖子氏に聞く (7/27 十勝毎日新聞社

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TPPと並行して進む交渉についての指摘

2013.07.29 22:39|TPP
マレーシアのコキタナバルで開催されていたTPP交渉が閉幕した途端に、日本郵政とアメリカン・ファミリー保険がガン保険分野で提携することが発表されました。

日本の主席交渉官の鶴岡公二氏が守秘義務契約書に署名してしまったので、すべてが開示されることはないと思いますが、100名の官僚が一夜漬けで交渉内容を翻訳することに終始しただけで終了したので、アフラックの件は、TPPとは別に交渉が進んでいたと思われます。

本日もこの会合に前回と今回、国際NGO、パブリック・シチズンの一員として会場に入ったPARCの内田聖子さんにIWJの岩上安身氏がインタビューして、TPPと並行して進んでいる交渉についても語っていました。

本日ご紹介するのは、前から取り上げたいと思っていたものですが、アフラックの件の前では実感しにくかったのですが、今となっては非常に頷ける内容。

ジャーナリスト神保哲生氏の主催するビデオニュース・ドットコム 6月放送
TPPをテコに日本に譲歩を迫る米の戦術に気づいて
6月日本で開催されたTPP国際シンポジウム(TPP反対の集会)に参加した
ジェーン・ケルシー教授(NZ・オークランド大学) への神保氏によるインタビュー



6月日本で開催されたTPP国際シンポジウム(TPP反対の集会)に参加した
ニュージーランド オークランド大学ジェーン・ケルシー教授へのインタビュー 3:00~15:00

ケルシー:安部首相は日本がTPP交渉に参加すれば指導的な役割を果たせたと言っています。しかし、私たちの目には日本がアメリカに身をゆだねているようにしか見えません。

アメリカは日本が7月の交渉に参加するまで、これまでの合意文書を見られないばかりか、この、交渉における合意についてはその内容を知らされないまま、それをすべて受け入れ受入れなければならないとされています。こんなめちゃくちゃな話しはありますか。

しかもアメリカは関心のある分野についてはTPPとは別に日本と交渉すると言っています。
自動車や医療保険、日本郵便、食品安全基準、企業の産業障壁など幅広い分野に及んでいます。

アメリカは日本との交渉で満足な結果が得られ、その中身を日本が実行に移すまではTPP交渉を終結させないと言っているのです。
これは世界第三の経済大国の待遇としては、あまりに酷いものだと思います。

神保:それはアメリカが日本のTPP参加を認めることとの引き替えに、日米の二国間交渉で譲歩を迫っているということですか。

ケルシー:TPP交渉の中にもう一つ日米FTAという別の交渉があるのです。安部首相がTPPに参加することに強い意向を示したので、アメリカはそれに便乗して日本を縛ろうとしています。
アメリカの条件を受け入れなければ、日本はTPPには入れませんよとね。
  
神保氏によるまとめ: ケルシーさんの、イデオロギー的な立場を置いておくとしても重要な指摘だ。
日本固有の問題があるのではないかと。NZの立場から見ると、アメリカが、日本がTPPに遅れて入りたいということの足元を見るように、或いは逆手を取るように、TPPとは関係ない妥協をいっぱい引き出そうとしている。
それが、日本ではTPPの一環だと考えられて、仕方ないと思われているのではないかという指摘。

具体的には、自動車は、安全基準や環境基準をアメリカの基準に、日本独自の自動車販売網をアメリカにも開放せよと求めている。
スーパーマーケットは、大店法の改正などをやったがまだアメリカのスーパーが入りにくいので市場開放せよ。
ケルシー教授が指摘する6つの守るべき国益 →自動車、農業、スーパー、公共事業・政府系金融サービス(郵貯、共済など)、食の安全基準、取引・投資 

これがTPPとは別に交渉されていて、アメリカが満足するかたちで効力を発するまでTPP

TPPの内容が公開されていないので、検証はむずかしいが、ケルシーさんによると、
日本にだけ要求されていることがあり、NJから見ると、それがTPPという文脈で理解されているように見えて奇異に見える。
農業でも例外なき関税撤廃はないという項目を日本は勝ちとったように言っているが、アメリカ版の項目にはない。
ガン保険、国民皆保険制度がアメリカの保険会社にとって旨味があると思われている。
例えば、自賠責保険は大変な市場だが、そこに入りたい。
公共的な医薬品、円安誘導に対するの規制を設けるべきだと。金融セクターをオープンに。
TPPというよりは、アメリカの要求を日本は押しつけられている。
狂牛病対策の輸入制限と検査の基準を月齢30か月以下に引き上げたところ。 
遺伝子組替えの表示義務の撤廃。

日米交渉がTPP交渉とは別トラック(並行して)で進められているのではないか。
NZは世界で先駆けてグローバル化をして大いに傷ついた国なので、その経験に基づいたこの指摘には説得力がある。

==========
TPPの本性は結構学んできましたが、まだこれからと思っていたら並行して日本の国益を売るような交渉が行われていることは確かで、これから続々と明らかにされる予感がします。

一体誰がどこでどのように交渉をしているのか情報を出すべきだけれど、誰も責任をとらないこの国では情報が出ることは全く期待できません。

民主的な国とはもう言えないのかも。







反TPPで大学教員867人が連帯

2013.04.29 22:11|TPP
科学者や学者が社会的責任を全うするために立ちあがるべき時だと思っていますが、ここへきて大学教員が反TPPを表明して立ち上がりました。

この日本農業新聞は、無料登録すると他とは違った切り口の記事も読めますが、下記はそのようです。

大学教員867人 反TPPで結束 国民に危険性発信4/11 日本農業新聞

「環太平洋連携協定(TPP)参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の代表者6人は10日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見を開き、全国の大学教員が連帯して広範なTPPの危険性を国民に情報発信していく決意を表明した。文系・理系問わず多様な分野の大学教員867人が9日までに同会の趣旨に賛同。TPP推進派との公開討論や政府の影響試算の分析・検証、各国の事情に配慮したアジアの柔軟な経済連携のルール作りなどを研究し、交渉脱退を求める運動につなげる考えだ。

TPPの危険性が国民に理解されていないとして東京大学の醍醐聰名誉教授ら17人が呼び掛け人となり、交渉参加阻止を目指す大学教員の組織化を提案。安倍晋三首相による3月15日の交渉参加表明の撤回と、事前協議の即時中止を求める要望書を掲げて同月28日から賛同人を募り、2週間足らずで経済、国際、地域論、社会学、教育、医療、物理、化学など800人を超える広範な分野の大学研究者が趣旨に同意した。要望書は9日、政府に提出した。
(中略)

また、横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は「さまざまな場面で賛同者を広げ、交渉脱退への道筋をつくる」と述べた。慶応義塾大学の金子勝教授は「交渉参加は日本の法体系の根本を揺るがしかねない問題だ。不正確な情報を正し、公正に検証し、冷静な議論を深める」と指摘。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「TPPではなく、柔軟で、均衡ある発展、住民の幸せにつながるアジアの経済ルール の方向性を示したい」と話した。



この会の呼びかけ人である醍醐聰氏は醍醐聰のブログで、

警鐘の声伝えぬメディアに疑問と怒り
 
政府の方針を真っ向から批判するこうしたメッセージが、公開を承知の上で、これほど多数寄せられるとは私の予想をはるかに超えるものだった。4月10日の記者会見には8つの全国紙・通信社とテレビ局1社が出席したが(業界紙等を含めると39組織、49名)、翌日、会見の模様を報道したのは私が知る限り、「日本農業新聞」と「しんぶん赤旗」だけだった。大手メディアのこうしたTPP反対論の黙殺には多くの賛同者から疑問と怒りの声が寄せられた



会のブログTPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会

醍醐聰氏は、共通番号制についても危機感をもっていて、神保哲生氏のvideonews.com でも熱く語っていました。

明日4/30、14:00~ IWJの岩上安身氏によるインタビューがあります。 IWJ【Ch1】
IWJはアーカイブで見ることが出来ます。


4/18 そもそも総研たまぺディア「そもそもTPP参加は是か非か」

2013.04.19 00:06|TPP
4/18 そもそも総研たまペディア 「そもそもTPP参加は是か非か」
反骨の元経産官僚VS反骨の元外務官僚

玉川: 古賀さんと孫崎さん。真っ向から意見の違うお二人。尊敬するお二人ですが、私はどっちに付けばいいのかという感じだ。
古賀さんはTPP参加賛成。孫崎さんはTPP参加反対。これでいいですね?

1

お互いの主張を簡単にまとめてあるVTRを見ていただいて助走をつけます。

TPP参加をめぐって真二つに割れる両者の主張とは:

*日本の主権が危うくなると主張する孫崎氏
2

孫崎:国益にならない理由は、日本の法律・制度よりも米国のあるいは多国籍企業の利益確保の方が、優先されるシステムに移るだろうと想定されるから。
何故かと言うと、ISD条項というものがある。 ISD条項とは企業が、投資家が進出するときに、一定の期待値というものがある。この儲かると言うことが日本の法律により儲からない状況になったとき「我々の利益確保ができなかったのは、日本の法律のためである」ということで訴える。

玉川:(裁判で)仮に負けたとしても、賠償金を払うだけですよね。 それで何故主権の話にまでなる?

孫崎: まず、賠償金を払うだけだけれども、ここで非常に重要なのは、日本の法律よりも相手国の、相手企業の利益確保の方が重要だというこの理念。 日本の法律で色々決まっている。これより利益確保の方が大事だというところは、主権の侵害である以外何物でもない。

もう一つ起こってくることは、裁判で負けるとすると、当然日本は(その法律)を続けたら負けていくわけだから、法律自体も改正される。だから、法律の決定が、もはや日本国民の総意だけではなくて、外国企業の圧力を背景に修正していかざるを得なくなってくる。

*一方古賀氏は
玉川: 孫崎氏はTPPに参加すると、アメリカの都合のいいように、日本の制度、法律、システムが全部アメリカのいいように変えられる危険性が高いと主張しているが?
3

古賀: 基本的にTPPというのは、独立した主権国家が集まって議論する場。 そこで日本がアメリカの言いなりになるとは普通は考えにくい。よく色々言われるが、今まで日本はアメリカに従属してきたとか、アメリカに何か言われるといつも嫌々ながら言いなりになってきたとか、そういう議論が聞かれるが、少なくとも経済問題に関する交渉においては、実は日本は結構頑張ってアメリカと交渉していて、たまには頑張りすぎだと言うくらい頑張るところがあった。

私は実際に日米構造協議とか、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)ウルグアイラウンドで補助金交渉とかをやったが、実際に交渉の現場で感じたのは、いつもやられているという認識ではない。 

アメリカが言うことは、もちろん自国の国益を考えて言うのだが、言っていることの中にはかなり良いことも沢山あって、例えば日米構造協議の議論で、アメリカと日本が向かい合って座って、アメリカが日本を攻める。日本の方は、各省から出てきた役人が「出来ない、出来ない」といろいろなことを言うわけ。横から思わず「いやおかしいんじゃない」と(日本側)に言ってしまったこともあるくらい、アメリカの言っている方が正しいということはかなり多かった。


玉川: ということで、テーマを分けていきたい。

*孫崎氏の問題提起: 主権が危うくなる
4

古賀: そもそもこれは皆で約束して、そのルールに従ってISD条項で訴えられたらそれに応じるということ。 もともと日本が約束してその義務に従っているだけ。条約でいろいろな約束をすれば当然義務がかかってくるわけで、約束を履行しているから主権を侵されるというにはならない。

ISD条項についての説明
5
「投資家(Investor)と国家(State)の紛争解決(Dispute)

例えば: 日本に進出しているアメリカ企業が、日本の制度のせいで、他の国で得られた利益が得られなかった時に、世界銀行傘下の仲裁裁判所に訴えることが出来る。 アメリカ企業が勝ったとすると、日本に対して損害賠償請求が出来る。
企業が日本という国家を訴える。 国家が負けたら、日本の制度を変えることになり主権に及ぶというのが孫崎さんの主張。



孫崎: 日本の法律は、生命、健康、社会の安定というような、様々な要因で作られている。ところがこのISD条項による投資家の訴えというのは、企業が予定された利益を確保することが、法律で犯されたらおかしいよということ。

先ほど、古賀さんは、アメリカとの交渉の中でアメリカの言い分もちゃんとした時があったと。日本の言い分もおかしいことがあるよとおっしゃったが、これは国家対国家。アメリカという国家がスクリーニングしてくるからあまりむちゃくちゃなことは言わないかもしれないが、ところが、物に自分の利益を追求する投資家が、俺の利益がだめになるということを訴えること。

だから、これは新しいルール。 国家の主権ではなく、企業の利益を企業が自分の国を通さずに直接訴える。昔だったら、アメリカの自動車企業がおかしいと言ってもアメリカ政府の中でスクリーニングしてくるから、あまりめちゃくちゃなことはない。
ところが、これだと、露骨に企業の利益を訴えることになる。

赤江: 具体例は?

孫崎: イーライリリーという医薬品メーカーが、1億ドル賠償請求をしている。
玉川: それはアメリカの企業がカナダを訴えている。 何故カナダを訴えるかと言うとNAFTA(米、カナダ、メキシコ)のISD条項を使って訴えている。
孫崎: 〈アメリカ企業〉薬品の特許、これをカナダ側は臨床実験が少ないからこれを認められないとして、最高裁までいって判決はだめだということになった。そうしたら、企業利益を確保しないからといって1億ドルやった。

重要なことは、1990年頃カナダに勤務していた。ちょうどNAFTA条約のころ。 これを締結するときにISD条項の危険性について誰も話していない。予想されていなかった。

この条約に入ると。貿易が促進されていいことばかりと思っていたが、あの当事の交渉担当官は自分の政府の判断が最高裁までいって 1億ドルの賠償請求をされるなんて誰も思っていない。

赤江: それでは、日本の安全規制が負けると言うこともあるわけですね。

古賀: これは新しい制度であると勘違いされていると思うが、世界中で3000近い投資協定があるが、ほとんどにこれが入っている。日本も24カ国との条約にISD条項が入っている。

今の(カナダ)訴訟はまだ結論は出ていない。 カナダの特許制度というのは、日本からもアメリカからもEUからもとんでもない制度だと言われていて、たぶんカナダの製薬企業を守るためにかなりインチキしたのではと個人的には思っている。実際にカナダの政府がアメリカ企業に訴えられた例もあるが、NAFTAで実際にはアメリカ企業が負けている。負け越しです。
6
アメリカ企業   提訴     カナダ政府に対して  2勝5敗
                メキシコ政府に対して 5勝6敗

今の議論は日本が途上国であるという認識の議論。日本でインチキというか国内企業を保護する措置があるが、それが多いのでやられてしまうという議論ばかりしているが、実は日本はこれから外に出て行かなくてはならない。そこで、不公正な措置があって、思わぬ損をしてしまうことがあるが、その時にその国を訴えてもその国内では勝てないので、外の第三者にやってもらいましょうと措置。どちらかというとISD条項は途上国が嫌がって、日本やアメリカが押していくべきものだと思う。発想を変えないといけない。

孫崎: 投資保護協定を途上国とするときに、ISD条項は入っている。これの一般的理念は発展途上国だから法整備が十分にできていない。裁判制度も十分にできていないので、それを補完するために国際司法裁判所みたいなものを作りましょうということ。

ここで起こっていることは、日本の法律制度、裁判課程が十分でないという状況ことではない。このISD条項は深刻な影響がある。 これから、EUとアメリカで同じような自由貿易協定を結ぶときにも入ってくる。アメリカの中で出ている懸念は、自分たちの法律、環境・生命が企業利益にやられるのではないかと。

玉川: 要するに、先進国と途上国ではなく、先進国同士であればいらないのではないか。逆に言えばEUから訴えられるのをアメリカの中の人も言っているということか。

孫崎: 新しいルール。 法律が整ってない、3000の条約があるのはそうだと思う。そこにISD条項が入るのは意味が分かる。日本に法律があり、慎重に審議されてそれをちゃんとできる裁判制度があるにも関わらず、主権をオーバールールするかたちで国際的なものを作る必要はない。

玉川: 主権ということを視聴者は理解していないと思うので、用意しました。 
7

主権とは: その国家自身の意思によるほか、他国の支配に服さない統治権力。 国家構成の要素で最高・独立・絶対の権力。

国家を超えて企業利潤も環境・安全も勘案して上で裁定する上部機関があるならいいが、そういうものがない段階でISD条項でやるのは・・・ということか。


古賀: 誤解がある。 ISD条項は、すべてに適用されるのではなく、21分野の基本的には投資部門の約束と、サービス部門の約束に適用される。環境、安全にも適用しろという議論がアメリカもやっていたことはあるが、基本的にはそれは対象にならない。個別品目を認める認めないTPPで議論することもないし、遺伝子組み換えのラベルについても、昨日石原さんが言っていてびっくりしたが、これははっきり議論しないとアメリカは言っている

何でそういうことが、どんどん出てくるかと言うと、結局、農協や医師会が既得権グループがどんどん宣伝するから。 既得権グループがデマを流すので、議論がおかしくなってすごく不安になってくる。

玉川: 古賀さんが日米構造協議に出ていると、日本の官僚の後ろに日本の既得権層がついていて、アメリカが正しくてもそれを止めてくる。ということなのでしょう。 日本の既得権益に阻まれた例があるか?
8
古賀: それはいっぱいある。 例えば、カルテルが沢山あった。 国内の海運で言えば、船の数が増えれば競争が増えるので、増やさないようにしようというカルテルを、普通だったら独禁法違反だが、わざわざ特別に認める。そういう制度はおかしいとアメリカが言ってくれて、私もおかしいと国内で言っていた。交渉の場ではさすがに言えないが、各省の役人が理屈にならないようなことを言って守る。審議会の議論を昔は完全に閉鎖的に行なっていた。 結論だけ出てそれを隠れ蓑にして変なことをするというので、アメリカがこれは公開してくれと言ったが、いやだいやだと逃げ回って結局会議自体を公開することは出来なかった。
今でも規制改革会議など公開されていない。
あの時、アメリカに強く言ってもらって、審議会公開法でも作っておけばよかったと思う。

孫崎: 通産省に出向していたことがある。1974年。 通産官僚は非常に優秀だ。 しかし、通産官僚の見る目は、経済効率を追求することが一番大切。 社会の秩序のあり方、これは経済効率だけでなく、生命・健康、所得格差の是正もあるかもしれない。

TPPをやると農業がだめになってくる。そういう時にヒットされる人々は、65歳以上で片手間でしか出来ないような農業をやりながら、しかし、ある程度の所得を持って安定するというような・・・。
だから、社会秩序をどうするのかという問題もある。
経済で、効率で追求することが、一番正しいということになると、たぶん古賀さんのおっしゃっていることが当たる場合が多いと思う。だけど、日本の法律は経済効率だけでなく、社会の安定もあるから、そこに着目すると違った結論が出るかもしれない。

玉川: 結局ここでアメリカとどう付き合うというところが、TPP問題でも実は本質なのではないかと思う。

孫崎: 古賀さんがおっしゃっているのは、古き良き次代の通産官僚だと思う。今は米国に言われるとおり。最近の交渉みても、日本の主張は何も実現していない。古き良き時代の古賀さんと新しい時代の官僚はちょっと違う。 
安全保障を見ると、例えばオスプレイの問題でも、アメリカの好きな期間、好きなところ基地をおく。 アメリカに言われたことを日本政府として跳ね返す力がない。

玉川: 要するに、日本とアメリカで条約を結んでいても、主権の一部がもしかしたら、アメリカにとられたままなのではということか。

孫崎: 例えば、オスプレイにしても、野田首相が言ったのは、配備については我々は何も言えないことになっている。条約を結んだら日本の主張が十分に言えるという体質は日本にはなさそう。

古賀: 軍事とか安全保障についてはかなり同意するところがある。 この間の沖縄の基地の返還の話でも、何もとっていないのに、とったとったと宣伝しているみたいな。 これはアメリカとの付き合い方もこれから変えていかなくてはいけないし、経済の分野でも変わってきている、是是非非でいくと。

TPP交渉に出てみると分かると思うが、アメリカは好きなことを言う。だけど世界の常識があるので、出した提案を引っ込めることも出てきている。アメリカ日本の二国間でやると、アメリカの言いなりになりそうだなら、世界の議論の仕方を見ながら、いいものはいいしダメなものはダメという姿勢に変えていく必要がある。

そうなりきれていないと言うのが孫崎さんの懸念されているところで、安倍政権が今やっている交渉入口で入場払うみたいな感じで、自動車で譲歩したとか、(保険でも譲ちゃいましたよね・・・の玉川氏に対し、)保険は私はあれでいいと思っている。要するに、簡易保険が政府の保護の下に民業を圧迫しているので、アメリカの言っていることは正しいと思うが、それ以外のところでも、ちょっと譲っているのではないかそれを国内向けに取り繕って発表しているところがある。そうするとますます不安になるので、正々堂々と議論して言われていることを、こんなへんなこと言っていますが、はねつけますよと言えばいい。
国際的議論だから、おかしなことを一方的に押し付けられることはないです。

羽鳥: 孫崎さんの主権の話はよく分かったが、経済効果についてはどう思うのか?

孫崎: ほとんどない。 関税が低くなって利益があると言われているが、アメリカは2~3%の関税しかない。 重要なことは、日本の輸出マーケットはアメリカ(15.5%)ではなく、TPPに参加しない中国、韓国、香港という東アジアで38.5%。そこがTPPに入らない。経済効果も言われているほど大きくはない。

古賀: (アメリカ以外はどうなのか?に答えて)それは本当の交渉。 オーストラリアはもっと開放しろといってくると思うが、それは議論すればいい。 日本の最大の問題は、農業をどうするのか全然計画を作っていない。ウルグアイラウンドでやったときのまんま。あの時も寝転がって世界に恥を晒したようですが、778%なんて関税をとって、何もやらなくていいですよということになっている。農業はどんどん衰退する。農業を輸出産業するようにしますと言っているが、それは関税で守られる世界ではない。計画があれば、それに沿って譲れるところと譲れないところが出てきて交渉になる。 このままだと何でも反対することになると、オーストラリアやニュージーランドが心配している。

玉川: 時間がないので、もう一回やります。 以上でした。

==========
このラウンドは孫崎氏の勝ちに見えました。
古賀氏は、経産省は貿易交渉を頑張っていると言ってみたり、悪いのは既得権益層が後ろについていて交渉をおかしくすると言ってみたり、何だか経産省の味方をしているように聞こえました。
それなら、ご優秀な官僚が既得権益を打ち破るような施策を考えればいいだけの話。

あくまで外圧を利用して構造改革を推進しようという考えの古賀氏ですが、TPPを利用しないで、するべき改革はするべきでは。

また、孫崎氏が少し提起した大きな国家観というようなものが、今必要なのではないでしょうか。

玉川さんの次に期待します。



IWJインタビュー TPP ISD条項について

2013.04.15 23:53|TPP
4/11にIWJ岩上安身氏が、岩月浩二弁護士(愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長)に、TPPのISD条項の危険性についてインタビューしました。
「ISD条項はクーデターに近い」~TPPの危険性について、その本質を議論する~

このインタビューは、会員限定になっていますので、書き起こすことは出来ないと思いますし、現実にはとても長くて不可能。
この内容の一部をIWJがtwitterでツィートしていますので、それに少し付け加えてみることにします。

全体の内容は長く多岐にわたりますが、非常に重要なものですので、是非IWJの会員になって聞いて頂きたいと思います。 IWJ会員のご案内

IWJ 実況ch1 ‏@IWJ_ch1 4月11日

2.岩上「岩月先生がTPP、またISD条項の危険性に気づかれたきっかけは何でしょうか?」岩月氏「弁護士制度が危ういのではないかと最初感じました。実際、日弁連とも話をしましたが、なしのつぶてでした」

3.岩月氏「ISD条項がTPPの要になっている。たかだか4カ月くらいしか勉強していないが、多くの問題があった。

4.岩上「ISD条項の本来の目的は、途上国の司法制度の不備を理由として、途上国の司法を排除することを目的とする制度だと。このISD条項を認めるのであれば、憲法76条や41条、99条など多くの条文に違反することになる」

6.岩月氏「外国投資家ができるだけ儲かる仕組みにしていく。そのためには、外国のルールを訴えることが手っ取り早いが、これは、戦後の国際秩序と完全に矛盾します。投資家に内政干渉を強制させる制度

8.岩月氏「ものすごい速さで、投資家に有利な制度が進行している。最近では、投資をする前から、外国人投資家に対して、公平で公正な待遇をしなければならない。その中身も、投資家にいいように進化している」

15.岩上「ISDというのは市場奴隷制だと言われていますよね?」 岩月氏「投資家にとって都合の悪いものをできるだけ排除するものですから、リアルな世界に住んでいる人の収入は減り、労働条件は悪くなるでしょう


お馴染みになったISD条項(Investor State Dispute Settlement)とは、自由貿易協定を結んだ国の間で、投資家が投資先の国で被害を被ったときに、投資先の政府を訴えることができるという規定。

ここまでは、ISD条項自体の問題点が沢山。

現実に、2011年に欧州エネルギー憲章(ECT)条約に基づくEU版のISD条項を使って、脱原発するドイツ政府をスウェーデンの電力会社が訴えています。
(スウェーデンの国営エネルギー企業であるヴァッテンファルが自分たちが所有・運営した原子力発電所を閉鎖したドイツ政府を相手に‘投資家-国家訴訟’(ISD)を提起するものと見られる。 2012年12年現在 46億ドル)

日本が脱原発をしようとしても、国際グローバル企業(東芝・ウェスティンハウス、日立・GE、三菱重工・アレバなど)により日本政府が提訴されてしまうことになるのではないでしょうか。
脱原発は国内だけ見ていては出来ないということですね。

17.岩月氏「まず憲法学者が言って当然でしょう。国際法の学者も言って然るべき。国際法が、国連憲章から世界銀行を中心に見る視点へと変わりつつある。今後そう形成されようとしている」

19.岩上「憲法を論じるとき、基本的人権を侵されるとなると、理解しやすいからそこには反応する。9条の議論もそうです。ところが、新たに突きつけられたものに対しては、不勉強で不意打ちなため、怖じけることがある」

20.岩月氏「それはあると思います。教科書に載っていない、蓄積がないところで問題を論じるのは、学者としては怖いと思います」

23.岩上「民法が変えられようとしているという話があります。これはどういうことなのでしょう?」岩月氏「中核は、外国人に分かりやすいかどうか。また、契約法をアメリカ法の発想に変えるということ」

24.岩月氏「契約の概念を非常にアメリカナイズされた内容に変えようという提案」岩上「明治以来、西洋文明を色々租借して国の形を作ってきた。しかし、民法は継続性があり、膨大な積み上げがある」

26.岩月氏「民法改正については、東大の内田先生が中心になり、法務省も後押しをしている」



ISD条項により、これまでの国家対国家という国際関係ではなく、外国投資家に国家が屈することになる。 憲法や国際法の問題でもある。現に、民法(債権法)は現在改正に向かっているし、会社法、ADR法(裁判外の紛争解決制度)などがどんどん改正されて、アメリカ法化してきている。 (日本の民法はフランス法を手本にしている。)

以上は、これについて、憲法学者、国際公法関係者、会社法関連の弁護士も日弁連も何も言っていないという問題(教科書に載っていないことが起こっていて対応できないのか?)。

IWJ 実況ch1 ‏@IWJ_ch1 4月11日

27.岩月氏「貿易について、アメリカでは大統領に交渉権がありません。今までは『大統領貿易促進権限(TPA)』というもので権限が与えられてきたが、2007年に失効している

28.岩月氏「恐ろしいことに、2002年の『貿易促進権限法』は、『国際貿易の拡大は、米国の国家安全保障にとって必須のものである』という文言から始まっている」



以上は、そもそもアメリカは、貿易に関する事項はすべて議会に権限があり、大統領には権限はない。
2002年に大統領に「大統領貿易促進権限法」を与えたが2007年に既に失効していて、オバマ大統領は現在TPPにつき権限を持っていないという問題。

無権代理人のオバマ大統領と安倍総理が共同声明を出しても、日本にとっては有効だが、アメリカが撤回しても何も言えない。 むちゃくちゃな話。 茶番劇だ。

マスコミもこの事について報道すべきだ。(会社に縛られ、住宅ローンのために報道が出来ないマスコミ人と岩上氏)
マスコミではありませんがここにあります。日刊ゲンダイ

岩月氏: アメリカとFTAを批准した韓国では、なんとかして取り返せるものを頑張っている人々がいる。
全世界の国民同士の連帯で阻止していかなくては。 可能であると信じたい。

以上


米通商代表部 貿易障壁レポートを議会へ

2013.04.02 23:36|TPP
アメリカ通商代表部が、国別の貿易障壁に関する報告書をまとめ議会に提出しました。
NHKは、問題の小さいものから拾っているように思えますが。(もちろんコメは大切ですが・・・)

米「日本の自動車規制公平でない」 (4/2 NHK

アメリカ通商代表部は、アメリカの貿易を妨げている世界各国の障壁に関する報告書をまとめ、「日本は自動車の輸入規制や保険分野の競争が公平ではない」などと指摘し、日本のTPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加にあたっての、アメリカ側の主張が強調されています。

アメリカ通商代表部は1日、アメリカの貿易を妨げている各国の障壁についてまとめた2013年の「貿易障壁報告書」を議会に提出しました。

このうち日本については、自動車市場での安全面や環境面の基準などが厳しすぎるため、アメリカ製の車や部品の輸入が低水準にとどまっていると指摘しています。

また保険部門は、日本郵政グループの「かんぽ生命保険」に言及し、「公平な競争を妨げている」と批判し、かんぽ生命保険に新たな保険商品の販売など、事業の拡大を認めないよう日本政府に求めています。

また、TPP交渉で日本側が関税撤廃の例外としたいコメについては、「市場開放によって、日本の消費者は高い品質のアメリカ産のコメを買うはずだ」と指摘し、コメの関税撤廃に強い意欲を見せています。

さらに報告書は、日本では50年が一般的な著作権の保護期間を、すべて70年に延長することや、アメリカ企業が日本の公共事業に参入する機会の拡大などを求めており、日本が今後、TPP交渉に合流した場合に、アメリカ側が強く求めてくると予想される論点が浮き彫りになっています。



米国通商代表部(Office of the United States Trade Representative) のサイトに原文が載っています。
2013 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers 

日本 17頁にわたって、ありとあらゆる部門について、公正な市場にするよう働き続けると強い調子で言っているようです。
ずっと言われ続けてきたことが、TPPに参加することにより現実的に動き始めるということなんでしょう。

詳細は誰かが翻訳してくれるのを待ちましょう。

これを読んでいると、日本はあちこちでガラパゴス化して、それはそれで根本的に変革しなくてはならないものだらけですが、グローバル企業にすべてもっていかれるというのは、絶対に避けなければなりませんよね。




ハートネット シリーズ貧困拡大社会  -奪われたアメリカン・ドリーム-

2013.03.22 21:43|TPP
3/18 NHKEテレ 8:00~8:30 ハートネット シリーズ貧困拡大社会 
-奪われたアメリカン・ドリーム-

ジャーナリストの堤未果さんのレポートで、「自由主義と自己責任の国・アメリカは日本の未来の姿である」と言われるアメリカの貧困の現場を見ます。

これは衝撃的なレポートでした。 
アメリカには中間層がなくなりつつある、1%に99%が支配されていると言われていても、実際の姿を見る機会はなかなかありません。
3/25(月)13:10~13:39 に再放送がありますので、必ずご覧になるか、録画のご用意をなさって下さい。

schnauzerは、原発事故から丸2年、原発に関わるあれこれを追ってきました。
その姿勢は変えません。
しかし、生活様式を少しずつ3.11前に戻しています。 ということは、あれこれを追う時間が削られるということになり、この番組の録画を見たのですが詳しく書き起こす時間がありません。 多くの事を備忘録に残しておきたいと思っているのですが積み残しています。

簡単に紹介すると、

アメリカ、ミシガン州のかつて自動車産業で繁栄していた町のメインストリートは、シャッター街になってしまった。 住宅街も廃屋が多い。
大学を卒業したのに、若者は仕事がなく奨学金を返すことが出来ず、ホームレスになっている。

今アメリカでは、製造業の雇用者14%に対しサービス業は86%になっていて、雇用の受け皿はサービス業になっている。 かつてはインドに移されていた企業のコールセンターが、インドの賃金の上昇と内容の複雑化により、アメリカに戻ってきていて多くの人がそこで職を得ている。 しかし、サービス業は、ほんの一部の人が高学歴で高収入だが、その下のマネージャークラスでも、低賃金、医療保険・年金・福利厚生なしで、いつでも首がきれる非正規雇用者。
中間層が働く仕事が減って来ている。
日本でも同じことが起こっているが、日本で顕著なのは、非正規雇用者の増加。

現在アメリカでは、経済が上向き雇用が回復してきていると言われているが、その実態はどうなのか。

また、アメリカの約半分の州が「Right to Work」法を導入している。 
これは労働者に義務付けられてきた組合費の支払い義務を撤廃する法律で、これにより労働組合が弱体化し、企業側の都合で賃金や福利厚生を決めやすくなると言われている。 
各州では、安い賃金を理由に企業誘致をしている。
ミシガン州は自動車産業の中心地であるが、組合が雇用をめぐって「Right to Work」と闘っていくと宣言。

日本では、解雇の条件を緩和することが審議されている。




30分の中に多くの問題点が上げられていて、日本の現状を見る視点と近い将来への示唆を与えてくれます。
人は既に物と考えられいます。
TPPは、これを加速するのだと考えると怖ろしいです。

時間があったら、書き起こしに挑戦するつもりですが、是非再放送をご覧になることをお薦めします。


TPPについて米国NGOから日本への提言!

2013.03.14 16:02|TPP
明日、安倍総理はTPP参加を表明するようです。
まず、これをご覧ください。
PARCのサイトからリンクがありました。

米国NGOパブリック・シチズン グローバル・トレード・ウオッチ部門のロリ・ワラックさん


昨日。岩上安身氏のIWJでこういう配信がありました。

3月4日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、3月13日(水)、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会 緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏が報告した。内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー(利害関係者)への聞き取り調査を行った。

 詳細はこちら。

昨夜 3/13 TOKYO MX ニッポン・ダンディ で岩上さんが激しくこの会で明らかになったことを語りました。

いかに日米安保条約が日本に不利な秘密条約であったかを示した後、TPPについて。
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今朝14日に、この会合に米国NGOのパスで参加した内田さんのインタビューが行われました。

既に日本は参加を決めていて、交渉の中で日本の企業が批判されていたらしいですし、日本のグローバル企業も交渉の中を知っている可能性も示唆されていました。

IWJ 1 アジア太平洋資料センター(PARC) 事務局長 内田聖子氏 インタビュー

ざっと視聴したのですが、これから出掛けるので、これを文に起こす時間がありません。
とても大切なことを、一人の女性が暴いていますので是非ご覧ください。

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TPPが、関税を撤廃して自由貿易を円滑にするための条約だという化けの皮が最後に剥がれる時には、もう遅しというところです。

中国、韓国、インド、インドネシアなどの人口の多い国との関係を優先したほうが日本の国益だと思いますが、TPPに賛成する政治家らは、何がおいしいと思っているのでしょうか。自分たちは、常に1%の勝組にいられるから、99%の国民はどうなってもいいということなのでしょうか。
それともただ流れにのっているだけなのでしょうか。

本当にこの国は官僚がすべて決めている国なのですね。
政治家はただの飾りに過ぎないのに、何だかんだとさも分かったような振りをして恥ずかしい限り。

日銀総裁候補の黒田さんなんか、ずっと前にアジア開発銀行のサイトで辞めることを表明しているし、すべて出来レースですね・・・。 アホらし!!



 

3/14そもそも総研「TPP参加すると日本の法律より米国企業利益が優先する!

2013.03.14 15:23|TPP
3/14 そもそも総研たまペディア「そもそも今からTPPに参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの?
農業分野だけでなく、懸念、心配している人はいっぱいいる。その筆頭の元外務省国際情報局の孫崎享さんに話しを聞きます。
1

玉川: 明日にも交渉参加すると安倍総理が言っている。そもそも日米共同声明で、聖域が認められると判断されたことが根拠となって交渉に参加するいう話になっているが、そもそも共同声明はどうなのか。
安倍総理 「配慮すべき品目・・・(中略)立場を主張するのは当然だ」と例外品目確保できるとの認識を示す(28日衆院予算委)

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玉川: 結局、何が書いてあるんですか?
孫崎: 安倍総理の認識間違っている。主張するのはいいが、「・・・・TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを 求められるものではないことを確認する」という文言を入れたことで、あたかも例外品目を確保できるような印象になっているが、結局は最終的な交渉の中で決まるので、実際は何も約束していない。 「結果は交渉で決まる」という当たり前のことを言っているにすぎない。 例外品目を確保できるという根拠はこの文 章のなかのどこにもない。

6

玉川: 100歩譲って、交渉すれば認められるかもしれないといことではありますね。
孫崎: そういう文章ではある。
玉川: ところが、3/4東京新聞の「TPP政府公表せず 後発2国(カナダ、メキシコ)に「不利な条文」照会 極秘条件6月には把握」という記事を紹介。そのポイントは、
4


孫崎: 重要なことは既に9カ国でいろいろなことを合意している。その点については合意するしかない。
玉川: 自民党の農林族の人がコメは例外扱いにするといっているが、これまでその交渉をしているならともかく、していないなら例外扱いにはならない。
9月に決着しようとしているので、時間的に余裕はない。

このことについて、国会での質問に対して岸田外務大臣は、
5

玉川: 聖域はどうなるのだろう。
孫崎: 既にいろいろなことがdealで決まっている。 コメについての関心は日本しかない。
これまで例外品目として出ていないなら、扱わないということになるでしょう。
重要なことは合意済みの部分が全く分かっていないということ。
極秘扱いにすることになっているので、日本は何が決まっているかを知らないまま、TPPに入ることになる。
政治的にどうなるかというと、なぜTPPに参加するのかというと、アメリカとの関係で入る。 
もしも交渉に入って、日本が参加しないということになると(脱退する)、入らない国が入ろうとするより米国に大きい打撃がある。
通常は交渉に入って参加しないことは言えるが、今の政権はアメリカに言えない。

孫崎: TPP交渉に参加してもTPPに入らない(脱退する)ということはすでに難しい状況 
1.後発国(日本)のためにやり直しはしないだろう
2.内容が認められないからといって「TPP交渉に参加しない」とは言えない。

安倍政権はアメリカとの関係をよくするという前提で成り立っている。
集団的自衛権をやるとか、防衛費を増やすとか、憲法を改正するとかすれば喜んでくれていると考えている。

ところが、アメリカはそれは困ると言い始めた。
米国にとって輸出の最大市場は中国と。イラン、北朝鮮、シリアの問題で中国と協力しなくてはならない。中国は戦前に戻るような安倍政権は困るから、日本を押さえてくれという感じになってきた。
集団的自衛権や憲法改正で米国との関係がよくなる見込みがない。そうなると米国が言ってくるTPPを鵜呑みするしかない。

9月に締結しようとしているので、個別の主張をする暇はない。
赤江: 交渉の中で、政府は戦略をもっているのかと思っていたが・・。
孫崎: もう出来ないということは分かっている。
松尾: 政府の中枢の人には、外交機密として少しは分かっているのか。
昨日の自民党の会で、事実が知らされて賛成したわけではないということか。 脱退も辞さないという言葉をいれただけなのか。
孫崎:私は頑張りましたが、総理が日米関係が重要だと決めたことには反対はできなかったと有権者に言うのだろう。
松尾: TPPに参加すると決まったと思っていいのか。
孫崎: そう思っていいです。

ISD条項について
孫崎: 例えば・・・ 米国企業が「日本の制度のせいで損をしている!」ことを国際機関に訴えることができる。裁判に負ければ日本は米国企業に多額の賠償金を支払うことになる。
ある特定の法律によって、たとえば、輸入牛の年齢制限をしているが、これにより米国の企業が日本の正しくない法律のせいで企業の利益が得られないということで日本を訴える。
判断基準は、健康のことではない。ある特定の法律によって利益を止めたということで賠償させられる。
日本の法律より企業の利益が優先される。 日本の主権がなくなる。

高木: 内政干渉というより、何も言えないということですね。 消費者としては選択肢がまったくなくなるということですね。
玉川: 遺伝子組み換え作物が日本でも使えないのは損だと訴えることもあり得る。
孫崎: 国際機関だというと裁判所だと思うかもしれないが、世界銀行の下部機関で経済関係をよくするということを考えている組織。
松尾: アメリカの力の強く反映される世界銀行でしょ。 ということはアメリカ企業が損をしたときにアメリカの息のかかった組織に相談できるということですよね
孫崎:NAFTAですね。 メキシコ、カナダはほとんど負けている
赤江: ほかの国はどうしてTPPに参加しているのか?
孫崎: 農業国の豪州、ニュージーランドは関税が下がれば輸出増える。またシンガポールとか中南米の国とか小さい国は、アメリカとの関係をより緊密にしたいということ。
7

松尾: それでは損するのは日本だけなのか。
孫崎: 日本がサービス、農業などで、非常に大きい問題が出てくるだろう。
TPP交渉参加はアメリカの国益になるのは判るけど、日本の国益になるのかな・・・
孫崎: 日本の国会の法律よりアメリカの企業のほうが上になってきたら、日本の主権がなくなるんですよ
松尾: 植民地!!
孫崎: 名実ともに植民地的になる。
玉川: もう時間切れかもしれないですけれど、もしかしたら脱退するということも言っているので、この話続けていこうと思っている。
羽鳥: 交渉会議というのはあと何回くらいあるのか。
孫崎: もうほとんどないんですね。 7月にあって、9月に全体でOKシャンシャンというシナリオですから、実質的に交渉するタイミングはないです。

全員「~え~っつ~~~~~」

玉川: それでもまだやりましょう。 暗くなりましたか。
全員で不安を言い合う。 各界で自動車がコメが・・・と言っているのは意味がないということなのか。 そうですね~~。 

==========
玉川氏はTPP賛成だったのですが、最後の最後に事の大きさを理解したのか、今ごろ何を言っても大きな力にはどうせならないと判断したのか(テレビ朝日が)結構孫崎さんに突っ込ませましたね。
半年早かったら選挙の結果も違っていたかもしれませんが・・・。
遅すぎました。
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