プロフィール

schnauzer

Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
学んだこと、見聞きしたことを綴っていきます。一緒に考えませんか?

カレンダー

09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

フリーエリア

最新記事

カテゴリ

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

スポンサーサイト

--.--.-- --:--|スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「総合資源エネルギー調査会総合部会」 再開します

2013.03.03 21:23|会議、委員会
民主党政権下で25回以上開催されて、2030年の原発比率を、市場に任せる案、ゼロ、15%、20~30%と決めた「総合資源エネルギー調査会」が安倍政権下で再び立ち上がるようです。

前の人選を巡っては、例の鉢呂元経産相が脱原発派を多く入れたのが原因かどうか、大臣ポストから引きずりおろされたという経緯がありました。 原発推進派と、脱原発派、そして地球温暖化からCO2削減のために原発を直ぐに止めない派とがありました。

会長が前回同様、新日鉄の三村氏で、この人は恣意的な運営をします。
問題なのは、この会の一般傍聴が出来るかどうか、IWJなどがネット配信出来るかどうかですね。
これは視聴すると結構おもしろいので、楽しみ?です。

エネ計画策定の委員入れ替え 「脱原発」鮮明2人だけ (3/2 東京)

1経済産業省は1日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員15人を発表した。

民主党政権時代の会議(当初25人)で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約3分の1だった。この中から5人が外れ、2人しか残らなかった。一方で、原子力研究者や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた

中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は15日夜に開き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「2030年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏(新日鉄住金相談役)が就く。

 今回から15人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元(はじむ)教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。

 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。(後略)



橘川氏は火力発電派、松村氏は議論の逸脱や論旨の矛盾を訂正してくれます。
高橋氏、大島氏が外れたのは残念でした。

前の記事 最後に原発35%案あっさり取り下げ


 
スポンサーサイト

原子力委員会の秘密会議

2012.08.25 23:57|会議、委員会
原子力委員会の秘密会議で、ないないと言われてきた議事メモが存在していることが先日明らかになりましたが、その続報です。

核燃サイクル:秘密会議問題 原子力委員長が主導 原発依存度「コントロールできる」8/25 毎日

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年12月8日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が24日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。(3面に解説と議事メモ要旨)

秘密会議は昨年11月〜今年4月、計23回開かれ、近藤委員長は1回目から連続4回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議(小委員会)の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

エネ庁が公開したのは7回分計58ページの議事メモ。このうち昨年12月8日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば(原子力)委員会が引き取る。(議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか)両論併記としても最後の打ち出し方は大綱」を作成する方針で、「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。

同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱(策定)会議で議論してもらったらどうか」「(高速増殖原型炉)もんじゅについて(次の)小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。

エネ庁、文部科学省、電力事業者らで開いていた秘密会議は5月24日、毎日新聞の報道で発覚。策定会議メンバーから批判が噴出し、同会議は5月29日を最後に開かれていない。原子力委はメンバー入れ替え後の再開を予定しているが人選が進んでおらず、新大綱作りはストップしたまま。近藤委員長は24日、取材に対し「(議事メモの発言は)自分にとってはあいさつの世界。委員長としての決意を語っただけ。(新大綱は)最後は私の責任でやる」と話した。



原子力委員会の近藤駿介委員長は、悪いことをして国民の不信をかっているという意識が全くありません。

新大綱策定会議のメンバーの入れ替えのためストップしていますが、この原子力委員会自体は毎週委員会を開いています。この委員の中には東電の顧問がいたりして、委員会自体の委員の入れ替えをすべきだと思います。

近藤氏は自分で原子力大綱をつくることに意欲満々ですが、しかし、この委員も国会同意人事なので、国会が替える気がなければ変わりません。

やはり、小出氏が云うように、原子力基本法から見直さないとだめだ~~。

原子力規制委員会の国会同意人事

2012.07.24 21:59|会議、委員会
またまた、おかしな事がおこりました。

7月20日に原子力規制委員会の国会同意人事が、読売新聞から報道され、その後各新聞社が追随するということがありました。
政府は20日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命するはずでしたが、事前に情報がもれていたことで、人事案は報道以外ではまだ国民に知らされていません。

報道によると、
初代委員長は、田中俊一 高度情報科学技術研究機構顧問(67)

委員長以外の4人の委員は、
中村佳代子 日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)
更田(ふけた)豊志 日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(54)
大島賢三 元国連大使(69)国会事故調査委員会委員
島崎邦彦 地震予知連絡会会長(66)

任期は委員長の田中氏が5年、中村、更田両氏が3年、大島、島崎両氏が2年。

規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。

不可解なことは、まず、報道されることを前提にするかのように、こういうことが行われていました。もっとも、こういう人事は事前に候補者の名前が漏れることはあり得ますが。

原子力規制委は除外 事前報道なら国会人事不同意 (7/16 東京)

民主、自民両党は、9月に発足予定の原子力規制委員会の国会同意人事について、人事案が事前に報道された場合は政府の国会提示を認めないとする「ルール」の適用から除外することで合意した。規制委の特殊事情を考慮した。これを機に民主党はルールを撤廃したい考えだが、自民党は難色を示している。

適用除外は、民主党の小平忠正衆院議院運営委員長が13日、自民党の鶴保庸介参院議運委員長との電話会談で要請し、鶴保氏も了承した。

規制委の人事は委員長と委員4人で、原子炉や地震などの専門家が対象となる。過去3年間に原子力関連の会社・団体から一定額以上の報酬を受けていないなど中立性確保の厳しい基準を設けており、適任者は限られるとされる。今回もルールを厳格に適用すれば候補者が限られ、発足が遅れかねないとの懸念が出ていた。

その後、読売新聞はこういう社説載を載せました。

原子力規制委 与野党で同意人事を弄ぶな(7月21日付・読売社説)

国会は職務放棄をするつもりなのか。

衆参両院が、原子力規制委員会の委員長と委員4人の人事案について政府から提示を受ける合同代表者会議の開催を見送った。

田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を委員長に充てる人事案を読売新聞や日本経済新聞が事前に報じたことに対し、自民党などが「国会提示前に報道されたのは問題だ」と反発したためだ。

国会の役割は、候補者の能力を吟味し、人事案の可否を判断することだ。それと何ら関係のない事前報道を問題視し、同意手続きに入らないのは筋違いである。(後略)

=====
人事案は、報道のスクープなどで漏れることはあるにしても、委員全体の名前とその任期など具体的に報道されると、これは事前のリークであったのではと勘繰られても仕方ないです。

どういう経緯でこういうことになったのか、その裏にどういう意図があるのか、細野大臣に説明責任があります。
細野氏は、この人事に関しては、民間人から選ぶとかなり自信がある発言がありましたが、がれき処理頃から目つきが危なくなってきているので、洗脳されて自分で考えられなくなっているのか、あるいは、ムラの力が強すぎて人事に介入できなくなっているのかもしれませんね。説明してください。

田中俊一 元原子力委員会委員長代理・元日本原子力学会長・元日本原子力研究開発機構特別顧問(これは「もんじゅ」を動かしているところ)

この人は、原子力ムラのど真ん中の人です。福島事故後早くに、多くの学者と一緒に、福島の状況が安定していないことを発表しました。そこで原子力の平和利用を進めていくなかで、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測してなかった。結果的にこういうことになっていることについて、国民に謝らなくちゃいけないと懺悔していたので、御用学者といってもいろいろなのね~と思った記憶があります。 その後福島で除染活動を行っているということは知っていました。
しかし、氏の発言から、やはり原子力ムラからは出られないんだわ~と思ったのは、放射能の基準値が高いのです。

その後、伊達市の除染アドバイザーや飯舘村に除染作業をしているらしいですが、地元の人も理解不能は除染プランを作ったり、除染しても帰宅無理だと住民が思いはじめているのに、除染ありきで走っているプランの張本人のようです。

その他の人もかなり怪しいらしい。FoE のブログ

全く何をやっているのでしょう。 こんな人事をしたら、ますます官邸前抗議が広がってしまうのでは?
政治は嫌いと云っている小出氏が入らないと国民は納得できないのではないでしょうか。



安全委員会も不祥事、驚かなくなってしまいました

2012.06.04 23:56|会議、委員会
原発推進なら何でもアリ。 日常茶飯事だったということは想像に難くないですね。

全電源喪失:「考慮不要」作文、安全委が電力側に指示 (6/4 毎日

内閣府原子力安全委員会の作業部会が92年、福島第1原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失について国の安全設計審査指針の改定作業で考慮しなくてもよい理由電力会社側に作文するよう指示し、報告書に反映させていたことが分かった。その結果、国の指針改定が見送られた。安全委が4日、国会の事故調査委員会から請求されて提出した内部文書を公表した。

作業部会は、専門委員と電力会社員ら計9人で構成。米国で外部電源と非常用電源が失われる全交流電源喪失が起きたのを受け、91〜93年に「長時間の喪失は考慮しなくてよい」としていた当時の国の指針の改定が必要かを検討した。

安全委によると、電力会社側は当時、指針改定について「電力会社の今後の取り組みに期待するという結論にするのが妥当」「リスクは相当低く、指針への反映は行き過ぎ」などと反発。これを受け、作業部会の事務局だった科学技術庁原子力安全調査室は、電力会社側に「中長時間の全電源喪失を考えなくてよい理由を作文してください」と文書で指示した。東電から「適切な操作がされれば十分な安全が確保される」などと回答があり、報告書にほぼそのまま反映させたという。

=====
この件につき、班目委員長は「報告書の原案のようなものを電力会社に分担させていたというのは明らかに不適切。おわびする」としているそうですが、何でもおわびで済ませないでください。
調べてみると、199年当時の原子力安全委員会委員長は既に死亡していました。

原発事故の責任については、過去にさかのぼること、またメーカーの責任も問うべきなのでは。

=====
大飯原発再稼働については、予断を許さない状況です。


大飯原発再稼働についての四大臣会合

2012.05.30 23:15|会議、委員会
今夜5/30 原子力発電所に関する四大臣会合が行われて、野田総理の述べたことがニュースで放映されました。理解力がないのか云っていることが分からなかったので、総理官邸のHPから引用します。

「大飯発電所3、4号機の再起動について、関西広域連合からは、原子力規制庁等の政府機関が発足していない中で、政府の安全判断が暫定的であることを踏まえた適切な判断を求めると声明をいただきました。関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識しております。政府は今回の事故を踏まえた、専門家の意見に基づき、安全性を慎重に確認してまいりました。

あのような事故を防止できる対策と体制は整っております。再起動ありきではなく、あくまで安全性ありきであります。この原則が大前提であることは言うまでもありません。一刻も早く、昨日から審議が始まりましたけれども、新規制庁を実現させ、安全規制に関する国民の信頼を回復に万全を期していきたいと思います。

それまでの間も、福井県の要請をしっかりと受け止め、大飯3、4号機の特別な監視体制を構築してまいります。東京電力福島原発事故という現実を踏まえ、今後の原子力行政に関して、国論が二分する中で、将来のエネルギー政策については、従来の方針に基づき、野田政権として責任を持って、回答を見いだしていきたいと考えております。

ただし、単に夏の電力確保のためだけではなくて、エネルギー安全保障、あるいは電気料金の値上げによる国民の負担増の抑制など、日本の経済社会全体の安定と発展のため、原子力発電が引き続き重要であります。そのため、安全が確保された原発は、再起動させる必要があると思います。とりわけこれまで40年間にわたって、原子力発電所の安全確保に直接向き合い、電力の安定供給に貢献をしてこられた立地自治体である福井県おおい町に最大の敬意を表しつつ、ご理解を求めていきたいと思います。」

立地自治体のご判断が得られれば、それをもって最終的にはこの四大臣会合でしっかりと議論をし、最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います。



=====
とのことです。分かりにくい。
政府の考える立地自治体の判断は得られているのでは? これ以上何をためらっているのか?

これに先立って鳥取県伯耆町で行われた関西広域連合の会合に出席した細野氏は、現地に副経産相か政務官を常駐させると述べたようです。それが安全性のどう関係するのでしょうか。何かあった時に連絡が取りやすいということのなのでしょうかね。

エネルギー安全保障や電気料金の値上げと国民のいのちを天秤にかけるなど、一体何を考えているのでしょう。
このどじょう殿にこの国を任せておくのは危険なのでは?
思考が全く動いていないようで、その間隙を突いて官僚がやりたくても出来なかったことをすべてやっている感じです。

これについて、英国にいる大島堅一氏のtwitter

何事も民主的手続きを踏まないといけない。首相には安全性を判断する権限はない。アメリカもそうだ。仮に、法的手続きをとって、再稼OKという何らかの判断がでても、最終的には関電が動かす判断をしなければ再稼働できない。法的に、政府には、関電に命令することはできない。



本日台湾の人と日本語と筆談で話しをする機会があったのですが、日本の政治家はおかしい。民主党と自民党は同じですね~と云っていました。よく理解している。それは官僚(bureaucrat)が強く、同じだからと日本語、英語、漢字で説明しましたが、分かってくれたでしょうか。


第20回原子力委員会 新大綱策定会議

2012.05.30 00:35|会議、委員会
本日5/29 第20回原子力委員会 新大綱策定会議が開かれました。

この委員会は、議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞により暴露されて、前回この議案を議論した委員会です。

そして、先日やはり毎日新聞により暴露された所謂「秘密会議」は、この原子力委員会の中の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の議案作成につき、利害関係者がすべて集まって作業する会のこと。
小委員会より多く(23回)開かれていたというのですから驚きです。

本日はこの点から、この原子力委員会の存在意義や、近藤委員長の議長としての在り方まで、浅岡、阿南、金子、伴、松村の各氏から批判がありました。
一時間ほど一応の批判が出尽くしたところで、近藤委員長が、委員会のあり方や事務局の体制などは検討するが、本日の議題のために外から人を招いているので議論に入りたいと云ったところから、会は紛糾しました。

金子勝 原子力委員会も、安全委員会や保安院と同じだったことが分かり、この委員であることを恥じている。
近藤委員長も自ら変わらなくてはと云っていた。外からの人とか云っていないで、今この委員会の存亡がかかっている。この委員会をどういう方向で見直していくのか、その方向性を明確な言葉で語るべき。検討するという言葉を国民は信じていない。近藤委員長の決意が必要。

阿南 久  「秘密会議」の議事録がないとは信じられない。メモはあるはず。

伴 英幸 「勉強会」とか「準備作業会」と云っているが、検討小委員会の方向性を決めている。委員長が招集したとのことだが今後やらないとの言明はない。外部から人をと云っているが、大綱策定会議は一時中断してあるべき姿を考える。 第三者委員会などで、原子力委員会のあり方を考えるべき。

浅岡 美恵  多くの時間をこの委員が追及していました。よっぽど腹に据えかねたのでしょう。
検討する、検討すると何回も耳にしているが、答えはいつもない。きちんと追求してこなかったことを反省している。
人事の予算もない中でやってきた。事業者との会合するなと云っているのではない。オープンにすべき。新規まき直しをお願いしたい。

主に声を上げるのは前述の委員ですが、この委員会は、原子力委員会の委員5人と他に、電気事業者、関連法人、メーカー、立地首長、学者、新聞等々揃いも揃えて全部で30人弱。

声高く批判する委員の他は皆押し黙っていて、そちらの方が気味が悪い感じですが、最後の方でさすがに黙っているわけにはいかないとばかりに、原子力委員会の委員も発言。

小委員会の座長であり、原子力委員会委員長代理 鈴木達二郎 この委員会を改革しようとしてきたが、反省する。事務局が出来ることはするが、事業者に頼むところもあるので、そういう事務局の体制を改革してかなくてはならない。エネルギー・環境会議に提案する前回検討小委員会の決定はどうなるのか?に対しては、それについては委員会で承認したので決定としてよいとの意見あり。

原子力委員会 秋葉悦子 原子力委員としておわびしたい。所謂「秘密会議」に何回が出席したが、議事録や議事メモがあるような会ではなかった。

原子力委員会 尾本彰 データやモデル計算が必要だが、外部に委託するなどしないで便宜的な方法に走ってしまった。これからの原子力委員会のしかるべき方向性は出ている。原子力委員会の位置づけを原子力大綱策定と平行してやっていったらどうか。
東電顧問をまだやっているのか?両方やっていることに問題は?に対して、4月に辞めた。問題ない。

原子力委員会 大庭三枝 勉強会(秘密会議)に問題あり。国民に大きな疑念を与えてしまった。どうしたらよいか。3.11後原子力の大幅な見直しがありこの委員会の位置づけが難しくなった。検証すべきだったと反省。原子力委員の中で唯一関係がなかったのに不十分であった。この委員会は行政府の一部なので、国が原子力政策を決めなくては。

その他の委員
鈴木 篤之 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長  委員会の運営の透明性、客観性をたもつために、私のような利益相反の者は、オブザーバーとして出席。大綱策定委員自らが執筆するのがいいかもしれない。

首藤由紀 株式会社安全研究所 代表取締役所長 第三者か委員の中からか、事実関係を整理するのがよい。委員の利害関係をはっきりさせる。どの程度なら利害関係というのかはっきりしたい。委員会自体が右往左往している。

知野恵子 読売新聞編集委員 (秘密会議)のメンバー、メモなどを透明性確保のために公開すべき。

結局本日は議事に入らず、この委員会の後に原子力委員会が開かれてそこで検討するとして終了となりました。

その後は、原子力委員会、委員構成見直し 利害関係者は参考人の方向で検討

今後の原子力利用を検討する会議に、原発政策に利害関係のある委員がいることで批判を受けている原子力委員会は、委員の構成を見直し、利害関係者は参考人にする方向で検討を始めた。
今後の原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱を見直している会議には、関西電力の社長や原発のプラントメーカーである日立製作所の常務のほか、推進側の研究者らが、委員として入っていて、原子力政策を決める際に、公平な会議にならないという批判が出ていた。
これを受け、原子力委員会は、原発政策に関して利害関係にある委員は、議論には参加しない、参考人という形にする方向で検討を始めた。
また、現在、大綱の原案を事務局が作っていることの見直しも含め、会議のあり方を検討するという。
一方、核燃料サイクル推進側による秘密会議で報告書案を配布していた問題で、原子力委員会は、会議の運営の仕方について、第三者による検証を行うことも明らかにした。

=====
この委員会の報告も、国のエネルギー政策に関与するのですが、そもそも国民の共有である脱原発依存という政策の足を引っ張る委員会は、一度ガラガラポンしてから始めてください。

自己矛盾も甚だしい。






最後に原発35%案あっさり取り下げ

2012.05.28 23:48|会議、委員会
総合資源エネルギー調査会 第25回基​本問題委員会

この委員会も大詰めを迎えています。
この間エネルギーミックスをめぐって意見を出し合ってきました。
それと平行して4つの機関に経済分析を依頼していました。 これらの機関は、エネルギー割合とコスト等検証委員会の出した各エネルギーのコストを基本数値として、各々の経済モデルを使い、GDP、エネルギー消費、雇用、電力価格等々の分析計算値を出しています。

お役所仕事としては、こういう経済分析はお墨付きに必要らしいが、schnauzerには読み方もよく分からず、今の世の中来年のこともよく分からないし、経済分析など当たったためしはないと考えているので、巨額の税金をかけてこういう経済分析をするのはいかがなものか、と思います。
また、結果は基本数値を使用している機関もあれば、していない機関もあり、人口予測も違うし、将来必要なエネルギー量もわからないわけなので、予測していたように大した成果もなく、この分析について活発な意見の交換はありませんでした。
(膨大な量の資料があります)

その機関とは、(伴モデル、大阪大学 伴教授)、(KEOモデル、慶應義塾大学 野村准教授)、(DEARSモデル、地球環境産業技術研究機構)、(AIMモデル、国立環境研究所)の4つと、独自にモデル分析をしていた(JCERモデル、日本経済研究センター)です。
この中の地球環境産業技術研究機構は、委員の一人である山地憲治氏が所長であり、エネルギーミックスのあり得ない原発35%を一人提案した人でもあります。原発推進バリバリの委員が所長である機関を使うというのは、通常は避けることですが、原子力ムラにとっては普通のことなのでしょう。

前回までのエネルギーミックス案は、2030年に
1.エネルギー・ミックスを決めないで、市場メカニズムにより理想的なエネルギーミックスが実現する。
2.原発0%
3.15%(40年廃炉、新設なし)
4.20~25%(新設あり)
5.35%(新設どんどんして原発推進)P (pending の意味でまだ決まっていないという意味)

という案が出されていましたが、この1についてはかなりの数の委員が推しているのに、初めは無視されて選択肢に入っていなかったもの。委員の要求により選択肢に入れられました。
3も初めは入ってなかった案。原子炉の寿命を40年とし、新設をしないと自然にゼロになるが、2030年には15%(本当は12%位)残っているというもの。一番自然な案ですが、現在全基止まっているという現実があり、どれを動かすのかという一番大変な課題をクリアできるのか。
また、5の35%については、山地氏一人の、それも2つ出した中の1つであり、本人が25%に入れてもいいと云っていたのに、推進派が後から後押しして、ずっと残ってしまっていました。
そもそも、この委員会のタスクは、原子力の比率を下げるところから始まっているのに、これはあり得ないと散々批判され続けてきた案。
20%以上は、どこに新設をするのかという課題をクリアできないと考えます。

さて本日のエネルギーミックス案は、2030年に
1.0%
2.15%
3.20~25%
4.35%
5.市場に任せる
と順番が変わっていて、35%のPが落ちている案から始まりました。

エネルギーミックスについての意見交換は本日が最後ということで、多くの意見が出ました。
いくつかピックアップすると
*35%はやはり選択肢として残すべき
*4案の書き振りが原発を推進するという風に読めない(ぼかした表現)ので変えるべき。
*順番を変えたのは誰の意見か。今までの番号と違うと混乱する。事務局が変えたのならセンスがない。(これについては委員長の三村氏の差し金のようです)
*原発比率を%で表すのでなく、20%-9基、25%-16基、35%-30基と書かないと国民は分からない。
*35%なんて許されることではない。この委員会でこういう選択肢を出すなど恥ずかしい。福島の人々の前で云ってもらいたい。
*新大綱策定会議の委員会(最近裏の秘密会議を暴露された)のこともあり、委員会が違うと云って恣意的な運営はないとは云えないのでは。国民から信頼が損なわれていて、信じられるはずはない。35%外すべき。
(三村委員長はこれに対して、この委員会は公明正大に行っている)
*エネルギーミックスと同時にシステム改革抜きに考えられない。総括原価方式や発送電分離についてどうなっているのかと国民は思うのではないか。

最後に三村氏はミックスを決めるのは本日が最後とのことで、たまには委員長も働かせてください、案は絞った方がいいのでとあっさりと35%を外し、PでなくR(参照)にする、順番についてはこちらに任せてほしいと結びました。
35%に批判的な委員の中にはあっけにとられている人もいたようですが、山地氏はじめ推進派は下を向いて反論もしません。出来レースですね。35%ははじめから外すつもりだったのがミエミエでした。 原子力ムラは国民をなめていますね。
これについては、35%は初めから外すつもりで、いかにも20~25%が少ないという印象を持たせるためという、かなり信頼できる意見があったのですが、本日最後まで気を揉みました。あり得ない案ですが、20%でも新設ありですから、原子力ムラの力を温存することになります。これもあり得ません。

35%についてずっと反論してきた時間とエネルギーは無駄だったのか?それともそれがこういう結果を招いたのか?

schnauzerは現在の0%をそのまま持続して、エネルギー変革を国民サイドからどんどん推進していていく派なので、2030年にはもちろん0%。
現実的には、もし今再稼働して原発がみな動き始めたら、2015年には使用済み核燃料がプール一杯になって、結局原発は動かせなくなるのです。
使用済み核燃料のことを一切考えていないエネルギー・ミックスですよね。



秘密会議

2012.05.24 23:53|会議、委員会
原発をめぐる本日一番のニュースはこれです。

原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は、4月27日に2030年に核燃サイクルをやめて、使用済み核燃料を直接処分する場合が一番安いという試算をまとめた委員会です。 これまでに、4月19日に出した試算を、座長の鈴木達治郎原子力委員長代理がやり直させたこともありました。
鈴木氏によると、こういう勉強会はこの日だけでなく行っているようです。

しかし、ここまで暴露されると、沢山ある委員会、審議会の委員の意味が全くないことが明らかになりました。

総とっかえでやり直さないと、国民の理解は得られないのでは。

核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い5/24 毎日

4月24日の秘密会議(勉強会)に配布された議案の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている4月24日の秘密会議(勉強会)に配布された議案の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている

扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。4月24日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

◇反対派批判、一斉に笑い

4月24日午後5時前、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館7階743会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。

青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が20センチ、もう片方が10センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは14日も先だ。

2人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に1部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、1人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。

午後5時10分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存(併用)」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約2919トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。

小委員会は今月23日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。 (後略)

ここに詳しいです。 核情報

核情報の中に原子力委員会の事務局の構成について記述がありましたので、転載しておきます。

原子力委員会の事務局は、高速増殖炉・再処理路線を推進してきた文科省経産相及び政府研究機関の出身者の他、電力会社・メーカー出身者から構成されている。

2011年6月1日現在、原子力委員会(原子力政策担当室)職員数及び出身組織別人数は以下の通り。

定員内職員 12名 (文科省6名、経産省5名、民間企業1名)

定員外職員 13名 (民間企業からの出向者は7名)



原子力ムラは、日本人の風土からは生まれやすい構造ですね。 いじめ、無視、村八分、内輪で盛り上がりよそ者を排除等々。
この内部から原子力を止めていく決意は出てこないでしょう。
それにしても、誰が資料をムラの外に出したのか、さすがに内部にも耐えられない人がいるのでしょうか。

第5回需給検証委員会

2012.05.10 23:50|会議、委員会
5月10日 国家戦略室 第5回需給検証委員会

以前から、需給検証委員会(の複数の委員)は関西電力に対して、需要抑制策について具体案を出すように、それによって具体的に減らせる需要の量を出すように云っているのですが、全くその気配は全くありません。報道のように、大飯原発再稼働しないと関西電力管内14.9%足りないとの状況は全く変わりません。

そして、再稼働させても足りなかったはずなのに、再稼働すると揚水発電量も増やせるので、都合需給は帳尻があうという見通しを出してきました。
15日に開催する大阪府市エネルギー戦略会議に、もし原発が万が一事故などで止まった時にどうやって供給責任を果たすかの対策を提出することになっていますが、その前に政府が再稼働を決めてしまおうというストーリーなのでしょうか。
政府・関電も地方自治体に主導権を握られたくないでしょう。
明後日12日土曜日に、次の需給検証委員会が開かれます。(何故土曜日に委員会を開くのかに、焦りがあらわれています)

そもそも、電力会社にまかせて節電するわけないですよね。ただでさえ赤字なのに、自ら赤字になることを率先するわけないです。 総括原価方式を変えないと。

他には英国から参加の大島氏から、オール電化の促進を廃止するべきではとの意見があり、東北、東京、関西、九州においては、オール電化に係る奨励金制度や広告宣伝を実施していないとの回答。
それでは、他の電力会社ではオール電化の販売・促進を行ってきたのか?に対しては、やっている。例えば北陸電力はお客様の選択によって電気を効率的に使うようアドバイスしている(販売している)と回答。
他の委員からも、どこの電力会社も需給が逼迫していると聞かされ続けている。さほど逼迫していないといって営業をするのはおかしい。電力会社でなく、ハウスメーカーなどで販売しているのでは? 電力需要増を喚起する方策は控えるべき。との意見が多数出ました。

また、節電などを、関西電力の個別の取り組みということでなく、全国的な取組みが必要であると強く書く出す必要があるという意見が複数でました。

前にも書きましたが、これまでこの委員会では、参考意見として多くの案が提出されました。
一応取りまとめには書いてありますが、政府がこの委員会を、関西電力が再稼働しないと電力足りないというお墨付きにのみ使わないように。具体的に需要を抑える案をどの程度取り入れるかに注目していきましょう。

この委員会でも脱原発派と原発推進派がその意見によってよく分かります。

次は12日です。






妙なことが平然と行われる原発関連審議

2012.05.09 23:53|会議、委員会
原発を中心にして、あり得なさそうであり得る、おかしな動きが続きます。

原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定 (5/8 毎日)

関西電力大飯原発3、4号機再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が4月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。
経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽(いんぺい)したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意(しい)的に調整している疑惑が浮上した

再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。

原子力委:議案選定、際立つ不透明…委員長は隠蔽を否定 (5/8 毎日)

新大綱策定会議の議案隠蔽疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は7日、毎日新聞の取材に「事務局(内閣府職員)から『(取り上げると)地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「(報告を受けたから)議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと4月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。

一方、議案が事業者に渡った点は「(事実なら)特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。

エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。


=====
本日5/9 原子力委員会新大綱策定会議が開催され、委員からの抗議文書が提出されました。
冒頭近藤委員長がこの記事につき釈明をしたようです。

今のところ報道記事が見つけられないのですが、明日どのように報じられるでしょうか。

そもそも、原発をめぐる委員会、審議会はすべて経産省か資源エネルギー庁が事務局をしているため、3.11前と人が同じなので提示してくる論点整理の資料が全く原発容認路線。
本日の近藤委員長は、この委員会の事務局は経産省がすることに法律で決まっているのでねぇ~。それを変えるとなると大変な変更をしないと~~。なんてうそぶいていたようですが。

これまで、こういった委員会が、その中立性を正当化するために数人の原発反対派を入れておきながら、その人たちの意見を無視続けて強引に原発推進に一直線に進んできたという現実を今知りました。その人たちのこれまでの無念の日々を思うと脱帽するしかありません。
しかし、これからは、世論で後押ししていかなくてはなりません。

schnauzerなどは、一回委員会を視聴しただけで、腹立たしくて頭から湯気がでてしまいます。

新大綱策定会議構成員
(議長)近藤 駿介 原子力委員会 委員長
秋庭 悦子  原子力委員会 委員
浅岡 美恵  特定非営利活動法人気候ネットワーク 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表
阿南 久   全国消費者団体連絡会 事務局長
海老原 紳 住友商事株式会社 顧問 (元在英国日本大使 )
大橋 忠晴 日本商工会議所 副会 頭(川崎重工業株式会社 取締役会長)
大庭 三枝 原子力委員会 委員
尾本 彰  原子力委員会 委員
金子 勝  慶應義塾大学 経済学部 教授
河瀬 一治 全国原子力発電所在市町村協議会 会長 (敦賀市長)
首藤 由紀 株式会社安全研究所 代表取締役所長
鈴木 篤之 独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長
鈴木 達治郎 原子力委員会 (委員長代理 )
田中 明彦 東京大学院 情報学環・東洋文化研究所 教授
田中 知 東京大学院 工学系研究科 教授
知野 恵子 読売新聞東京本社 編集委員
中西 友子 東京大学院 農学生命科 研究教授
南雲 弘行 日本労働組合総連会 事務局長
羽生 正治 一般社団法人日本電機工業会  (株式会社日立製作所 執行役常務)
伴 英幸 特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
増田 寛也 株式会社野村総合研究所 顧問
又吉 由香 モルガン・スタンレー
松村 敏弘 東京大学 社会科学研究所 教授
三村 申吾 原子力発 電関係団体協議会 会長 (青森県知事)
八木 誠 電気事業連合会 会長 (関西電力株式会社 取締役社長)
山口 彰 大阪学院 工学研究科 教授
山地 憲治 財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
山名 元 京都大学 原子炉実験所 教授

この委員会で原発推進派と分かっている人にアンダーラインをひいてみました。

もう終わりにしたい。このみょうちくりんな委員会や審議会。
こんな人々に日本を任せられない!!

核燃料サイクル小委員会(第13回)

2012.04.27 23:15|会議、委員会
原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)が27日開催され、核燃サイクルのコスト試算を公表したようです。
これは、19日に一度出した試算を再試算したもの。

2020年に再処理をやめて全て直接処分すると8.6兆~9.3兆で一番安く、2030年に20%で再処理と直接処分の組み合わせが次で8.1兆。 しかし、2030年に20%というのは、原発を新設したり、40年超動かしたりと現実的でありません。

一番安い直接処分案にしても、前回の試算では6.7兆~7.1兆だったのに、何が違うのか高くなっています。

資料の読み方がよく分からないので何とも言えませんが、2020年までは再処理を行うという前提で費用を見積もっているのではないでしょうか。
今回の一番安いコスト資料 21頁参照
前の資料

再処理を直ぐに止めるコストを出すべきです。

それから、この資料中で確認したいのは次のこと。

2010年末時点の使用済燃料の総量は約1.7万tUである。2020年までに追加で発生する使用済燃料の発生量は、約0.8万tUであり、合計で約2.4万tUとなる。
•サイト内の使用済燃料プールの貯蔵容量は約2万tU(2010年時点)である。
•2020年まで廃棄物としての使用済燃料は約2.4万tU発生し、2015年頃、サイト内の使用済燃料プールの貯蔵容量を超える。


要するに、このまま再処理を止めれば、サイト内の燃料プールに一応は収めることが出来る。
そして、まだ少し余裕がある。 しかし、これからまた動かすとどんどん使用済み燃料が溜まり続け、結局2015年には自然に動かせなくなるという運命。

止めれば止めたで、六ヶ所村は、預かっている燃料を、各サイトに戻すという協定があると云っているし、英仏に預けているプルトニウムが戻ってきたらその行き場がどうなるのか・・・。

一度走り始めた原子力サイクルは、止めようにも止めるのには膨大なエネルギーが必要なようです。
原子力ムラも幻想の核燃サイクルを信じて先送りするしかなかったのでは?
現実を直視して早く止めましょう。
今止めれば、もっと安くすみます。(といっても、7兆とか8兆とかのこの言い値が妥当かどうかは、非常に疑わしいですよね)


総合資源エネルギー調査会 第20回基本問題委員会

2012.04.27 21:23|会議、委員会
昨夜、総合資源エネルギー調査会 第20回基本問題委員会が開かれました。

これに対する報道記事が極めて少ない中から一つ紹介します。

電源:原発稼働年数での比率を公表 40年で13〜15% 4/26 毎日

将来の電源構成を議論している総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は26日、原発の稼働年数を40〜60年とした場合の2030年度の原発比率の試算を公表した。原発の新増設をせず、稼働年数を40年とした場合、発電電力量に占める原発比率は13〜15%となる一方、60年に延長すると原発比率は28〜32%になった。政府は原発の運転期間を原則40年とし、例外として最長20年の延長を認める法案を国会に提出している。

基本問題委は将来の原発比率を0%、20%、25%、35%の4案から絞り込みを進めている(絞り込む予定はない。そのまま国に提案する。また、国民的議論のたたき台とする)この日は多くの委員からの要望を受け、原発比率15%も加えることになった。10年度の発電電力量に占める原発の発電量の比率は26.4%だった。

基本問題委はまた、再生可能エネルギー導入の費用の試算も公表した。30年に原発ゼロとする「脱原発」では、再生エネの比率を35%に高める必要があるため、合計21.1兆円の費用が発生。10年度の原発比率とほぼ同じ25%の場合は6.8兆円にとどまるとした。(これは資料として提示されたが、時間切れで論議はしていない。マスコミはどうしてこういうことを平気で書くのでしょう。数字が一人歩きをする責任をとれるのでしょうか?)

上記記事に横線を入れたのは、正しくないからです。 おそらくこの記事は、経産省からの資料とレクチャーのみで書かれていると思われます。他の配信記事も極めて同じ内容でした。
この委員会はとても長いので、昨夜と本日に分けて視聴してみました。
簡単に要約してみましたので、長いですがちょっと読んでみてください。

これまで、この委員会が他に与える影響が大きいことや、それに比べてその進行に疑問を呈する委員が多くおり、視聴している限り極めて恣意的に議事が進められていることに危惧を感じて、あれこれ書いてきましたが、昨日は疑問を呈する人以外にも、理性的に考えざるをえない人がかなり現れて、少し動きました。

これまで委員会では、2030年に原発0%、20、25、35などというエネルギーミックスを元に、GDPの伸び率、人口、燃料の価格などの経済要素を入れ込んだモデル分析をいくつかの研究機関などに依頼しており、その結果をこの委員会として、国のエネルギー・環境会議に提示するということで、その分析を待っています。
外部組織でモデル分析を行うことも、委員会の合意でなく、あらかじめそのような道筋になっていたもの。非常に高額になると思われます。税金ですよ。

ところが、原発を40年廃炉、新増設はなしとすると、自然に2030年には12%になるという案が入っていない。これを入れるべきと脱原発派は前々から提案しているのですが、三村委員長は全く認めない。
始めからこの人々の云うことは退けていたのです。


昨日は、エネルギーミックスの%など初めから決めるべきでないという立場の八田氏、原発を「上手に畳む」立場(3.11以前なら一般的に考え得る)の橘川氏、CO2削減から原発を擁護してきた崎田氏、理性派の松村氏などから、自然廃炉、新増設なしの案をいれるべきと提案があり、しぶしぶ、これから原発15%の案を取り入れることになりました。
前からこれを提案してきた飯田氏、植田氏、高橋氏なども同調、高橋氏、伴氏からの直ぐに0%も国民の声としては多いのでこれも案としてモデル分析にいれたらどうかは無視されました。

脱原発派だけの時はびくともしなかった三村・経産省事務局も、これまで多くなると無視できなくなりました。

一方、原発35%の意見を出した原発ムラの山地氏は、35%は私だけ。他にもC(20%)案に近い案も提出した。
現行の2030年に原発53%案の策定に関与している。これは鳩山さんのCO2を2020年に対90年比で25%削減提案にかなり引っ張られた。これは多すぎると思っている。
と35%に必ずしも執着しない意見を述べています。 これは前回も述べていたので、外してもよい案だと思われます。
もっとも、委員長以下は外すはずもないけれど。

高橋氏視力富士通総研の高橋氏の分かりやすい資料

高橋氏は、40年廃炉、新設なしで2030年に12%の案を仮に飯田案とする。

国民にもある直ぐに止める案は一番下の案。

C,D,E案は2030年から先に脱原発する方向なのか、維持していくのか、増強していくのかといった将来の道筋も入れていくべきと、非常に大切なポイントを指摘してくれています。エネルギーのベストミックスというなら2030年より先の計画も絶対必要です。

他の意見:
松村氏: 新増設の中に、大間、島根は含まれませんね。人によっては、かなり建設が進んでいるこれらは含むという人がいるので、前提を揃えるのは必要。(今さらなんですが、これは原発推進派は普通に入れて話していますから大切なこと。松村氏は二項対立以前に議事の進め方を正す大切な存在です。日本を引っ張るオヤジたちの会議がちょっと子どものそれのようなところもあり、これが日本の知性かと暗澹たる思いと、頭固くて笑っちゃうところがあります。)

寺島氏: 原子力の平和利用のために原子力関係の技術の蓄積・維持が必要。競争的な経済成長が必要。(この人の意見は一貫している。 新しい型の原発を導入して利権を手に入れたいらしい。それまで原発は止めさせられない。福島原発の近くに住んでもらいたい人です)

飯田氏: 国民の意見、委員の意見を受け取って委員会を進めていくこと必要。 アンケートをとり、モデルをまわすので数字を皆に出させ、事務局案としてまとめ、あくまで案だと豆腐のように言っていて、回を重ねるたびに鉄筋コンクリートのようになってきている。 この数字が、中央審議会や政治家のレクチャーに、この委員会の合意意見として説明されている。(これはある政治家が、経産省から説明を受けたが、この数字は委員会の合意ですか?と聞いているのを見ました) 
これらの数字はあくまでモデルの参考値。事務局もその則をこえたことをしないように注意してもらいたい。
(極めて理にかなった正当な意見です)

二項対立を避けるのではなく、原発推進派は反対派に対して、再生エネルギー派はその疑問に対して説明責任がある。しっかり詰めていくことは大切であり、それを国民に示していくべき。この日は二項対立を避けるために・・・という言葉が頻繁に聞かれた)

高橋氏: A案(%は出さない)のモデル分析は可能だと思う。 モデル分析というものは、政策目標を決めて、モデルを回し、その結果エネルギーミックスが出てくるのが通常のやり方ということを云いたい。
ここでは、逆になっている。
植田氏: A案のモデル分析可能ではないか。
(時間切れの資料中)再生可能エネルギーの系統増強費などに確実な値が入れてあるのか?(21兆の中味)
八田氏: A案はモデル分析は可能だと思うが、その前提の議論が行われていない。

などなどでした。 これから国民的議論を起こさせるようです。 

核燃サイクルのコスト試算やり直し

2012.04.25 22:23|会議、委員会
19日に開かれた原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会は、事務局が事前に作成した使用済み核燃料の再処理に関するコスト試算をやり直し、27日に公表することになったようです。やれやれ・・・何をか言わんやです。

工場廃止コスト上乗せ 核燃サイクルで原子力委 (4/25 中国

核燃料サイクル政策の再検討を進めている国の原子力委員会の事務局が、使用済み燃料を再処理せず、全て地中に埋めて捨てる「全量直接処分」の費用を試算した際、再処理事業廃止に伴う関連コストを不適切に計上したため、費用が膨れ上がっていたことが24日、分かった。

審議を進める小委員会座長は合算しないよう指示していたが、事務局が従わずに計算した。小委員会メンバーから「再処理路線を続ける結論を導き出そうと、事務局が意図的に計算をしていると受け取った」(原子力資料情報室の伴英幸ばん・ひでゆき共同代表)との声が上がっている。事務局は「数字の並べ方が悪かった。計算方法も含め検討したい」と話している。

小委員会座長の鈴木達治郎すすぎ・たつじろう原子力委員長代理は4月12日の会合で、再処理路線の変更に伴うコストを、直接処分の費用に計上しない方針を表明。しかし、19日の会合の前日、事務局からメンバーに配られた資料では、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止コストなど4兆7千億円を単純合算、全量直接処分の「総費用」は最大11・6兆円となり、再処理を続けた場合よりも約2兆円高くなっていた。

座長らの指摘を受け、19日の会合では、単純合算した「11・6兆円」の数値が削除された資料が配られた。しかし、再処理工場廃止コストなどが列挙されており、前日の資料と内容的には大差なかった。

座長の鈴木氏は「再処理工場に投資済みのコストは、再処理事業の停止、継続にかかわらず、かかる費用であるため、単純合算すべきでない」との見解を表明していた。

需給検証委員会

2012.04.24 00:14|会議、委員会
玄海原発3号機で昨年12月に、放射能を帯びた1次冷却水が1.8トン漏れるトラブルがありましたが、その原因は冷却水をきれいにするポンプの主軸に製造段階で加工ミスがあり、金属疲労で折れたということだったと九州電力が(4/23)発表しました。

現在は予備のポンプを使って1次冷却水の水質を管理している。定期検査中に低水位でタンクを運転するのは通常1日程度だが、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で定検が長期化したのを受け、運転は約8カ月に及んでいたとのこと。

定期検査中も冷却水で絶えず冷やし続けなければならないわけなのですね。
しかし、原因追究と発表に時間がこんなに時間がかかるのは、水が放射能を帯びてしまって作業に時間がかかることも一因かと推測されます。火力発電所だったらこんな時間はかからなかったでしょう。

泊原発3号機が5/5深夜に定期検査入りすることをうけ、北電はこの夏の電気の供給が足りない宣言をしました。
本日内閣府、国家戦略室の第1回 需給検証委員会が開かれました。

メンバーは
委員長
石田 勝之  内閣府副大臣(国家戦略担当)
北神 圭朗  経済産業大臣政務官(※1 副委員長の代理)

委員
秋池 玲子  ボストンコンサルティンググループ パートナー
秋元 圭吾  地球環境産業技術研究機構システム研究グループ グループリーダー・副主席研究員
植田 和弘  京都大学大学院経済学研究科 教授
大島 堅一  立命館大学国際関係学部 教授
荻本 和彦  東大生産技術研究所人間・社会系部門エネルギー工学連携研究センター特任教授
笹俣 弘志  A.T.カーニー株式会社 パートナー
松村 敏弘  東京大学社会科学研究所 教授

米国系のシンクタンクの人が二人います。 コスト等検証等委員会のかなり同じメンバーで、極端な原発ムラの山名氏など数人は消えています。植田氏、大島氏は信頼できますし、松村氏は議論を理路整然と正しく引っ張ってくれます。
委員長の政治家の副大臣も、コスト等検証委員会の委員長でもあったので、まあ大丈夫でしょう。

本日は、各電力会社から、この夏の需給見通しの報告があり、需要家サイドからパナソニック、住友電工、経団連などの要望があり、各委員から質疑応答がありました。

大島先生はこの4月から在英なので、本日はスカイプで参加。次回から音を大きく拾う工夫が必要のようです。
政府のこういった審議会に、海外から参加するのは初めてでしょうね。
民間の会社では海外とのTV会議など普通のことなのに、遅れていますが、新しい動きです。
まあ、本格的なシステムの導入となると、またどこかの企業が大儲けすることになるので、それは薦めませんが。

本日は1回目なので報告が多く、全体的に穏当な雰囲気でした。委員長は政治家なので進行は上手くはありませんが、議事を恣意的に進めてはいませんでした。
委員から、膨大な資料を何とかできないかという要望がありました。
この事務局がどういう立場なのか分かりませんが、資料攻めの感じですね。
特に経団連の資料は29頁。 簡潔にまとめるのも能力だと思いますがね・・・。

次回は26日、注目しましょう。


そこまで言わなくても、そこまでやらなくても・・!

2012.04.16 23:55|会議、委員会
まあ、本日の極めつけは、仙石由人政調会長代行のこの発言か。

仙谷政調会長代行:原発停止で「日本は集団自殺」と発言

民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」(毎日新聞中部本社主催)で講演し、「(すべての原発を)直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と述べた。定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、「集団自殺」という表現には批判が出そうだ。

仙谷氏は「原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。結局は専門家に任せるしかない」と指摘。菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも「20年か30年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に(新技術開発への税金投入などの)リスクを取らなければ容易でない」と疑念を呈した。

=====
電力会社にしがみついているあなたより一秒でも長生きすると誓いました。

原発産業と原発輸出で日本が輝くと思っているのでしょうか? 頭の中を見てみたい。
しかし、最近急に登場し、原発推進にマイナスになるようなことばかり発言するこの人。 何かたくらんでる?

しかし、本人は「ある意味・・・」と述べたようなのに、ある意味をとって報道するマスメディアもおかしいです。

それに比べて分かりやすい、新日鉄会長の三村明夫氏。
本日も総合資源エネルギー調査会 第19回基​本問題委員会の司会で、恣意的議事進行をせっせと行い、自分の考えと合わない人の意見は取り上げず、思うままに委員会を取り仕切ります。この委員会、原発ありき炸裂委員会であることがこのところ露わになり過ぎです。原発に命が短いことに非常に危機感を抱いているよう。

この委員会の目的は、これまでの政府の方針をゼロから見直し、脱原発依存の基本的な枠組みを決めるわけだから、どうやって原発以外のエネルギーを活用していくか、そこに集中しなくてはならないのに、兎に角数字を出してまとめていきたいという強引な進め方。

鉢呂元経産相が、辞任の置き土産にした委員会人事ですが、もう少し偏らない委員構成だったと聞いています。とても残念です。
こんな出鱈目な委員会で日本のエネルギー政策の基本が決められていくなんて悪夢のようです。
小学生の学級会(今は何と云うのか?)に見習うべきオヤジたち。


総合資源エネルギー調査会 第18回基​本問題委員会

2012.04.12 00:24|会議、委員会
11日、総合資源エネルギー調査会 第18回基​本問題委員会を視聴。
本日は、エネルギーミックスの定量的選択肢(案)についての議論になりました。

脱原発派は、エネルギーミックスの量ではなく、どういうエネルギー政策にするのかの根本的な問題をここでは話し合うべきだと前から訴えていますが、とにかくパーセントを出す方向でどんどん進んでしまい。本日は2030年の原発について具体的な話合いになりました。
と云ってもこの委員会は、議論でなく一人一人の発表会。ですから、後に発表するとそれまでの人を批判できます。批判された人は2回目に発表の機会があれば、反論できるという具合。
三村委員長の発表者の順番の選択に恣意的なものを感じるのは、考え過ぎか?

さて、選択肢の案としては(2030年)
A 社会的に最適なエネルギーミックスは、社会的コストを負担する仕組みの下で最終需要家が選ぶもの。その前提として、エネルギーセキュリティなどの「市場の失敗」等に対応する政策を具体化させるべき。として定量を示さないとする。(様々な意見があるが 9人)

(以下 原子力、再生可能エネルギー、火力、コジュネ自家発の順)
B  0%   35%  50%  15% (6人)
C  20%  30%  35%  15% (4人)
D  25%  25%  35%  15% (4人)
E  35%  25%  25%  15% (1人)

この中でD25%、E35%は、原発の寿命を40年として、新規増設はなし、稼働率70%と考えると、2030年には成立しえない計算になる(すなわち、50年、60年と動かし、なおかつかなり増設もし、稼働率80%としないと成立しない)従って、D,Eの選択肢は、現政権の脱原発依存のエネルギー政策ではありえないという意見が次々にでました。

これに対して、ある程度の増設、リプレイス(取替え)をしていくという推進派の意見があり。

40年で廃炉、新規増設はしないとすると、2030年には10%~12%(また、トラブルで止まるともっと下がるが)という現実的な選択肢を入れたらどうかという飯田氏の意見に、委員長の三村氏は、どうして前回に云わないのかといらいらする。

この選択肢はあくまで選択肢なのでと委員長。しかし、この数字はすでに独り歩きして、原子力委員会の原子力大綱を見直す委員会でも、35%案の山地氏が委員でもあり、35%案に反対する意見のため、この基本問題委員会の様子見でとまっているそうですし、他の委員会でもこの数字が登場するとのこと。

前回は、各委員の定量的数字をそれぞれ出していたのですが、その時は20%が6人、25%が2人。そして35%の山地氏も選択肢があまり多いのもよくないので、0%、20%、30%でも・・・と述べていたのに、今回はそれを更に整理して、20%を4人、25%を4人、35%を1人と、25%を増やし、30%にまとめてもという意見だった山地氏の35%をそのまま大切な意見なのでと残すあたり、偏り過ぎな審議。

これまでは、初めから織り込み済みの反対意見が少しあっただけのこういった審議会が、かなり変わってきたという印象はあります。 24人中6~7人の反対派の意見は至極全うな市民感覚ですが、資源エネルギー庁の事務局と委員長のまとめ方が偏り過ぎています。委員は脱原発派と推進派を等分にしなくてはおかしく、到底納得できません。
しかしながら脱原発派は三村委員長ににらまれても、イヤミを云われても頑張っています。

この国のエネルギーをどうするかを決めていく委員会としては、非常に物足りない。
また、発言をしない委員は、何故委員としているのでしょうか? これまでは、発言をしないで出席するだけで箔がついていたのでしょうけれど、これからはそうはいきません。

かなりストレスがたまる委員会です。 

原子力安全委員会って

2012.03.24 00:22|会議、委員会
原子力委員会は、23日臨時委員会を開き、大飯原発3.4号機のストレステストの一時評価を「妥当」とする保安院の評価を了承し報告書にまとめました。

委員会は公開で行われましたが、5分間で終わり、反対市民の抗議がありしばらく騒然とする場面もありました。
抗議した市民は委員が去った会場で、マスコミに向かって、「正しく報道してください」と訴えていました。

夕方に斑目委員長の記者会見がありました。
要するに、安全委員会は、ストレステストについて現実のチェックを行っている保安院が行っていることを確認することが仕事。再稼働をすべきかの判断は保安院の仕事。
ストレステストは世界的に行われていることなので、やるべきだという方向だ。 しかし、ストレステストと再稼働はむすびつけていない。
委員会は、助言を求められれば助言する立場、提言することも出来るのではないか?に答えて、本日出した提言がそうなっていると思う。
1次評価は簡略手法を用いている、きちんとした実力値を2次評価ですみやかに実施して頂きたい。
報告書は、yes,but・・・という形になっている。もっと現実的に、シナリオをいろいろ考えてもらいたい。

この後、4閣僚に説明など行うか?に対して何も決まっていないとのこと。
伊方の評価せよとの要請はない。3月末で委員会は廃止されるので時間的は無理。
規制庁でも、2次評価を念頭においてやって下さい。

というような内容でした。

抗議した市民が云ったように、事実を正しく報道することは難しいですが、少なくとも斑目委員長は、前提が簡略な手法なのでそれに対して「妥当」との判断をyesと了承したが(致し方ないがせざるを得ない)、butを付け加えているようなので、単に「妥当」で、次は4閣僚の政治判断とするのは間違っていると思いますが、みなそのように報道していますね。

トルコとの原子力協定が実質合意という情報もあるので、原発の安全性や福島事故で住む場所をなくした人々や汚染した土地に住む人々のことと関係なく、事は進んでいくのでしょうか。 一体この国はどこに向かおうとしているのか暗澹たる思いです。





保安院あせる

2012.03.21 23:56|会議、委員会
新しい規制庁に引っ越し予定の、原子力安全・保安院に関するニュースが多くなってきました。

*19日、保安院は福島第一原発の保守検査で8件の保安規定違反があったとして、東電に厳重注意などの指導。

*19日、保安院は伊方原発の再稼働の前提となるストレステトの一時評価について、「妥当」とする審査書を近くまとめて、原子力安全委員会に報告する。⇒⇒愛媛県の中村時広知事は19日夜、「国においては、引き続き粛々と、かつ厳格に審査を進めていただきたい」とのコメントを出し、現時点では再稼働に慎重な姿勢を示した。

*19日、保安院は、原子炉圧力容器が核燃料から出る中性子を浴びて脆くなる現象について、電力会社の試験結果を国が把握する仕組みが必要する、新たな規制の考えを専門家会議に示した。3月中にまとめる。

*19日、4月20日に運転開始から30年を迎える福島第二原発1号機について、東電が提出した今後10年間の運転管理方針を認める審査書案を専門家会合で示した。

これに対して、原子力安全委員会の斑目委員長は、原子力規制庁設置に関する法案が設立のメドがたっておらず、委員会人事は国会の同意人事などもあり、続投する意向のようです。

原発の再稼働についてのストレステストに関しては、昨日大阪府と大阪市でつくる府市エネルギー戦略会議の特別顧問の古賀茂明氏や飯田哲也氏などが、大飯原発の視察をしたというニュースで、コンピューター上のシュミレーションが映りました。
安全性に意味がないことがよく分かりましたが、兎に角ストレステストの2次評価を電力会社に出すように保安院は強く求めるべきです。 その期限は昨年末と保安院が決めていたのですから・・・。

斑目氏は最後の一瞬だけは出鱈目を返上して保安院を監視して下さい。


斑目氏に筋を通してほしいこと

2012.03.09 23:54|会議、委員会
菅前総理が原発の再稼働を引きのばすための条件として突然導入したストレステストですが、これはコンピューター上で原発の余裕度を計るだけで、原発の安全度を計るものではないとずっと言われてきました。

しかし、原発の再稼働については、これが最後の砦のようになってきています。

原子力安全・保安院は、既に大飯原発3、4号機と伊方原発3号機について、事業者の行ったストレステストを「妥当」と評価しています。 現在は原子力安全委員会で確認審議が行われています。

ストレステスト(総合安全評価)は1次と2次があり、2次評価の提出期限は昨年末なのに、事業者はまだどこも提出していない。 保安院が催促しても出す気配がないとのことです。
政府も保安院もストレステストは1次評価のみで、後は地元の同意と政治判断により再稼働を行おうとしています。

ところが、安全委員会の斑目委員長は一貫して「再稼働とは関係ない。二次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。 一次評価は安全委員会が要求している(安全性の)レベルに達していない」との見解を示しています。

本日(3/9)の参議院決算委員会において、共産党の井上哲士議員の質問に対して斑目氏は、原子力安全委員会で要請している総合安全評価は1次評価、2次評価セットでやって頂きたい、2次評価までやって頂きたいと、再度同じ考えを述べました。

斑目氏は新しい規制庁へ移るつもりはなく移りもしないでしょうが、ストレステストは2次評価までしなければ、安全委員会として保安院の審査を認めないということで是非筋を通していただきたい。 よろしくお願いいたします。

斑目発言を政府は無視したいという態度が見えますね。


政府の『原子力規制庁』について

2012.03.08 21:47|会議、委員会
3/6 衆議院予算委員会での自民党の塩崎恭久議員の質疑と、同日出演した朝日ニュースター「ニュースの深層」より、塩崎氏の指摘する『原子力規制庁』の問題点を紹介します。

塩崎氏は、国会事故調査委員会を立ち上げた人。 これは東電、政府、政治から独立させる。 人選は、国会の議員運営委員会に理事をだしている4会派、民社、自民、公明、みんなの党より一人ずつ代表を出し、各党から候補者をだしてもらい面接をして全会派で一致して決定した。 この委員会設立には立法も必要だったが全員賛成だった。

委員会の独立性維持のために利害関係者との接触規定を設けたかったが、法律的に難しかったので、接触した場合は衆参議長への報告書の提出を義務づけた。 先日ニュースになった細野大臣と委員長との接触違反はこれに相当する。
法案のご説明に行ったということだが、叙勲の話が出たと噂になっている。 「李下に冠を正さず」だ。(これについては、細野大臣は否定)
その他にも原子力安全委員会事務方、経産省局長、文科省元事務次官などが接触して報告書を提出している。 

この委員会で自分の調査スタッフを連れて来て下さいといっている。 何故なら、通常の審議会の委員になると、関連の役人が「ご説明」と称して自分に都合のよいように洗脳にやって来る。 これでは独立性が保てない。

『原子力規制庁』について、IAEAでは、独立性について厳格に規定している。

原子力規制庁1 塩崎: 規制庁のトップに身分保障はあるか? 罷免できるのではないか?
細野: 人事権は大臣
塩崎: 身分保障がないのは世界の非常識。 権限が独立していても、人事がすべてです。
指定職の7人がノーリターンと発表された。 政令職で何人か?
細野:事前通告がないので正確な数は・・・・・。
塩崎:7人に政令職12人の合計19人が原則ノーリターン。 規制庁485人の内、経産省から359人。 内19人がノーリターンにしても、他の340人は行ったり来たり。 これでは経産省の出先機関。 一生原子力の規制をする人を育てないと。 これでは第二保安院を作ることになる。
細野: 新しい組織を作るとなると既存の組織内の中で優位な人材を集めなければならない。 組織の上の採用に関しては面接をしたい。

原子力規制庁5


塩崎氏は、スピーディーは移るが、各県が行っている通常のモニタリングは文科省に残る。 また、放射線防護や保証措置(軍事転用をチェックする)も文科省に残ることを指摘。 
左は、諸外国の規制庁の独立性を示している。


塩崎:「原子力規制支援法人への天下り・現役出向」を示して、役員クラスで(独)原子力安全基盤機構(経産省)、(独)原子力研究開発機構(文科省)、(財)核物質管理センター(文科省)、(独立法人放射線医学総合研究所(文科省)、(財)原子力安全技術センター(文科省)の5団体を合計すると、役員28人中13人。 また職員は5937人中、93人を占めている。 

これでは独立されたら、経産省や文科省から出向、天下るところがなくなる。 原子力の安全より自分たちの権益を守っている。

原子力規制庁3


政府の規制庁案では、原子力規制庁は環境庁の外局。 その長官人事は環境大臣の任命でこれは閣議決定する。 全く独立していない。




 原子力規制庁4





これに対して、塩崎氏の提案する原子力規制委員会は、三条委員会(国家行政組織法で定める委員会、独立性があるとされる)で、公正取引委員会委員長や日銀総裁のように国会の同意人事。


=====
政府の『原子力規制庁案』は非常に問題ありですね。 それにとても4月から動き始めるとは思えません。

実は、原子力規制を三条委員会方式に変えることは民主党のかねてからの主張で、野党時代に3回も議員立法として「原子力安全規制委員会法案」を提出していたそうです。 三条委員会は官僚の一番嫌いな委員会だそうで、細野氏もあっさりと官僚の洗脳にあってしまっているようです。

塩崎氏も細野氏について、優秀な人なのに残念だと語っていましたし、質疑の最中にも細野氏を「だめじゃないか」と励ます場面も見られました。 細野氏は答弁が官僚のようにまわりくどく分かりにくくなっています。 自分が心からやりたいことからは遠くなっているのかもしれません。

根拠 誰も知らない

2012.03.03 23:48|会議、委員会
大島堅一立命館大教授らが頑張って原発のコストを検討したコスト等検証委員会が採用した使用済み核燃料が、どのくらい再利用できるかを示す数字を、原子力委員会の事務局が「過去を踏襲」した数字を示していたことが分かったそうです。 1000キロの使用済み核燃料から出る10キロのプルトニウムと140キロの回収ウランから150キロのMOX燃料が再生できるので、再生率は15%と説明していた。

ところが回収ウランは放射能が高くて扱いづらいため使えなく、実際はウランは外から別に調達して作るため再生率は1%になる。(1000キロの使用済み核燃料から出る10キロのプルトニウムを使うだけなので)

東京3/3

核燃料再利用「15%」の謎  根拠 誰も知らない  3/3 東京

東京新聞の取材に、原子力委員会事務局の山口嘉温(よしはる)上席政策調査員は「15%は2004年に経済産業省コスト等検討小委員会が出した数値を踏襲した」と説明。「15%の根拠は調べたが、分からなかった」と述べ、根拠が不明確なままだったこと認めた。

一方、経産省は「15%がどう決まったかが分かる資料は現在見当たらない」(担当者)と話している。

◆裏切られた思い

コスト等検証委の大島堅一立命館大教授(経済学)の話 原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなったのではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう。

「昔から15%と思っていたが、あらためて調べたら、根拠にたどり着けなかった」 山口氏はこうしぶしぶ認めた。
2004年の数字も、1999年の総合エネルギー調査会原子力部会で出た資料から引用した。 資料が実在するのか資源エネルギー庁に問い合わせると、「10年以上前の古い話で、詳細な資料は見当たらない」「問題はないと思う」と語るばかりだった。

=====
あきれることばかりです。 コスト等検証委員会は甘いながらも、原発の発電コストをこれまで隠れていたコストをのせて算出して、それが様々な委員会などの議論の基礎になっているのに・・・。 原子力ムラの方々、偉そうなのに中味がスカスカ。

核燃サイクルやめ直接処分が安い

2012.02.25 18:16|会議、委員会
福島事故が起こったからと云って、核燃料サイクルは何も変わっていません。 いい加減に決めていたことが白日の下にさらされてしまったから、評価を変えるというのは感心しませんが、まあ、これまで何も考えてこなかったということなのでしょう。

経済性は「直接処分」優位 核燃料サイクル (2/24 朝日)

原子力委員会の小委員会が23日、東京都内であり、核燃料サイクルの存廃をめぐる選択肢の評価がほぼまとまった。「サイクルをやめ、使用済み核燃料を直接処分するケースが最も経済性が高い」「現状の再処理で、直接処分より資源利用効率は上がるが、効果は限定的」などとされた。

小委が評価したのは、(1)直接処分(2)使用済み核燃料を1回だけ再処理(3)全量再処理(4)プルトニウムを増やさない高速炉(5)プルトニウムを増やす高速増殖炉――の5通り。

経済性では(1)を最も優位と位置づけ、「今後20~30年は優位性が続く可能性が高い」とした。世界のウラン埋蔵量が限られているが、「可能採掘年数は100年程度あり、50年間は(1)で十分対応可能」ともした。ただ、サイクル推進派の委員から「ウランが高騰すると経済性が優位と言えなくなる」との指摘もあり、今後議論する。

資源利用効率では、(1)がウランの利用効率が0・6%にとどまり、最も低いとされた。サイクル存続を意味する(2)と(3)はウラン利用効率が0・8~1・1%に上がるため、「資源節約効果は(1)より30%上がる」とされた一方、「(4)や(5)と比べると限定的」とされた。(4)と(5)は、実用化まで20~30年以上かかることが課題とした。

廃棄物の処理や処分については、全5通りで「技術的困難度や被曝(ひ・ばく)リスクに大差ない」とされた。

一方、原子力委はこれまで、使用済み核燃料を限りなく再処理する「MOX無限リサイクル」を想定してきたが、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出たため、リサイクル回数を2、3回とする「多重リサイクル」に改めている。

この結果、従来想定してこなかった使用済みMOX燃料の処分問題が発生。「再処理をすれば、最終処分場の面積を半分程度に減らせる」(日本原燃)などとされてきたが、この日、事務局が示した資料では、直接処分とほぼ変わらなくなる可能性も出てきた鈴木達治郎・小委座長は「議論のなかで考えを反映する必要も検討する」とした。

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 構成員名簿
鈴木 達治郎 (座長)原子力委員会 委員長代理
田中 知    東京大学 大学院 工学 系研究科 教授
伴 英幸    特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
又吉 由香   モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 ヴァイスプレジデント
松村 敏弘   東京大学 社会科学研究所 教授
山地 憲治   財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
山名 元    京都大学 原子炉実験所 教授

田中、山地、山名氏は原子力ムラの方々、次回は3/1(木)に開催されます。

意味不明な「原子力規制庁」

2012.02.13 18:05|会議、委員会
人事ここ数日のニュースから。

環境省の外局として4月に発足する「原子力規制庁」の設置場所は、賃料の問題もあり場所探しが難航。 当初から引っ越しするのは難しく、現在の経産省の建物に間借りしてスタートするようです。

一定クラス以上の幹部職員はノーリターン・ルール(出向元省庁に戻さない)を適用しなければならないと細野環境・原発問題担当相は語っていましたが、審議官級以上の7ポストに限定される方向のようです。
骨抜きにされていますね。
また、定員485名中354名が、原子力安全・保安院から異動するとのこと。

原子力安全・保安院の同じ顔ぶれが異動し、また経産省に戻るということなのでしょうか。
それでは、自分の保身を考えてしまって規制することは出来ないですね。 初めから意味不明です。

少なくとも初めはクリアなものにしないと国民の納得が得られないのがまだ分かっていないようです。
7つのポストの人事と、トップは民間から選出されるということなので注目しましょう。



コスト等検証委員会の事務局

2012.02.05 23:45|会議、委員会
2/4 「この夏の電力供給量に別の試算があった」2/5「黒子こそが黒幕」に続きます。

原発をめぐる審議会や委員会の多くが、3・11前とほとんど同じ原発推進の経産省の役人を事務局にしたり、委員に御用学者や御用専門家を集めた名ばかりのものであることを見てきました。

ところが、国家戦略室のコスト等検証委員会では、議論の積み重ねを事務局が頑張ってよくまとめ、世界で初めて原発のコストにこれまで入れてこなかった社会的コスト(廃炉費用、放射性廃棄物処理費用、立地交付金や研究開発などの公的資金、事故リスク、損害賠償、環境費用、核燃料サイクルにかかった費用など)を加え、これまで5.3円/kwというものを最低でも8.5円/kw~9.5円/kwとしました。

この委員会の委員の一人、立命館大学の大島氏は、twitterで、

「世界初、原発の見えなかったコストを解明する」の解説。AERAにも書かれているとおり、震災後、リクルートから霞ヶ関に戻った伊原さんが取り組んだ仕事。私のことも引用していただいているとおり、」

「社会的費用を含めて原発のコストを徹底的に解明。方法論は違いますが、私の『再生可能エネルギーの政治経済学』や『原発のコスト』と考え方は基本的に同じです。この報告書作りで、伊原さんをはじめとする事務局の働きぶりはすごかった。極めつけは、0時過ぎに」

「質問をおくると、すぐに反応があったり、会議当日午前2時過ぎにおくると、4時に回答があったりと、いつ寝ているのだろう?と思わせるような出来事があったこと。期間が限られていたなか、精一杯やった結果の報告書です。」

「その後、国民に非常にわかりやすい形で公開され、意見を広く集めていることも画期的なところ。原発のコストを、自分の仮定をいれて再計算することも可能です。もちろん残された課題もありますが、今後の政策形成のお手本になりうるのではないかと思います。」

この事務局ってどういう人員構成になっているのかという疑問が少し解けてきました。
大島氏のtwitterにある井原氏は、内閣官房国家戦略室企画調整官 伊原 智人(いはら・ともひと)氏。

日経ビジネスに「世界初、原発の見えなかったコストを解明する 日本のエネルギー政策、ゼロから出発するための第一歩」を書いています。 日経ビジネスONLINE 2012年2月2日

今回、原発のコストについて、世界的にも前例がない事故リスクのコストや政策経費という社会的コストを加味した形で試算をしてみて、他の電源と比べても、やはりその試算の難しさを認識せざるを得なかった。特に事故リスクのコストは上限が示せなかったように不確定要素が多い。ただし、少なくとも、試算のフレームワークを示せたことは意味があり、今後、さらなる検証を可能にしたことは評価されるべきものと考えている。



このコスト計算については、大島氏も満足しているわけではないと述べていますし、まだ含めるべきコストがあるし、除染コストなど際限なく高くなる可能性があるわけですが、委員の中に原子力村の人がいることを考えると、今の日本では大きな前進と云わなくてはならないでしょう。 
また、これから原発のコスト計算をする時の基準となるし、試算も出来るようになっています。

事務局が違うとこうも変わってくるという見本です。
 
原発の収束について民間の叡知も総動員してとりかかるべき一大事だと思いませんか。


黒子こそが黒幕

2012.02.05 21:48|会議、委員会
2/4 「この夏の電力供給量に別の試算があった」という記事に続きます。 

国家戦略室で民間から審議官に任用されて、使われなかったこの夏の最大電力需要を試算した梶山元内閣審議官が、東京新聞のこちら特報部に登場しました。 (2/4 東京新聞)

「政府が意思決定をする過程で、最も注目すべきなのが会議体のあり方だ。 一般には雑用係とみられがちな事務局』にこを権力の源泉である」
エネルギー・環境会議の事務局は国家戦略室にあるが、10人ほどいる事務局のメンバーのうち、トップの内閣審議官以下、過半数が経済産業省からの出向組だ。 梶山氏は「いわば経産省の別働隊が、会議の方向性を誘導した」とみる。

次に内閣府が所管する「原子力委員会」。原子力政策大綱の見直しなどを委員会内の進大綱策定会議で進めている。
・・・・・事務局には現在は5人の経産省出向が在籍。 電力会社や原発メーカーからの出向組職員もおり、梶山氏は「福島原発事故などなかったかのごとくだ」と憤慨する。

2/4

経産省自体が運営する「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」はいわずもがなだ。・・・・
梶山氏は「時間切れを狙うのが、官僚の常套手段。 会議は事務局の設定する議題に沿って進められる。 描いたシナリオ通りにもっていこうとするのが官僚のいつもの手口」と推測する。

黒子こそが黒幕である。 「政治主導ならぬ〝事務局主導”だ」
官僚に対抗し、政治主導を貫くにはどうしたらよいのか。 梶山氏はチームを強調する。 「首相や大臣が一人で対応するのは不可能。 役所の内外から信頼できるスタッフを集めることが必要だ」
・・・・・人事権の行使が欠かせない。 「大臣は自らの権限で、事務局に省益に固執しない人物を選ばねばならない。 官僚は政治家が人事に介入することを恐れる。 常に人事権を行使でいることを示しておく必要がある」


2/4

======
梶山氏、元経産省官僚の古賀茂明氏や元財務官僚の高橋洋一氏が語るところと併せると、政治家がどうやって官僚を上手く使い自分の信念を貫いていくべきかが分かると思います。 


この夏の電力供給量に別の試算があった

2012.02.04 21:42|会議、委員会
昨年、菅政権が出した今年夏の最大電力需要の試算に、電力に余裕があるとした試算がもうひとつあったことが分かりました。
電力「余裕6%」公表せず 政府、不足のみ示す (1/23 東京)

 今年夏の電力供給力が最大電力需要に比べ9・2%不足するとした昨年7月公表の政府試算に対し、最大6・0%の余裕があるとの試算が政府内にあったにもかかわらず、公表されていなかったことが23日分かった。

 公表された試算は、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を盛り込まないなど厳しい想定に基づいており、試算に携わった関係者は「極端なケースだけ公表するのはフェアではない」と批判している。

 政府は昨年7月、全国の原発54基がすべて停止し、再生可能エネルギーによる供給をほぼゼロとした上で、猛暑だった2010年夏の需要を前提に試算した数字を公表。

 しかし昨年8月に当時の菅直人首相に報告された試算では、再生可能エネルギーによる供給や、需要逼迫時に電気を止める条件で料金を割り引く「需給調整契約」による削減見込みなどを加味し、6・0%の余裕があることが示された。

 さらに2・8%の余裕があるとする中間的な試算も報告されたが、いずれも公表されなかった

これについて、2/2 テレビ朝日 モーニングバード そもそも総研で玉川氏が背景を説明しています。


20120202 この夏、原発全停止でも電気は足りる? 投稿者 PMG5

昨年7月の政府試算では、今年の夏の最大電力需要は原発全機停止で9.2%不足するというものでしたが、それには違った試算もありました。

別の試算をした元内閣審議官 梶山恵司氏: (今年の夏の電力は)足ります。

国家戦略室のAチーム、これは経産省が中心になっており、それに対して民間の出身者のBチームは、①わざわざ夏場にすることになっていた火力発電所の点検をずらし、+320kw ②他者からの電力融通 +144kw ③自家発電の追加 +120kw ④再生可能エネルギー(政府認定では700万kwある) が全く想定されていなかったので、+280kw(太陽光分)を加算すると 2.8%余裕があり、より楽観的な試算では6%の余裕と試算していた。

内閣官房審議官 下村健一氏: この試算は僕も見た。 (この試算を出したら菅さんにとっても自分のためになったのではに答えて)政府は調査期間ではないので、そのまま出すわけにないかなかった。 出したいけれど、政権として責任がある。 国民の脱原発の望みを実現するために、もし足りなくて電力供給が不安定になると、折角の脱原発の流れに不信が生まれる。 苦渋の判断だった。

梶山氏: 楽観シナリオとか、中間シナリオとか、第2弾としてもう少し分かりやすく発表出来たのではないか。 総理の退陣によりチームが解散したので役目は終わった。 検討は終わった。
      (電気代を上げることについて)燃料代がどのくらいになるのかを明らかにするべき。
      そもそも総括原価方式を続けられることが驚き。

チームが確定をしている間に解散になり、試算は隠された。

玉川氏: このチームが残っていたらこの試算が出てきたのではと思います。

発送電一体と総括原価方式をやめると電気代は何%下がる?: 30%(飯田氏)
電料料金の他に総括原価方式を取り入れている事業な何?: 水道、ガス、電車。 ちなみに電話と飛行機は2000年までは総括原価方式であった。

玉川氏: 競争があると下がります。 夏は足りる。


再エネ買取り価格算定委員会 人事難航

2012.02.02 21:37|会議、委員会
再生エネ買い取り 価格算定委 人事が難航 (2/2 東京)

再生エネルギーの買い取り価格を算定するため、政府が設置する「調達価格等算定委員会」の委員人事が難航している。同委員は国会の同意が必要だが、政府が考えている人選に対して与野党に反発が強いためだ。再生エネルギーの買い取り制度は七月にスタートするが、委員の人選が遅れれば支障が出かねない。 (城島建治)

 再生エネルギーの買い取りは、昨年八月に成立した特別措置法に基づく制度。再生エネルギー発電に新規事業者が参入しやすくするため、太陽光や風力で発電した電力を固定価格で全量買い取るよう電力会社に義務付けるのが柱。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せする。

 ポイントは買い取り価格。五人の専門家で構成する算定委の意見を基に、経済産業相が決めることになっており、算定委の人選が重要になる。

 政府は昨年中に人選を決めようと、民主、自民、公明三党の意見を踏まえた上で、昨年十一月の臨時国会に委員五人の人事案を提示した。しかし、みんな、共産、社民、国民新、新党日本の五党が「再生エネ特措法に反対してきた経団連幹部も入っており、再生エネルギー促進が損なわれる」(社民党の阿部知子政審会長)として反対。

 政府が民自公三党だけの意見を参考にしたことも「談合人事」と反発を呼び、国会同意は得られなかった。

 算定委を所管する枝野幸男経産相は一月三十日の参院本会議代表質問で「現在、国会に提示する案を検討している。(昨年)民自公三党に事前に相談したことは好ましくなかった」と説明した。七月からの制度スタートに影響しないよう、なるべく早く国会同意を得たい考えだ。

 ただ、再生エネルギーの買い取りで意見を述べられるような専門家は限られている。野党側がまた人事に反発し、宙に浮く懸念もないとはいえない。


第10回総合資源エネルギー調​査会~基本問題委員会

2012.02.02 21:10|会議、委員会
昨夜、第十回 総合資源エネルギー調​査会~基本問題委員会~が開催され、原発について審議が行われました。

エネ問題委 「脱原発」意見割れる (2/2 東京
エネルギー政策の見直しを議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長・三村明夫新日本製鉄会長)は1日、10回目の会合を開き「脱原発」の是非で集中討議した。原発に関する集中討議はこの日でひとまず終了した。25人の委員の意見は、事故の危険性などを訴える脱原発派と、自前のエネルギー源確保を重視する存続派で割れた。・・・・・

 脱原発派は▽事故のリスクや国民世論を踏まえ、速やかに撤退▽従来の原発利用は事故や高レベル放射性廃棄物の処理コストを過小評価しており、実際は経済的に成り立たない-などと主張。原発維持派は▽安全技術の進化で事故のリスクは低く制御できる▽世界中に原発が増える中、日本は技術を保持して安全性向上に貢献すべきだ-などと訴えた。

 1日の会合では、4月に発足する原子力規制庁について政府担当者が説明。委員から「規制する側とされる側の癒着をどう断つのか」などと、職員の意識改革の実現性を問う声が相次いだ。

 基本問題委は今後、再生可能エネルギー、省エネ、化石燃料の位置付けを議論する。春までに2030年の時点で望ましいエネルギーミックス(電源の最適な組み合わせ)の選択肢を示す。意見の隔たりが大きい原発は廃止と維持の両論併記となる見込みだ。

=====
この委員会をニコニコ生動画で音を出して時々見てみました。 3時間半ほど続き正直うんざりしました。
それぞれの専門家?が集まっているのですから、活発な意見交換が行われていたなら非常に興味深い委員会になったはずです。報道では「脱原発」の是非で集中討議したとありますが、集中討議ならぬ集中聴取会で時間の無駄を感じました。各委員会の報告書をここで聴取する必要があったのでしょうか。

1. まず、政府の(畑村)事故調査・検証委員会の中間報告書(500頁)、資料(200頁)の概要編を、事故調の事務局長である小川氏(元検事)が40分に渡って読み上げ報告。

これについて、問題点や疑問点を6~7人が述べ、それに小川氏が答える。
ってこの報告書は既に出来上がっているわけで、これについて問題点を述べてもこの委員会の報告書に載るのでしょうかね。
また、この委員会の進め方なのですが、報告書の内容について意見を云うだけで各委員間の議論が全くない。 意見を述べることが出来なかった人は後で事務局に伝えてください。 次回お答えいたしますというスタンス。

これまで、この手の審議会や委員会では、ある方向性をもって事務局が資料を作成し、審議会を行い学識経験者がそれに意見を述べたということがお墨つきになっていたんだなということが、明るみになりました。

司会の三村氏は(新日鉄)は、そのあたりが全く理解できておらず、意見は拝聴しますよ、次回事務局がそれをまとめますという旧態依然とした司会進行をしています。 司会の存在が非常に重要です。

2.「内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室」の桜田氏が、原子力安全・保安院を環境庁の下の原子力規制庁におく、また原子力規制庁を規制する原子力安全委員会を設置するなどの新組織についての報告。

3.原子力安全・保安院から「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ)」について報告。
保安院の説明は、時系列に起こったことを並べて、こういうことが起こったのでこういう対策をしよう、機能を強化しよう・・・・・・と沢山述べていましたが、これまで何もしていなかったのかということが明るみになってしまいました。

4文科省から「原子力損害賠償補償契約の補償料率の改定について」
5内閣官房から「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」について

基本問題

こういう対立意見が出たら、熱く意見をたたかわせればいいと思ます。
これは、委員会というものではありません。 報告会です。 この委員会では、正に原子力のエネルギーは必要なのか否か、代替エネルギーはどうしていくのか、日本のこれからのエネルギー政策をどうやっていくのかを活発に話し合う委員会のはずなのに。何だか国の日本のエネルギー政策の討議の場がこれではあまりに情けない。

関連して少し話しがとびますが、
最近、役人の所謂霞ヶ関文学に接することが増えたのですが、毎回言葉の使い方に違和感を感じます。
例えば、何にでも~~ございます。と付ければ、丁寧と思っているらしく、
~となってございます。 考えてございます。 話題になってございます。 思ってございます。
これすべて~~おりますという丁寧語を使うべきだと思います。 非常に耳触り。
偉そうなお役人さまが、「~~~~~と思ってございます」と堂々と云っているのを見るの暗澹としてきます。

役人は、云いたいことをもっと簡潔に、過度な丁寧語は省いてほしいと切に願います。 どうもその反対にして自分の優位性を誇りたいようですが・・・。 お里がしれますね。 簡潔な言葉でも云いたいことは伝えられます。
事故調の中間報告書が500頁だそうですが、3分の2には出来そうですね。



政府、お役所の会議の公開について

2012.01.28 22:47|会議、委員会
東京新聞が毎日頑張って良い記事を発信しています。

本日1/28 こちら特報部 「米に見る会議公開のあり方」 ジャーナリスト 政野淳子さんに聞く(上野、出田)

「議事録の未作成」「傍聴者の閉め出し」「委員の利益相反疑惑」・・・。原発事故をめぐってさらけ出されるずさんな政府対応やお役所会議。 政策の決定過程で審議の中立を装いながら、省庁のシナリオ通り進める不透明さは今に始まったことではない。でも、もう改めよう。 会議の公開などはどうあるべきか。 米原子力規制委員会(NRC)の傍聴事例から糺したい。

1.28-1

傍聴   規定厳格 全員は閉め出さず
18日の原子力安全・保安院の第7回発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(いわゆるストレステスト)に係る聴取会では、前回の会議での不規則発言を理由に傍聴が別室でのモニター視聴になったことに対して、NRCでの傍聴に対しては厳格な定めがある。
 
利益相反   委員への寄付 出所・金額明示
また、この会議の委員が原発メーカーより多額の寄付を受けていることが明らかになっているが、米諮問委員会法は、委員の経歴や専門分野、研究費をどこからいくらもらっているかという情報を詳細に公開するように規定するため、疑惑を持たれるような人は委員になれない。 これに対して、日本では所属先、肩書が簡単に書いてある程度。
NRCは委員や業界・市民の代表だけでなく、スタッフも実名で登場。 日本では事務局が書類を作成するのに、それはどこの誰が作成しているのかは全く分からない。 

米国では、公的な会議に関する規定は、光を照らすという意味の通称・サンシャイン法で細かく定められ、情報公開の徹底が担保されている。 

こちら特報部の記事は続きます。

政府が東日本大震災関連の15の会議のうち10会議で議事録を作成していなかったことに関して、昨年4月は公文書取り扱いで政府の共通ルールを定めた「公文書管理法」が施行されたばかり。 政策決定の過程を明らかにすることを目指した法律で、施行当時官房長官だった枝野幸男経産相が、制定に奔走した。 まさに議事録の作成・管理を義務づけながら、実はこの逆を行ったことになる。 

議事録   個人の発言特定 義務づけ
ダム問題も追及する政野さんは2005年、ダム整備に関する国土交通省審議会の小委員会を傍聴した後、公開された議事録に発言者の名前がないことに気づき、国交省に実名入りの議事録の開示請求をした。 回答は「不存在」。 会議の録音テープの公開を求めたが「録音作業を委託した会社が保管しているので、国交省の所有ではなく公開できない」という回答だったとのこと。 

政野さん「結論ありきで理由は後から考える-というおかしな政策決定が横行し、原発事故の被害を拡大させた。 責任の所在を明らかにする。 今後、政府や行政の無責任体制を助長しないためにも、公開の精神を徹底しなければならない」

=====
他社の記事に依ると、震災直後に召集された緊急災害対策本部の会議の議事録が19回作成されていなかったということですが、前の回に何を決めたかが分からなくて、どうやって次にすべきことを決められるのでしょうか?
ICレコーダーでの録音すらなかったとは信じられません。
役人は自分の行動の根拠を法律に求めるのが通常。 議事録を作成する担当者がそれを怠るとは考えらません。

本日の朝日ニュースターの「パックインジャーナル」では、NHKが開示請求した結果出てきたこの議事録ない情報は、政府がNHKから発信させたのではという穿った意見も出ました。 考えられるシナリオです。


原発をめぐる委員会2つ

2012.01.20 00:04|会議、委員会
昨日(18日)は原発をめぐる重要な委員会が2つありました。

経産省・資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会第8回基本問題委員会が開催されました。
ここでは電力制度改革をめぐり、発電、送配電部門の分離、小売り自由化の範囲拡大を軸としての論点整理に対して意見が述べられたようです。

この会をニコニコ生放送で視聴していたら、原子力・安全保安院の第7回発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(いわゆるストレステスト)に係る聴取会で、市民が傍聴をめぐって抗議をしたことにより委員会の開催が遅れ、結局別室で行われるというハプニングがあり、それもUSTREAMで逐一配信されていたので、結局両方共落ち着いて視聴出来ませんでした

ストレステストに係る聴取会には、後藤政志氏が委員として入っています。
こういう委員会は最近は誰でも事前に登録しておけば傍聴が出来、また動画配信されるようになり、その透明性はかなり担保されてきました。

本日のトラブルは、前回までは普通に傍聴出来ていたのに、今回からメディアのみ入ることが許され、傍聴者は別室でモニターを見ることになったことへ市民が反発したものです。 
委員の後藤氏と井野氏も、傍聴者も同席すべき公開が原則、と抗議して委員会を退席。

テレビのニュースでは、反原発の市民が傍聴をさせるように抗議したため委員会の開催が遅れたというように報道していましたが、かなり違います。 傍聴券を申し込む時から別室でモニターを見ると断ってあったのでそれに抗議したのだと思います。
脱原発会議の時から、抗議文を提出するという話しは耳にしました。

結局委員会は初めから11人中8人のところ、後藤氏ら2人が退席し、途中2人帰り、結局最後は4人で行われました。(大切なことを決める会なのに初めから8人?)
 
普通に傍聴させれば問題なかったと思います。 福島原発事故以来初めて、大飯原発3、4号機のストレステストの評価を行うという大切な意見聴取会に、混乱がおきると勝手に保安院が思ったのっでしょうか。 また、この委員は学者が多いのですが、寄付金や研究費という名目で原子力に関する企業や独立行政法人などから利益供与を受けていた委員がいたことが判明しているので、その追求を避けさせたいという思惑があったのでしょうか。 誰が初めから欠席したのか分からないので何とも云えませんが・・・。

どちらにしても、これまで御用学者ばかりの審議会や委員会が原発推進にお墨付きを与えるために存在していたということがよく分かります。 福島事故後もこういう態勢で原子力の安全を規制していこうと考えているなら、それは国民を愚弄することなるということが、まだ分かっていないのですね。

会議終了後、見覚えのある保安院の人がメディアに語っていました。 玄海原発のやらせ意見聴取会に出席していた審議官。 大飯原発3、4号機の再稼働について科学的知見の高い委員から意見を聴取した。 それを素案に反映し、IAEAの意見を参考にして保安院としての意見をまとめる。

枝野経産相は途中委員会に登場し、会議の不手際を委員に詫びる。 
同室で傍聴させなかったということを市民に詫びるべきですね。 全くどこを向いているのか!!

審議会や委員会の委員になりたい学者は、政策を後押しすることと引き換えに選ばれるわけですから、これまでは原発推進派により成り立っていたのでしょうが、3・11後のストレステストに係る会にも、推進派がほとんどというのでは話になりません。 委員の選定し直しが必要


SPEEDI情報 事故直後に米軍に提供

2012.01.17 11:20|会議、委員会
SPEEDI情報 米軍に提供

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。

この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺(格)次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。・・・・・(1/17 NHK)

======
事故直後、米国は在日米国人に原発から80km圏外への退避勧告をしたのは、これが元になっていたことが今ごろ文科省から明かされました。 初期の放射能情報が、原発周辺地域の人々が不要な被曝を避けるためにいかに大切であったかということが明らかになっています。 巨額の費用をかけてこの時のために導入されていたSPEEDIが、何故生かされなかったのでしょうか。
文科省が云う「実態を正確に反映していない予測データ」を、何故米国に知らせたのでしょうか。

これは午後の事故調査委員会で明らかになっていたのに、NHKは17日の深夜0時のニュースでこれを報道しました。
NHKは夜中に大切なニュースを報じることが多いんですよ。 このニュースは夜7時、9時に報道すべきでしょう。

NHKの受信料を普通のコンビニ支払いに変えています。 電気料金もそうしています。
少し面倒ですが、銀行引き落としやクレジットカード支払いはやめましょう。

この件に関して、新しく文部科学大臣になった平野博文氏は、本日(17日)記者会見中岩上氏の質問に、当初外務省にSPEEDI情報は提供していなかったが、米軍が「トモダチ作戦」を実施するにあたって情報提供依頼があり、14日に外務省に提供した。11日に関係機関には提供していると答えています。

コスト等検証委員会

2011.12.21 21:58|会議、委員会
政府の国家戦略室のコスト検証等検証委員会は19日、原子力、火力などの発電コストを試算した報告書を正式決定しました。原発は原案通り、従来試算より約5割高い8.5円から9.5円/kw。

石炭火力は今後の技術進歩がCO2の排出への対応費用が減らせることを考慮し、2030年に10.3円と原案から0.5円引き下げました。LNGは10.9円

しかし、原発の稼働率は、実は2009年に65.7%、現在は18.5%になっている実態にも拘らず、今回は70%として計算されたようです。また、原発の稼働年数は30、40、50年で試算されており、今回は40年が採用されています。

考えるに、原発の寿命は40年というのが一般的な考えですから、既に40年経った原発は廃炉にすることは当然ですが、仮定として今ある比較的新しい原発を、使用済み核燃料が各サイトで満杯になるまで長くて13年稼働し続けるにしても、その稼働率は70%以下になることは自明の理であります。また、もし新設が国民的に認められるとしても建設に数年かかることを考えれば、稼働率が70%とした試算は甘すぎると云えます。

そう考えると、例えば稼働年数40年として、稼働率60%での試算は9.5円~10.5円/kw、50%で10.9円~11.8円10%で43.8円~44.8円という方が説得力があり、稼働率はこれ以上となるのではないでしょうか。

大甘のコスト試算ですが、これまでの原発推進のために必要な経費を全く入れてこなかったことや、再生可能エネルギーのコストを適正に試算してこなかったことを考えると、、限界はありますが、大島堅一氏の云うように、この委員会は一定の評価をしないとならないかもしれません。(ううん、この数字が一人歩きするのを危惧しています)

大島氏のtwitterのコメント⇒⇒コスト等検証委員会報告書の最も重要な点は、社会的コストを徹底的に検討したことです。もちろん、自分の意見がそのまま全て反映されているわけではありませんが、社会的コストの評価自体が評価しても評価しきれないくらいです。私自身、この作業に多少なりとも参加できて、光栄に思っています。



国家戦略室のホームページにデータや算定式を公開し、誰でもデータを入れ替えて試算できるようになっているようです。
各電源の発電コスト

大島氏が長く一人で行ってきた原発のコスト計算が日の目を見た瞬間ですね。
逆に、大島氏がいなければこれほどの進展は確実に望めなかったわけで、大島氏に喝采です。

コスト等検証委員会 つづき

2011.12.15 23:49|会議、委員会
経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会と国家戦略室コスト等検証委員会の両方の委員である、立命館大学大島堅一教授が、フリージャーナリストの神保哲生氏のインタビューに答えています。 コスト検証等委員会のサイト

原発のコストの問題と、政府や役所の委員会なるものの在り方は知っておかなくてはならないと思いますので、要約してみました。

*コスト等検証委員会の考え方、ようするに環境費用、事故費用、国が支払った財政費用をコストに入れるという考え方は評価する。 第1回の委員会では、原発のコストに事故のコストを入れると云うのは感情的だという意見もあったが、次第に事故費用を入れることに抵抗はなくなった。

*原子力は、社会的費用が高い。 天然ガス(LNG)はCO2コストを入れても、ベース電源としての競争力を持ち得る

8.5円~9.5円/kwは、事故以前の設備利用率7割を基にしている。事故以降はちょっとしたトラブルでも、丁寧な対応が必要になることがあるのでは。もし設備利用率が6割になると10.1円~11.1円になり、他の火力に比べてもパフォーマンスが悪くなる。数字の見方に注意が必要。

*これまでは、原子力のコストは5.3円/kw。これには、燃料費、建設費等、運転維持費しか入っていなかった。
これに、それで本当にその額で良いのか?甘いのではということはあるにせよ、廃炉費用、放射性廃棄物処理費用、立地交付金や研究開発などの公的資金、事故リスク、損害賠償、環境費用、核燃料サイクルにかかった費用などをコストに入れることが出来たのは画期的。(損害額が1兆円増すごとにコストも0.1円増える)

*事務局を持ちあげるわけではないが、こういうコスト計算は世界的にもないものだと思う。 事務局が頑張った。

*不幸にして原発事故が起こり社会的関心が高まったことが、委員会を動かしてきた。

*原子力発電が安全、クリーン、安価という神話は、このコスト計算によりすべて崩れた。原発が核のオプションという意見があるが、原子力基本法に違反する。改正するならともかく。原発推進の理屈づけは難しくなった。

*経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会については、委員会の進め方に問題がある。
各委員がプレゼンテーションをするだけで、議論を行っていない。 従って大島氏はプレゼンテーションを行っていない。
前々回の委員会で、各人の意見をつまみ食いした「論点整理」が出てきた。意見が様々あるが論点を最大公約数的にまとめて、概ね意見が一致した~という整理は意味がない。ずっと、事務局に意見してきたが、無視されている。

*争点を明らかにしてそれを議論するのが大切。原発事故を契機に出来た委員会なので、原子力の在り方やいかにして減らしていくのかを丁寧に論議する委員会のはず。

*初めから議論させないようにしている。 両論併記するなら初めからそういってほしい。
これまで7回委員会があり、残りは6回。 25人の委員が5分ずつ計30分プレゼンをして終わってしまう。

*日本のエネルギーの基本を議論する場を、日本中で行い、まず福島から始めるようにずっと言っているが無視されている。

*福島事故以前のものと全く変わらない原発推進の理由しか見当たらないことに、却って驚いている。




国家戦略室 コスト等検証委員会

2011.12.15 10:50|会議、委員会
原発コスト8.9円 事故前稼働率で試算

政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は13日の会合で、原子力など各電源の発電コストについて試算結果をまとめた。原発は事故コストなどが新たに加わって1キロワット時当たり最低8.9円となり、これまで政府が原発推進の根拠としてきた試算から約7割増えた。ただ、試算の前提となる稼働率は東京電力福島第一原発事故前の水準を採用し、現実を反映したコストかどうか疑問を残した。

試算結果は19日の検証委で正式決定された後、年内にエネルギー・環境会議に報告され、将来のエネルギーの構成を決める判断材料となる。

原子力発電のコスト  12/14       スケジュール エネルギー政策見直しの
                                          スケジュール


原発コストが増えたのは、事故コスト0.5円、立地交付金などの政策経費1.1円が上乗せされたため。事故コストは損害総額を5.8兆円と見込んで計算しているため、今後、損害額が1兆円増すごとにコストも0.1円増える

政府は2004年に稼働率80%で試算した原発コスト5.3円を根拠に、原発が他の発電方式より有利だとしてきた。今回の試算でも、事故前の2009年度の実績値65・7%に準じ、稼働率を70%と設定しているが、事故後は20%程度にまで低下している

検証委では、稼働率50%、10%の場合でも原発のコストを試算。50%で11円程度、10%で44円程度とした。ただ、原発は稼働率が低いと非効率になり「高い稼働率で運転することが合理的だ」として、稼働率70%の試算の正当性を強調した。

これについて、検証委メンバーの大島堅一立命館大教授は会合後、「稼働率は原発事故前の数字。稼働率は下がる傾向にあり、70%とするのはおかしい」と記者団に述べた。

電源別発電コスト 12/14

一方、他の電源では、火力は燃料費が上がるためコストも上昇。石炭は現在の9.5円が2030年に10.8円、液化天然ガス(LNG)は10.7円が同じく10.9円になる

 反対に、再生可能エネルギーは技術革新で大幅に低下。住宅用の太陽光は現在の最低33.4円から2030年に9.9円、風力も同年には8.8円まで下がる可能性を示した。 (12/14 東京 毎日)

総合資源エネルギー調査会 第7回基本問題委員会

2011.12.13 23:56|会議、委員会
国のエネルギー基本計画の抜本的見直しに影響を与えるとされる、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が昨日行われました。 
原発への依存度をできる限り引き下げる政府の方針を受けた委員会ですが、例の鉢呂氏の経産相辞任の置き土産になった委員会人事からかなり後退したとは云え、少数派の反原発派が頑張っているし、また頑張ってもらわないとこまる会です。

本日録画の初めの部分を見てみました。
委員長の新日鉄の三村氏が、司会をしながら、脱原発派の意見にいちいち個人的反論を述べているのがまずおかしい。
委員会の進行と論点整理の仕方を巡ってかなりの意見が述べられました。

飯田氏は、車を買うか考えていることろに、どんな車を買うかという論点整理をするなんて・・・。福島で被災している人々の前でこの議論が果たして出来るのか?
大島氏は、この委員会では、意見を述べるだけで、ディスカションが行われていない。原発の依存度を下げて行くという政府の方針を受けてエネルギー政策を議論するのがこの委員会の目的。自主的なワーキンググループを立ちあげて、国民に公開し、全国を回ったらどうか。まず福島で行うのはどうか。
八田氏は、論点整理は合意点が多く、対立点がリストアップされて書かれていない。大きな対立点について話し合っていく。
枝廣氏は女性(エネ女)、生活者の目線で納得できる議論を。

また、論点整理については概ね評価するという意見もいくつかありました。
本日の脱原発世界会議の記者会見の席で飯田氏は、原発から離れられない委員を原発推進形状記憶合金と呼んでいる、頭の中も外も固い、レミングの群れのように同じことをしているとバッサリ切っていました。

とても滑稽なのは、事務局である資源エネルギー庁の役人が作成した資料に、論点整理(案)の「とけこまし版」と「みえけし版」があって、「みえけし版」なるものには、おそらく、前回問題になったであろう語句などが追加、削除されていることが一見して分かるようになっています。「とけこまし版」「みえけし版」とはよく言ったと思いますが、これが霞ヶ関文学なのでしょうかね。これも論点を追加、削除してとけこませればよいというものではないと思いますが、何かピンとがはずれていておかしいです。 こちらで見られます。

委員の中には、事務局が作成しなくても委員が作成したら・・・という意見もありました。
コスト検証委員会などは、専門知識が必要になりそうですが、この委員会のまとめは委員でも出来そうですね。
政府やお役所の委員会、審議会というものは、これまでは事務局作成の資料をたたく程度のものだったのでしょう。これからは一筋縄ではいかないでしょう。 脱原発派、頑張れ!!

また、本日国家戦略室のコスト等検証委員会が開かれ、両方の委員を務めている大島氏のインタビューがありました。
videonews.com
本日はこれを聞いていられないので、次の機会に。




コスト等検証委員会

2011.11.16 23:49|会議、委員会
昨日(15日)、国家戦略室、エネルギー・環境会議 第4回 コスト等検証委員会が行われて、iwakamiyasumi4で生中継されたのを見ました。詳細や資料等はこちら

委員長 石田 勝之 内閣府副大臣(国家戦略担当)

委員
秋元 圭吾 財団法人地球環境産業技術研究機構
阿部 修平 スパーク・グルプ株式会社
植田 和弘 京都大学院経済研究科
大島 堅一 立命館大学国際関係部
荻本 和彦 東京大学生産技術研究所
柏木 孝夫 東京工業大学ソリューション研究機構
笹俣 弘志 A.T.カーニ株式会社
松村 敏弘 東京大学社会科研究所
山名 元  京都大学原子炉実験所

議題
1.第3回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応について(事務局報告)
2.原子力発電の全諸元について(討議)
3.原子力発電の核燃料サイクルコストについて(討議)
4.原子力発電の将来の事故リスクへの対応コストについて(討議)
5.原子力発電の追加的安全対策費用等について(次回討議)

この委員会は、事務局の作成した資料に沿って委員が意見や疑問を述べ、それについて事務局や原子力安全委員会、関係省庁が回答し、出来ない場合は次回に回答するというもので、初めに事務局作成のコスト計算が元になっているというものなので、白熱した論議があるわけでもなく淡々と行われていました。原子力委員会の小委員会に同じ人が委員でいるのも不思議な構造です。(問題を指摘する側とそれを精査する人が同じ)

しかし、その中で一際頑張っていたのが、立命館大学の大島氏。必ず発言をし、誰と誰の意見には賛成ですと、自分の立ち位置を示しをきちんと示していました。 また、参考として「原子力のコストに関する質問事項」という資料を提出し、それを元に疑問を呈しているので、一般人のみなならず、委員にも論点が分かりやすかったと思います。
他の委員の意見も、そう深いものには見えず、何だかな~~の会でした。
それでも、この会のコスト検証は、重要な役目を果たすと思われますので、注視していく必要ありです。

新聞の報道は、読売新聞等は、政府が電力各社に指示した原子力発電所の追加安全対策費用について、原発1基あたり194億円となるとする試算を示したと報じていますが、この数字は事務局の資料の一番最後の頁に羅列されているのもので、時間切れで検証されていません。以下はまともな東京新聞の記事。

原発コスト 異論次々(11/16 東京)

 政府のエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が十五日開かれ、東京電力福島第一原発の事故を受けた原発の発電コストについて議論した。国の原子力委員会は事故によるコスト上昇分を一キロワット時当たり最大一・六円と試算したが、議論ではさらに高くなるとの指摘が相次いだ。各エネルギー源で原発が一番安いとしてきた政府の根拠は揺らいでいる。 (関口克己)

 検証委では原子力委の鈴木達治郎委員長代理が試算を報告。政府がこれまで原発の発電コストとしてきた一キロワット時五・三円に、事故で最大一・六円が加わる可能性を示した。

 これに対し、大島堅一立命館大教授は「試算では除染費用が過小に評価されている」と、コストを引き上げるよう求めた。

 除染をめぐっては、環境省は放射線量が五ミリシーベルト以上の地域の費用を二〇一二年度までに約一兆一千億円と見込んでいる。だが、試算では、国が除染の対象に含めている一~五ミリシーベルト未満の地域の除染費用や、汚染土の中間貯蔵施設の建設費用を度外視。関連する行政費用も盛り込んでいない。

 議論では、試算で原発一基当たりの事故発生率を「五百年に一回」と「十万年に一回」が記されたことも争点になった。

 京都大原子炉実験所の山名元教授は「事故を起こさない安全強化が前提だ」とした上で、国際原子力機関(IAEA)が安全目標とする「十万年に一回」を主張した。これに対し、独自のコスト計算を行う経営コンサルティング会社「A・T・カーニー」の笹俣弘志氏は「十万年に一回とは国民が批判する(虚構の)安全神話。この数字を出せば、検証委の信頼を損なう」と反論した。

 一方、政府はこれまで発電コスト試算で、原発の稼働率を60~80%と想定してきたが、検証委では、実態を考慮して10%とした場合の計算を行う案が了承された。各電力会社が事故後に実施した追加の安全対策については、最新型の原発一基当たりで百九十四億円との試算も示された。

 検証委では議論を重ね、年内に原発を含めた各エネルギーのコストを取りまとめる。

=======
大島氏の提出した質問書に依ると、
・損害賠償費用について、財物価値の喪失の計算にあたっての基礎は、固定資産税であったり時価であったりしているので、固定資産税評価は時価の60~70%であるから補正を行うべきではないか。
・損害賠償費用を人口で補正しているようだが、浜岡原発とスズキの関係のように産業構造による補正も行うべき。
・国際油濁補償基金条約を援用して、プラントメーカーやゼネコンなどにも費用負担させる制度を構築することも考える。
・農地の除染費用が過小評価されている。
・そもそも、原子力委員会の除染の基準が1ミリシーベルトになっていない試算である。
・発電施設及び核燃料の喪失による損害や、逸失利益(発電事業による利益)を評価すべき。
・福島第一原発5~6号機、第二原発の損害額は入れなくてよいのか。
・事故が起こらなければ発生しない、国の行政費用が追加されている。(9000億円)コストに含めるべき。
・再処理費用について、そもそも無限リサイクルは現実的か。
・これに伴い再処理によるコストへの疑問沢山。計算根拠の提示要求沢山。
・再処理工場自体のシビアアクシデント(航空機墜落など)や工場での事故費用の算定をすべき。(後者には、小出裕章「六ヶ所再処理工場に伴う被曝-平常時と事故時」を参考にされたい)
などです。

原発のコストは、人が簡単には考えられないところまでカバーしていかなくてはならないことがよく分かります。






総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会

2011.10.04 20:46|会議、委員会
エネ政策:原発重視を白紙見直しへ 基本問題委が初会合 (10/3 毎日

経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会(委員長=三村明夫・新日本製鉄会長)は3日、初会合を開き、中期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直し論議に着手した。東京電力福島第1原発事故を受け、原発重視の現行計画を白紙から見直す。一方、関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)は同日、当面の電力需給を安定させるための行動計画を月内に策定する方針を決定。野田佳彦内閣のエネルギー政策見直し論議が本格化する。

昨年6月に策定された現行計画は、2030年までに原発を14基以上増設し、原子力の発電比率を現在の約30%から50%に引き上げることを柱としていた。計画は3年程度での見直しが通例となっていたが、原発事故を受けて前倒しが必要と判断。「中長期的に原発への依存度を限りなく引き下げる」(首相)方向に転換する。

調査会は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及▽原発から火力発電への切り替えで需要が高まる化石燃料の調達▽温室効果ガス削減--などを議論、来年夏をめどに結論を出す。委員25人のうち、「3分の1程度」(経産省)を現行の原子力政策に批判的な有識者から起用した。

内閣府の原子力委員会も「原子力政策大綱」の見直しを進めており、新たなエネルギー基本計画とともに、エネルギー・環境会議が来夏策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させる。

この委員会の詳細はこちら

昨日、この審議会を生中継で視聴。
各委員がどんな発言をするのかごく簡単にまとめてみました。


続きを読む >>

テーマ:「原発」は本当に必要なのか
ジャンル:政治・経済

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。