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内閣法制局局長 小松氏が退任しても・・・

2014.05.16 17:56|憲法
安倍首相の私的な憲法改正をしたい人のお集まり(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の仕事が昨日で一応終了しました。

第一次安倍内閣当時にこの懇談会の事務作業に関わり、現内閣では異例の人事と呼ばれた内閣法制局長官に抜擢され、その言動が物議を呼んでいた小松一郎氏が、このタイミングで体調不良を理由に退任し、後任に横畠裕介内閣法制次長(62)が昇格しました。

この横畠氏は、事実上小松氏を裏で支えていたといいうことですし、二月の国会答弁で、集団的自衛権行使容認の解釈変更も可能と説明しているそうで、東京新聞の見出しは「法制局新長官 横畠氏、容認前向き」というものです。

元内閣法制局長官の数人が、これまでの法制局の理屈から言うと解釈改憲はおかしいと外野から攻撃していますが、そもそも内閣法制局が現政権にモノ申すことなど出来るのでしょうか? 出来たらやってみてごらんよ!と言いたい。

結局は、時の流れに身を任せる方を選ぶんでしょうね。 横畠さん。

法制局新長官 横畠氏、容認前向き (5/16 東京)

 政府は十六日の閣議で、小松一郎内閣法制局長官(63)を退任させ、横畠裕介内閣法制次長(62)を昇格させる人事を決めた。体調不良で職務続行が困難と判断した。横畠氏は解釈改憲に関し記者団に「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」と集団的自衛権の行使容認をにらみ前向きに検討する考えを示した。安倍晋三首相は十六日付で小松氏を内閣官房参与に起用した。

 横畠氏は検事出身で内閣法制局では憲法解釈を担当する「第一部」の経験が長い。二月の国会答弁で、集団的自衛権行使容認の解釈変更も可能と説明した。

 小松氏は解釈改憲に前向きで首相が昨年八月、外務省から初の内閣法制局長官に据えた。今年一月に腹腔(ふくくう)部に腫瘍が見つかり入院。二月に退院し抗がん剤治療を受けながら職務を続けていた。

 【内閣法制局長官】
 横畠 裕介氏(よこばたけ・ゆうすけ)東大卒。76年検事に任官。内閣法制局第一部長を経て11年12月から内閣法制次長。62歳。東京都出身。



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4/3 そもそも総研「そもそも内閣法制局長官って何者?」(1)
4/3 そもそも総研「そもそも内閣法制局長官って何者?(2)





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日本国憲法は今でも先進モデル

2014.05.03 23:56|憲法
憲法記念日にちなんだ話題です。
2年前の2012年5月3日、朝日新聞・ワシントン発の記事で、米国の法学者が世界の憲法を分析した結果、日本国憲法は今でも先進モデルであるという内容です。

日本国憲法が押し付けだと強硬に変えたいという人々がいるようですが、世界は、日本国憲法に向って改正を続けいると言えます。 日本国憲法と実態が乖離しているというなら、実態を憲法に合うように引き上げていくべく努力を私達もしていかなくてはならないでしょう。

日本国憲法 今も最先端米法学者ら 188カ国を分析 

最古の米国時代遅れに

 世界に民主化を説く米国の憲法は、急速に時代遅れになっている。一方、日本の憲法は今でも先進モデルー。米国の法学者たちが世界の国々の憲法をデータ化して分析した結果だ。日本の憲法は3日、「65歳」になるが、世界の最新版と比べても遜色がない。

 分析したのは、ワシントン大学(米ミズーリ州)のデービッド・ロー教授と、バージニア大学のミラ・バースティーグ准教授。対象は成文化された世界のすべての憲法188カ国分。
 第2次大戦後の1946年から2006年まで、各国憲法の改正や独立国の新憲法をチェックし、国民の権利とその保障の仕組みを項目ごとにデータ化。国際的な変化が年代別に分かるようにした。

asahi-120503.jpg

 それを見れば、時代とともに新しい人権の概念が生まれ、明文化された流れが読める。たとえば、女性の権利をうたった憲法は1946年は世界の35%だけだったのが06年は91%に、移動の自由も50%から88%に達した。最近では、お年寄りの権利も上昇中だ。

 国別に見ると、国際情勢の断面が浮かぶ。独立後間もない18世紀に定めた世界最古の成文憲法を抱える米国は、長らく民主憲法の代表モデルとされてきた。だが、この研究の結果、特に1980年代以降、世界の流れから取り残される「孤立」傾向が確認された。

 女性の権利や移動の自由のほか、教育や労働組合の権利など、今では世界の7割以上が盛る基本的な権利がいまだに明文化されていない。一方で、武装する権利という世界の2%しかない「絶滅」寸前の条文を大切に守り続けている。

 米連邦最高裁判所のギンズバーグ判事は、民衆革命を昨年春に遂げたエジプトを訪ねた際、地元テレビでこう語った。「今から憲法を創設する時、私なら米国の憲法は参考にしない」。憲法の番人である最高裁判事自らが時代遅れを認めた発言として注目された。

 米国に代わつて最先端の規範として頻繁に引用されるのは、82年に権利章典を定めたカナダや、ドイツ、南アフリカ、インド。政治や人権の変化に伴い改廃を加えてきた国々だ。憲法の世界でも、米国の一極支配から、多極化へ移っている現実がうかがえる。

不朽の先進性 実践次第

 一方、日本。すぐに思い浮かぶ特徴は戦力の不保持と戦争の放棄をうたった9条だが、シカゴ大学のトム・ギンズバーグ教授によると、一部でも似た条文をもった国は、ドイツのほか、コスタリカ、クウェート、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ハンガリーなどけっこう例がある。

 世界から見ると、日本の最大の特徴は、改正されず手つかずで生き続けた長さだ。同教授によると、現存する憲法の中では「最高齢」だ。歴史的に見ても、19~20世紀前半のイタリアとウルグアイに次いで史上3番目だという。

 だからといって内容が古びているわけではない。むしろ逆で、世界でいま主流になった人権の上位19項目までをすべて満たす先進ぶり。人気項目を網羅的に備えた模準モデルとしては、カナダさえも上回る。バースティーグ氏は「65年も前に画期的な人権の先取りをした、とてもユニークな憲法といえる」と話す。

 ただ、憲法がその内容を現実の政治にどれほど反映しているかは別の問題だ。同氏らの分析では、皮肉なことに、独裁で知られるアフリカなどの一部の国々も、国際人権規約などと同様の文言を盛り込んでいるケースが増えている。

 「同じ条文であっても、どう実践するかは国ごとに違う。世界の憲法は時代とともに均一化の方向に動いているが、人権と民主化のばらつきは今も大きい」。確かに日本でも、女性の権利は65年前から保障されてはいても、実際の社会進出はほかの先進国と比べて鈍い。逆に9条をめぐっては、いわゆる「解釈改憲」を重ねることで、自衛隊の創設拡大や海外派遣などの政策を積み上げてきた。

 日本では、米国の「押しつけ」憲法を捨てて、自主憲法をつくるべきだという議論もある。それについてロー氏は「奇妙なことだ」と語る。「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する政争の道を選ばなかったのは、日本人の賢明さではないでしょうか」
 (ワシントン=立野純二/朝日新聞2012.5.3 国際・世界発)

集団的自衛権 国対委員長「今国会中、閣議決定は困難」

2014.03.26 20:57|憲法

集団的自衛権 自民、広がる先送り論 国対委員長「閣議決定は困難」3/26 産経

集団的自衛権に関する自民党協議機関のトップに就いた石破茂幹事長(左)と、議論の先送りを明言した佐藤勉国対委員長(右端)。党内の綱引きが本格化し始めた 

 自民党は25日の総務会で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に向けた協議機関「安全保障法制整備推進本部」(本部長・石破茂幹事長)の設置を了承した。だが、その直後には党の国会責任者である佐藤勉国対委員長が安倍晋三首相が目指す、6月22日までの今国会中の閣議決定は困難との認識を表明。首相の息がかかったキーマンは党内調整に奔走しているが、広がりをみせる慎重論の切り崩しは容易ではなさそうだ。(峯匡孝、村上智博)


自衛隊法改正案 審議中

2013.05.28 00:06|憲法
今、衆議院では、緊急時に在外邦人を救出するため、陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案を審議中です。(5/23 朝日)
アルジェリア人質事件を踏まえての動きですが、万が一の時に、輸送手段について「車両により行うことができる」と追加することで、内陸に残された邦人の救出を陸上でも行えるようにするものだそうです。
海外での武力行使を禁じる憲法解釈をふまえ、武器使用基準は緩和されなかったとのこと。

憲法はよく機能していますね。しかし、もしこの改正案が通り、車両により在外邦人を救出するということがあるという事態のときには、武器なくして車両を動かせないのでは?
それとも、戦車でも出すのでしょうかね。
アルジェリアで、邦人救出のために、車両が出せるなんて考えられない状況でしたけれど。

ほとんどニュースにもなっていないところで、着々と憲法改正して、国防軍設立のための基礎固めが始まっています。

憲法に関する講演を聴き、映画を観ました

2013.05.24 23:17|憲法
昨夜5/23 「生かそう憲法!今こそ9条を!世田谷の会」・第9回定期総会の記念講演を聴いて参りました。 
「日本の平和と憲法9条」  ~憲法でこそ改革できる、これからの日本~
渡辺 治 一橋大学名誉教授

渡辺 治氏を知ったのは、デモクラTVのインタビュー。
改憲の危機は憲法制定から何回もあった。その度に市民の動きに直接、また間接的に影響されて、時の政権は結局改憲を出来ずにきている。今回はその中でも一番の危機だが、「九条の会」を初め右から左まで広範な市民運動を盛り上げて、改憲を阻止していけるという明快な主張でした。

「九条の会」のサイトで見つけた講演ですが(主催は「九条の会」ではなかったのは想定外)、内容はもちろん、渡辺氏の語り方、声の張り、明快さなど素晴らしい講演でした。 誘った友人も最近では最高の講演だったとのこと。
また、帰途、初老の男性が興奮気味に「素晴らしい講演だった」と話しかけてきたほど。
内容はまた報告いたします。

「九条の会」をご存知でしょうか。 schnauzerは3・11までは全く知らなかったのですが、2004年、前安倍政権の改憲危機のときに9人の識者が呼びかけ人になって出来た会だそうです。 名前の下に全国津々浦々7000以上の会があるそうですが、渡辺氏は「九条の会」の事務局をやっていて、いくら記者会見をしても、マスメディアには取り上げてもらえなかったとのことでした。
3.11以降に知り合った「九条の会」の人から情報を得た次第。 世の中から遅れています~。

「九条の会」オフィシャルサイト
最近ではこのサイトも気にしています。
登録するとマガジン9というメールマガジンを受け取れるようです。

昨日は、渡辺氏のお話に呼応するように、96条による改憲を阻止するために、改憲・護憲派両方の学者が「96条の会」を発足させました。昨夜の渡辺氏のお話でこの96条からの改憲の案は、やはり橋下徹氏が出し、安倍氏がのったそうです。 正々堂々と改憲できそうもないから、姑息な方法を考え出すところなど橋下氏らしいやり方だと思いませんか。

改憲・護憲派 声そろえ 「96条守らねば憲法破壊」 (5/24 東京)

安倍晋三首相が意欲を示す憲法96条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「96条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。

「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、96条の先行改憲への批判が噴出した。

96条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。安倍首相はこれを過半数に緩和する改憲の是非を参院選の争点にする構えだ。

樋口名誉教授は「憲法改正権(96条)によって、その条文自体を変えるのは、法論理的に無理な話」と指摘。「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」と述べた。世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」という。

山口二郎北海道大教授は「96条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」と話し、強い危機感が会の発足につながったことを強調した。

立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。

◆保守論客・小林教授も参加

小林節教授は約30年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、96条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。

96条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、(護憲派の)樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。

小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。

この数週間の議論で国民の立憲主義への理解が深まったと感じているといい「今後も、(衆参両院の)三分の二の賛成を獲得できるような改憲論を堂々と語りたい」と持論を述べた。



政党に託することができない政治状況ですが、絶望せずやはり声を上げていくことなしには反原発も改憲阻止も出来ないし、これまでも市民の声を政治は聞かざるを得なかったというのは、新しい視点で、少し明るい気持ちになれました。

それで、今日5/24はポレポレ東中野という映画館でジャン・ユンカーマン監督の「日本国憲法」を観てきました。(ここでの最終日だったので)
世界から見た「日本国憲法」という視点ですが、今こそ我々がその成立をよく知り、内容をよく検討するべき時だと痛感しました。 この内容もそのうち書きたいと思っています。
予告編などはこちら

5/23 そもそも総研「そもそも各党は憲法第96条改定についてどう考えているのか?」

2013.05.23 18:45|憲法
5/23 そもそも総研たまペディア「そもそも各党は憲法第96条改定についてどう考えているのか?」
1

玉川: 何故96条かというと、現職の総理大臣が憲法第96条を変えると仰言っていることがきっかけになっている。
そもそも憲法第96条とは
2

今回、私たちは改訂をいう言葉を使った。 それは憲法を変えるときは正しいものに変えるということが前提になっている。 今回は両方の意見があるので、改訂という言葉を使う。

日本国憲法第96条では、承認には国民投票で過半数の賛成が必要となっているが、何の過半数なのか決まっていなかった。

そこで、2007年 憲法改正国民投票法 が成立して、有効投票の過半数の賛成で憲法改正ができることになった。 有効投票とは、白票とかいたずら書きなどを除いた白票のこと。除かれる票の数は少ない。 例えば投票率が低く40%だった場合は、全有権者の20%の賛成で改憲ができてしまう。
4

逆に言えば、ここがゆるいのであれば、憲法の発議は重くしなくてはいけないのではないかという考えもある。

憲法第96条を改定して 発議要件を緩和しよういうことに対して賛成か?反対か?
を各党に聞きました。

自民党 船田元 憲法改正推進本部長代行
船田: すべての議員の3分の2以上ということになる非常にハードルが高い。加えて国民投票も2分の1なので、2つの非常に高いハードルがあることは、自民党内で定説になっている。
やはり2分の1に憲法改正の可能性を高める必要があるのではないか。

玉川: 法律も議員の2分の1で可決できるわけだから、憲法が一般の法律よりも一段高い位置にあるものではなくなって、一般の法律と同じになって憲法といえないのでは?

船田: その懸念は私も一時もっていた。よく考えてみると、衆参総議員の2分の1以上というハードルは、これは法律より少し上。加えて国民投票で有効投票の2分の1以上というのが加わるので、一般の法律改正のハードルよりはかなり高いと思う。

玉川: 例えば有効投票が国民の4割の時には、国民の2割で憲法改正ができる。すでに国民投票法で憲法はかなり変えやすくなっているのに、発議まで変えやすくしたら、両方あわせてものすごく変えやすい、硬性憲法どころか軟性どころかグズグズじゃないかという批判があるが。

船田: 国民投票法を決めるときに、最低投票率を設けるべきだという相当強い意見もあった。我々もそのことは考えたが、やはり最低投票率が決められて、例えば4割以上でないと有効でないと決めた場合には逆に国民投票をボイコットする、棄権させる運動が助長される危険性があるということを考えて、最低投票率は設けなかった。



松尾: 全くおかしい。 国民の判断をまず馬鹿にしている。
玉川: 棄権運動の話があったが、白票を投じている人の中には白票も意思だという人もいる。
松尾: 例えば、強烈に変えたいと思っている人が国民の2割いて、残りの人はまあ変えなくてもいいと思っているとしたら、これは2割強の人が優先されるということでは。

民主党 桜井充 政調会長
桜井: 基本的には反対で取りまとめている最中。
一番大きい理由は、2分の1になった場合は、ねじれていない一般的な状態では、政権政党は必ず2分の1の議席をもっているわけで、政権政党はいつでも発議できてしまう。2分の1にするというのは要件でも何でもないわけだ。

もともと憲法は立憲主義、国民のみなさんが権力者を縛るための手段。
権力者の暴走を止めるためには2分の1ではなくて3分の2を維持すべきだと思っている。


玉川: 発議要件2分の1に緩和しても国民投票があるので、諸外国と比べてもそれほど緩くならないと自民党は主張しているがどうか?

桜井:例えば10%の投票率でも成立してしまうかもしれない。国民投票があるとしても発議のところできちんとしておかないといけないと思う。

玉川: 憲法第9条に関わると思うが、スポーツにたとえて、試合に勝てないからルールを変えてしまおういう話だという批判があるが?

桜井: 3分の2のままでもできる。できないならば何故できないのかということを再考したらどうか。自民党憲法改正草案21条 表現の自由を保障する 2 公益及び公の秩序を害する目的のものは認められない
を見ていただきたいが、わざわざ第2項を設けて、言論の自由を少し抑え込もうという条項が盛り込まれている。
我々は、言論の自由をもっと認めるべきだと思っているので、これには当然賛同できない。
これを実現するために自民党は2分の1にしなければいけない。
しかし、国会法(憲法第4章)のように、我々も変えないといけないと思っていることは3分の2で十分やれる。
むしろ国民の皆さんの署名数によって発議できるような項目をつくったほうがいい。
世界にはそういう項目もある。



高木: その時ときめている与党が、きちんと説明しないで数でそろえちゃうというように聞こえる。危険だ。

公明党 斉藤鉄夫 幹事長代行 
斉藤: 日本国憲法を特色づけている三原則、基本的人権の尊重・国民主権・恒久的平和主義。 その三原則に関しては今のハードルを低くすべきではない。
96条の原則を変えるべきではない。


玉川: では逆に三原則以外、たとえば国会、財政、地方自治はどうするのか?
斉藤: 硬性憲法は、その硬性性は一般法律とは違う、2分の1でないという所は残す。他の部分はたとえば3分の2を5分の3にするとかの議論の余地はあるというのが党内の議論。

玉川: 96条で憲法全体に関して、緩和要件を決議にかけてきたらどうするか?
斉藤: これは明確に反対です。現在の96条は基本的に守るべきだと思っている。

玉川: 公明党は相当踏み込んだ。 これまでこのようにはっきり言ったことはなかったと思う。 自民党は三原則を変えたいということだから、そこを変えないということは相当踏み込んだと受け取った。



共産党 市田忠義 書記局長
市田: 時の権力者の都合で簡単に変えるというしないようにしよう。憲法というのは人権、平和、自由という大事なものを規定しているので簡単に変えられないようにしようというのは世界の流れ。 変えるのは禁じ手で、憲法を憲法でなくしてしまう。 絶対やってはならない。
改憲派9条変えたほうがいいと言っている学者のみなさんも、これは禁じ手で裏口入学のようなものだとまで言われている。逆にこれなら通しやすいと思っていたのに、改憲反対派の戦線を広げることになって裏目に出ているという皮肉な結果が出ているのが今の状況。



  考え方はほぼ同じ
-4


賛成野党

日本維新の会 浅田均 政調会長
浅田: 憲法改正の発議要件を改正しようという提案をしている。
日本の統治機構の仕組みを変えるために、憲法改正が必要だと思って、そういう主張をしているが、口で言うのは簡単だが実際のところ具体的にどういう作業になるのか考えると、大変な時間がかかることだと思う。だから96条の改正発議要件だけでも改正しようという考え
だ。今からやっておかないと時間がない。

玉川: 早く改革をするために憲法の発議要件を緩和して、国民投票をやりやすくすると、とにかく早く改革するためにということか?
浅田: 早くということでなく、国民の議論が、今までハードルが高く、ともすればためにする議論で終ってしまい、実際何の有効性もない。
国民が憲法92条(地方自治の基本原則)に関して或いは、9条2項に関して、真剣に国民的議論をする機会は今までなかった。 国民の皆さんにききましょうと・・・。



みんなの党 松田公太 副幹事長
松田: みんなの党としては96条を改正する前にやるべきことがあるだろう。
たとえば、公務員改革制度する必要がある。というのは、このままでは公務員、官僚が残念ながら自民党も民主党も完全に手のひらの上だったのではないか。
官僚が自分たちの都合により96条を改正した後に憲法を改正していく可能性が出てくると感じている。それはあってはいけないことで、やはり選挙で選ばれた政治家が主導していなかくてはいけない。まずそこを変えていく必要がある。
もう1点は、選挙制度改革が必要。 1票の格差がこれだけあった中で選ばれた人でなく、本当に国民の意思によって選ばれた人によって憲法改正を論じるというのだったらいいが、まだそこに達していない。一票の格差をなくしていく。

玉川: 現実問題として参院選後に、憲法96条改定ということになったときに、公務員制度改革が行われていない場合は賛成しないと考えていいか?
松田: 基本的にそういうふうに考えてもらっていい。

玉川: みんなの党は、最終的に96条を変えるほうがいいということは間違いないか?
松田: 最終的にはそれに反対するものではない。



新党改革: 国民への提案をしやすくするべき。


松尾: 国民が権力者を縛るという考え方も、最近やっとよくきかれるようになってきた。
常に国民は憲法のことを考えているわけではないので、選挙公約に盛り込まれていても、憲法を変えるために投票したわけではないので、憲法を変えるための選挙をしてもらわないと。
3分の2というハードルがあるのは、国民の総意ということが前提となっている。そのハードルを下げるということは、国民の総意でなくても憲法は変えられるということを言うこと自体が不健全。

高木: 環境権を抱き合わせにして賛成してもらいやすくしようとかあったようだが、とんでもない。国民がわかって判断できるまで説明を尽くす、責任を果たさない限りやってはいけない。

今日のむすび: 目先の景気経済も大切ですが、憲法もとても大切ですよ。争点になるというのなら、ぜひ憲法も参考にして投票あに行っていただきたいと思うそもそも総研でした。

==========
この各党の意見をよく聞いておきましょう。

党首が何かと物議を醸している「日本惟新の会」が、この姑息な憲法96条改正を持ち出し、安倍がそれにのったのではという指摘もあります。 浅田氏の言い振りではそのようですね。

また、民主党の桜井氏は、物分かりのよいことを穏やかに述べていますが、「憲法改正国民投票法」で全有権者ではなく有効投票数の2分の1に規定されていることを、つい最近までご存知なかったことが、改憲反対の議員集会で明らかになっています。 最もその時の参加者、記者も含めて何も異論がなかったので、皆しらなかったのかもしれません。 (デモクラTVの内田氏の指摘により、IWJの録画で確認しました)
こういう無知に我々は国を預けていますよ。 大丈夫か?

民主党内でのとりまとめは、むずかしいのではないでしょうか。

原発反対もそうですが、改憲反対を託せる党ような大きい野党がないことが問題ですね。
議会制民主主義が機能していない。



5/8 こちら特報部 チェック改憲 96条先行は本末転倒

2013.05.12 23:07|憲法
5/2 そもそも総研 「そもそも改憲派なのに いまのままの改憲には『ちょっと待った!』な人々」
で喚起されたのですが、安倍前政権の時(2007年)に、国民投票の設立について具体的に定めた「憲法改正国民投票法」が成立していたんですね。 (法律の施行は2010年)

これは、国会で憲法改正の発議があり、その後の国民投票で、現憲法では過半数の賛成を必要とすると定めてあるのですが、明確になっていない過半数の要件を「憲法改正国民投票法」(「日本国憲法の改正手続に関する法律」)で有効投票の過半数の賛成があれば、憲法改正が出来るように定めたもの。

日本国憲法第96条

1. この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2. 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


安倍総理は、今度の参議院選挙で参議院でも三分の二以上の勢力を集結して、総議員の三分の二以上で憲法96条の改正を発議しようとしているわけです。

5/8の東京新聞 こちら特報部で、この「憲法改正国民投票法」に課せられた
「3つの宿題」について詳しく書かれていましたので、簡単にご紹介します。


2007年5月成立した「憲法改正国民投票法」(「日本国憲法の改正手続に関する法律」)では、「3つの宿題」が課せられています。

1.法施行までに(2010/5)成人年齢、選挙権年齢を18歳以上に引き下げるため必要な法制上の措置を講ずる。これが実現するまでは、国民投票の投票権は20歳以上とする。

改憲の議論にはなるべく多くの国民の意思を反映した方がよいなどの理由で、18歳以上への引き下げが盛り込まれているが、成人年齢の引き下げには民法の改正が必要となり、関連法令は約300で、すべてを見直す必要がある。 
さらに、国民的コンセンサスも成立しておらず、社会経験の未熟な若者が悪質業者のターゲットになる危険性や、自立困難な若者が親の保護をうけにくくなるという指摘もある。

2.法施行までに、公務員が憲法改正の是非を論じられるよう国家公務員法などについて必要な措置を講ずる。


現行の国家公務員法では、政治的行為を禁じている。地方公務員法も政治団体の結成や勧誘活動を禁じている。 橋本大阪市長は、市職員の政治活動を厳しく制限する条例を制定した。

「国民が自由に議論ができてこそ、憲法改正を論じることができる。 公務員であっても改憲の議論さえできないのはおかしい。公務外のプライベートでは、原則的に政治的行為を自由にすべきだ」と上脇博之神戸学院大教授は話す。
この「宿題」も全く議論は進んでいない。

3.法施行後速やかに、国民投票の対象を改憲以外に広げるか検討する。

これにも国会の動きはにぶい。
原発、米軍基地、移民の受け入れなど国の重要政策にかかわったり、出生前診断や脳死、死刑制度など、一つの政党の中でも議論が分かれそうな倫理的問題などもテーマとして想定できるとジャーナリストの今井一氏は主張。

現在の改憲議論は、「3つの宿題」を置き去りにしたまま進んでいる。 自民党は国民投票年齢の引き下げだけ先行させ、成人年齢などの引き下げを先送りしようとするのは、改憲に向けた環境整備の側面が強い。

「先に附則(注:法律の附則にすべて規定されている)の議論を終わらせておくべきで、憲法改正ができそうだから附則も変えようというのは、本末転倒だ」と井口秀作愛媛大教授は批判する。

小学生だって宿題をしようと努力するのに、宿題の内容を変えてしまおうというのだから、虫のいい話。

以上「東京新聞」より




「日本国憲法の改正手続に関する法律」の関連条文は

続きを読む >>

そもそも総研 「そもそも改憲派なのに いまのままの改憲には『ちょっと待った!』な人々」

2013.05.03 19:55|憲法
昨日5/2 憲法記念日にふさわしいテーマの「そもそも総研」は、単純な護憲VS改憲とは違う切り口でおもしろかったので書きとめておきます。
やはり、ここに出演した孫崎享氏を自民党議員が名差ししたことに関して、少し言及がありました。

5/2そもそも総研たまぺディア『そもそも改憲派なのに いまのままの改憲には「ちょっと待った!」な人々

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今まで護憲対改憲の闘いがずっと続いてきた。 今回、現実問題として改憲がとりざたされている。
今まで改憲派といってきた人の中に、ちょっとこのままいくのでは・・と言う人がいるということで、お話を伺った。

安倍総理は「憲法を国民の手に取り戻す。日本に取り戻すための憲法改正に挑んでいきたい」と繰り返し述べている。

改憲派の中で反対の人
漫画家 小林よしのり氏 保守で改憲を主張してきている。
新右翼団体一水会最高顧問 鈴木邦男氏 

テーマ1 小林氏::憲法を変えやすくしていいのだろうか?
安倍氏「去年の衆院選でかかげた96条改正の公約は7月の参院選でも変りはない」と昨日サウジアラビアで言っている。

96条は憲法改正にどのくらいの国会議員の賛成が必要かを定めている。
現行憲法――――→  総議員の3分の2以上の賛成で国民投票へ   
自民党改正草案―→  総議員の過半数の賛成で国民投票へ


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小林: 96条をとにかく変えると言っているが、この話は以前はなかった。保守派の中で、世界のルールに照らしても、日本の憲法改正のルールの敷居が高すぎると言われてきた。 それで結局まずルールを変えようということになっている。
本当に9条を改正したいならその論議をしなくてはならないのに、まずハードルを徹底的に下げようとしている。

前の安倍政権の時に、国民投票を有効投票の半分(を超える賛成が必要)ということにした。 すでに国民投票のハードルを下げている。

説明: 現行憲法では改正について、各議員の総議員の3分の2以上の賛成の議決を経た後、国民投票で過半数の賛成が必要としか定められていない。 

そこで2007年(第一次安倍政権)に、国民投票の設立について具体的に定めた「憲法改正国民投票法」成立。有効投票の過半数の賛成があれば、憲法改正が出来るようになった


小林: 極限まで言えば、有効投票が40%だとすると、有権者の賛成が)20%で通っちゃう。ものすごく低いハードルで憲法が改正できるというのが、既に国民投票の側でできている。

国会議員の3分の2を半分に下げるということは、世界のどの国に照らしても、最も低いハードルになってしまう。 ということは、政権が変わるごとにいちいち改憲が出来る。


説明: アメリカ、ドイツ、韓国の改憲の手続き
各国とも憲法改正のハードルは決して低くない 
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玉川: 小林さんは改憲派だが、変えやすくすることについては反対なのか。
小林: 反対だ。 立憲主義が成り立たなくなる。近代憲法の成り立ちとは“国民が国家を縛る”というのが原則。それを国家権力にいいようにやっていく事態になったら立憲主義が崩壊していく。これは危険な事だと思っているので、(96条の改正には)絶対反対しなくてはならない。

立憲主義について、改憲派の憲法学者・慶應大学の小林節教授に話しを聞いたところ、
立憲主義とは、憲法によって「国民が権力者を縛る」という考え方で、近代国家の原則。憲法を持っている国はみなこの原則である。 権力者側が、改正ルールの緩和を言いだすのは、憲法の本質を無視した暴挙
つまり、権力を持っている側が変えやすいということで、国民が変えやすくすることとは違う。ここに反対だということ。


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自民党の憲法草案を作った自民党はどう考えているのか。 自民党憲法改正推進本部・本部長代行 船田 元衆議院議員に聞いている。

玉川: 憲法は変えやすくていいのだろうかとう疑問がある。日本の最高法規であって、これ以上の法はない。これを変えやすくすることで、しょっちゅう変ることになると、まして、法律は議員の2分の1で可決できるわけだから、憲法が一般の法律より一段高い位置にあるのでなくなって、一般の法律と同じになってしまう。 憲法とはいえないのではないのか。

船田: そういう懸念は私も一時持っていた。しかし、よく考えてみると、出席議員或いは投票した議員の2分の1ではなく、自民党の改正案では、衆参両方のすべての議員の2分の1以上というハードルは、法律よりもちょっと上。 それと国民投票で有効投票の2分の1以上というのが加わるので、一般の法律改正よりはハードルがかなり高い。 

逆にハードルが高すぎて憲法改正ができない、我々が考え、そして国民の皆さんがよく考えて改正できる程度にハードルを下げることにより、憲法を国民の手に本当の意味で戻すことになるんじゃないか。

玉川: 変えやすくことが、国民の手に取り戻すことになるということについてどう思うか?
松尾: 違うと思う。
高木: 憲法学者の意見を聞いたことがある。 その方は小林教授以上に、権力者側が呼びかけて変えやすくすることは、それが違憲だと断言していた。それぐらい重要なことなのに、今の船田議員の意見だと我々が考えて・・と我々が主体になっている。

経済と憲法とは別で、違う時期にじっくり話さないといけないという気がする。

玉川: 皆さんが経済で、選挙で選んで、でも公約として掲げていた訳なので、国民が経済で選んでいたとしても、ちゃんと公約で掲げていたんだからという話になる。

高木: 今朝の新聞の世論調査でも96条反対の方が多くでていた。

テーマ2 小林氏::個人の権利が制限される?
小林: ワシは物書きだし、ゴーマニズム宣言というのは、言論で漫画を書くということ。
結局表現の自由があるから、ワシは政府を辛辣に徹底的に批判する。 表現の自由は大切なもの。 アメリカのように個人が銃を持っているわけではない。 ペンがワシの武器。 デモの表現の自由、マスコミの表現の自由もあるだろう。

その表現の自由は絶対に守らなければならない。 そこ(表現の自由)に公益と公の秩序に反しない限りと(自民党草案では)入れ込んできた。 その公益と公の秩序とは何なのかとなってくる。 それが結局国家権力を脅かすものを公の秩序の反すると認定されてしまえば、書けないことがいろいろ出てくる


玉川: 表現の自由について

現行憲法 第21条 集会、結社、言論、出版、その他一切の自由を保障する。
ゴーマニズム宣言だけでない、デモもそうだ。こういうのを条件なしで保障するというもの。
 
自民党改正草案 第21条 集会、結社、言論、出版、その他一切の自由を保障する。
2.前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的としたものは認められない
反原発デモで、一部交通が制限されると、これは公の秩序を乱しているのでデモは徹底的に取り締まるということになりかねないという懸念を小林氏は持っている。


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例えばTPPの問題で、公益のためにTPPを進めると言っているが、「そもそも総研」でTPP進めるのはどうなんでしょうと言う人が番組に出てくると、そんな人をテレビに出すのはとんでもないという話になっちゃったりするんじゃないかなと私は心配している。
高木: この間ちょっとありましたよね。
玉川: 「そもそも総研」なくなるんじゃないかな、なんて不安に思ったりする。
結局、個人対公の利益のバランスの話になってくるが、それについて船田氏に聞いている。 

船田: 社会の利益と個人の利益がぶつかった場合どうしていくのか。 こうしたことについてやはり憲法が方向を示す必要があるのではないか。 例えば、道路を通すときにもちろんお金とかいろいろな問題があって、個人が立ち退きをしない。 そのために道路が通らなくて多くの人が通ったならばすごく利益があるのに、それが出来ないという状態があちこちで起こっている。
玉川: 個人の利益があまりに尊重され過ぎて、公の秩序が後ろに下がることによって、国民生活がものすごく害をうけていると自民党の方々は持っているということか。
船田: そういうことではないと思うが・・・
玉川: でも、そういう考えがあるのから憲法に加えるんじゃないですか

船田: 道路の問題やいろいろな問題で、公の秩序がなかなか通りにくい。 行政を執行する人々が非常に苦労している。 そういう場面を私たちはいくつも見ている。 そういう状況を少しでも改善するために、憲法の中にも歯止めというか、あるいは要素を入れさせていただくということによって、行政の執行をやりやすくするということも大事だ。
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松尾: 物凄く気持ちが悪い。公益が何であるということはその時の権力者の意向、匙加減で変ることに繋がる。 これが公益であると誰かが宣言すればそれで押し通していいのだということにもなる。 

ハードルを下げることが大事という人に聞きたいが、憲法を変えることは国民の総意でなくてはならないと思うが、投票率が40%の場合、2割強の人が賛成と投票して通るかもしれない。もっと低かったら、もっと少ない数で通る。
まずハードルを下げるなんてことはもっての外。
玉川: 投票に行くのが権利なんだから、権利を行使しない人が問題だという考えもあると言っている。

テーマ3  こころの問題じゃないの?
玉川: 草案の中には、家族は助け合わなくてはならないとある。
また、第3条2 日本国民は国旗及び国歌を尊重しなけれいばならない ともある

国旗、国歌は好きだと鈴木氏は言っている。
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鈴木: 国旗、国歌は憲法に書く必要があるのか。
1999年に法制化した時にも危ないと思った。 あの時政府は、強制しないと何度も何度も言ったが、強制していますよね。(玉川:学校とか・・・)立たない人は処分している。更に、憲法に書く必要があるのか。 

法律でもオーバーだと思うのに、憲法に書き、更に国民は国旗および国歌を尊重しなくてはならない、となると立たない人は全部クビに出来る。これは危ない。 私は国旗、国歌は好きだが、だからこそ力づくで歌わせることには、反対。 旗も歌も汚れてしまう。


玉川: 右翼の方が、国旗、国歌といったら憲法に入れろぐらいのこと言われるのかと思っていたが、真逆だったので意外だったが・・・
鈴木: 憲法にしろ、国旗、国歌にしろ、みな明治維新以降に出来たもの。 西洋列強に対抗しようと思って。 それがない以前の日本は愛するに値しないのかというと、そちらの方がずっと長いわけです。 2000年以上も。 憲法、国旗国歌ができてから100年ちょっと。 ない方が長いわけだから、極端に言えば、憲法、国旗、国歌なんてなくてもいい。それでも日本が好きだ。 それが愛国心ではないですか。

玉川: 今回勉強になった。 「強要するのは反対、逆に汚れてしまう。」とのことでした。

今日の結び
もしも、憲法を自分の手に取り戻すと言うのであれば、憲法改正を全有権者の過半数にするべきではないかと思いました。
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憲法を変えたい議員が、変えたいから国民投票で考えてくれと言われて、さあ考えましょうという時に、少なくとも有権者の半分以上が憲法のここが変えたいと思わない限りは、国民が変えたと言えないのではないかと思うのですが・・・。


憲法の問題はこれからもやっていきたい。

以上


高校生の6割が憲法改正に反対

2013.04.22 23:40|憲法
若者は、誰の背中を見て歩めばいいのでしょうか。

9条改正 高校生6割が反対 日高教調査 4/20 東京

高校生の6割が、戦争放棄をうたった憲法9条の改正に反対していることが、日本高等学校教職員組合(日高教)の憲法意識調査で分かった。4割の高校生が「自衛隊は憲法に違反しない」と回答。一割強の「違反する」を上回った。

調査は昨年11月に実施。28道府県四政令市の144校、12480人の高校生が回答した。

憲法9条を「変えない方がよい」と答えた高校生は63%。2008年の前回調査と比べて2・1ポイント増えた。「変える方がよい」は14・4%だった。

変えない方がよい理由は「戦争への道を開くおそれがある」が75・9%を占めた。変える方がよい理由は「今の憲法九条では対応できない国際的問題が生じている」(32・2%)、「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」(30・9%)。

「憲法を変えることをどう思うか」との質問では、賛成が23・2%で反対の20%を上回った。賛成の理由は「環境権、プライバシー権など新たな権利を加えるため」が最多の51・3%。反対理由は「憲法の三大原則は世界に誇れるすばらしいもの」(47・6%)などだった。

「自衛隊が憲法に違反しない」と答えた高校生は45・1%に上り、前回より20ポイント超増えた。理由は「防衛のための組織で戦力にはあたらない」が59・2%。東日本大震災での救援活動を受けて「災害などで救援組織としての規定が自衛隊法にある」が40・2%に上った。逆に「違反する」は12・4%で、前回より6・9ポイント減った。



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