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函館市が大間原発差し止め訴訟を提訴

2014.04.04 23:30|地方の動き
新しい動きです。

大間原発中止求め提訴 30キロ圏自治体の不安届くか (4/4 東京

 電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市は三日、国と同社に建設中止や原子炉設置許可の無効確認を求め、東京地裁に提訴した。自治体による原発差し止め訴訟は初めて。

 函館市と大間原発は、津軽海峡を挟んで最短で二十三キロ。訴状では、東京電力福島第一原発事故を受け、原発の三十キロ圏に含まれる自治体は避難計画の策定が義務付けられているのに、原発建設の同意対象は立地自治体に限られている矛盾を批判。「市が同意するまでは建設をやめるべきだ」と訴えている。

 さらに「大間原発は重大な不備、欠陥がある従前の審査指針に基づき設置が許可され、福島原発事故の原因が不明の状態で作られた新規制基準でも安全は確保できない」と主張。使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使用できる世界初の原発となるため、「事故による被害の大きさは、既設の原発の比ではない」と指摘している。

 原子力規制委員会事務局は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」、電源開発は「市に情報提供や説明をしながら、計画を推進していきたい」としている。

 大間原発は改良型沸騰水型軽水炉で、出力は百三十八万キロワット。電源開発は完成後の稼働に向け、今秋にも新規制基準の審査を規制委に申請すると表明している。


記事 「大間原発差し止め提訴 函館市議会が可決」

函館市議会は、電力関連の2人が退席し、全会一致でこの提訴を可決しています。 
自治体による原発差し止め訴訟は初めてとのことなので、続いてほしいです。
川内原発の立地でなくても近くの自治体に、工藤寿樹(としき)函館市長や函館市議会議員に続くところはないのでしょうか。

昨日、東京地裁に訴状を提出した後の記者会見で工藤市長は、そもそも函館市庁舎から晴れた日には大間原発が見えるが、むしろ大間町役場からは見えない、また、函館から北へ避難する道は2本あるが実質的には5号線1本で、通常でも週末は渋滞が起こる、まして大間で原発事故があったら一体避難は出来るのかと函館市が提訴した理由を述べました。 そして、お金が出てきたらどうするかという愚問をした記者に対しては「金もらって黙るような話でない!!」と声のトーンを上げていました。 

話の中から、こういう訴訟が提起されている最中には、建設の再開は出来ないのではないかという予測も聞かれました。
 
脱原発には、これまでの想定外の戦い方があるようです。 


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泉田知事の条件とは? シルトフェンスとは?

2013.09.27 23:53|泉田新潟県知事
泉田新潟県知事の出した条件つき承認とは、また、壊れたシルトフェンスとはどういうものか?を説明していました。

9/27 TV朝日 モーニングバード 「ニュースアップ」の一部です。

条件付き承認とは

大西: 泉田知事が柏崎刈羽原発の安全審査を承認。東電はハードルをひとつ越えたことになる。
泉田知事の条件付き承認とは、
・フィルターベントは、県の承認が必要
申請後も協議して修正することが可能
その上で、第三者として、原子力規制委員会の審査を認めるというもの。

(昨日)泉田知事: 生きている原子力発電所であるということで、事業者が信頼性に自信がないということになれば、第三者の確認を拒む理由はないということです。

大西: ここからは、TV朝日の原発担当の松井記者に加わってもらう。
泉田知事は条件付きということを強調していたが、この承認ということで今後再稼働に向けてどうなっていくのか。
P1030947-s.jpg

松井: 一般的に、再稼働があるとした場合の流れです。 
このように流れていくのだが、本来は県が昨日申請を承認したので、このまま県の手を離れて進んでいくはずだが、昨日泉田知事が付けた条件のひとつに、申請をした後も県と東電が話し合って、変えることが出来る。 
P1030948-s.jpg

つまり、こういうところでまた新潟県が出てくることを認めなさいと。
規制委員会が審査をしている途中でも出てきますよ。それを認めなさいという一筆を書きなさいと


本来こういうものが入ると、規制委員会としては、条件付きのほうが審査しにくいのだが、考えてもらいたいのだが、新潟県は規制委員会がやっているものより、更に厳しいものを出すのに決まっているので、それが一瞬止まるが、最終的には認められると考えるのが常識的だ。

大西: 一度意見が入ってくることがあるということだが、東電の側から見れば、ハードルを越えたことになるのでは・・・。

飯田: 安全審査に入ったからといって、新潟県の意向がしっかりと反映されることがわかれば、再稼働にはずみがつくわけだ。 

審査の際に、新潟県がどの程度有効に実効性あるかたちで地元の声を届けられるかというのが、これから始まる他の県での承認に大きな影響を与える。ある程度地元の声を反映されることを希望したい。

松井: 避難計画なしでは、稼働絶対しない。 これに関しては地元と協議がしっかりと出来ていることを確認しないと、国は絶対に認めない。

安倍総理のIOCでの汚染水ブロック発言の根拠になっているシルトフェンスが壊れる

大西: 続いても原発の気になるニュース。
福島第一原発の汚染水問題について、安倍総理は、影響は港湾内で完全にブロックされていると発言しているが、その根拠となっているのが、こちらのような海中フェンスだ。 しかしこの海中フェンスが昨日切断していることがわかった。
P1030949-s.jpg

(説明)
昨日午前11時半ごろ、壊れた海中フェンスを作業員が発見した。 東電によると台風の影響で波が高くなり、破損した可能性が高いという。
今回壊れたのは、5、6号機沿岸のもので、汚染水の更なる流出おそれはないとのこと。

同じフェンスが1~4号機の沿岸にも設置されている。このフェンスがあることで、フェンス外の放射線量は、フェンス内の5分の1に抑えられている。

P1030950-s.jpg

(9日)菅官房長官: そこはきっちりとした形でフェンスで覆っているので、外に出ないようにしている。
(19日 安倍総理福一訪問時)
東電: かなり効果があると考えてございまして、この中で放射性物質の影響は今のところ留まっている。

政府と東電の信頼を背負っていたこのフェンス。 フェンスと共にその信頼も壊れてしまうのだろうか。
大西: 海中フェンスは、陸からみると海には浮きの部分が浮かんでいるだけだが、浮きの下にこのカーテンが8メートルにわたって海中に垂れさがっている。
ちょっとこの手触りをみて下さい。

赤江: ちょっと固めの家のカーテンぐらいだ。
大西: そう。 カーテンと同じ手触りだが。 これは、水は通すが泥は通さないということで、港の建設現場で一般的に使われているもの。福一でも同じようなものが使われている。

シルトフェンスは今年4月にも一度破損している。 メーカーによると布は強いが、縫い合わせるので繋ぎ目は脆いということだ。 

松井: もともとこのシルトフェンスは、汚染水をブロックする力はなく、汚染水が拡散するのをゆっくり抑える力を持っている。 例えば、フェンスがなかったら1時間でわーっと広がるのを、これを付けることによって、10日かけてじわじわと広がるように、遅らせる力をもっている。 

これには意味もあり、濃いものが一気に出てしまったら、濃い濃度の魚が沢山できてしまうが、それが10日かけてじわじわ出ることは、一瞬薄まるということは、まやかしに見えるかもしれないが、これはこれで意味のあること。

ただし、シルトフェンスがあることにより、完全に密閉しているものでは全くない

赤江: それを垂らしていることは、海底の部分は空いている。
松井: 海底まで繋がっているが、波でゆらゆらゆれて、水はその間を通っていく。

小松: この材質自体が放射性物質を完全にブロックするものではないのか。
松井: ブロックする力はあるが、完全にブロックするものではない。問題になっているトリチウムに関しては全く防ぐ力はない。


吉永: 万全でない対策がいたるところにあるということ。 確かに一遍に出るよりじわじわ出た方がいいのかもしれない。 でも結局放射性物質というものは消えていくものではないので、1年は見えないけれど、その先に結局は蓄積されて、凝縮されていくものであることだから、原発を管理するということは、不測の事態に対してきちんと収束する仕組みが出来ていなくてはならないのだが、今は何かが起きたら対応するだけということでやっている。

だってこれ触ってびっくりしちゃいますよね。 これが海にピラピラしているだけなのかと。 場当たり的なことで何とか凌いでいるという状況なのでしょうね。

松井:もうひとつだけ。 今回切れたのは、5、6号機側についているもの。今ブロックしているのは、1~4号機側で、そちらが壊れたわけではない。
吉永: ただ壊れる可能性はあります。
松井: 1~4号機側は一応2重になっている。

小松: これがアンダーコントロールの根拠ということは・・・
飯田: シチュエーションがアンダーコントロールなので、状況がコントロールされているという意味で。別に、放射線そのものがコントロールされているというわけではないという言い回しなわけなんですが。
今回の事故で一番重要なのは、どんな万全な対策を取ろうとしても、こういった対策に万全はあり得ない。だから、2重、3重・・・今のところ2重だそうだが、重ねた対策をやることによって、流出を防ぐという対応が大切だ。

大西: 東電は補修、原因究明をこれから行っていくということだ。

*****************
泉田知事の判断が26日夜だったので、情報がまとまるのが今朝になりました。 新聞やTVのニュースだけでは本当のところはわかりません。
知事の住民の安全を守るという立場は一貫しているようなので安心しています。
福島の原因を究明しないと、住民の避難計画は作れないという主張を貫いて下さい。

また、汚染水タンクの問題が出て来てから、トリチウムばかりが問題になります。 汚染水タンクの水は、一応放射性物質を除去しているので、セシウムは取り除かれているという想定になっているからなのでしょう。しかし、schnauzerは、本当に取り除かれているのか疑問に思っています。

一体セシウムはどうなっているのか。 セシウムをシルトフェンスは通さないのですか??


 

泉田知事 住民の安全を守る闘いの第二ラウンドへ

2013.09.26 23:58|泉田新潟県知事
さて、今日は昨日行われた泉田新潟県知事と廣瀬東電社長の会談について書こうと思っていたら、その泉田知事が、東電が原子力規制委員会へ柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働へ向けた安全審査の申請をすることを、条件付きながら認めたというニュースが飛び込んできました。

この国は問題山積の上、最近その展開が目まぐるしくて、付いていくのが精一杯です。

新潟県のHPによると

条件付き承認に伴う知事コメント
昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険があることが確認されました。

また、「新規制基準をクリアしただけでは住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も共通の認識となりました。

加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、田中原子力規制委員会委員長が「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか自信が持てていない状況にあります。

柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。事業者が現状に対しても安全確保に自信を持てず第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。

フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも検討する必要があると考えていますが、それ以外の設備等については、規制基準適合審査によって、第三者(原子力規制委員会)の確認を求めることは容認したいと思います。

以上により、条件付きの承認を行うこととしました。





(参考) 条件付き承認の文書

原 安 第 63 号
平成25年9月26日

東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬 直己 様

                   新潟県知事 泉田 裕彦

 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について

 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。
 ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(以下「安全協定」という。)第3条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。


 原子力規制委員会への規制基準適合申請にあたっては、以下の事項を申請書に明記すること

 1 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと
 2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること




泉田氏は、とにかく住民の安全のために避難計画を作らなければならない。 原子力規制委員会はその設置法にも規制委員会の役割と書いてあるのに、そこを無視して、原発の性能基準に限り安全基準としていると原子力規制委員会を厳しく追及しているので、舞台を規制委員会と新潟県との闘いに移すということで、条件つきの容認をしたということだと思います。

避難計画は、そもそも福島の原因がわからないと作成出来ないわけで、これからは規制委員会の役割がより重要になるわけなのですが・・・。

また、原発は停止していても、使用済み核燃料が沢山プールに入っている生きている施設なので、現在のフィルタベントより建屋に密着したベントを設置するという策を引き出したのは、大きな前進と見たのではないでしょうか。

ネットでは、出来レースだ、億単位の金が動いたのでは、週刊紙の記事になるようですが特捜部が動いたとか、泉田知事にがっかりしたという意見が多いようですが、schnauzerは、泉田知事が敗北したとは受け取っていません。 
ここで反原発派が知事を貶めてしまっては、推進派の思うツボなのではないでしょうか。
ここで、頑張れと応援することが大切だと思います。

現実に車につけられたこともあったようだし、先日岩上氏のインタビューでは、自殺はしないし、遺書があっても自殺ではないと語っていたようなので、原子力ムラの圧力は感じている(特別は感じていないと本日は語っていましたが)かもしれません。 が、まだ屈していないと思いたいですね。

また、いずれにしても住民の避難計画は困難ながら作成するでしょうし、新たなフィルタベントについて県技術委員会で検討すると言っています。
すぐにフィルタベントが造れるわけではないし、再稼働までの道はまだ全く見えていません。

9/26本日のテレビ朝日「モーニングバード」で、昨日の泉田・廣瀬会見に関して説明がありました。
なかなか辛辣で滑稽なところもあったので、一部のみ書き出しました。

泉田: 冷却材喪失事故が起きたときに、最短どれくらいでメルトダウンするかご存知ですよね。
廣瀬: はい、2時間くらいです。
泉田: 2時間ですよね。 2時間でどうやって避難するんでしょう。

(説明)
震災後に求められている原発から半径30キロ圏内の避難計画。 新潟県の9市町村では広域にわたるため未だに検討中だという。

(規制委員会委員長記者会見)
質問者:避難計画が整っていないという状況下では、安全性が十分とは言えないのではないか。
田中: それは実は規制委員会のあれじゃないんですよね。

規制委員会が出した新規制基準には、避難計画の審査については、明記されていない。 あくまで避難計画は自治体ごとに整備していくことになっている。

泉田: 今日のやりとりを聞いて頂いてわかるのだが、規制基準をクリアしても住民の安全は確保できないという認識)。 (新規制基準は)住民をいかに守るかという視点が欠けている。IAEAの深層防護の第5番目が事実上反故になっている欠陥規制ということではないのか。

(スタジオ)
所 : 田中委員長の「それは規制委員会のあれじゃない」というのは、住民の避難計画は、規制委員会の実は担当外なのだ。住民の避難計画はさあどうなのということが、実は浮き彫りになった・・・。

玉川: あれじゃないと言っているが、原子力規制委員会設置法の中には、国民の生命、健康、財産の保護を目的とすると入っている。 だから、規制委員会がやっていけないということはないですよ。仮に今の法律に入っていなくても、そういうことを盛り込むことは出来るので、ちゃんと盛り込んでやればいいだけの話。
目的が達成されていなくて、あれじゃないと言われても、それはどうなんだと泉田知事が仰るのはごもっともだ。 法律が設置された趣旨からすれば(避難計画を担当するのは規制委員会ではないのか)

所 : 住民の避難計画も、事業者の持っている情報を開示されないと計画の立てようがないという部分もある。30キロ圏内の自治体が避難計画を立てにくい状況があるが、そういうことを置いておいて話しが先に進めていくのは順番が違うのではという市民感情も当然出てくる。

高木: 自治体が避難計画については責任をもってやりなさいということで、要は勝手にやって下さいという感じになっている。 もし万が一の時に避難計画に基づいて避難するが、福島の件でもわかるように、自治体の力だけではとても出来ないのが現実だ。そうすると規制委員会や東電が情報を出したり、援助をしながら、国が最終的に大きな力を出して避難させるしかないわけだ。

それが、今この状態では、泉田知事は期待できないと。全部こっち任せで、あなたちは自分のやりたい事を、自分たちの範囲だけやるんだという姿勢だからダメなんだと仰っているのだと思う。

松尾: 田中委員長が、「規制委のあれじゃない」と仰っているでしょ。 彼はどこのあれだと仰っているんでしょうね。(皆で苦笑)

所: 住民の皆さんの意思によると国会答弁でなさっている。 でも自分のほうからこれ(避難計画)がなければ再稼働に向けてのとのコメントは出来ないとしている。だから、このことがスコンと抜けてしまって、ことは動き始めようとしている。

高木: どれだけ訓練をやれというのか。どれだけの避難計画を立てて、橋を造り、ヘリポートを増やしたり・・・誰がお金を出すのか、労力もいるだろうし誰が助けてくれるのかとたぶん仰りたいのだと思う。

司会: アメリカは原発と避難計画がセットでないと原発動かせないというルールもあるようですが。

*****************
大きな権限は持っていますが、結局事務局や実際に動いているのは、前の原子力推進派の寄せ集めである原子力規制委員会の力が試されますね。


8/28 泉田裕彦 新潟県知事記者会見(2) 日本外国特派員協会 

2013.09.04 20:39|泉田新潟県知事
8/28 泉田裕彦 新潟県知事記者会見(2) 於:日本外国特派員協会 

<フィルターベントは、アメリカでは必須設備になっていない。規制基準をクリアすればいいというものではなく、住民の被曝をどのように避けるかという観点の検討が必要>

福島原発事故以降の懸念。
フィルターベントの工事を東電が進めているが、、建屋と付属施設を離すと、配管が外れた時に生の放射能が出てくるのではないかと心配。 中越沖地震の経験があるのにもかかわらず、また県から何度要請しても、東電はフィルターベントの基礎を作ってしまったせいか、この原子炉建屋と離れたところに作ったものを、もう一度一体化させることを拒否し続けている。

広瀬社長は、何故自治体と相談して安全性を高めないのかと問うと、それは経営問題であるという答えだった。 広瀬社長の頭の中の9割は、福島の賠償と資金調達ということらしいが、こういう企業に安全に原発を運営できるのか疑問に感じている。

目先のお金を優先して、安全対策を怠って、自らの首を絞めるということが続くなら、一旦破綻処理をするのも選択肢の一つだと考え始めている。

フィルターベントについて、NRA(原子力規制委員会)では設置が義務付けられている。 ヨーロッパでは同様だが、アメリカでは必ずしも義務づけられていない。 その理由として、原発の安全を確保するには、止める、冷やす、閉じ込める、この3つで安全性が確保出来るので、放射能を飛散させないように冷却すれば、フィルターベントは必須設備となっていないと聞いている。

日本では、いざという時にクールダウンする仕組みも制度も人もいないということになっている。 
そして、アメリカでフィルターベントを義務づけなかった理由のもうひとつは、住民からの被曝リスクによる反対があったと聞いている。

新潟県では、原子力災害を想定した避難訓練を行った。半径5キロの即時避難区域、柏崎・刈羽原発の周囲には約2万人の人が住んでいる。 わずか400人が参加した避難訓練で、大渋滞が発生し円滑な避難が出来なかった。 実際、福島原発事故では、福島市の方向に避難している途中の車中で、大勢の人が被曝をする結果になった。
   
規制基準をクリアすればいいというものではなく、住民の被曝をどのように避けるかという観点の検討が必要だ。

日本政府はこれまで原子力事故は起きないと説明してきた。 規制委員会ではこれを反省して、一定の確立で事故が起きるという前提に立っている。 それ自体はいいことだが、一定の確率で事故が起きる基準、これはあくまで規制基準であって、安全基準になっていないということ。
つまり、過酷事故が起きた際に、事故をどう収束させるかという仕組みを持たずに、一定の確率で事故が起きるということで、責任が回避されれば、そこで起きた損害はすべて立地地域の住民に負担としてのしかかることになる。

実際、福島から新潟に沢山の人が避難してきている。
しかし、公共事業によって住宅を取り壊されるとか、船が壊れるとかがあったとかで補償してもらえる金額とは比べものにならないくらいの小額しか賠償金をもらっていない。  
結局多くの新潟県民には、事故は起きるものであり、事故が起きたらその責任は国企業もとらずに、結局しわ寄せは全部住民に向けるとしか見えない。

<福島事故の原因は冷却材喪失事故。規制基準に適合すると、冷却材喪失事故が起きても放射能の大量放出が防げるのか>

福島事故の原因は何か問うた時に、津波事故や電源喪失事故で終わらせようとする風潮が強いことに懸念。

福島事故の本質は、冷却材喪失事故。津波も電源喪失もきっかけにしか過ぎない。

津波でなくても冷却材を喪失する可能性はある。テロ可能性もあるし、ロシアの隕石を見ると、直撃しなくてもて建屋が壊れることもある。

更に説明がなくて困っているが、規制基準に適合すると、冷却材喪失事故が起きても放射能の大量放出が防げるのかという説明がない。

例えば、福島事故で最大の放射能放出源となったのは2号機。 何故2号機で最も放射能放出したかというと、格納容器が壊れたから。 では何故格納容器が壊れたからというとベントが失敗したから。何故ベントが出来なかったのかというところを、原因として解明して対策をとらなければ、また同じことが起きるのではと懸念している。 

ベントが出来ない理由は、技術的な問題の他に社会的制約もあり得る。 1号機が津波から24時間で何故爆発したかという点。 ベントをして圧力を下げて冷却をすれば爆発には至らないはず。
3.11に津波があったが、3.12の午前1時の官房長官の会見まで政府が東電に対して、ベントを止めていたという事実がある。 何故止めたかというと、ベントをすると放射性物質が飛び散るので、住民避難の確認をしないといけなかったから。

運転員なら誰でも知っている話だが、冷却材を喪失すると最短2時間でメルトダウンが起こる。 すなわち、3.11の夕方の5時までに手を打つ必要があった。
実際、午後5時の段階で、吉田所長から消防注水に指示が出ている。 そしてこの時、東電の中では1時間後、6時過ぎにはメルトダウンが始まるという進展予測が出されていた。
しかし、このメルトダウンが明らかにされるまで2カ月かかった。 つまり東電はウソをつく企業だということだ。今に現在に至るまで、誰の指示でウソをついたのかという説明をしない。

これは、もう数年経たないと結果はでないと思うが、原発事故以降、新潟県で甲状腺ガンが確認されたお子さんはひとりだけ。 福島では既に18人にガンが確定し、更に25~26人の極めて濃厚な疑いの事例が確認されている。
新潟県も専門家に評価をしてもらっているが、当初は原発事故の影響かどうか判断できないという評価だったのが、今は事故の影響を否定出来ないという評価というふうに聞いている。

その他にも使用済み核燃料をどうするのか、ヨウ素剤の服用の副作用をどうするのか、さまざまな問題を残している。

また、日本では自然災害を所菅する役所と原子力災害を所菅する役所が違っている。 このため、原子力災害と自然災害が、別法体系になっていて、別の事務局が行うということになる。結果として、原子力事故の避難指示は総理が出し、自然災害は市町村長が出すことになる。このため統一的な避難行動がとれなかったということ。

検証すべき事項を並べてあるが、こういった事を検証した上でNRAが説明すべきだと思っている。

広瀬社長が、汚染水が確認された日、即ち参議院選挙の翌日に話したことが印象的で忘れられない。
広瀬社長は、汚染水の公表が遅れたのは、3.11の教訓が学べなかったと話している。
過去の経験に学べない企業が、原子力のオペレーションが出来るのか不安でならない。

ご清聴ありがとうございました。



(記者会見につづく)

8/22そもそも総研 「そもそも東電の再値上げは泉田知事のせいなのか?」

2013.08.22 14:19|泉田新潟県知事
泉田新潟県知事の柏崎刈羽原発への再稼働反対を心強く思い、陰ながらエールを送っているのですが、その泉田知事の言動が感情的だと片付ける論調が高まっているという指摘です。
黙っていては、エールを送っていることにならないと玉川さんから背中を押された気がしました。

8/22そもそも総研たまぺディア 「そもそも東電の再値上げは泉田知事のせいなのか?」

柏崎刈羽原発が再稼動できない場合、来年1月から8.5%程度の値上げと東電が試算している。つまり新潟が再稼動できないなら、値上げという二者択一的な論調がある。

甘利経済再生担当大臣は、いろいろな感情論はあると思うが、科学的な見地からやるべきことはやるべきと述べている。(7/26 記者会見)
7/6 朝日新聞 怒る知事、東電立ち往生
7/6 産経新聞 新潟県知事が強く反発している。・・・日本は法治国家である。それを無視する言動は、容認さえないはずだ。知事は原子力規制庁や、規制委とも感情的に対立している。

新潟県知事が感情的だから結果的に再値上げになるという論調が生まれつつある。

記者の中でも、泉田さん変わっているよね、変人だよねという話がひろがってきている。

泉田裕彦・新潟県知事に聞いて見ました。
泉田:東電、国、規制委 それぞれに問題がある。
規制委員会に言いたいことは、
まず住民の安全を守る仕事をしてくれということ。原子力規制委員会はなぜか事業者行政だけやりたがる。事業者にこういう負担だから設備面の性能を規制する、そこだけ。
例えば、いざという時にどういうふうに避難するのか、被曝しないようにするにはどうしたらいいのかは、所管ではないと言う。

そんなバカな。原子力規制委員会は、原子力利用の安全を確保するということが、ミッションの最初に書いてある。でもそれは所管でないという人たちだ。
つまり、住民の安全を守る気がないのではないかということをすごく懸念している。


泉田知事は、IAEA 国際基準“5層の防護”のうち第5層の放射性物質放出による影響を緩和する観点が今の規制基準が含まれていないと指摘。

泉田:国に対しては、司令塔がない。国は所管が分かれているので、統合的に、いかに国民の命と安全と財産を守るのかという観点で、体制を見直していただきたいと思う。

東電に対しては、まず、うそをつかない。
汚染水の問題でも、参議院選挙が終わった途端に「実は・・・」と。でも兆候は5月からわかっていたということで、これをうそつきといわないで何をうそつきというのか。
更に驚くべきことに、広瀬社長が汚染水を認めた後の発言で、3.11の経験を学べませんでしたと言っている。
3.11の経験を学べない会社がまた原発を動かしたら、また同じことが起きるのではないか。


頭の中で原発の安全よりも銀行からの借金をどうしようかと考えている人が、原発を運営して本当に大丈夫だろうかとその懸念は消えない。

こういった点を考えると、まず社会の中で許容される組織として、うそをつかない、約束を守る、社会的責任を果たす、これをまずやってもらいたい。

再稼動の議論は、福島の検証と総括の後なのではないかと思う。

玉川:初めてお会いしたが、理路整然と語る方だと思った。
スタジオの面々:具体的で、わかりやすく本筋をおさえていて、どこが感情的なのか。

泉田知事の指摘する具体的な問題点

続く

続きを読む >>

祝島に大きな動き

2013.08.04 22:18|地方の動き
自民党の安定政権が出来あがったところで、原発推進の安倍総理のお膝元、山口県祝島に動きがあります。
31年間漁業補償金を拒否し続け、中国電力と実際に闘ってきた祝島の原発反対住民に対して、補償金を受け取ってしまった県漁協がカネをちらつかせてきました。

原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に (7/31日刊SPA!
上関原発補償金拒否を申し入れ 地元漁協組合員 (3/24 東京

これらの記事からわかることは、中国電力からの10億8千万円の漁業補償金の受取りを、県漁協は2月に強引に決めてしまった。 これに対し祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出していたにも拘らず、県漁協はこれを無視。
8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりでした。

そして、2日

上関原発補償金の会合中止 反対派が祝島入島阻止8/3 朝日山口

中国電力が上関原発(上関町)建設計画で支払う漁業補償金について、県漁協祝島支店(旧祝島漁協、上関町祝島)は2日、組合員を集めた会合を開いて県漁協の配分案を採決する予定だったが、原発反対派の島民らが県漁協役員らの入島を阻止し、会合は中止された。

2日午後、県漁協の仁保宣誠専務理事らが定期船を下りると、原発反対派の島民ら約50人が取り囲んで入島を阻止した。上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表が「なぜ説明のないまま配分を進めるのか」と抗議。仁保氏は「会合で説明する」と繰り返したが、約15分もみ合った末、「話し合いにならない」と述べて、定期船で島を離れた。次回開催のめどは立っていない。



========
取りあえず2日は、県漁協の配分案を決める会合が実力により中止に追い込まれたということです。

新聞などの記事では、2月の漁協の採決がどのような手続きで行われたのかが、はっきりわかりません。

祝島市民のブログによると

・昨年2012/2/22 漁協祝島支店組合員集会において、漁業補償金の受取り拒否の採決が行われ、また今後祝島支店内で補償金の是非について議題にしない旨も決議された。

・ところが、今年の2/28に祝島支店内で補償金の受取りの是非につき決議が行われ、53名中31名の賛成で採択されてしまった。この会合が開かれた経緯についても問題点が書いてありますが、当事者でないのでわかりにくい。

・2日に会合を開こうとして祝島に来た県漁連は、住民の入島阻止に対して案外簡単に帰ったらしいので、漁連側に問題点があったということなのでしょう。

ブログにはこのように書いてあります。

一方の山口県漁協の担当者らですが、夕方の定期船で島に上陸したものの、前回の記事にあるように県漁協のこれまでの不当なやり方に疑問や怒りを持つ島民などから、会場に向かう前にまずこれまでに島の漁業者が出した質問などに対してきちんと応えるよう求められました。

それに対して県漁協側からは島民の納得するような答えは無く、押し問答の末、県漁協側は総会の部会の開催をあきらめ定期船でそのまま帰っていきました。

総会の部会がこのような形で開催されなかったのは異例ですが、少なくとも原因はこれまでの県漁協の不当なやり方にあることは間違いありません。



祝島の反対派の方々の正念場です。 
次の手を更に強硬にしてまた来るでしょう。 金をちらつかせて強引に取引させる手口が気分を荒だたしくさせますね。
何か遠く離れていても手伝えることないでしょうか。

東電、柏崎刈羽原発の再稼動の申請を決定

2013.07.03 12:56|泉田新潟県知事
10日以上サボってしまい、ブログの横に広告が見え隠れし始めてしまったので、更新いたします。

さて、原発再稼働をめぐる動きが活発になってきています。
昨日は、東京電力が柏崎刈羽原発6,7号機の再稼動に向けた審査を原子力規制委員会に申請することに決めたということです。これに対して前から、原発の再稼動に慎重姿勢である泉田裕彦新潟県知事は7/2HPで次のようにコメントしています。

本日、東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所について、規制基準への適合状況の審査申請を行うことを、取締役会で決定したとの発表がありました。

しかしながら、福島第一原子力発電所事故はいまだ収束しておらず、事故の検証も不十分です。
東京電力は、事故当時のテレビ会議の映像を完全に公開していないなど情報公開への姿勢が不足しており、また、事故の責任を誰もとっていないなど、総括も終わっていません。自ら引き起こした事故に対する企業としての責任も果たしていない中、申請を行うことについては、到底国民の理解が得られるものではありません。

こうした中、地元に何の説明もなしに、会社として申請の方針を決定することは、立地地域との信頼関係を構築する意思がないものと受け取らざるを得ません。

規制基準に基づき必要となる、フィルター付きベント設備は、放射性物質を、薄めるとはいえ外部に放出する設備です。事故時の対応を考えれば、設備のハード面だけでなく、周辺住民の避難との関係から、その運用面も含めた安全性の確認が必要です。今後、東京電力に対して、必要な措置をとります。



生活の党の森ゆうこ議員は、先日紹介した(原発再稼動バトル)BS11の番組中、東京オリンピック招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルには、電力は充分足りていて、オリンピックを招致して需要が増えても足りる、また、東京電力管内の電力は、石油、都市ガス、火力発電、風力発電等々で原発は書かれていないと述べています。
すなわち、東京には原発がないことをオリンピック招致の宣伝文句にしているわけです。ですから、今は動かして、もしオリンピックが招致されるなら、その時は止めるというのでしょうか。

東京では原発に頼らなくても電力は足りていることは国際公約となっている、むろん今現在も足りているわけだし、この問いに東電はどう答えるのか、原子力規制委員会はどう答えるのか。電力会社の不良債権という経済問題を解決するために再稼動を申請し、新安全基準に適合しているという理由をもって、事故時の住民の安全をないがしろにするのでしょうか。

茂木経産相はハノイで「規制委員会が申請を受けて安全だと判断した場合には、国として前面に出て立地自治体、関係者の理解を得るよう最大限の努力をしていきたい」と述べたようです。茂木氏はベトナムで何をしている?






 

泉田新潟県知事のお怒りごもっとも

2013.04.22 22:12|泉田新潟県知事
泉田新潟県知事が、原子力規制委員会を痛烈に非難しました。

「住民守る気あるのか」新潟県知事、原子力規制委を批判 4/22 Our Planet-TV 動画あります)

新潟県の泉田裕彦知事は22日、同県が独自に設置した東京電力福島第1原発事故の検証委員会の議論に基づいた要請書を手渡すため、原子力規制庁の池田克彦長官と面会した。泉田知事は冒頭から、「原発と住民の安全を守る気があるのか」と原子力規制委員会を批判。「なぜ田中俊一委員長が会わないのか」と怒りをあらわにした。
 
泉田知事が提出したのは、同県が3月29日にまとめた「原子力発電所の安全対策及び住民などの防護対策について」と題した田中委員長宛の要請文。同県の検証委員会の議論に基づいたもので、原発事故対策のほか、緊急時の広域避難ルートの明確化や物資の調達、福祉病院施設の対策を含め、具体的な対応策の検討を求めている。

田中委員長は、3月13日の記者会見で、「新潟県知事から(質問が)出されたからといって、私がいちいちそれを答えていく義務があるとは思えません」と答えていた。

泉田知事は、「中越地震の時に、火災事故と複合災害を経験している。現場がどうだったのか聞かないで、どうして安全を判断できるのか」と原子力規制委員会を批判した。



泉田知事の怒りっぷりが気持ちいいです。

泉田: 原発と住民の安全を守る気はあるのか。 立地地域と向き合う気はあるのか。 何故田中委員長は今日お会い頂けないのか?
池田: 中身はきちんと上げております。 いろいろな団体から面会の要求が多い・・・。
泉田: 新潟県を団体の一つだと思っているのか。 行政を所管しているんですよ。
原子力規制委員会は、避難をどうするのかということに対しても責任を持つ機関ではないんですか。
現場の話を聞かないで安全基準というものが出来るのか。

少なくとも、新潟県は、中越地震の時に柏崎刈羽で火災事故との複合事故を経験している。
我々が複合事故のとき、現場で何が起こって困ったかを聞かないで、どうして判断出来るのか。

福島の検証をしない、行政の意見を聞かない、現場の意見を聞かない。 
そんな安全基準が、どうして役に立つのか!

こんな原子力安全行政を国民が安心すると思うのか。

この後の記者とのやりとり
泉田: 3月から県の技術委員会で検討した安全基準をお知らせしてより安全になるようにと、申し入れをしているのに、会わないわけ。
さらに、何故新潟県知事の質問に答えなければいけないのか、義務はないと記者会見で発言している。
この原子力安全行政で国民が安心すると思えるか。 

記者: 改めて規制委員会に求めることは? 
泉田: 安全を守るということ。 福島の事故が何故起きて、どう対応したのか。 それを透明性をもって情報を提供していくことが一番重要だ。
情報も提供しない、話も聞かない。 独善で進める。 我々は指針を書きました。 おわり。
これでは、信頼を得るのは難しい。 
再稼働の議論は福島事故の検証が先でしょう。 答えられるところに答えていないということ。   

記者: それは何年かかっても?
泉田: だから、時間の概念ではありません!!
 

泉田新潟県知事 頑張れ!!

2013.02.19 23:58|泉田新潟県知事
泉田新潟県知事が頑張っている嬉しいニュース2つ。

知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 (2/15 読売 )

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は14日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが(放射能の危険性を)分かっていて(埋却を)やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。

12日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。

三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん(埋却を)進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は(新潟に)住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。


さすがに読売の記事で少し内容をはしょっている感じですが、確かに泉田知事は怒っています。
しかし、ゴミ焼却についての権限は市町村長にあり、知事にはないのです。だから余計怒っているのでしょう。
「独裁」とは権限を持っている方が云われるものだ(市長が独裁だ)と反論しています。(新潟県のHPで)

日本海横断パイプライン 整備へ調査費(新潟県)(日テレ

ロシアと新潟を天然ガスのパイプラインで結ぶ構想を研究しようと、泉田知事は19日、調査費を新年度予算案に盛り込む考えを明らかにした。

ロシアは、サハリンやシベリアのガス田からウラジオストクまで、天然ガスのパイプラインを敷いている。一方、新潟も首都圏などに通じるパイプラインが整備されている。

泉田知事は19日、「原発が止まり、天然ガスの需要が高まっている」として、新潟とウラジオストクを結ぶ「日本海横断パイプライン構想」を打ち出した。新年度予算案に調査費を盛り込む考えだ。
「昔から新潟が天然ガスの産地であったことから、天然ガスパイプラインは新潟から扇状に出ている。パイプラインを新潟にあげると、受け入れ基地、プラス、パイプラインというかたちで、いざ災害があったときにも有効に機能できる、扇の要の位置にある」

国はサハリンと北海道を結ぶ構想を検討中だが、首都圏へ通じるパイプラインが整備されていないなど課題が多く、実現していない。



頓挫したけれど、2000年頃あった経産省の電力改革では、サハリンから北海道にパイプラインを通す案があったのです。
ですから、それほど難しくないと思います。
新潟は、石油や天然ガスを採取していたころもありました。
お~い、安倍さん、ヘッジファンドを儲からせるだけでなく、日本の地方に予算をまわしてよ!


御前崎市長選

2012.04.08 22:16|地方の動き
御前崎市長選に注目です。
浜岡原発の周辺では、脱原発への意思表示をしている首長が多い中、脱原発について考えを明らかにしていない現市長ですが、どうなるでしょう。

御前崎市長選に3氏立候補 浜岡原発再稼働が争点 (4/8 毎日)

静岡県御前崎市長選が8日告示され、新顔で元小笠掛川民主商工会事務局長の村松晴久氏(60)=共産推薦=と、新顔で元市議の水野克尚氏(58)、3期目を目指す現職の石原茂雄氏(64)の無所属3氏が立候補を届け出た。投開票は15日。

同市には、政府の要請で全炉が運転停止している中部電力浜岡原発があり、再稼働が争点となる。

第一声で村松氏は「永久停止、廃炉を実現する」、水野氏は「再稼働には同意できない」、石原氏は「国が示す安全基準を見て、県と市民の意見を聞き、方向性を見いだす」と訴えた。

7日現在の有権者数は2万7890人。

選挙:御前崎市長選 立候補予定者に市民団体が原発アンケ 市長、回答せず (4/8 毎日

住民団体「原発問題住民運動県連絡センター」は6日、15日に投開票される御前崎市7件長選の立候補予定者に対して行った原発に関するアンケートの結果を公表した。現職の石原茂雄氏(64)、新人の水野克尚氏(57)、村松晴久氏(60)の3人にアンケート用紙を送付したが、石原氏のみ回答がなかった。

水野氏は「福島第1原発の事故で安全神話が崩れ、21メートルの津波が来るとの想定が出た。国も県も市もすべての政策を根本から見直す時だ」と指摘。浜岡原発は「安全性が確認されない限り再稼働は認められない」と回答した。

村松氏は「日本は地震国で原発の安全性は確保できず、浜岡原発は永久停止・廃炉にする」と主張。「原発は市民の安心・安全と両立しない。地域産業の復興・振興をはかりつつ、原発を安全に廃炉・解体を進める」との方針を示した。

浜岡原発の周囲では、土地価格の下落や観光客の減少、農作物の風評被害など、余波は市民生活をジワジワと圧迫しているそうです。一方、敷地内に海抜18メートルの防潮堤建設が着手されていて、皮肉にも一日1000人の作業員が働き特需で沸いている。しかし、今のままでは新しく企業を誘致などは出来ないでしょうし、交付金もあてに出来ない。

廃炉を選んでも長い工程が必要なので、直ぐに地域の活気がなくなることはないと思います。市民も政治家を待っていないで、脱原発の具体的な道筋を考えていかなくてはならないでしょうし、厳しく候補者の考えを追求してください。
候補者も単に脱原発を唱えるのはなく、現実的な道筋を示すべきです。

投票は15日。




がれき処理の受け入れについて(3)

2012.02.23 00:00|泉田新潟県知事
被災地のがれき広域処理が進まないのでご協力をと、細野環境大臣は朝のTVに登場してまで訴えています。

既に受け入れを決定している東京都では、試験焼却をしたデータを持って、現在各区での説明会を行っています。
しかし、既に受け入れが決まってしまっていることを、市民がいくら叩いてみても役人は(都、区、清掃組合)無責任にのらりくらり逃げているだけです。

フィルターをつけるとか、放射能濃度を調べる地点を工場の周りに増やすとか、もしもの時に備えておくことがいかに大切であったかを、福島の事故で学んだのではないのでしょうか?
復興費用目当てとは考えたくないけれど、住民あっての自治体だと思いますが、どうなっているのでしょう。

とにかく急ごしらえの安全基準が国の原子力安全委員会やIAEAのお墨つきといわれても、全く信用性を持たないということが、これからの日本の原子力政策の要となってしまいました。

神奈川県や大阪府の動きもありますが、ストレステストについてもしっかりとした考えを表明している泉田新潟県知事はこの問題にどう云っているのかというと。

がれき処理で環境相を批判 知事 (2/20 朝日)

東日本大震災の被災地のがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相が「(被災地以外の地域が)受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判した。「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。

このように、原発事故は次々に思いもよらぬ問題を我々に突き付けてきます。
大飯、伊方など原発の再稼働をめぐるストレステストについて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会の審議が続いていますが、立地周辺の知事、議会、住民は、事故が起こった場合に、具体的にどういうことが起こりどのように対処していくのか、他の電力会社は賠償費用を出すことが出来るのかの検証などを、福島事故を教訓にしてよく考えてから、再稼働するかしないかを決めてほいです。
今や、一地域だけでなく、国民全体に関係のあることです。

世田谷区 電気の購入を入札で

2012.01.24 00:07|地方の動き
わぁーい!! 待ってました!!

東京都世田谷区が庁舎や区民センター、それに小中学校などの111の施設について、電気の購入をPPSなどの入札を行って決めることになりました。

PPSも1社が強いようなので(安い?)、他社も頑張ってほしいですね。

脱原発世界会議で耳にしたのですが、PPSも値段が高くなってきているとのこと。 需要が多いので値段が上がるのは通常の市場原理ですが・・・。 それでも効果はあるでしょう。

NHKニュース


世田谷区のラジウム騒動のその後

2011.11.08 22:49|地方の動き
2度目のラジウムによる高い放射線が市民の測定により分かり、除去をしていた世田谷区のスーパー騒動がどうなったのか報道がないので、世田谷区のHPに行ってみると、付近でこんなことが・・・。
世田谷区HP

区内1箇所で測定された高放射線量について(11月7日)

(11月7日情報更新)
本日、敷地北側の区道の比較的線量の高い地点(今般の原子力事故由来のセシウムと推測されています。)において、線量低減に向けた作業を行いました。
作業開始前は、地表部分で毎時0.3マイクロシーベルトを計測していましたが、作業終了後は、毎時0.208マイクロシーベルトであることを確認しています。

被災地の瓦礫処分について

2011.11.08 22:42|泉田新潟県知事
東京都が、岩手県宮古市の瓦礫処分を引き受け、焼却した(可燃物の焼却は東電の子会社がやっています!!)焼却灰が東京湾の埋立地に運ばれたようです。
大きいトラックが小さく見える広大は中央防波堤で、一応水を掛けてはいたようですが、モクモクと埃を舞い散らして穴に落とされていましたが、本当に大丈夫?

事故前には、セシウム137が100ベクレル/kg以上であれば放射性廃棄物として低レベル放射性廃棄物処理施設で保管することになっていたのに、今は5000ベクレル以下は一般廃棄物として埋立て可としているのです。
瓦礫は一応基準値(5000ベクレル)以下となっています。 しかし100ベクレル以上ではありそうです。
瓦礫を処分しなくては復興が始まらないのは分かるけれど、他の方法はあるのかないのか国民に知らせてほしいです。
東京都は既成事実をどんどん作ってしまいました。

そんな中、泉田新潟県知事が本日も頑張っています。
この知事に柏崎刈羽原発の定期検査の再稼働を認めないと頑張ってもらえば、東京電力管内では、原子力発電所はなくても電気は足りていることが証明され、堂々と原発から脱却できるではありませんか。

北海道東北地方知事会:がれき広域処理で国に緊急提言 知事、受け入れ慎重 /新潟 (11/8 毎日

 新潟市内で7日に開かれた北海道東北地方知事会は、東日本大震災で発生したがれきについて、他都道府県での受け入れ事例の情報開示をし、広域処理を進めていくよう国に求める緊急提言をまとめた。ただ、受け入れを巡っては放射性物質の懸念からためらう自治体も多く、泉田裕彦知事も慎重な姿勢だ。

 環境省は、県内で処分する方針の福島県を除く岩手、宮城の両県のがれき推計約2000万トンについて、広域処理を進めている。焼却で生じる放射性セシウムが灰1キロあたり8000ベクレル以下ならば、埋め立て可能としており、既に東京都と山形県が受け入れている。

 泉田知事はこの基準について「原発内では低レベル放射性廃棄物として扱わなければいけないのに、外だと埋めていいと言われ、ああそうですかといえますか」と批判。低濃度のものに限った受け入れにも慎重な構えだ。.....


 

泉田新潟県知事に続け!

2011.11.07 23:57|泉田新潟県知事
あまりに様々に見たり聞いたりすることが沢山あって、書くところまでいきません。

本日schnauzer.jpgは、「持続可能なエネルギー社会の論点~コスト議論を超えて~」というセミナーに参加してみました。 政府の出した原発コストの評価をしたエネルギーシナリオ市民評価パネルの報告と、トーマス・コパリエル元スウェーデン資源エネルギー庁長官の話を聞いてきました。
後日ご紹介します。

さて、武田邦彦氏のブログで知りましたが、新潟県の泉田裕彦知事が、国へ放射性物質の規制値を法律内に、また子どもについては別基準にすべきと要望したようです。

新潟県は、柏崎刈羽原発の立地県で、現在2基が定期検査中、残り2機が年が明けてから定期検査にはいります。泉田知事は、この夏、ストレステストについて「やらないよりはやった方がいいというレベル。福島第1原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのなら気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示しています。
この要望を、他の首長も是非追随してほしいですね。中央がおかしくなっていますから、民意を代表してほしい。
この規制値が元に戻れば、除染や子どもの疎開、その他の賠償などすべてが膨大になり(今でも膨大な額になるが)、結局原発が割に合わなくなるということがますます明らかになると考えます。

新潟県知事公式HP 知事定例記者会見要旨

(新たな食品中の放射性物質の規制値に関する国への要望について)(文頭に戻る)

 食品安全委員会で考え方が示された食品中の放射性物質の規制値、つまり内部被ばくに関する放射性物質の規制についての考え方です。これまでの説明から二転三転しているという印象があります。そもそも現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態、生きるためにやむを得ず摂取する場合の限度量という形で設定されているわけで、このようなものを長期で続けることはあり得ないと思っています。そういった中で、「食品から許容できる線量を年間1ミリシーベルトに引き下げる」ということを基本に検討するという形で今、国が動き始めています。

 そもそも1ミリシーベルトというのは「外部被ばくと内部被ばくの合計の限度です」という話であったはずなのに、いつの間にか内部被ばくである食品からの被ばくに限定されていると。これで果たして国際的な信用が得られるのだろうかというのは疑問だと考えています。原子炉等規制法等でICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づいた一般公衆被ばくの限度量が、内部被ばくと外部被ばくの合計で1ミリシーベルトとされているわけですから、なぜ突然変えるのでしょうかと。

事務当局を通じて接触すると、「我々の所管ではありません」というような変な答えが返ってくるものですから、あまりにも無責任ではないかと考えています。やはりこれまでの基準をしっかりと念頭に置いて、国際的にも信頼できるところに規制値を設定すべきであると考えています。内部被ばくと外部被ばくの合計値で規制をかけるべきではないかと考えていますので、しっかりと対応するよう、国に申し入れたいと考えています。

 また幼児から大人まで一律(の規制)でいいのか、という問題もあるので、子どもについては別基準を設定すべきということも含め、申し入れしたいと考えています。今日の午後にも厚生労働省にしっかり対応するように文書で要請したいと考えています。ちなみに、チェルノブイリの原発事故で実際に大変な放射性物質被害にあったウクライナは、子ども用の基準を定めているわけです。なぜ先行しているところが定めているのに、日本政府は国民の安全と健康を守ろうとしないのかと。大変問題だと思っていますので、しっかりやるように求めていきたいと考えています。

また、冬の節電についても下記のように述べ、さらに具体案も提示しています。

今冬の電力需給についてですが、既に政府及び電力会社から発表されたとおりですが、懸念はしていません。東北電力、東京電力及び北海道電力(の電源周波数)は50ヘルツですが、特段の事情がなければ、この地域内で(今冬の電力需給が)逼迫して大混乱を来すという状況ではないと考えています。

 しかしながら、節電に取り組んでいくことは経済的にもメリットがあると思っています。やり方次第という部分はあるのですが、ライフスタイルを見直していく、環境に優しい地域社会をつくっていくために、何もしないよりは一定の取組を進めていき、結果として経済活動にもプラスになるような取組を促進していきたいと考えています。


焼津市長 脱原発宣言

2011.10.24 22:46|地方の動き
浜岡「永久停止を」焼津市長に聞く 福竜丸の地元 廃絶訴えたい (10/18 東京新聞

 福島第一原発の事故後、浜岡原発(静岡県御前崎市)の周辺自治体で、原発の永久停止や、再稼働を認めないとする議決、首長による表明が相次ぐ。焼津市の清水泰市長は「永久停止すべきだ」と表明した。焼津は、米軍の水爆実験(一九五四年)で被ばくした第五福竜丸の母港だった。清水市長に脱原発への思いを聞いた。 (蜘手美鶴)

 -「永久停止」を表明した。

 人間がコントロールできないものは使わない方がいい。これまでも「つくったものは必ず壊れる。万が一の対策をやってもらわないと困る」と言い続けてきたつもりだ。市民を守り、子どもや孫の将来を思うと、永久停止と言うしかない。ただそれでも使用済み燃料は残る。中部電力には地震、津波が来ても耐えうる対策を望む。

 -福島の事故前と後で考えは変わったか。

 事故前は、核の平和利用もあるのかな、と思っていた。原発で電気を供給することが平和利用と考えていた。事故後、平和利用という点でも原発はハードルが高くなった。

 -第五福竜丸事件の記憶も地元に強い。

 乗組員二十三人は突如として被ばくし、大変悔いのある一生を送ったと思う。焼津の市長として、責任をもって、折に触れて、核兵器廃絶、原発の永久停止を訴えたい。

 -原発立地自治体には国から交付金が支給される。

 焼津は原発関連の交付金はもらっていないが、財政運営はできている。立地自治体は田舎が多い。交付金がなくなったら財政が立ちゆかなくなる。

 一度多額の交付金をもらうと、頼ってしまう。一定期間がたてば、原発を新しくつくり、余分に交付金をもらう。その繰り返し。そのサイクルにはまってしまい、抜け出せなくなる。国がやってきた交付金制度は、正しい政策ではなかった。

 -永久停止になれば、やがて交付金はなくなるかもしれない。

 これまで「原発は大丈夫だ」との安全神話があった。国策の下で、県も支援し、原発推進の政策を進めてきた。交付金がなくなれば、立地自治体の財政は厳しくなる。だが、たとえ裕福でなくても、最低限の行政運営はやっていけるはずだ。


東海村村長のインタビュー

2011.10.03 22:52|地方の動き
原発の立地村、東海村の村上村長が脱原発を表明したことをお伝えしました。
茨城県の東海原発は、現在廃炉への向けての工程中。
東海第2原発は、3・11の地震により原子炉は自動停止はしたが、冷温作業が上手くいかずに大変に危険な状態にあったようです。また、JOC臨界事故では、ご存知のように、JOCという東海村にある会社でのウラン加工作業中に2人が亡くなっています。
村上村長のインタビューです。極めて明快

原発を考えるインタビュー 村上東海村長 極めて内省に欠ける国 (10/1 茨城新聞

-2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓とは何か。

JCO臨界事故も慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。何にも学んでいない。福島第1原発事故の初期対応を見ても、何という国だと思った。

-国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。

日本は地震多発地帯で、1900年からの100年間でM8以上の地震回数は世界一という報告がある。そんな国に54基も原発を置いていいのか。正気の沙汰とは思えない。しかし、日本は原子力推進そのものがエネルギー政策で、自然・再生可能エネルギーの発展を封じていた面がある。原発は炭酸ガスを出さないから環境にいいと言い、放射能・放射線の問題にはふたをして、原発の後処理も後世に先送りしてきた。それはまさに、哲学なきエネルギー政策だという気がする。

-「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。普及を進める鍵は。

福島第1原発事故を起こした以上、日本は脱原発について真剣に考える義務がある。脱原発を追求しなければならず、できるできないはその次でいい。自然エネルギーについても、ドイツやデンマークなどは既に取り組んでおり、技術開発も進んでいる。日本でも可能性はある。日本人の勤勉さやこれまで蓄積した技術からみても可能だろう。世界最高水準になれると思う。あとは政府のやる気次第だ。

-東海第2原発の再稼働をどのように判断するか。

私は、福島のように全村避難して戻れないとか、東海村が地図上から消えていく、そういう事態にはしたくない。福島の事故で、国は避難した人たちをどう救済するのか。つまり、国がわれわれの安全を保障できるのか。そこが担保されない以上、判断はできない。

津波対策や非常用電源対策の強化だけでは十分ではない。福島第1原発事故の問題も明らかにしてもらわなければならない。ストレステストは、再稼働のための政治的方便ではないか。

それと安全規制体制をどうつくるのか。原子力安全庁の話は出ているが、さっぱり見えない。これも判断の鍵となる。(東海第2原発の再稼働は)今の時点ではまったくの白紙だ

-最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。

エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし、思い切って自然エネルギーの導入に向けて政策誘導すればいい。自然エネルギーはこれまで、政府が後押しした電力会社が壁となり入り込めなかった。自然エネルギーに対する助成を、新しい技術開発に向けた投資だと思ってやったらいい。ドイツがやると言っているのに日本でできないわけがない。あとは政治家の決断だ。

テーマ:「原発」は本当に必要なのか
ジャンル:政治・経済

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