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モンゴルに使用済み燃料の処分施設構想はいまだくすぶっている

2014.08.06 22:26|モンゴル
8/5 東京新聞 こちら特報部 
再稼働に躍起だが、原発ごみの問題がある 「モンゴルで処分」くすぶる
(リンクがないので、スキャンしました。クリックすると別ページで読めます)
20140805東京新聞 核廃棄物モンゴル1

(要約)
2011年5月に毎日新聞が、モンゴルに使用済み核燃料の国際的な貯蔵・処分施設をつくる計画についてスクープした。
モンゴルの事情に詳しい大阪大の今岡良子准教授は、この計画が消えたとは思えない。くすぶっていると考えるのが自然だと語る。

モンゴルはウランの埋蔵量が世界最大と言われている。この計画はモンゴルのウランを原発導入国に輸出し、使用後の処理も担う「包括的燃料サービス(CFS)の一環

主導しているのは米・日で、両国は自国の使用済み核燃料の処分が出来るしモンゴルでの処分を含めて原発輸出をしやすく出来るというもくろみがあった。

モンゴルは否定しているが、同国は20年までに実験炉を作り、原発を本格的に導入する意向がある。CFSの見返りに日米から原発技術を得たいという思惑があると今岡氏はみる。

また、昨年10月、フランスのアレバとモンゴルの原子力企業モンアトムが、東部のウラン鉱山開発で合意。三菱商事もアレバ子会社の株式34%を将来保有する約束で、調査費を一部負担していた。

今岡氏は「ウラン採掘が続けば、残土の処理問題が浮上してくる。どうせその処理をするなら使用済み燃料も受けいればいいといった話になりかねない」と懸念する。


「核燃サイクル」アジア分担  海外押し付け 倫理的にゆるされぬ
20140805東京新聞 核廃棄物モンゴル2

日本国内の使用済み核燃料は計1万4370トンで、すでに総容量の7割が埋まっていて、再稼働が始まればすぐに一杯になる。しかし、処分場はめどが立っていない。

日本と米国が結ぶ原子力協定では、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す権利を、核兵器を持たない国では唯一保障されている。 日本はこの協定を維持するためには、核燃サイクルにしがみつくしかない。

2018年に日米原子力協定は期限を迎えるが、核燃サイクルに消極的と判断されると、再処理の権利が認められい可能性がある。また、核燃サイクルがないと原子力に関連した技術開発が進められなくなるし、核兵器開発の道が閉ざされる。

しかhし、核燃サイクルは瀕死の状態だ。使用済み燃料からプルトニウムを取り出す六ヶ所の再処理工場、プルトニウムを燃料にして増やす高速増殖炉「もんじゅ」は満足に稼働していない。

原子力規制委員会の委員に9月から就任することになった田中知氏は、核燃サイクルの旗振り役を担ってきた人。原発の規制より、再稼働や核燃サイクル推進に向けた人事とみられかねないと、勝田明治大准教授は話す。

田中氏は06年に核燃サイクル推進のほか、老朽原発を高速増殖炉に立て替えていく方針を記した「原子力立国計画」という報告書を出している。また、13年3月には、ウラン濃縮や再処理、貯蔵といった役割を、アジア各国で分担して核燃料サイクルを進める案の報告書を出している。

モンゴルの核問題について研究する芝山豊・清泉女学院教授は(遠いどこかに邪魔なものを押し付ける発想は倫理的に許されない。モンゴルには広大な土地があるといっても、遊牧民が営む場所だ」とくぎを刺す。

********************
以下の写真は、知人が仕事でモンゴルに行き、一日郊外をドライブした時に撮った写真です。
首都はすでに高層ビルもある都会で、各国がインフラ整備と称する商売をしています。しかし、一歩郊外に出ると、ゲルで生活する人々が美しい自然の中で暮らしています。 近い将来には、都会に人が集中していくことは避けられませんが、この自然の中に、日本を含めた各国の使用済み核燃料の墓場を作ることは許されないと思います。

P1030699-s.jpg

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昨夜、モンゴル大統領が安倍総理私邸を訪問

2013.09.30 23:24|モンゴル
モンゴル大統領が、昨夜安倍総理私邸を訪問していました。

首相がモンゴル大統領を私邸に招待 異例の歓待の裏側 (9/30 zakzak

安倍晋三首相は29日午後、モンゴルのエルベグドルジ大統領と東京・富ヶ谷の私邸で約1時間会談した。現職首相が、外国の首脳と私邸で会談するのは極めて異例。モンゴルは中国の隣国のため、沖縄県・尖閣諸島の強奪を画策する中国を牽制する狙いもありそうだが、同国は北朝鮮とも深い関係を築いており、私邸会談の背景が注目される。

関係者によると、エルベグドルジ大統領が米ニューヨークでの国連総会出席後に日本を非公式に訪問する予定があり、安倍首相側に会談を申し入れていた。

会談では、安倍首相は「両国のハイレベルでの意見交換を持続し、政治、安保、経済での関係を強化していきたい」と強調。エルベグドルジ大統領は、安倍首相が両国関係の発展に尽力していることに謝意を伝えた。大相撲で、モンゴル出身力士が活躍していることも話題になったという。



首相動静

3時29分から4時10分、北村滋内閣情報官。
4時39分から5時47分、モンゴルのエルベグドルジ大統領。フレルバータル駐日モンゴル大使、伊原純一外務省アジア大洋州局長同席。



モンゴル要人の往来が頻繁ですね。 注視しましょう。

モンゴル首相来日関連記事 孫さんの壮大な計画

2013.09.12 21:31|モンゴル
昨日モンゴルの記事を書き、外務省の当該頁にリンクを2つ張ったら、先ほど両方とも切れていました。
しつこいようですが、また貼り直しておきました。わざと切られたのでしょうかね。

日本の投資期待=モンゴル首相9/12 jiji.com)

モンゴルのアルタンホヤグ首相は12日、自民党本部で講演し、日本との関係について「インフラ、鉱物資源探査、採掘産業で環境に優しい日本の先進技術を導入し、付加価値の高い製品を製造し、日本とともに事業を行っていく用意がある」と述べ、日本からの投資に期待を示した。モンゴルは石炭、銅、レアメタルなど鉱物資源が豊富で、日本の政府や企業の関心が強い。

アルタンホヤグ首相は13日には安倍晋三首相と会談し、両国の政治経済分野での結び付きを強める中期行動計画に合意する予定。同計画について、アルタンホヤグ首相は講演で「両国関係が新たなレベルに進む」と意義を強調した。



他の記事によると、外国首脳が自民党本部で講演を行うのは初めてとのことです。

草原の国、モンゴルが第二のサウジアラビアになる日 8/25 日経
ここにも書いてありますが、内陸のモンゴルから資源を運び出すには、中国、ロシアの鉄道、港湾を利用することになることになります。資源を輸入したい日本にとっては、近隣国との外交を緊密にする必要がありますね。

記事は、資源国モンゴルは、これから20年以内に私たちの想像を超えた大発展を遂げる可能性があるだろう。よりモンゴルに類似した、新しい例では膨大な天然ガス埋蔵を使って世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国になったサウジアラビアの隣国、カタールがあるとし、ウラン埋蔵量はトップクラスで締めくくっています。

モンゴルはとても親日的な国、日本の広島のことをよく知っているし、日本語がわからなくてもNHKを見ているそうです。 一般的日本人にとっては、青い空に白い雲の浮かぶ草原とパオの国という印象ですが、都会は見事に変貌中ということです。 グローバリゼーションの波はアジアの奥地まで手を延ばして、格差社会を生み出しているようです。

一方、こんな記事も見つけました。
孫正義氏のアジアスーパーグリッド構想=「再生可能エネルギーをモンゴルから送電」という野望 (9/11 HUFF POST)

(要約)
ソフトバンク子会社とモンゴルの投資会社がつくった合弁会社が、ゴビ砂漠で風や日照量の調査を進める合弁会社は、ゴビ砂漠で、東京都の面積をしのぐ約22万ヘクタールの遊休地の賃借権を政府から取得した。
計算上の出力は1千万キロワットが可能。風のない場所を除いても700万キロワット、原発10~7基分に相当する。

安い発電コストが、長い送電コストを考えても原発より安くできる。

モンゴルで発電した電気は中国国内の送電線を使って沿岸部に運び、さらに韓国を経由し、海底ケーブルで九州北部に送ることを想定する。中国や韓国との信頼関係が必要だ。孫は、首脳らへのアプローチも続けてきた。

日本の電力会社の「壁」も立ちはだかる。日本の送電網は、地域ごとに電力会社が独占しており、海外から電力を持ってきても、国内で自由に送ることはできない。

でも、孫はいう。「原発の代替手段はいくつもある。廃炉の道筋も決まってないのに、再稼働をどんどん進めるのは反対だ」・・・・・・。



再生可能エネルギーを、長い送電網で運ぶとロスが非常に大きそうですがね。原発よりはいいけれど。 孫さんは、民間外交で難問を突破していこうとしているようですので、これからも注目していきましょう。

モンゴル アルタンホヤグ首相来日

2013.09.11 23:58|モンゴル
本日9/11(~14)、モンゴル国のアルタンホヤグ首相夫妻が、公式実務訪問賓客として来日しています。 モンゴル速報
外務省のサイトによると、両陛下と会い、安倍首相と会談し夕食会があるらしい。

政治・安保で関係強化=13日に日モンゴル首脳会談9/10 jiji
安倍晋三首相は13日、首相官邸でモンゴルのアルタンホヤグ首相と会談する。政治・安全保障での関係を強化するため、米国を加えた3カ国の局長級協議の定期開催などで合意する。経済連携協定(EPA)の早期妥結に向け、交渉を促進させることでも一致する見通しだ。

安倍首相は3月末、日本の首相として7年ぶりにモンゴルを訪問。安全保障分野での協力推進や、経済支援策「エルチ(モンゴル語で「活力」)・イニシアチブ」を打ち出した。今回の首脳会談は、3月の合意事項の進展状況を点検し、協力関係を加速させるのが目的。モンゴルは北朝鮮と国交があり、日本人拉致問題での協力も確認する。
 
アルタンホヤグ首相は11日から14日まで日本に滞在。自民党本部での講演や、20年前にホームステイした川崎市の受け入れ先家族との再会も予定している。(2013/09/10-17:32)

この米国を加えた局長級協議の定期開催というのは何でしょう。かなり怪しくないですか?

そこで、モンゴル首相の来日について、駐日モンゴル大使館は何と言っているのか、また経済連携についてどう書いてあるのか探すのですが、これがどうしても引っ掛からないのですね。
やっとのことでこれかなと思われるサイトを発見 駐日モンゴル大使館のサイトかな?

一応、英語と日本語に切り替えられるのですが、見出しのみ変わるだけで、何とそっけないこと。
いろいろ追ってみると、かなり前には日本語のサイトが存在していたようですが・・・。
在日モンゴル国商工会議所は見つかりました。

安倍首相が春にモンゴルを訪問してから、日本とモンゴル間では、要人が頻繁に往来しているようです。

外務省のサイトより

最近の日モンゴル間の要人往来
安倍総理(3月)、鈴木外務副大臣(4月)、菅原経産副大臣(5月)、ボルド外務大臣(6、7月)、古屋国務大臣(7月)

モンゴルと日本間では、幅広い分野で重層的な対話を促進し、「戦略的パートナーシップ」を深化させていく、そして経済関係については、「エルチ・イニシアティブ」の具体的な実施に向け緊密に協力ていくことになっています。
 
(参考)「エルチ・イニシアティブ」
 両国で活力ある経済を実現するため、(1)投資環境の整備と、(2)持続可能な経済発展への協力を2本柱とした協力イニシアティブ。安倍総理がモンゴル訪問時にアルタンホヤグ首相との首脳会談で提案。「エルチ」はモンゴル語で「活力」を意味し、活力ある経済を含意。



政府間の緊密な連携に伴い、民間レベルでは、モンゴルと日本の往来は非常に活発になっているようです。

双日などモンゴルで石炭火力発電所建設-事業費1200億円

8月26日(ブルームバーグ):12億ドル(約1200億円)に上るモンゴル・ウランバートルでの石炭火力発電所建設事業で、双日 や仏公益事業GDF スエズなどで構成する企業連合が選定された。同発電所の出力は450メガワット。

モンゴルのソノンピル・エネルギー相は記者団に対し、両社と韓国ポスコ・エナジー、モンゴルのニューコムの4社が26日にエネルギー省で覚書に署名したことを明らかにした。

ウランバートルの人口は過去15年間で120万人に倍増し、旧ソ連時代に整備された現行インフラでは冬季の電力需要に対応できなくなっている。

双日などの企業連合は、サムスンC&Tや韓国電力公社などの韓国勢のグループを退けて受注に成功した。建設予定地はウランバートル中心部の15キロ東。ニューコムのバートル・ウネンバット最高経営責任者(CEO)は、覚書署名によりモンゴル政府と事業合意をめぐる協議に入ることができると指摘。2017年までの試運転実施を見込んでいると付け加えた。


ウランバートルに行ったことのある人の話によると、ウランバートルはロシア調の大きいビルのある街で(意外ですよね)郊外に地方から仕事を求めて人が集まってしまう場所があり、そこで石炭を燃やして暖をとるのか、空気が悪いことがあるそうです。
ウランの埋蔵量が世界一と言われる国だから、使って電気を起こしたい、輸出もしたいところでしょう。

明日9/12はJETROと在日モンゴル大使館が主催の、アルタンホヤグ首相の講演会がホテル・オークラで開催されます。

明日以降のニュースに注目しましょう。

2011/7/31 毎日の記事より モンゴル核処分場計画(2)

2013.09.10 17:43|モンゴル
2011/7/31 毎日新聞の記事より

モンゴル核処分場計画/フィンランドに建設中の最終処分場(その2)
◇管理、10万年先まで 透明手続きで実現、課題は危険性伝承

「使用済み核燃料は10万~20万年の間、安全に管理する必要がある」。フィンランドで建設中の最終処分場「オンカロ」。施設を運営するポシバ社の技術者、ピアタリさんが語り始めた。

2020年に稼働が始まるオンカロは、3キロ四方のオルキルオト島の中央部にある。島には原発2基があり、さらに2基を増設する。使用済み核燃料の中間貯蔵施設、原発運転中や解体後に出る中・低レベル放射性廃棄物の地下処分施設もある“核の要塞(ようさい)”だ。

「原発で使った核燃料は、半減期2万4000年のプルトニウムなど大量の放射性物質の塊。自然界に存在する放射線レベルに低減するには、気の遠くなるような期間、安全に管理する必要がある。10万年なら1021世紀までだ」。ピアタリさんの説明は進む。
保管は、円柱状の銅製キャニスター(直径約1メートル、長さ4・8メートル、厚さ5センチ)に使用済み燃料を詰め込み、地下430メートルに掘っ た横穴に5メートル間隔で縦穴を掘り、そこに筒を1本ずつ処分する。最大1万2000トンの処分が終わる2120年に地下の施設全体をコンクリートで密封 する。

アールト大工学部のルンド教授(原子物理学)は「安全のため地下1000メートルまで掘るべきだ」と語るが、規制当局の放射線・原子力安全局のイソランキラ上級検査官は「筒の腐食で放射性物質が漏れだしても、地表では国際基準をはるかに下回る」と言い切った。

同国の最終処分地選定は1980年代にさかのぼる。ポシバ社によると、当初は100カ所以上の候補地があったが、86年のチェルノブイリ原発事故 で懸念が高まり、最終的には誘致に熱心だったオルキルオトが選ばれた。各国で最終処分場の建設が困難ななか、フィンランドで実現できた理由について、雇用 経済省エネルギー局のフットネン次長は「初めから徹底的に情報公開し、国民的議論を深めた」と語り、手続きの透明性と民主的手法の重要性を説いた。

ただ、モンゴル構想とは異なり、他国のゴミは引き受けない。フットネン氏は「わが国は使用済み核燃料の輸出入を禁じている」と言った。

最大の焦点は、未来へどう警告するかだ。文明の後退や断絶もありうるから、施設の危険性を言語やマークで表示するのは確実とは言えない。フットネ ン氏は「モニュメントを造ると、人間は何かがあると掘り始めかねない。現場には何も残さない方が良い」と述べたが、10万年という未来を誰も想像できない でいるのだ。

◇各国で計画難航
最終処分場を巡っては、フィンランドとスウェーデン以外どの国も住民の反対で選定が難航している。日本では80年代に北海道幌延町、岩手県釜石市などでの計画が頓挫した。
各国とも代替案にしているのが一時(中間)貯蔵施設だ。原発内などにある核燃料を移送し、40年(ドイツ)~100年間(米国)貯蔵する計画だが、一時しのぎにすぎない。

安定した地層に処分場を造るのが最善との認識が一般化した70年代から90年代、豪州やパラオ諸島などに処分地を造り、各国の廃棄物を受け入れて もらう構想が生まれたが地元の反対で立ち消えた。原発反対派が原子力発電を「トイレのないマンション」と批判する理由がここにある。

今世紀に入って、国際原子力機関(IAEA)や米国が多国間管理の必要性を提唱し、モンゴル計画はこれに基づく。日本は、トルコなど新興国に輸出した原発で使用した核燃料の引き取り先としてモンゴルを活用したい考えだ。

◇モンゴル計画、否定後も極秘裏に
モンゴルでの最終処分場建設計画が毎日新聞報道で明らかになった後、モンゴル各紙は「チンギスハンの聖地を汚す」などと計画への批判を展開した。

モンゴル政府は対応に追われ、外務省のオンダラー原子力担当大使と国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長が会見し、計画を否定。日米両政府とも、計画を進めていないとの見解を示し、火消しを図った。

その一方で、モンゴルのエルベグドルジ大統領は6月16日に訪米し、オバマ米大統領と核開発計画推進での協力で合意した。
東芝も佐々木則夫社長が報道直後に米エネルギー省のポネマン副長官に書簡を送り、計画の推進を促した。ポネマン氏は了解覚書(MOU)の作成に着 手し、福島第1原発事故の状況を説明するため6月10日に訪米した細野豪志首相補佐官(当時)と会談。日米モンゴル3カ国に、アラブ首長国連邦を加えた4 カ国で「計画を進めたい」と説明した。

毎日新聞が入手した「包括的核燃料供給(CFS)に関する4カ国了解覚書」には、核燃料供給、ウラン転換、濃縮、使用済み核燃料一時貯蔵、最終処 分などの事業の全体が記される。核不拡散上の懸念がある、モンゴルでのウラン濃縮事業を「認める」とも解釈できる表現を盛り込むなど、モンゴル側の歓心を 買う内容でもあった。

福島第1原発事故を契機に、世界で原発の安全性向上が議論されている。それは今後も人類が原子力に頼っていくことが前提だ。しかし、避けて通れな い核のゴミ問題の議論は低調なまま。しかも、モンゴル計画は、関係各国が「否定」して秘密裏に進めていることで、議論さえ事実上封じられている。【オルキ ルオト(フィンランド南西部)会川晴之】
==============
 ◆主要国の使用済み核燃料保管量◆
 国名      保管量(トン)
 米国      6万1000
 カナダ     3万3700
★日本      1万9000
★フランス    1万3500
★ロシア     1万3000
 韓国      1万 900
★英国        5850
 スウェーデン    5400
 フィンランド    1600
 *データは07年末現在。★は再処理実施国。
毎日新聞 2011年7月31日 東京朝刊


2011/7/31 毎日の記事より 世界を読む:モンゴル核処分場計画(1)

2013.09.10 17:38|モンゴル
2011/7/31 毎日新聞のモンゴル関連の記事です。 前の記事のリンク元が削除されていたので、全記事を再掲しておきます。

世界を読む:モンゴル核処分場計画/フィンランドに建設中の最終処分場(その1)
◇米「年内覚書締結を」 UAEも参加、安全保障前面に

使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。5月に毎日新聞が計画を報 じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦(UAE)が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書(MOU)を年内に締結したいと 関係各国に打診した。安全になるまで最低10万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建 設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト(フィンランド南西部)会川晴之】

3人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い09年5月6日だった。

「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの2人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相(現首相)、ボルド国防相ら政府要人に語りかけながら、後に最終処分場建設計画へと発展する提案書(英文)を差し出した。

南を中国、北をロシアに挟まれた内陸国モンゴルは、両大国の度重なる干渉に苦しんできた。3人は、「永世中立国」を宣言したスイスが国連機関を誘 致して安全保障を強化した例を引き合いにし、「使用済み核燃料を貯蔵する施設を建設、国際機関が管理すれば、中露両国も、うかつにはモンゴルへ手出しがで きません。北東アジアの安全保障強化にも貢献する」とたたみかけた。

モンゴル南部ゴビ砂漠にあるウラン鉱山周辺に、核燃料製造施設、原発、研究所、使用済み核燃料貯蔵施設などの核複合施設を建設、国際原子力機関(IAEA)に管理を委ねる構想だ。

モンゴル側への説明は、安全保障面を前面に押し出した。しかし、その後、米ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分地計画が住民の反発で宙に浮き、オ バマ政権は白紙撤回した。国外に代替地を探らざるをえなくなった米エネルギー省、使用済み核燃料の引き取り場所が確保できれば「原発輸出の起爆剤になる」 とみる、日米両国では最大の原子炉メーカー・東芝(子会社の米ウェスチングハウスを含む)が、構想の主軸を担っていった。

IAEAによると、使用済み核燃料は世界で推計約33万トン。年間1万500トンが発生しており、うち8500トンが処分に備えて貯蔵され、 2000トンが再処理されている。再処理しても、高レベル放射性廃棄物が生まれるため、使用済み核燃料をそのまま処分するのと同じ歳月の隔離が必要となる。

日米では住民の反発で最終処分場の建設は現状では極めて困難だ。国連加盟国の中で人口密度が最も低く、地盤も強固なモンゴルに白羽の矢が立てられたのは、原子力を国家戦略に据えた先進国の「事情」があった。
ところで、核のゴミ捨て場とはどんなものなのか。生命体に悪影響を及ぼさないようにするためどのように管理されるのか。安全になるまで最低でも10万年が必要とされる。10万年前はネアンデルタール人が暮らしていた時代だった。

疑問の答えを探ろうと、「オンカロ」(隠し場所)と名付けられた、フィンランド南西部に建設中の最終処分場を訪ねた。
毎日新聞 2011年7月31日 東京朝刊

(その2)に続く


2011/5/9 毎日新聞の記事 核処分場:モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉

2013.09.10 17:31|モンゴル
明日からモンゴルの首相が来日します。
モンゴルが使用済み核燃料の処分場を計画しているのではないかという情報を得たのは、3.11直後の毎日新聞から。 その頃はまだブログを書いていなかったのですが、やはりこれからなかなり重要だと考え、遅ればせながら載せることにしました。 参考にして下さい。

2011/5/9 毎日新聞より

核処分場:モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。

関係者によると、3カ国交渉は昨年9月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。

原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉1基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。2035年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

米国もブッシュ前政権が02年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が09年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

 このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」(経産省)ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

また国際原子力機関(IAEA)が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は150万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ3のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、IAEAなどが定める輸送方法に従えば可能。ただ、3国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。

しかし今年2月、ワシントンで3カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。


日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源3法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。


モンゴルのアルタンホヤグ首相 11日に来日

2013.09.06 00:07|モンゴル

モンゴル首相、9月11日に来日

政府は21日午後の閣議で、モンゴルのアルタンホヤグ首相を公式実務訪問賓客として9月11~14日の日程で招待することを決めた。岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「安倍晋三首相の3月の訪問後、両国間の要人往来が活発化している。政治、安全保障を含む幅広い分野で両国関係の一層の強化を目指したい」と述べた。
21日の閣議では、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領を9月11~13日に公式実務訪問賓客として招待することも決めた。 (8/21 jiji.com


9月にモンゴルと日本は経済連携協定(EPA)を締結するためか、その準備交渉のためか、モンゴル首相が来日することは決まっていましたが、とうとう11日からです。

schnauzerは、中東の石油依存はなるべく避けた方がいいと考えるので、モンゴルの石炭は魅力的だと思います。既に輸入しているらしい。
インフラを整備したいモンゴルへの投資は、日本企業にとっても旨味たっぷり。

しかし、世界一の埋蔵量といわれるウランを、モンゴルが上手く使わない手は考えられません。
それを日本が買い、その使用済み核燃料をモンゴルに中間貯蔵施設を作って一時保管してもらう、また、モンゴルのウランとその使用済み核燃料をモンゴルに戻すことと抱き合わせで、日本の原発を各国に輸出する計画が進んでいるのではと疑っています。

2011年までは、モンゴル政府のHPに、日本からの投資計画と3カ所の処分場の候補地案が載っていたそうで、モンゴルの反原発市民に騒がれてから、この計画については幕を閉じたことになっているが、モンゴル産の使用済み燃料は受け入れるという基本的考え方は変わっていないとされています。

前の記事清泉女子大学 芝山 豊教授 デモクラTV by山田厚史氏より抜粋


芝山: 2006年に小泉首相がモンゴルに行ったときに、モンゴルの原子力計画のロードマップが出て、その後第一次安倍内閣が引き継いでいて、この路線が継続していたと思われる。

しかし、3.11以後毎日新聞のスクープの後、日本政府はモンゴルとの交渉に関して、ウランという言葉を一切使わなくなった。モンゴルから来日する首相はウランの交渉について語るのだが、日本側の記録やマスコミに出てこなくなったが、交渉は続いていたと思う。

安倍首相がモンゴル訪問の時の共同声明には、鉱物個別の名前はないが鉱物資源につき協定を結ぶとあった。その直後、トルコの問題が出てきた。すべての事は繋がっている。

山田: 安倍さんはモンゴルの後、トルコに行き原子力協定を結んだ。フランスのアレバと一緒に面倒みると。インド、ポーランドに行って原子力協定のことを言っている。安倍さんは世界で原発を売り歩いている。しかし、最初に行ったモンゴルで一言もウランのことは言っていないのは変だ。

芝山: 日本が積極的に原発を売っていくことが出来るのは、核燃料サイクルが保障されている。モンゴルの協力が前提になっている。

山田: 仮にモンゴルでそういう話をしていたら、非常に話しとしてはわかりやすい
採掘から処理まですべて面倒みますよ。我々の後ろには国際的なネットワークがあり、尻の始末はモンゴルで出来るよねという暗黙の合意があるとすれば話しとして筋が通っている。



モンゴルとの交渉が進んでいるからこそ、安倍原発輸出外交が成立しているのでは?
これを許すと、仮に日米で原発が廃炉の方向に進んでも、日米原子力企業体の暗躍は止められないのでは?

あちこちに埋まっていたモンゴル関連の記事を、左のカテゴリー内、原発輸出>モンゴルにまとめましたので、参考にして下さい。

モンゴルからの来客

2013.08.07 21:58|モンゴル
モンゴルのウラン鉱石を使って原発を稼働し、使用済み核燃料をモンゴルに戻すという新方式と抱き合わせで日本の原発を輸出していくのではないか? それをモンゴルが了承したので、安倍さんが意気揚々と原発輸出を進められるのではないか?というかなりあり得る構図について、前の記事でご紹介しました。

本日ネットを見ていたら、

Aomori Civic Journalists Association 市民ジャーナリストチーム青森というサイトに、8/2六ヶ所村の日本原燃PRセンターにモンゴル(政府?)から来客があったようだとの記事がありました。

記事から、日本はウランをほとんどアメリカから濃縮ウランとして輸入していて、それは日米原子力協定で管理されている。しかし、1500tはウラン鉱石として輸入して六ヶ所村ウラン濃縮工場で濃縮しているとありました。原発にすると1~2基分とも。

ウラン鉱石はカナダからと記憶しているのですが、これが9月の日本とモンゴルのEPA締結により、モンゴルからの鉱石も入ってくるとするなら、これによって出来た核廃棄物はモンゴルに戻すことが出来るようになるってことでしょうか。

これからの廃棄物はトイレが出来てしまうということ?
ううん~。これはまずいですね。

日本が率先する原発輸出の裏にはやはりモンゴルが・・・

2013.08.07 00:37|モンゴル
デモクラTVこれとても上質な情報源。1カ月525円なので、是非会員になって支えてほしいと思います。

デモクラTVは土曜日の本会議の他にも単発1時間のインタビューがあり、内容豊富で学べます。

モンゴル問題を網羅してくれたインタビューを簡単に起こしてみましたが、これは有料番組なので半分は隠します。しかし、何故安倍さんが原発輸出を進められるのかは、これを学べばすべてが腑に落ちます。そして、とても怖ろしいトンデモナイ方法を日本が率先していることになります。アメリカに強要されているのかもしれません。長いですが是非読んでみて下さい。大切なことですので、腑に落ちたら周りに伝えて下さい。

デモクラTV  山田厚史のホントの経済  「美しいモンゴルを襲う核のゴミ」
清泉女子大学 芝山 豊教授

山田:日本であまり報道されていないが、モンゴルを世界の核のゴミ捨て場にしょうというトンデモない計画が進んでいる。

モンゴルとはどんな国なのか、何が起きているのかをモンゴル文学を研究している芝山先生に伺います。

芝山:典型的なモンゴルの草原の写真。 遊牧民はパオの上にソーラーパネルをつけて、パラボナアンテナで世界中のTVを日本人より沢山の放送を見ている可能性がある。情報から隔絶されているわけでない。

モンゴル人はモンゴル国に300万人、中華人民共和国 内モンゴル自治区に400万人、他に50万人。

20世紀までは、美しい草原での遊牧を続けてきた。これほど美しい草原を残すことは難しかったと思う、本当に稀なこと。草原の生産力と遊牧菜食圧を上手く使った遊牧という方法で砂漠化を避けてきた。彼らの理想は富みすぎず貧しすぎない暮らしだった。

しかし、21世紀になりそれではやっていけなくなった。社会主義が終わり民主化が進み、IMFや世銀から資本主義のやり方を習ってくださいということになった。
当時の首相が英国の経済誌に答えて⇒It is not my desire to destroy the original Mongolian identity but in order to survive we have to stop being nomads.
(モンゴル人としてのあり方を捨てるのは不本意だが、生き残るためには遊牧民であることをやめなくてはならない)

土地所有を行ってこなかったが、土地所有の法律を作り、埋蔵地下資源を使って国力を上げていく政策に変わった。

続きます。

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原発輸出:モンゴルでウランを調達して廃棄物を戻す日本の方式

2013.08.06 23:55|モンゴル
5月にモンゴルに行き、その後トルコ、インド、サウジアラビア。UAE、ポーランドなどに原発輸出を推進してきた安倍さんは、モンゴルで核廃棄物の中間貯蔵地を確保できているのは確実になってきました。

こまでの流れでいうと、それは包括的燃料サービスという方式により、日本は各国に原発を売り歩いています。裏にこの流れがないと、トイレなき原発を売り歩くことは出来ません。それが決定的になります。これを何とか阻止しなくてはなりません。

日・モンゴルEPA、9月に大筋合意へ 鉱山権益で優遇 (8/4 日経

日本とモンゴル両政府は9月、経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意する。
EPAには日本企業がモンゴルで取得した石炭や銅の鉱山の権益を将来にわたって確保できる優遇策のほか、モンゴルが追加の輸出税によって鉱物資源の貿易を制限することを禁じる規定を盛り込む。

安倍晋三首相が9月に来日するモンゴルのアルタンホヤグ首相と会談して合意する予定。
日本は13カ国・地域とEPAを締結済みで、モンゴルは14番目となる。

一方、モンゴルにとっては初のEPAとなる。日本との関係を強化し、中国やロシアに偏っている経済関係を改めるのが狙いだ。

モンゴルには石炭埋蔵量60億トン(日本の輸入量の30年分に相当)のタバントルゴイ炭鉱がある。銅では世界最大規模のオユトルゴイ鉱山がある。

モンゴルの現行法は外資でも鉱山の権益を取得可能としているが、法改正で突然権益を失うリスクがある。EPAには法改正しても日本に限って権益を維持できることを明記する。

鉱物資源に追加の輸出税を課すことを禁止するほか、金融や情報通信分野ではモンゴルの外資参入規制から日本を外すことも協議している。

一方、モンゴルは羊毛やカシミヤなど牧畜産品の輸出増を見込む。関税は両国ともに9割超の品目で撤廃する見込みだ。
モンゴルの輸出品の9割が石炭など鉱物資源で、輸出先は中国が9割超を占める。一方、日本は輸入する石炭の6割をオーストラリアに依存している。

資源の輸出先を増やしたいモンゴル、調達先を増やしたい日本の思惑が一致し、2012年6月に開始した交渉は合意に向けて進展した。



見逃していましたが、ウランから処分地までの見返りが既に受注されていました。500億です。


モンゴル首都の新国際空港建設を受注  (5/20 日経

三菱商事と千代田化工建設はモンゴル民間航空局から新国際空港の建設工事を共同で受注500億の円借款で受注した。・・・受注金額は約500億円で、そのうち9割は本邦技術活用条件(STEP)に基づく円借款が充てられる。残りの1割はモンゴル政府が拠出し、その金額は同国国家予算の1割超に匹敵する規模。・・・
三菱商事の担当者によれば着工は近々の予定で、工事期間は延べ43カ月の計画。現地は、気温がマイナス40℃まで下がる冬季は屋外での作業ができない。この期間を差し引いて、実質的な工事期間は28カ月程度になる見通しだ。



安倍総理 モンゴル訪問 (2)

2013.03.30 23:31|モンゴル
安倍総理はモンゴルで実際には何を取り決めたのでしょうか。
何やらかなりあやしいですが、処分場の構想が具体化したら、日本の原発は止まらなくなってしまいます。

モンゴル研究をしている大阪大学今岡良子氏による、今回の安倍総理のモンゴル訪問についてのコメントが転載されていましたので、リンクしておきますのでご覧ください。OKULOS

モンゴルと資源開発協力を確認 (3/30 NHK

モンゴルを訪問している安倍総理大臣は、首都ウランバートルで、アルタンホヤグ首相と会談し、モンゴルにおける資源開発などで協力していくことを確認するとともに、モンゴルが北朝鮮と国交があることを踏まえ、拉致問題の解決に向けた協力を要請しました。

安倍総理大臣は、30日午後、モンゴルの首都ウランバートルに到着し、日本時間の午後5時すぎから、モンゴルの政府庁舎でアルタンホヤグ首相と会談しました。
会談で、安倍総理大臣は、ウランバートルの大気汚染対策への技術協力や地下鉄建設に向けた調査など、幅広い分野にわたる支援策を盛り込んだ、モンゴル語で“活力”という意味に当たる「エルチ・イニシアチブ」を示し、モンゴルの経済成長を後押しする方針を伝えました。

そのうえで、両首脳は、両国間のEPA=経済連携協定の締結に向けた協議を加速していくことや、石炭をはじめとしたモンゴルにおける資源開発で協力していくことを確認しました。

会談のあと、安倍総理大臣は、アルタンホヤグ首相と共同で記者会見を行い、「モンゴルは資源大国で、日本には資源はないが高い技術力がある。この点で協力関係は、両国にとって有益だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮についても意見を交わしたことを明らかにしたうえで、「『北朝鮮による拉致問題は、安倍政権で必ず解決する決意だ』と伝え、理解を求めた。アルタンホヤグ首相からは、理解と支持の表明があった」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は中国との関係について、「日中関係は重要な2国間関係だ。難しい問題があるが、日本からエスカレートさせるつもりは全くない。冷静に対処していく方針だ。個別の問題はあっても、日中関係全体に影響を及ぼさないようにしていくべきだ。われわれとしては、対話のドアは常にオープンだと申し上げている」と述べました。


モンゴルでの高レベル廃棄物処分場構想は米国と共同で進めていたもののようで、他の報道記事では「政治や安全保障分野での関係を強化するため、米国を加えた3カ国間で事務レベルによる政策協議を開始することで合意」とあります。
 
表向きは進んでいない、2008年の構想は「モンゴル・ウラン・イニシアチブ」。 今回の「エルチ・イニシアチブ」というネーミングは何だか~あやしい~ですね。

今岡氏のコメントによると、モンゴル政府は、豊富なウランや将来の電力不足を補うための原発の建設を否定はしていないようです。そして、

モンゴルの反原発グループは、安倍首相の来日によって、ウラン鉱山開発、原発建設、核廃棄物処分場問題がいっきに進むのではないか、と警戒しています


反原発運動や脱原発基本法には、原発輸出を禁止するという項目はないようですが、これが抜けていると意味がないですね。最も、今や原発製造技術は日本のメーカー固有のものとは言えないので、歯止めは極めて困難にも思えます。  

安倍総理 モンゴル訪問

2013.03.30 00:43|モンゴル
明日30日と31日、安倍総理はモンゴルを訪問します。
モンゴルといえば、ウランの埋蔵量は世界一といわれています。 従って世界の原発が下火になる前にウランを輸出したい。 そこで包括的燃料サービスといって、ウランを輸出して、そのモンゴル産のウランから排出した高レベル廃棄物を引受けて処分場を作るという構想があったようです。 一応表向きは幕引きされているようですが・・・。 注視する必要ありです。

安倍首相がモンゴル訪問へ エネルギーなど戦略協力関係の強化目指し―(3/28 新華社

日本の安倍晋三首相はモンゴルとの戦略的パートナーシップ拡大を目指し、30日からモンゴルを訪問する予定だ。2006年8月に小泉純一郎首相がモンゴルを訪問して以降、日本の首相のモンゴル訪問は7年ぶりとなる。日本新華僑報が伝えた。

NHKの報道によれば、菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、安倍首相が今週末からモンゴルのウランバートルを訪問し、エルベクドルジ大統領、アルタンホヤグ首相と会談すると発表した。菅官房長官は「首相はモンゴル側と全般的な意見交換を行い、両国の戦略的パートナーシップの一層の拡大に期待している」と説明した。

官房長官は「日本首相の7年ぶりのモンゴル訪問で、双方は世界情勢、安全保障、資源及び人的交流などに関して意見を交換し、両国の戦略的パートナーシップの一層の拡大を目指す」と説明。また、「日本国内の原子力発電所が稼働を停止して以降、モンゴルからの資源輸入額は3兆円を超える。モンゴルは石炭など重要な鉱産資源を持っており、戦略的エネルギー対策の検討において重要な国だ」と強調した。



参考 前記事
モンゴル核処分場計画について
モンゴルに原発のゴミ捨て場を作る構想はまだ生きていた





モンゴルに原発のゴミ捨て場を作る構想はまだ生きていた

2012.09.24 23:58|モンゴル
モンゴルに最終処分場を日米でつくるという構想があるというスクープがありましたが、その後どうなっているかという興味深いお話。簡単に書き取ってみました。

毎日放送 たね蒔きジャーナル 9/18

原発のゴミ捨て場を作る構想はまだ生きていた
大阪大学準教授 今岡良子さん 






5月の毎日新聞スクープ、日米でモンゴルに高レベル廃棄物の処分場をつくる構想は、その後どうなったのか?消えた話か?
大阪大学準教授 今岡良子さんのおはなし。

一応、外国の核のゴミは受け入れませんと首相、大統領は幕を引いた。

モンゴルのウランは、世界一の埋蔵量と云われている。
2008年に“モンゴル・ウラン・イニシアチブ”構想を打ち立てた。
これは、包括的燃料サービスという考え方。海外にウランを売る。原発技術を取り入れ、電化し経済発展を遂げる。海外で使用したモンゴル産のウランの使用済み燃料を受け入れそれを再利用し、最終的にはモンゴルに処分場をに作るというもの

一応、外国のゴミは受け入れませんとして、幕を引いた。表にそういう言葉は沢山出さないが、モンゴル産の使用済み燃料は受け入れるという基本的考え方は変わっていない。

モンゴルで反対運動はあるが、幕を引いているので、国民は安心している。
反核運動の若者は、よく勉強していてモンゴル産のものは受け入れると分かっている。

今年3月に前の首相が日本に来て投資計画案を出した。3か所の候補地や予算案まであり、政府のHPにリンクしてあった。これを反核の若者が見つけて追及したところ、放射線量測定所を作りますということで、結局若者たちが騒ぎ過ぎだったという話で収めている。

候補地のひとつ、ウランバートルから東650kmの少数民族の住んでいるところであるマルダイにこの夏行ってきた。旧ウラン鉱山のある竪穴に核のゴミを捨てるのではないのかと。
石炭のように貨車に積んでロシアまで運んだ鉄道跡は、3マイクロシーベルトあった。

放射線量を計る測定所を作ると言っているが、既に線量の高いところに測定所を作るのはおかしい。皆おかしいなと思っている。

ウラン鉱山跡であるが、人口は少ないし(3000人)遊牧民なので、被害は報告されていない。
昨年、飯館村に行ったが、鉱山より線量が高かった。

日本は原発輸出の看板をまだ下ろしていない。
もし、廃炉をすすめるのなら、そういう人材育成は必要だと思うが、9月になってから、モンゴル国立大学で日本の原子力関係の学者らが「原子力発電所の設置と運用」という講義をしている。小型の原子炉で水でなく鉛の化合物を使うので安全だということだった。
とてもはずかしい。大学の教員としてこういうことがあってよいのか。
モンゴルの核エネルギーの研究所では、純粋に安全な原子力発電所は受け入れたいと考えている。

モンゴルの電気
石炭がいくらでもあり、火力発電所があるので、停電は時々あるが問題はない。

ウラン鉱山の所では、遊牧民全員が2000年に太陽光パネルを持ち、電灯、衛星テレビ、ラジオのある暮らしをしている。ゲルで世界の情報をとっている。
ロンドンオリンピックの話を遊牧民から聞いたくらい。

上手に自立している。そういう人々のところに最終処分場を作るという話。

おもしろかったこと
モンゴルの小学校では、日本の広島原爆のことを教えている。「折鶴の歌」教えている。原爆と原発が同じだという理解がある。
遊牧民の人が、学校で原爆のことを学んだ。ウランは核兵器の原料になる。故郷から人殺しの道具を掘り出してはいけないと言ってくれた。
モンゴル人皆が思っていること。

日本の人は、これをずっと注目してほしい、
モンゴルに処分場が出来たら、日本の原発は止まらないと思う。
日本で反対している人、モンゴルの人たちと共闘してほしい。


(平岡、水野)モンゴルは社会主義国なので、個人の意見が反映しにくい。そこでこういう計画がまかり取る余地があるような気がする。
日本のわたしたちと、情報交換したり、声を上げる横の連帯が必要なのでは。冷酷なビジネスの弱者に過酷な政策を、押し返すようなネットワークを作りたい。

=====
この「たね蒔きジャーナル」は、3・11後早くから小出裕章さんを毎日電話インタビューして、原発の状態を聞くことを続けてきました。他の内容もたねというより最新の重い情報を取り扱って貴重な番組だったのですが、今月で終了するそうです。

関西のラジオなので、電波が悪くてほとんど聞き取れないのですが、3・11直後外にラジオを持ちだして聞いていました。そのうち、このようにyoutubeにアップしてくれる人が出てきたり、書きおこしをしてくれる人が出たりして、ラジオを聞く必要がなくなったのです。そのように人々に愛された番組だったので、小出さんを初め多くのリスナーやファンが、毎日放送と交渉をしたり、スポンサー代をカンパで集めたりしたようですが、打ち切りになったようです。

この話は重要な話だし、たね蒔きジャーナルも終了というこなので、記念に自分で書き取ってみました。

CSの朝日ニュースターといい、たね蒔きジャーナルといい、良質なメディアが亡くなると云う事に危機感を持っています。


モンゴル核処分場計画について

2011.08.03 22:02|モンゴル
格付投資情報センター(R&I)は3日、東京電力の発行体格付け(A─)を引き下げ方向のレーティング・モニターを継続すると発表した。

福島第1原子力発電所事故の損害賠償のための「原子力損害賠償支援機構法」(機構法)が3日、参議院で可決・成立した。政府の支援の下で賠償支払いが行われる枠組みが整い、責任の主体となる東京電力に関する収支・財務面の懸念はひとまず後退した。とはいえ、事故収束への工程は道半ばで、燃料費の大幅な増加で収支状況が厳しいことも変わりはない。R&Iでは、賠償責任を果たしつつ経営が安定に向かうか、なお予断を許さず、発行体格付けA─で格下げ方向のレーティング・モニターを継続することにした。
政府の原子力損害賠償紛争審査会で賠償基準の設定作業が進む中、賠償金負担に伴う 債務認識が膨らめば、東京電力の財務基盤が著しく毀(き)損する可能性があったが、機構法の成立で、ひとまずその懸念は後退した。同法に先立ち、賠償金を国が仮払いする「平成23年(2011年)原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」も成立済みで、資金繰り面の懸念も薄れている。 (東京 8/3日 ロイター)  

東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償業務につく社員数を、現在の約1千人から9月ごろまでに5千人程度に増やす。賠償の申請が今後大きく増えることを見込んだ対応。中堅損害保険会社並みの規模で、約3万7千人の社員数の7分の1にあたる。(朝日 8/1)

敦賀市の河瀬一治市長は1日、定例の記者会見で、市内に増設予定の日本原子力発電敦賀3、4号機について「絶対に必要」と改めて強調した。
河瀬市長は、福島第1原発など、今後もう運転ができないとみられる原発があるため、「現在の水準のエネルギーを維持するため、(事故を起こした原発の)入れ替えとして3、4号機は絶対必要だ」と説明。早期着工を望む理由としては、エネルギー確保と地元への経済効果の「両面ある」とした。
また、九州電力玄海原発の再稼働を巡る説明番組で、佐賀県の古川康知事が九電幹部らに再稼働を容認する意見の投稿を促していたことについて、河瀬市長は「(説明会などで)どうしても原発に反対の意見は多く出るが、積極的な(推進の)意見がでないことを懸念したのではないかと思っている」と話した。(毎日jp 福井8/3)

モンゴル核処分場計画  米「年内覚書締結を」 UAEも参加、安全保障前面に
使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。5月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦(UAE)が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書(MOU)を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低10万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。米「年内覚書締結を」 UAEも参加、安全保障前面に

モンゴルでの最終処分場建設計画が毎日新聞報道で明らかになった後、モンゴル各紙は「チンギスハンの聖地を汚す」などと計画への批判を展開した。
モンゴル政府は対応に追われ、・・・・・計画を否定。日米両政府とも、計画を進めていないとの見解を示し、火消しを図った。
その一方で、モンゴル大統領は6月16日に訪米し、オバマ米大統領と核開発計画推進での協力で合意した。
東芝も佐々木社長が報道直後に米エネルギー省のポネマン副長官に書簡を送り、計画の推進を促した。・・・・・モンゴル計画は、関係各国が「否定」して秘密裏に進めていることで、議論さえ事実上封じられている。
フィンランドの最終処分場「オンカロ」の記事も充実しています。

全文リンク張り直しました。
8/3 毎日jp(その1)
(その2)


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