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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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被災者の本格的移住を受け入れる動き

2013.04.16 23:24|新しい動き
この動きは初めてなのでしょうか?
恐らく皆一度は考えたことがあると思う解決策。 ウインウインとは云い難いが、続いてほしい施策。

神石高原町「被災者移住を」(4/12 中国新聞

広島県神石高原町〈じんせきこうげんちょう)は、東日本大震災や福島第1原発事故で避難生活を強いられている人たちの移住先として、本格的な受け入れ態勢を整える。NPO法人と連携。空き家紹介をするほか、農産品加工業の誘致による雇用の場づくりを促す。

先陣を切って移住したのは、福島県相馬市でシイタケ栽培をしていた相馬行胤(みちたね)さん(38)たち家族5人。3月から同町時安で野菜をつくり生計を立てている。

原発事故当時は北海道大樹町に住んでいたが、相馬市で手掛けていたシイタケ栽培が風評被害で販売できなくなるなどしたため、神石高原町への移住を決めた。

11日、同町役場であった記者会見で相馬さんは「神石はまちづくりを進める姿勢が面白い。相馬市の住民にも移住をアピールしたい」と語った。

災害の緊急支援に取り組むピースウィンズ・ジャパンの大西健丞(けんすけ)代表理事(45)=同町=が相馬さんと知り合い町に紹介した。大西さんは農産品加工の企業を6月にも誘致し、雇用を創出するという。

町内ではこのほか、元副町長の上山実さん(62)が移住者に町内の住居や仕事を紹介するNPO法人の設立を目指している。

町の人口は4月1日時点で1万430人。高齢化などの影響で年200人ペースで減っており、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で2040年には人口が半減すると予想されている。

耕作放棄地は約483ヘクタール、空き家は約600戸あるという。町は被災地からの移住受け入れにより、人口減少を食い止め町の活性化につなげる考え。


相馬さんの知り合い家族が後に続くことを検討しており、20~30家族が関心を寄せているとのこと。将来的に公募も計画しているという報道もありました。

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日本原電のあやしい経営

2013.02.24 22:52|新しい動き
敦賀原発の活断層をめぐっておかしな行動をした日本原電の周囲がますます怪しい。
すべてが回り回って電気代と税金ですよね。
これって、総括原価方式を改正しないとだめなんじゃない? 
法律で支えている構造を変えないとやりたい放題。
政治家も誰も手をつけないなんて、おかしな世の中になったものです。

電力9社、原電支援へ 破綻回避へ1200億円超検討 (2/22 朝日)

沖縄電力を除く9電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。1200億~1300億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。

敦賀原発(福井県)など3基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。

日本原電は4月に借入金1040億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻(はたん)する。

このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北5電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く4電力が1040億円分の「債務保証」をする。返せなくなった時に返済を肩代わりする約束だ。


日本原電、一部ウラン売却 東電も検討 借金返済で異例対応 (2/21 東京)

大手電力会社が出資する日本原子力発電(東京)が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが二十日分かった。保有する原発三基が再稼働する見通しが立たず、四月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。

資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。

・・・関係者によると、軍事転用の恐れもあるウランは、売り主との長期契約が基本。日本の電力各社は主にカナダなど海外の資源会社から輸入している。手放す場合、売り主の事業者に引き取ってもらう形があり、日本原電もこの方法を取った可能性が強い。ただ購入価格より安く売ることになるので「よほどの事態でないと売却しない」(大手電力幹部)という。

・・・東電もウラン売却は「選択肢の一つ」(幹部)としている。福島第一原発(福島県)の廃炉や賠償などで巨額の資金が必要になっているためだ。


廃炉の公算大でも7億円寄付へ 日本原電、敦賀市に  (2/19朝日)

福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電(東京)が同市に2013年度に約7億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が2号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。

日本原電は敦賀1、2号機と東海第二(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、3基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など5電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、13年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。


日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 (2/11 朝日)

敦賀原発などを持つ原発専業会社の日本原子力発電が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。

報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。


新潟県 原発県民投票条例 否決される

2013.01.23 23:58|新しい動き
原発県民投票条例案と泉田新潟県知事の修正を受けての修正案は、県議会で残念ながら反対多数で否決されたようです。
しかし、泉田知事が間接民主主義を補完する直接民主主義としての原発県民投票の重要性を議会で発言したニュースを見て、再稼働への道は少し遠くなったのではと安堵しましたが、甘いかな。
賛成は社民2、共産1、無所属4。
 

原発県民投票条例 原案・修正案とも否決 (1/23 テレビ新潟)

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、23日午後、県議会の臨時会本会議で採決が行われ、原案と修正案ともに反対多数で否決された。

県議会では、23日午後、臨時会の本会議が開かれ、議員7人が県民投票条例案の投票期日などを改正した修正案を提出した。一方、県議会の過半数を占める最大会派の自民党「原発の再稼働は国が判断すべき」などと県民投票に反対する意見を述べたほか、民主党なども反対した。その後、条例案の採決が行われ、原案と修正案ともに反対44人、賛成7人、欠席1人の反対多数で否決された。

条例案を直接請求した市民グループ「みんなで決める会」は、採決のあと、記者会見を開き、失望感をあらわにした。「原発県民投票条例制定のために本当に一丸となって動いてきたが、こういった結果となり、本当にがっかりしている。皆さんには申し訳ないと思っている」(みんなで決める会 橋本桂子共同代表)

また、「条例案を修正して県民投票を実施すべき」と主張してきた泉田知事は、「国策だからという理由で否決されたことは大変残念。次善の策を考えていく」と話している。





保守山口県から市民の力

2012.07.31 22:19|新しい動き
山口県知事選で、飯田哲也氏は破れましたが、善戦したようです。
投票率は45.32%で、前回から8.11ポイント上昇。
「保守王国」にあって、敢て組織に頼らず素人の市民の応援を得て、保守票を10万票減らしたそうです。

第3の選択肢の躍進 山口県知事選、もう1つの視点  (7/30 NETIB NEWS

29日に投開票が行なわれた山口県知事選は、政党の支持を受けていない無所属の新人候補が躍進し、既存政党に焦りを抱かせる結果となった。

事実上の一騎打ちと言われた同選挙は、次期衆院選の自民党公認候補予定者であった山本繁太郎氏(63)が、3月に立候補を表明。4期16年を務めた二井開成知事の後継を目指す山本氏は、自民・公明の推薦を得た。一方、政権与党である民主党は、独自候補の擁立ができず、6月になって同党衆議院比例中国ブロックの高邑勉氏(38)が立候補表明したものの、民主党は自主投票を決めて不戦敗となった。

そして6月中旬、3番目に立候補を表明したのが、元大阪市特別顧問・NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏(53)である。飯田氏は民主党の推薦を蹴って、無所属で無党派層への浸透をはかった。告示(7月12日)まで約1カ月というタイミングである。今回初当選した山本氏は、衆院選山口2区の自民公認候補として2度出馬(08年補選・09年総選挙、どちらも落選)しており、政治活動に費やした時間で言えば雲泥の差がある

「原子力ムラ」から離れ、脱原発・再生可能エネルギー振興の活動を続けてきた飯田氏は、全国的な知名度はあるが政治家としてはまったくの新人。しかも、上関原発の建設をめぐる脱原発の訴えは、山本氏の「凍結」をはじめ、他の候補も「反対」を主張。専門分野が主要な争点になることを回避されるかたちとなった。そのなかで、今回、山本氏を猛追するほどの支持を集めた飯田氏だが、そのコメントから「自民でも民主でもない、新しい選択肢」を望む有権者の声があったことがうかがえる。

戦後の歴代山口県知事のすべてが「自民党・元官僚」。現在の閉塞感、そして「夢と希望のない政治」(飯田氏)への不満が、今回、飯田氏を後押しした。また、知事選の前に飯田氏が大阪市特別顧問を務めていたこともあり、「国のいいなりから、国を動かす山口へ!」というスローガンは大阪維新の会と重なった。

「保守王国」と言われる山口県で、無所属といっても山本氏はまさしく「自民党の候補」であった。それゆえ、飯田氏の勢いに対して自民党に焦りが生じる。地元である安倍晋三元首相をはじめ、同党の主要な国会議員が山口を訪れて連日応援。石原伸晃幹事長自らが熱心に企業回りを行なっていたという。

山本氏の得票25万2,461票は、他の3人の候補の得票の合計27万8,222票(飯田氏は18万5,654票)を下回った。たらればだが、飯田氏以外の2人の候補が山本氏の支持基盤に重なっていないことを考えると、"本当の一騎打ち"であったならば、かなりの接戦になっていたかもしれない。

今回の結果は、次期総選挙の解散時期にも影響をおよぼす。"第3の選択肢"となる新興政党・地域政党が準備不足のうちに、逃げ切りを図りたい自民・公明。党内の分裂が続く民主党は、"抜けた穴"の候補擁立が難航していることもあり、現状での解散をなるべく避けたいところだが、山口県知事選を受けて、自・公が押し切る可能性は高まった。

山口県知事選 飯田哲也氏が大善戦、支持に2つの広がり7/30 NETIB NEWS

(前略)飯田氏は、詰めかけた支持者ら150人ほどを前に、「これで終わりではなく新しい出発点。新しい未来を始めたい」と穏やかな表情で語った。当選した山本氏(上関原発は「凍結」)も含めて、すべての立候補者が脱原発の考えを示し、脱原発が明確な争点にならなかった選挙戦。そのなかで飯田氏は、脱原発の支持のみならず、有権者の既存政党や官僚政治に対する不満が支持につながったとの見解を示した。

飯田氏の得票には「2つの広がり」が示されているという。1つは、3・11以降に生まれた、立場や年齢を超えた脱原発の広がり。もう1つは、衰退する地域社会における、事実上の自・公・民の大連立政治、「夢と希望のない政治」への批判の広がりだ。

「支えてくれた皆さん(山口県民)を誇りに思う」と述べた飯田氏は、支持者から贈られた2つの花束を両手に高々と掲げた。その姿は、閉塞感を抱く日本の維新をめざす出発の門出のようでもあった。なお、飯田氏は、今後について「白紙」を強調したが、「脱原発を進める立場に変わりなく、発言だけでなく行動していく」と語った。

=====
脱原発を願う市民の受け皿を早く確立しなくては~~。



広瀬隆氏の頑張り 大反響

2012.07.05 23:57|新しい動き
「6.29 大飯原発再稼働反対 首相官邸前抗議」を空撮するためヘリを飛ばした「正しい報道の会」は、広瀬氏が代表として、『日々雑感』というブログに告知と寄付の依頼を掲示させてもらっていました。その寄付金が790万円余りになったということが、昨日分かって感動したschnauzerは、嬉しくなって広瀬氏の講演を昨夜聞いてきました。
この講演のことは、6.29の抗議行動の時にちらしをもらっていました。
『日々雑感』さんがこの講演の動画をアップしてくれています。
schnauzerも出来たらそのうちまとめたいです。

日々雑感をご覧ください。 感動的。

そして、本日その寄付金は860万円になっているとのこと。
この中から500万円を、福島原発告訴団に寄付し、7・16は「さようなら原発10万人集会」へ!の空撮をまた行うとのことです。

明日7/6も首相官邸前の抗議行動は行われますが、明日は空撮は行わないとのこと。
しかし、IWJの岩上氏がヘリを飛ばしこれに「正しい報道の会」は資金援助するそうです。
新しい動き。 マスメディアが報道しなくても、逐一全貌は分かるわけ。
官邸前に来られない方も、IWJでご覧下さい。

原発をめぐる様々な動き

2012.06.19 23:53|新しい動き
台風の影響が出ています。東京は少しそれているようですが、福島原発はどうなっているのかが、気がかりです

NHKはずっと台風関連の番組でしたが、一番大切なこの情報に何故ふれないのでしょうか?
駅頭でころんだ老人の話は、全国ニュースで流す必要なし。

この風雨によって、必ず放射能が飛び散って、新たなホットスポットが出来るでしょう。
そういう注意が大切ですよ!!

野田総理がG20の帰途についているからと云って、さぼらないでそういう注意を政府はしなくては!!
こういう注意って、野田総理の責任論の中には入っていないらしい。 それなら、どこがその注意をしてくれるのでしょう?

4号機の燃料プールが倒れたら、誰がどう避難指示をしてくれるのでしょう。
明日、また水を購入しておいたほうがいいかもしれませんね。

大江健三郎氏などが発起人になって行っている「さようなら原発1000万人署名」に集まった754万人分の署名が、15日に野田総理に(実際は官房長官)渡りました。

schnauzerもこの署名をしています。
これは全国の国会議員に呼びかけられているそうですが、全衆参国会議員721名中たったの80名しか署名をしていないそうです。

通販生活のこの記事をご覧ください。 ご自分の選挙区の議員はどのような考えを持っているかを知っていた方がいいのでは。

民主党もさることながら、自民党は河野太郎氏たった一人しか署名をしていない。

また、民主党の「原発事故収束対策PT(プロジェクトチーム)」では、民主党議員123名の「再稼働再考を求める署名」をとりまとめてしています。
署名議員名はこちら
再稼働再考ですから、反原発じゃないんじゃない??の議員がいますが・・・。

この署名呼びかけ人の一人、平 智之議員は一昨日民主党を離党しています。
自身のブログで文明の転換点として、経緯を述べています。

この「原発事故収束対策PT」の事務局長の谷岡郁子議員らが中心になり、超党派の議員と市民グループが作り上げた議員立法「「子ども・被災者支援法」(「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」長すぎ!!)は、本日衆議院の委員会で審議後全員一致で可決され、明日の本会議を経て成立します。



飯田哲也氏 山口県知事選に出馬

2012.06.17 23:49|新しい動き
先週の朝日新聞山口版の記事です。
4氏が出馬見込み/知事選 (6/12 朝日 山口)

◆96年の5人以来 混戦か

7月の知事選の告示まで12日で残り1カ月。6月に入って続々と立候補予定者が明らかになり、現職と共産系候補の一騎打ちが続いたここ3回と異なり、混戦になりそうだ。

知事選を巡っては、二井関成知事が2月、4期目の今季限りでの引退を表明。直後に、柳井市出身で元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦=が立候補を表明した。ただ、その後は、表立った動きがなかった。

しかし、6月に入って、山口市出身で民主党の衆院議員高邑(たかむら)勉氏(38)=比例中国ブロック=が立候補を正式表明。周南市出身でNPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也(てつなり)氏(53)も立候補する意向を固めたことが明らかになった。共産党県委員会などでつくる「みんなの県政をつくる会」も党県委員の男性を軸に擁立の準備を進めている。

4人が立候補すれば、二井知事が初当選を果たした1996年の知事選で5人が立候補して以来の候補者数となる。

=====
本日、飯田氏はtwitterで出馬の意向を発表しました。
飯田哲也 tetsu iida@ISEP ‏@iidatetsunari

【山口県知事に出馬します!】私、飯田哲也は、7月29日投開票の山口県知事選挙へ立候補することを決断いたしました。山口県知事選挙への出馬について、この間、熟慮に熟慮を重ねてきましたが、やはり故郷山口への想いは強く、今の立場を捨ててでも挑戦したいと思い至りました。



【山口県知事選への出馬宣言2】皆様には、これまで明確なお答えができず、お騒がせしてしまったことをお詫び致します。なぜ今、山口県知事選挙に出馬するのか、国の原子力・エネルギー政策の転換期ということから、多くの方から疑問を投げかけられました。

【山口県知事選への出馬宣言3】県知事という政治家よりも、これまでどおり、国も地方自治体も国際機関に対しても、また政党や考え方を問わず、自由かつ独立の立場から政策提言し、その実践を助言した方が、リスクが少ない上に効果的だという助言もいただきました。

【山口県知事選への出馬宣言4】しかし私は、以下の理由から、この山口県知事選挙とその職に賭けることを決意しました。① 311後にエネルギー政策を変える使命があり、中央政府が逆回転し始めた今だからこそ、地域からの歴史的なダイナミズムを生みだしたいこと

【山口県知事選への出馬宣言5】②故郷・山口は明治維新を生み出した地であり、立場・考えの違いを超えて、必ずや県民のみなさんが私の信念に呼応して決起して下さると信じていること

【山口県知事選への出馬宣言6】③日本中が閉塞感に覆われるなかで、故郷・山口から「脱官僚・脱中央・脱閉塞」による開かれたデモクラシー改革を通じて、「ほんとうに豊かな21世紀の地域社会」を目指したいこと

【山口県知事選への出馬宣言7】山口には、世界に誇るべき自然や歴史、文化があり、また山口県民に脈々と受け継がれた「維新のDNA」は、この困難な時代を切り開いていく可能性を秘めています。

【山口県知事選への出馬宣言8】 私は、女性や若者が将来に希望を持てる、子を産み育てられる、ご年配の方々が安心して住み続けることができる、すべての人に開かれた民主主義と世界水準の生涯教育を通じた知識革命によって、21世紀型のほんとうに豊かな「持続可能な地域社会」を実現していきたい。

【山口県知事選への出馬宣言9】明治維新を成し遂げた山口県民の「維新のDNA」と、世界中に広がるわたしの知識・経験・ネットワークを組み合わせて、山口から再び日本を変えていきたい。しかも今度は、山口が福島を助けるための維新を興していきたいとの想いから、この度の出馬を決断いたしました。

【山口県知事選への出馬宣言10】今から35年前、私は大志と不安を抱えて、夜行電車に乗り故郷山口を後にしました。そして今度は、県民のみなさんとともに、未来へ希望を生み出す志をもって、山口に向かいます。

【山口県知事選への出馬宣言 補足】下記日程にて記者会見を行い、出馬の決意、新しい山口県政のビジョンなどお伝えしたいと考えております。<記者会見日程>平成24年6月22日(金)11:00〜12:00 山口県庁県政記者クラブにて



脱原発を考える時に、避けて通れない地方の疲弊と原発交付金の問題。
どこも金太郎飴のように同じ造りの駅前と活気のない商店街。
そして車でしか行けない大型スーパーと家電量販店の入った大型施設。

地方の発展は、それぞれの地域性を活かしていくべきだったのに、外からの資本による街づくりをしてしまったため、住民が忘れ去られてしまっているように見えます。
震災以降の被災地の復興に関しては、決して同じ轍を踏まないでほしいです。

飯田氏には、中央でしばらく頑張ってもらいたい。
しかし、決断したわけですから、是非当選して、地方から中央を揺さぶってくれることを期待します。応援したいです。

これからは、エネルギーの地産地消により、自立した住民による新しい地方が沢山出来るといいですね。
山口県はその先駆けとなってくれるでしょう。

中央集権の社会は綻んでいます。




スイシンジャー 異形編

2012.04.30 23:57|新しい動き
原子力ムラを皮肉るお笑い動画「スイシンジャー」の新作について、東京新聞のこちら特報部に載っていました。

前作もおもしろいけれど、新作は小出裕章氏が登場していて、原発ムラの滑稽さと小出氏の真面目さのコントラストがよい味をだしています。



原子力ムラに宿敵現る  快人・小出「再稼働あきれた」 (4/30 東京より)

・・・・・これを手掛けたのは、首都圏の若手お笑い芸人らでつくる反原発コント集団「尾米タケル之一座」の4人。2、30代にも関心を持ってもらう脱原発のお笑いを目指し、コント作品を作り続けている。

今回、スイシンジャー作品を小出氏も見ていたことがきっかけで、出演が実現した。
「先月、東京の集会に来ていた小出さんに冗談半分で『今度やっつけに行っていいですか』とあいさつすると『いいですよ』と応じてくれた」
小出氏の「せりふ」はすべて即興という。「多忙な小出先生が割いてくれた一時間で、すべての撮影をすませた。先生には『論破してください』とだけ頼みました」
着替えの時間も惜しかったので、コスチューム姿で訪ねたという。「脱原発を貫いてきた小出先生の言葉の重みに感動して、本番中やのに役を忘れた瞬間もあった」
小出氏は「恥ずかしかったが、反原発を考える若い人たちの感性を伸ばしてもらいたい。それを思うとどうってことはない」と話した。

=====
もんじゅ君にしろ、この動画を作る人にしろ、若い人の新しい感性に脱帽です。(もっとも、もんじゅ君は知識はプロなので若者ではないかも??でも周りには若者が結集しているように見える)

それと共に、若い人びとが尊敬し、惹きつけられる小出氏のような存在が反原発の中にいて本当によかったとつくづく思います。
この流れ若者側からどんどん押し広げていってほしいですね。







脱原発をめざす首長会議

2012.04.29 23:58|新しい動き
昨日、新しい動きがもう一つありました。

1/14、15に、ピースボート等が開いた『脱原発世界会議』の首長会議がきっかけで生まれた『脱原発をめざす首長会議』の設立総会が28日、いち早く脱原発を宣言した城南信用金庫の本店で開かれました。

この集会の準備には、世界会議のボランティアがお手伝いをしたようです。お誘いはあったのですが出来なかったのでとても残念でした。

脱原発 政府に要求 首長会議、初会合4/29 東京

原発ゼロ社会の実現を掲げ、「脱原発をめざす首長会議」が28日、旗揚げした。東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会を開き、住民の生命と財産を守るため、新たな原発は造らせず、原発のない社会を実現する決意を表明した。全国の地方自治体のトップが足並みをそろえ、政府に国の原子力政策の転換を迫る考えだ。 

この日までに35都道府県の首長や元首長計70人が会員になり、設立総会には22人が出席した。

設立総会では、政府に対し関西電力大飯(おおい)原発3、4号機などを拙速に再稼働せず、地元自治体・住民の合意形成を求め、新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう求める決議を全会一致で可決した。今後は年二回、情報交換会や勉強会を開き、政府に政策を提言していく。

発端は、今年1月、横浜市で開催された「脱原発世界会議」で、三上元(はじめ)静岡県湖西市長上原公子元東京都国立市長が意気投合し、設立を決断。日本原子力発電東海第二原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長、東京電力福島第一原発事故で大規模な住民避難を強いられた福島県南相馬市の桜井勝延市長らが呼び掛け人を務め、準備を進めてきた。先月末、全国約1700の市区町村長に設立趣旨を郵送し、参加を呼び掛けた。

設立総会で、三上、桜井両市長、村上村長を世話人に選出し、福島県の佐藤栄佐久前知事、与野党の国会議員が顧問に就任した。

総会後の記者会見で村上村長は「首長たちは強い意志を持って会議に臨んだ。世界的にもインパクトのある画期的な会議。われわれは脱原発を選択したことに自信を持っていい」と力を込めた。

=====
飯田哲也氏が講演を行い、再生可能エネルギーに取り組んでいるデンマークの実例を挙げて、エールを送りました。

三上湖西市市長は「大飯原発が動く前に発足させたかった」と胸をなで下した。「市長として発言していいものか」と悩んだ末、広がらない脱原発の動きに意を決したそうです。

現役の首長は、議会もあり、市民も近いので、腹をくくって出てきた人もいたようです。
中央がこんがらがって何も進まない今、住民の安全を考える地方からのこういう動きとても大切。より動きを広めて中央を動かしていってほしい。西の弁舌巧みな首長に任せるのでなく・・・。

(活動目的と取組むテーマ)
・新しい原発はつくらない
・出来るだけ早期に原発をゼロにする
 (1)原発の実態を把握する(原価、核燃料サイクル、最終処分場)
 (2)原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
 (3)地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る
 (4)世界との連携による情報を共有する
 (5)子どもの避難や、安全な食品の提供などの支援をする

地方の新聞から会員を少し拾ってみました。
【東京】  世田谷区、武蔵野市、狛江市、元国立市
【神奈川】 小田原市、真鶴町
【千葉】  野田市、冨里市、酒々井町、一宮町、長生村
【埼玉】  蕨市、越生町、長瀞町
【茨城】  東海村、かすみがうら市、城里町、小美玉市、北茨城市
【静岡】  湖西市、下田市、吉田町、元磐田市
東北地方 南相馬市、元福島県矢祭町、宮古市、仙北市、旧宮城県鹿島台町長ら7人
【長野】  木曽郡木曽町、上伊那郡中川村、下伊那郡下條村、同郡阿智村、諏訪郡原村、下伊那郡泰阜村
【京都、滋賀】 京丹後市、愛荘町
九州地方 佐賀県小城市、熊本県山江村

科学者立ち上がる

2012.04.22 23:41|新しい動き
政府は、一般食品中の放射性セシウムをこれまで500ベクレル/kgとしていた基準を、この4月から厳しくした新基準を導入しましたところです。 例えば、一般食品は100ベクレル/kg、牛乳は50ベクレル/kgというものです。ところがこれまでの基準が高すぎるということで、独自に検査を行い独自の基準を作ったり、ベクレルを提示したりする動きが既にひろがりつつあるということで困った農水省が、食品業界に独自の安全基準を設けないように要請したとのことです。


食品自主検査「国基準で」 農水省通知 小売り現場戸惑い4/21 東京
農林水産省は、食品メーカーや流通企業に対し、食品の放射性物質検査を自主的に行う場合でも国の基準値に基づいて安全性を判断するように求める通知を出した。

 食品業界の一部には、国の基準より厳しい独自基準を設け、それを満たした商品だけを販売する動きがある。農水省は通知で「過剰な規制と(複数の基準値が出回ることによる)消費段階での混乱を避ける」としており、国の基準に対する消費者の不信感の拡大を抑制する狙いがある。

ただ、消費者と接する立場の流通業界からは戸惑いの声が聞かれた。流通大手幹部は「小売りの現場では、国の基準に納得できない客の不安を聞いている。その不安を解消するためにやらざるを得ない」と話す。通知への対応は慎重に検討していく考えだ。

通知は業界団体を通じて傘下企業への周知を要請。企業の自主検査でも「科学的に信頼できる分析」が必要だとし、厚生労働省に登録された検査機関を利用することなども求めている。

国は放射性セシウムの含有濃度を一般食品で一キログラム当たり一〇〇ベクレルとするなど従来より厳しい新基準値を四月に適用した。通知はこの新基準値が国際基準より「厳しい前提」で設定されており、安全を十分に確保できると強調している。
農水省の通知

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ICRPの基準を元にやたらに高い暫定基準を設けるから、心配な市民が独自に測定したり、暫定基準が信じられずに新たな基準で計っている一部メーカーやスーパーが出てきているわけで、何を今ごろというところです。

後手の施策を正当化しようとしても、既に市民の方が賢くなってきています。 お粗末すぎ。

どっちの基準だとか、どれが正しいとか、主張の正当性を得ようと思っても、結局は低線量被曝にしきい値はないというのが正解だと思います。自己責任で後で後悔しない人や年寄は何でも食べたらよいし、子どもと若い女性は特になるべく危ういものは口にしなという姿勢で、なるべくすべてを計って、隠さずに食品に記せばよいのでは。後は国民が学んで食品を選択するのがいいと思います。

政府が登場すると、却って反発されますよ、今は・・・・。

医師、放射線技師、看護師などはICRPの基準で、勉強し、試験を受けてきているので、厳しい基準を受け入れるのはなかなか困難なことのようですが、やっと心ある科学者が立ちあがってくれたようです。
市民と科学者の内部被曝問題研究会が本日第一回総会を開きました。
参加者は肥田舜太郎、生井 兵治、澤田 昭二、矢ヶ崎克馬、西尾正道、山田 真の各氏などそうそうたるメンバーです。大いに期待します。

このサイトのブログで、がれき処理についても明確に反論していますし、この農水省の通知についても反論するとのことです。
本日の討論会では、少しでも若い科学者に加わってほしいし、メディアにも取り上げてもらいたいとのことですが、マスメディアはこういうことを取り扱わなでしょうし、岩上安身氏のIWJの録画や、東京新聞に載せてもらおうとの話がありました。

科学者、医療に携わる人々を巻き込んで大討論にしていってほしいです。 原子力をめぐるムラの住人はあまりに閉鎖的、硬直的すぎます。それに自分の地位にしがみついているだけの政治家が、一緒になって国民をいじめています。
役人は前例と法律にしがみつき、硬直化していて論外。誰もこの国難に対処できていません。誰が国民を守るのか、守ってくれとは云いませんが、おかしな方向へ持っていかないでほしい。不安で一杯です。





がれき処理が続きます

2012.03.20 23:45|新しい動き
細野環境相があちこちに行って、がれきの広域処理の依頼をした結果か、受け入れを表明する自治体が声をあげてきています。 復興復興と言いながら、がれき処理しかすることが出来ないこの政府って何なのでしょう。
また、このことに血眼になっている細野氏って、何かおかしい。
原発の再稼働はどうなっているのでしょう。 担当大臣でしょう。

そんな中、愛知県が中部電力の碧南火力発電所の敷地の一部を借り、がれきの焼却炉と焼却灰を埋める最終処分場を整備することを検討しているという報道がありました。

政府が、放射性物質検査の支援や、がれき処理のため処分場を拡充したり、新設への財政支援をすることを受けてのことだと思いますが、焼却施設の許認可、工事には長い時間がかかるということなので、その間がれきは被災地に置いておかれるということになります。 
政府は2014年3月までに処理する計画と云っています。おかしいですね。これを認めたら何のための瓦礫処理が意味不明です。
自治体は、横並びの「絆」意識から外れることを恐れて、安易に受け入れてはなりません。
がれき処理の放射能の基準は高すぎます。

ここまで昨夜書いてきて、本日の東京新聞のこちら特報部は、陸前高田市長、県に提案 専用焼却炉門前払い お役所仕事が原因? 環境省と責任なすり合い
何故がれき処理に政府が血眼になっているのかの一端が分かりました。

戸羽市長は、がれき専用の焼却炉の建設を県に提案したのは震災直後のこと。提案は場所なども具体的だったが、県の担当者は素っ気なかった。 米軍から大型破砕機を借り受ける計画を県に持ち掛けたが前例がないと断られた。その後も県も環境省も非協力的だった。
陸前高田市はがれきの撤去、仮置き場での破砕、選別まで市が担当し、隣の大船渡市の太平洋セメントでの焼却処分などの事務を県に委託して、広域処理は予定していない。

「他に困っている被災地が沢山ある。広域処理には賛成だが、広域分は宮城分で全体の2割、岩手県で1割。広域処理が進んだからといって一気に解決されるという話ではない。国は被災地の現実をしっかり見て、あらゆる手だてを講じてほしい」

続く記事は 独自処理の仙台先行 阪神に学びスピード歴然

阪神淡路大震災の際は、兵庫県内7市町に34基の仮設焼却炉を設置、早いものは震災後3カ月、遅くとも1年後には稼働し始めた。がれきの発生量はそれほど変わらない。1年後阪神役50%に対し、今回は6.7%。

今回の唯一例外は仙台市。3基の仮設焼却炉を12月には稼働させ、国や県の処分目標よりも早く終える見通し。

宮城選出の議員「がれきの処理が遅れている原因が現地処理にあるのは、仮説焼却炉の状況を見ても明らかだ。広域処理に責任を押しつけるのは間違っている。政府は自らの失政を認めるべきだ」

「広域処理に絶対反対ではないが、現地で処理する環境を整えることの方が優先度は高い。仮説焼却炉の増設や再利用の促進が欠かせない。がれきは財産だ有効に活用する方法はいくらでもある。 被災市町村が主体的に取り組むことのできる仕組みをつくり、思い切った政策を打ち出すべきだ」(16日衆院環境委員会)

考えさせられますねぇ。


がれきに対する徳島県の見解

2012.03.19 23:56|新しい動き
政府は、被災地のがれきの広域処理が復興に対して行う最重要施策のように声高に叫んで自治体に受け入れ要請をしていますが、これが復興について一番力をいれていることとは情けなし

受け入れに賛同する自治体がちらほら出てくる中で、話題になっているのは、徳島県の見解。
少々長いのですが全文引用します。

徳島県の目安箱に寄せられた提言と回答

登録・更新日:2012-03-15
60歳 男性
タイトル:放射線が怖い? いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

東北がんばれ!!それってただ言葉だけだったのか?東北の瓦礫は今だ5%しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ!!

徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え。

回答
【環境整備課からの回答】
貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。


朝日世論調査 原発再稼働に女性67%反対

2012.03.13 22:27|新しい動き
朝日世論調査 原発の再稼働 (3/12 朝日)

朝日新聞社が10、11日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、定期検査で停止中の原発の運転を再開することに57%が反対し、賛成の27%を大きく上回った。原発に対する政府の安全対策については「信頼していない」という人が80%に上った。

原発の再開賛否は、男女の違いが目立つ。男性は賛成41%、反対47%とそれほど賛否の差がないのに対し、女性は賛成15%、反対67%で差が大きい。

現在稼働中の原発は、全国で2基。原発の停止による経済への影響を「心配している」人は、「大いに」と「ある程度」を合わせて75%に達したが、こうした人たちでも運転再開に賛成は31%にとどまり、反対54%の方が上回った。

                朝日 世論調査

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想定内の結果ですね。 3・11のデモにも中年の男性の参加が圧倒的に少ない。 いかに男性は日本の経済の枠組みに囚われてしまって、社会の中で個人としての存在がないということを物語っています。 若い男性は一定数いるのですが、中年男性は何を考えているのでしょうかね。
デモの最中にも、沿道から「原発は必要!」と声を掛けてくれた人がいましたが、お金には替えられないということなのでしょう。 しかし、すぐそういう人が根底から揺らぐ事態がやってくるかも・・・。 今から覚悟のほどを。
男性社会に対してものを申したいです。 

浜岡再稼働 県民7割反対 (3/13 東京

浜岡原発の再稼働について東京新聞と静岡大が、静岡県民2000人、県議市議町議769人、首長35に調査
首長には手渡し、他は郵送。 回収率は県民79%、議員70%、首長は全員

・昨年5月の全面停止について、県民の86%、議員81%が支持
再稼働について「停止を継続」「ただちに廃炉」が68%、再稼働支持24%、6割の21市町が否定的
・再稼働について原発から30キロ圏に入る11市町のうち、賛成は地元御前崎市の石原茂雄市長のみ。8市町は否定的、2市町は永久停止、廃炉。
・静岡市、浜松市は「国が決める問題」として判断を留保

・再生可能エネルギーについて「電気料金があまり上がらない範囲で進める」70%、「電気料金が上がっても進める」25%
・震災がれきについて県民の75%が賛成、反対の43の%理由は「微量でも放射性物質があるかもしれず、健康への影響が心配」


『あさこはうす』に葉書を送ろう

2012.01.24 23:16|新しい動き
『脱原発世界会議』に参加して、いろいろな情報を得ました。

下北半島の最北で電源開発が建設中の大間原発の敷地内に、ログハウス『あさこはうす』を作って一人反対運動を続けている小笠原厚子さんに、はがきを送ろうという活動があるので送っているという人がいました。

大間原発の敷地内に土地を持っていた人々は電源開発に売ってしまったのに、熊谷あさ子さんは大金をちらつかされても一人で頑張ってきた。 
函館に住む娘の厚子さんは、お母さんが亡くなってからその遺志を継いで『あさこはうす』に通っています。
工事が進んで、『あさこはうす』は原発から非常に近い所にあり、そこまでの道の両側には鉄条網が張られている。 
最近、電源開発は監視小屋を作ってその道を通る人の数を数えているようで、厚子さんは自分がいない時にも、郵便が配達されれば道が閉鎖されることはないだろうと考えて、葉書を送ってほしいと願っています。

本日、〒039-4601 青森県下北郡大間町字小奥戸 396  「あさこ はうす」方 小笠原厚子さま 宛てに葉書を送ってみました。

こんなのを見つけました。あさこはうす 応援プロジェクト 


『脱原発世界会議』で、大間原発「あさこはうす」の小笠原厚子さんと、上関原発祝島住民木村さんが出会ったようですね。

こちらのブログでは、世界会議で『六ヶ所村ラプソディー』の監督鎌仲ひとみさんと、映画に登場する菊川慶子さんのセッションの動画と、小笠原さんと木村さんの出会いの動画が載っていますので、ご覧ください。

これらの方々は生でお会いしたかったです~。


IAEAの査察は、民間の原子力関係の会社にも入るという話も耳にしました。 
形だけのようです。


電気料金の値上げ

2011.12.22 23:58|新しい動き
東京電力は22日、企業向け電気料金を12年4月から2割程度値上げすると発表。福島第1原発事故後の各原発停止に伴う火力発電所の燃料費増加で悪化した収益構造を改善させるのが目的。

値上げを決めたのは契約電力50キロワット以上の事業者向け。主な顧客はオフィスビルや工場、デパートなど。対象は約24万件で東電の販売電力量の6割を占める。電力小売り自由化で、05年に契約電力50キロワット以上は、値上げに政府の認可が必要なくなっており、東電の判断で実施できる。来年1月までに新料金体系など詳細を詰める。

福島第1原発事故以降、原発を代替する火力発電所の燃料費が8300億円程度増加し、東電は12年3月期連結決算で約6000億円の最終赤字に陥る見込み。

一方、契約電力50キロワット未満の一般家庭向けなどの値上げには政府認可が必要。この分野は、経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が来年2月にも原価の算定基準などの見直し方針を示す予定。これを受け、東電と原子力損害賠償支援機構が値上げ申請の時期や上げ幅を検討し、来春策定予定の総合特別事業計画に反映させる。

電気料金の値上げについて、枝野幸男経産相は22日、記者団に「総合特別事業計画の認定に当たり、東電のすべての状況を考慮する」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。

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50キロワット以上の企業は、城南信用金庫のように東電でなくPPSから電気を買ったらどうでしょう。1000万円安くなるようですよ。自家発電を持っている大企業はともかく、経産省も環境省も既に東電の電気を使っていないのです。足りない足りないと騒ぐ東電の電気でなく、安くて原発由来でない電気を使えるのですから、それを使ってもらいたいですね。

また、大規模なマンションなども一括してPPSから安い電気を買えばいいのですが、住民意思を統一するのは難しいのかもしれません。初めからPPSの電気を使っている新しいマンションもあるようです。

NHKによると、東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。

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この社長の云っていることは意味不明。
総括原価方式を認めた電力会社の料金設定は承服しかねます。火力発電のLNGは値上がりしているそうですが、それと共に柏崎刈羽原発へ運びこんでいるウラン燃料費も入っているだろうし、両方の燃料費を電気料金に入れているのでは?一体電気料金に何が入っているのか 料金の内訳を開示してほしいです。

最近、電気料金のクレジットカード一括払いを止め、コンビニでの月払いにしました。期限ギリギリに支払う抵抗をしたいと思います。また、アンペア数も大きかったので少し引き下げていますが、何の問題もないですよ。
本当に何も考えなかったことを反省しています。とにかく無駄に電気を消費することは止めたいですね。

家庭用も20%引き上げると脅していますが、家庭で20%ほど省電をすれば、多少の引き上げは相殺されます。
我々一人々が発電所と自覚すれば、一人の小さい省電が積もり積もって大きい電力を省電していることになります。

米倉弘昌経団連会長は22日「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。

「まかせる電力」から「選べる電力」へ

2011.11.18 21:33|新しい動き
国立市が、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など20カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者(PPS)「エネット」に切り換える変えたそうです。

東電福島第一原発事故を受け、市は9月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を10月に実施し、エネットが落札した。入札には4社が参加し、エネットの単価が最も安かった。

立川市が、競輪場の電力を電力会社からこのPPSに変えて、電気料金を6200万円/年から4500万円/年に削減したことは以前話題になっていましたが、それに続いた動きです。

経産省など官庁もちゃっかり安いPPSを利用しています。
50kw以上の需要家に限られているので、個人は選べませんが、これにどんどん続いてほしいですね。

朝日ニュースター「ニュース解説 眼」での神保哲生さんの解説です。



 



経済同友会が発送電分離を提言

2011.11.18 21:06|新しい動き
経済同友会が発送電分離を提言

同友会は電力会社について「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」と指摘。送電部門を独立させることで「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」とした。

送電網は広域運営とすることで、消費者は(1)再生可能エネルギーを主体とするプラン(2)低価格だがピーク時に需要抑制を求められるプラン--など、多様なサービスを選べるようになるという。

原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」と指摘し、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」とした。

長谷川閑史代表幹事は日本の電力供給システムについて「国民に情報を提供し、自ら判断し選択できる体制にすべきだ」と述べた。

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