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9/18 そもそも総研「そもそも来年10月に消費税10%上げて大丈夫なの?」

2014.09.18 22:06|税制・消費税
本日のそもそも総研は、消費税10%に上げるとどうなるかを、政権に近い人、経済学者、経済人に聞いています。

玉川氏は、消費税については「そもそも論」を取り上げていないと思います。
分かっていて取り上げないのか、勉強不足で消費税は必要派なのか分かりませんが、今日も①支出を切り詰める②適切な形での経済成長③収入の増加のための消費税増税 3つを一緒にやらなければならないという意見です。

各人の推測は、消費税増税をしないと、日本は財政再建の意思がないと投資家や海外に思われ、その結果国の信用が下がり、国債の利率が上がり、その利払いが歳費を圧迫する。
更に株や円、債権が売られ、折角脱してきたデフレに戻り、その状況下での物価高のスタグフレーションが懸念される。ということです。

何故そういう懸念があったのに、まず財政再建の青写真を国民に示し、不必要な歳費を極力削減し、法人税を上げ、宗教法人に課税し、所得税の累進課税を徹底して増税をし、租税特別措置法を見直して減税を改め、それを国民に納得させてからの話ではなかったのでしょうかね。

これからでも、根本的な再建案を提示することtが出来れば、国際的な信用力は増すわけだし、結局その案を誰も提示できないということを露呈してしまっています。

消費税を上げても、まず原発関連等の途方もない無駄遣いや、財界の繁栄のためにまず使われ、国民の最低限度の幸福を実現するためには使われないというのは、そもそも国とは何ぞやということです。

優先順位を逆にしないといつまでたっても国債は増え続け、利払いは増え続けるということです。あまりに酷い国じゃないの。 国に見切りをつける人が出ることが最悪だとする白川氏。 見切ることが出来れば見切りたい気持ち。


9/18 そもそも総研たまペディア「そもそも来年10月に消費税10%上げて大丈夫なの?」


<来年10月に消費税10%引き上げ 世論は>

玉川: 来年10月に消費税10%へ引き上げるかどうかを年内に判断することになっている。安倍総理も現在はニュートラルに考えている(9/14 NHK 日曜討論)と、つまり上げる、上げないとどっちとも今言えないということ。 

当然上げる、上げないに関わるのは、経済指標ということになるが、つまり国内の景気がどうなっているのかを参考にするということになっている。

4月~6月はGDPが(前期比率)-7.1% 落ちちゃった。この後7月~9月で判断するが、ここももしかしたらあまり良くないと言われ出している。
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まず世論調査ではどういう結果が出ているか。
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消費税10%への引き上げの是非についてANAで世論調査した。(9/6、9/7)
  予定通り引き上げる  21%
  先送りする      33%
  引き上げ自体をやめる 44%  となり、非が8割近くになってしまう。
つまり、消費税10%に上げるのはやめようという感じに世論はなっている。


<安倍総理のブレーンは>

こういうことを受けてかどうかわからないが、ある動きが出てきている。

本田悦郎・内閣参与、安倍総理の経済ブレーン、知恵袋と言われている人に、消費税は来年10月に引き上げるべきだと思いますか?と聞くと、「私は上げるべきだとは思いません」と言っているということだが、一体どういうことか。

(VTR)
玉川: 年内に消費税を10%に上げるかどうかの判断をしなければいけないわけだが、年内に決めて大丈夫なのか?

本田: 私の考え方は、4月の増税から次の増税までは、相当間隔を空けた方がいいと、来年の10月はちょっと早すぎる。
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やはり消費者もある程度8%という新しい環境に慣れて、それで財布の紐が緩くなるという状況になってから、更なる一層の増税にした方がより安全だと思う。

来年の10月1日ではなくて、大体1年半くらい延期して、2017年の4月1日あたりを私は念頭に置いているが、それくらい待って延期をして増税する方が、日本経済の安定と成長に役立つという観点から、そのような決断を12月中にする必要があるのではないかと。

玉川: 何故来年の10月に上げるとダメなのか?

本田: 今日本は非常に特殊な状況に置かれており、15年間日本を苦しめてきたデフレを脱却しようと、アベノミクスという経済政策パッケージで脱却しようとしている。

人々のマインドといのは一度安定すると、経済的なショックがあっても比較的大きくズレることはない。ところが、今マイナスのマインドから、緩やかなプラスのマインドに移っているというところなので、非常に脆弱な状況が続いているということが一つ。

玉川: この8%への消費税増税の影響というのは、想定よりも大きかったと見ているわけか?

本田: そうだ。 リスクシナリオとして、こういうことが起こったら困るなと思ったことが今実現していると。

玉川: 具体的にはどういうことだったのか?

本田: やはり消費それから設備投資・住宅投資、そういった需要項目が総倒れになってしまった。

(説明)
4~6月期 実質GDP成長率は、年率換算で -7.1% だった。
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特に個人消費は、自動車や日用品の販売が低迷し、前期比で-5.1%
設備投資は-5.1%、住宅投資は-10.4%
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好景気への原動力となるはずの需要項目はマイナスばかり。

玉川: “安倍総理のブレーン”という言われ方をしているが、本田さんが“消費税を上げるのは先送りした方がいい”という考えは、総理に伝わっているのか?
本田: 伝わっていると思う。
玉川: どういうふうに反応しているのか?

本田: 総理は自分の意見を言わない。色々質問する。
“これはどういうことか”と“もっと説明してくれ”と。“数字はどうか”“証拠はどうか”“将来どうなるのか”と、非常に沢山質問するが、自分の政策判断のようなことは言わない。

玉川: 本田さんと逆の“消費税はあげなくてはいけないよ”と総理に進言されている人もいるわけか?

本田: 沢山いると思う。財務省はみんなそういう傾向があると思う。

玉川: では仮に、本田さんの考えとは逆に、やはり上げるという判断があった場合には、この後の経済状況はどうなると思うか?

本田: 厳しい状況がまた訪れると思うが、もちろん何もしないわけにはいかないので、きちんと経済対策を打っていくと。

玉川: 仮に何もしなければどういうことが起きるのか?

本田: 経済的に相当激しい落ち込みが起こると思う。 最悪、そうなっては困るが、デフレに戻ってしまう。 これはもう最悪のシナリオだ。
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(スタジオ)
玉川: 本田さんが言っているのは、アベノミクスは今上手くいっている。折角上手くいっているのに、やはり消費税増税というのは思ったより影響が大きかった。特に消費に影響が大きかった。だから、今マインドが折角上向いているところを、また増税を決めると、折角上手くいっていたのが台無しになる。だから先送りすべきだという話。

一方、他の経済の専門家にも聞いて見たいなと、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問・野口悠紀雄氏に、アベノミクスの成功を妨げないために先送りすべきだと本田さんが言っていることはどうなのか?を聞いている。


<そもそもアベノミクスは・・・>
玉川: 端的に伺うが、アベノミクスは上手くいっているのか?

野口: 上手くいっていない。というのは、円安によって物価が上昇して、その結果実質の所得が低下している。その結果実質消費がマイナスの伸びになっている。

(説明)
賃金から物価上昇分を加味した実質賃金は、13ヶ月連続のマイナスとなっている。つまりお金の使い出が減り続けている。
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それにあわせて実質消費支出も4ヶ月連続で減少している。
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この状況をどう見ればいいのか。

野口: つまり経済が縮小して物価が上昇しているわけだから、これはスタグフレーション日本経済はスタグフレーションに突入しつつある
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スタグフレーション → 不況であるにもかかわらず、物価が上昇し続ける状態
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玉川: いわゆる悪い物価上昇というやつですか。
今そういうような状態ということだが、では消費税10%を上げた方がいいのか、上げない方がいいのか?

野口: 消費税は景気動向いかんに関わらず10%への引き上げは必要だ。
何故かと言うと、それをしないと日本政府が財政再建の意図を持っていなということがはっきりしてしまって、国債の金利が高騰してしまう。これは様々な深刻な問題をもたらす。
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だから、消費税を増税した場合、それが景気に悪影響を及ぼすことは間違いないが、そうした短期的な問題よりは、日本経済の長期的な問題を重視して、引き上げはどうしても行うべきだと思う。

玉川: 例えば消費税を未来永劫上げないのではなく、1年半先送りするだけなら・・・

野口: 5%から10%に引き上げるのに2段階にわけたが、これもある意味では引き延ばしをやったわけだ。だから既にそういうことはやっている。 そういう引き延ばしをいつまでも続ければ、日本の財政に対する信頼が非常に悪化してしまう。 危険が大きいと思う。

(スタジオ)
玉川: これ聞いて分かったと思うが、二人の話は真反対。
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アベノミクスが上手くいっているんだから、増税は先送りしなくてはいけないという本田さんに対して、上手くいっていないけれども、上げなくてはいけないというのが野口さん

ここで少し解説を加えたほうがいいと思う。
さきほど国の信用がこれ以上失墜したら、国債の金利が上がるという話があった。これはどういうことかと言うと、今の日本は相当財政が悪いということは、国民も海外も知っている。

こういう時に、更に日本の財政の信用が低下したら、結局国債というのは日本に対しておカネを貸しますよということだから、そんな信用のできない国に安い金利でカネなんか貸せない、高い金利でなければリスクに合わないと。これで金利が上がる。
これがいわゆる信用が失墜したら金利が上がるということ。

それでは、金利が上がると何が悪いのか。今、国債の金利は0.5%くらい。
かなり低い。国債の金利の利払いは、10兆円くらいになっている。それが諸外国並みの2%とか3%の金利になれば、この利払い費が3倍4倍になる。例えば4倍になったら、40兆円で、税収がすべてとんでしまう。大変なことになる。

そういう話の中で、(消費税を)絶対上げなくてはいけないというのが野口さんの考え方。

まずこれだけの対立があるということ。こうなってくると、私の気になったのは、本当に消費税を上げなければ、国債は金利が上がるのか(暴落)。どれくらいの確率なのか。
そこに絞って次の話をしていこうと思う。

何故かと言うと、自民党の重鎮の方々が、予定通り上げないと国債暴落のリスクが大きくなるんだと言っている。
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では本当に上げないと暴落するのかを本田氏、大和総研・チーフ・エコノミスト・熊谷亮丸氏、マーケットの最前線クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト・白川浩道氏に聞いている。


<増税しなかったら国債暴落!?>
(VTR)
玉川: 12月までの間で、10%への消費税のアップを決断しないと、国債が暴落してしまうんだとだから上げなきゃいけないんだという話があるが。

本田: 私はそういうことは考えていない。1年半の増税の延期をするあということを例にとると、無期限で延期をするんじゃない。期限を切ってベストの一番いいタイミングを選びましょうという話。

それを決断したときには同時に日本の財政再建これをどうするのかという筋道を、モデルを作ってシミュレーションをして、投資家或いは一般国民、外国の投資家にしっかり示し、日本は財政再建に真剣に取り組んでいるということを積極的に説明すれば、私は短期で国債を売り浴びせるとか、空売りをするとか、そういうことは起こらないと思う。

(説明)
しかし、増税を先送りすれば“国債暴落の危険性はある”と指摘する専門家もいる。
その時、日本が陥る最悪の状況とは・・・

玉川: 国債が暴落する可能性だが、増税を見送った時には、そんなに高いものなのか。

熊谷: 日本の財政状況は世界最悪の状態であって、その中で日本が財政再建の意思を示しているということが、これが最後の首の皮一枚をつなげているような状況だ。

日本が財政再建する意思だとか能力がないと思われてしまうと、非常に悪い形で金融市場が大混乱する可能性がかなり高まるのではないか。

玉川: 消費税を10%に上げなかったら、本当に国債は暴落するのかと。これはどれくらいの確率なんだと。

熊谷: 極端に高いものではないと思うが、ただ問題は増税をせずに国債への信認が崩れた時には、日本には全く政策手段が残されていないと投資家からは思われる。ここが最大の問題だ。
国債が暴落すると、円安になり、輸入品の価格が上がる。本来はそこで日銀が金融を引き締めてインフレを止めなければいけないが、ただ利上げをすると国の財政負担が雪だるま式に膨れ上がってしまうので、利上げは出来ない。

非常に悪い形で、株が売られ、円が売られ、債券が売られる。そしてスタグフレーションという言葉があるが、この不況下の物価高で、そういう悪い、止めることが出来ないスパイラルというのが懸念される。
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増税して、もし景気が悪くなったとしても、これは小雨の状況。ですから小雨に対しては金融緩和をすればいいわけで、いざとなれば財政出動すればいい。

他方で、増税を見送ってもし国際金融市場での信認が崩れたときは、これはもう嵐とか台風の状況ですから全く打つ手が残っていない。ここが最大の問題だ。

(説明)
では日々マーケットの最前線にいる専門家に、改めて国際暴落の可能性について聞いた。

玉川: マーケットを見ていて、本当に10%に上げないと、国債は暴落するのか?

白川: 暴落はないと思う。暴落の定義によるが、今日本の10年の国債の利回りは0.5%か0.6%だが、これが急に3%になる4%になるとか、そういう話は全然考えていないし、仮に売られても、国債の金利が上がっても、たかだか1%というところではないかと思う。

元々日本の国債を持っている外国人は非常に少ないし、外国人が持っている日本の国債は比較的満期が短期の国債であったり、中央銀行が日本の国債を持っていたりするので、いわゆるヘッジファンドなどが売り浴びせをして大きく値段が下がって、金利が暴騰するといったようなことは考えにくい。
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玉川: 日本で持っている人達にとっては、国債は暴落してほしくないわけですよね。

白川: そうですね。日本の銀行とか生命保険の運用をしている人達からすると、自らが国債を大きく下がるような売るという行動をすると、自らの首を絞めるというのは当然あるし・・・

玉川: 国債のマーケットが大きく崩れるきっかけがあり得るとしたら、それはどういうことなのか?

白川: 基本的には外国人に売られて国債が下がるというシナリオではなく、日本人がつまり国内のおカネが国債をもう買えなくなるかどうか。例えば日本の国民が政府が信用できないからおカネをどこかへ移しちゃおうと。これが最悪のパターンだと思うが・・・
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玉川: いわゆるキャピタルフライトということか。

白川: そう。そういうことが起こるかどうか・・・

玉川: 日本人自身が日本を見限っておカネを海外に逃がしたり、そういうことが銀行で顕在化してきたり、それにつられ日本人がパニックで海外におカネを逃がすようにならない限りは、暴落というのは起きにくいということか

白川: だと思う。

(スタジオ)
玉川: さあ、どういうふうに思ったか。
宮田: 本当に見方が様々
玉川: まとめると、今日本の財政状況は世界一悪いという状況だ。それだけ借金が積み上がってしまった。

だから、確かにマグマが溜まっている。日本の財政に対する信用が失墜したら、暴落は起こるというのは皆共通。だけど、どういうふうに起こるのか。外国人がアタックして起こるのかといえばそれはなかなか起こらないだろうというのは、なるほどだ。
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では、私たち日本人が日本の財政を見限ったときが危ない。そういう状況になるかどうかということ。そうならないためには、やはり我々が借金をいっぱい抱えた時と一緒で、支出を切らなければならない。収入を増やさなければならない。簡単に言うと(増税と)3つやらなければいけないということ。

今日のむすび: 目先の痛みか、それとも将来の激痛か、誰にも痛みなくハッピーな策は結局ないのでは。 

目先の景気はたぶん増税を先送りしなかったら、10%に決めたら悪くなるが、先延ばししたらもっと悪いことが起こるかもしれない。ということではある。


なので、増税も、無駄な税金を使うということも(無駄に税金を使わないという意味だと思う by schnauzer)、経済を成長させる、これは従来型の公共投資とか出なく本当に日本人が欲しい物を作り出すということ。これは三つともやらなければならないと思うがどうか?

松尾: 例えばエネルギーにしても、どんどんそっちに予算使って研究して開発するとか、持続可能なものを作っていくことで、国際的ステータスを上げていくことが出来るだろうし、各役所の使っている税金を、どういう使い方か、使いきりで次の歳の予算みたいなことでなく、節約すればインセンティブ与えるとか、そんな工夫をして国際的に認められる方向で信用を獲得する方法はないのかと思う。

玉川: 増税した方がいいと思うか?
赤江: 今日見て専門家がこれだけ違うというのが不安で、そもそも玉川さんは上げた方がいいのかどう思ったのか聞きたい。

玉川: 私はさっき言ったように、3つすべてやるしかないと思う。ということは上げざるを得ないのかな?と思う。

宮田: 本田さんが言ったように、期限を決めて2017年には上げると国際的に示しても、信頼は失墜するのか?

玉川: そこは日本人が日本を見限らない限りは大丈夫だという方が、僕は強いと思う。
だけど日本人が見限ってしまうのではないかなと思うので、さっき言った3つは絶対やらなければいけないと思うそもそも総研でした。

(以上)


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お国の予算

2013.10.02 00:02|税制・消費税
消費税増税が決まって、経団連会長のじいさまは、内心の笑いをこらえきれずに眉毛が横に垂れちゃってましたねぇ。 (住友化学はいくら輸出還付金を貰えるのかな?)

経済対策として、住民税非課税の人への救済策は、たった1万円だったのですね。 月額1万円だと思っていましたが、 1万円のみって・・・。

らっき-デタラメ放送局 第61回 「お国の予算 一般会計! & 特別会計!」



消費税について考えてみたい (8) 不公正な消費税の代替案を考えてよ!

2013.09.30 23:10|税制・消費税
消費税について素人ながら考えてきました。
明日にも、安倍総理が消費税増税の判断をするやもしれないので、慌ててひとまずまとめなくては・・・。

そもそも定着してしまっているけれど、不公正ともいえる消費税に変わる財源について考えてみます。

1.1974年に19段階あり(60以下から8000万円超まで)徐々にゆるくなり、現在は6段階、最高1800円超はみな同じ税率になっている所得税の累進性を戻す。
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2.租税特別処置法で特別扱いしてる税を精査する。
3.宗教法人への課税を検討する。

湖東氏の提案 ⇒全商連 消費税還付 輸出大企業20社に1兆1751億円
4.消費税を廃止すれば輸出還付金2兆5千億円の増収となる。
5.消費税の輸出還付金は実質的に輸出補助金であるため、米国の批判は強まるはず。消費税と法人税「付加価値割」を合体して、直接税化する。10%にすると現在の消費税分とほぼ同額になるそうです。

醍醐氏の提案 ⇒9/17 IWJ 「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制」 ――有識者が「社会保障の充実なき増税」に待ったをかけるべく決起
6.内部留保税 (2012/9 約217兆 資本金1億円以上の企業に1%課税して2.2兆)
7.所得税を上げると金持ちが海外へ逃げる対策として
1971年からカナダで導入されている出国税。これは国籍を離れる時に保有する財産に清算課税するもの。アメリカ、オランダなどにあり。
8.属地主義から属人主義へ 国籍を有する限り世界中で所得税を課税する。
等々。

もちろん、歳出を精査することは必要ですね。 
社会保障の改革はどういう絵姿なのでしょうか、全く見えませんね。 それなくして、消費税増税は意味不明です。
海外でバラ撒き、原子力ムラにバラ撒き、除染事業にバラ撒き、補助金バラ撒きでその場をしのぎ、いなくてもいい国会議員にバラ撒き・・・・。 何をやっているのか全くわかりません。

そもそも税金の徴収は国の根幹事業。
サラリーマンも源泉徴収でなく、世界標準である所得税の申告納税をするべきです。
そうすれば、税金の使い道にもっと敏感になるでしょうし、税務署もより簡単な申告方法を考えるだろうし、税制ももっと単純にすると思いますが。 一番肝心のところを放棄させられています。
これも国民をアホにする手段のひとつなのかと疑ってしまいます。

まあ、消費税がなくなることはあり得ないのでしょうけれど、国の根幹の税制がこれほどおかしなものだということは、他は推して知るべし。 深く追求しないことを良しとするタブー(あれも。あれも。)のひとつです。

追求する問題が大きすぎて尻切れトンボになってしまいました。

もうひとつ。 このシリーズで消費税についての問題点を可愛い絵で表し、それを拝借してきた保団連(全国保険医団体連合会)のサイト上に、消費税についてのリンクが消えてしまっていました。
勿論、検索するとあるのですが、サイト上では探せなくなっています。

何故かというと、保険医療機関(医者)は、患者から消費税をとれないにも拘らず、医療材料などの消費税分を負担するという構造になっていたので、消費税増税反対に大きな声を上げていたのですが、どうも「消費税増税分を診療報酬(増額)でみるという考え方で集約しつつある」(by田村厚労相)ということで声を上げるのを控えたようですね。 それで、サイト上から消費税の項目を外したのでしょう。 何だかなです!!

大きく声を上げることの出来る強い人には配慮するのです。

schnauzerは9/27 日比谷野音で行われた 「絶対中止! 消費税大増税ストップ!! 国民集会」の様子をチラッと見てきました。
中小企業の組合や共産党系の団体が多く、共産党の政治家が7~8人壇上に陣取り、実際に消費税増税で苦しくなる中小零細企業主が野音を埋めました。 
途中で退出し、銀座の沖縄ショップで干し海草などを沢山購入して帰ってきました。(こちらの方がメインか?)
集会やデモ日和の気持ちよい日でしたよ。
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消費税について考えてみたい (7) 「社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール」発表

2013.09.24 23:38|税制・消費税
極マイナーな問題、消費税について6回書いてきましたが、もう少しだけ続けます。
今回使われていた財務省や国税庁の資料もかなり更新されていました。
消費増税前夜というところですね。
今日の斎藤貴男氏のアピールは、これまでの記事を生で語ってもらっているということになります。

9/17「社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール」発表の記者会見がおこなわれました。 
アピールしたのは、
植草一秀(政治経済学者)、斎藤貴男(ジャーナリスト)
醍醐 聰(東京大学名誉教授)、鶴田廣巳(関西大学教授/日本租税理論学会理事長)

この様子はIWJで配信され、その様子を

この日取材に訪れた報道関係者は、東京新聞、読売新聞など約10名のみ。(読売は中座とのこと by schnauzer)また、明けて9月18日現在、この緊急アピールに関する報道は一切行われていな い。NHKや民放テレビはもとより、大手新聞が一斉に「黙殺」した格好となり、この消費税増税の問題の根深さが改めて浮き彫りとなっている。

 と報じています。

この会見から、齋藤貴男氏の部分を書き起こしました。

********************
フリージャーナリストの齋藤貴男といいます。

私の場合は、他の先生方のように、税制でも経済の専門家でもないので、2010年、菅総理が消費税増税のことを口にした直後に、講談社から「消費税のカラクリ」という本を出した。 その時の取材を元に話させていただく。

植草さんがショッキングな新事実をおっしゃったが、私は、マクロはよくわからないので、極ミクロというか、個々の人間への影響ということを中心に話したいと思う。

私が、消費税に対して最も関心のあるのは、この税制の本質なのだが、本質云々する以前に、出来るだけ多くの人に仕組みそのものをまず知ってもらいたい

消費税とは多くの方が、最終消費材ついてのみ税金が掛かる、消費者が負担するという思い込みで議論がなされている気がしてならない。

しかし、実際には、消費税というのは、原則すべての商品或いはサービスの、すべての流通段階に掛かる、ということが一点。

それから、植草さんもおっしゃったが、納税義務者―誰が税務署に消費税を納税するのか―これは決まっている。 これは導入当初は、年間売上高3000万円以上の事業者だったが、2004年以降は、年間売上高1000万円以上の事業者ということになっている。 ということは、小さな零細自営業でも、だいたいすべてが納税義務者であるというのが現実。

しかし、納税義務者は決まっているが、実際に誰がこの金額を負担しなければならないかという、担税者の決まりはない。 法律上ない。

そういうことは、かつてのソビエト連邦のような、価格が国家統制でもされているのであればともかく、市場原理の下で、取引が行われている経済の下にあっては、結局誰が負担するかというのは、その取引々によってわからない。 つまり弱い方が余計負担を強いられるのが現実だと。 これが転嫁出来るとか出来ないとか、そういう話。
正確にいうと、どれほど実質的には転嫁出来ていなくても、帳簿の上では、転嫁出来ていることになっている。

つまり消費税分をお客さんから預かることが出来ないのではなく、その分値引きを強いられているというのが現実なので、ここを財務省の人は、転嫁出来ないという議論はあり得ないと言うが、それは帳簿の上の話しでなく、私は、商売の実態のことを話していることをご理解下さい。

(略)
つまり値上げは出来ない、税金は取られる。どうして利益を確保するかというと、今までコストだった部分を削ることによって、利益を出す。 これを企業努力といえば美しいわけだが、実際には多くの場合、従業員の賃金や、パートタイマーさんの時給を削る。或いは仕入業者を泣かせて、その分値引きを強いるということになる。
そうするとこの4番を達成できた事業者は生き延びることが出来るが、その取引先や従業員は浮かばれないことになる。 つまり弱い方へ、弱い方へ負担を押しつけていくしかなくなる税制が、消費税だということ。

自民党政権は100も承知であるからこそ、消費税還元セールの禁止などの法制化をした。
まあ、発想自体は悪くないとは思うが、結果的にどうなったのかというと、“消費税還元セール”といわなければよいということになった。 例えば“春の生活応援セール”という名前にさえしてしまえば、どれほど下請けいじめても構わない、ということになり兼ねないというのが現実。
現実的には、このように弱い方へ弱い方へと押しつけるやり方を、お上がお墨付きを与えた結果にしかなっていないのではないか。というのが私の考え。

2のグラフは、毎年新たに発生する国税の滞納額の推移。 国税庁HP
滞納-s

左は、平成元年は消費税が導入された年。 平成4年は最も滞納が多かった年。
このあたりから国税庁が取立てを非常に厳しくすることで、滞納が年々減ってきているが、最新の24年度の滞納はどうなったかというと、全体の額は減った。1兆8千億あった滞納額が昨年は、5935億円にまで減った。

ところが、細かな税目別の内訳を見て行くと、消費税というのは、この間もほとんど減っていない。ついに昨年は国税全体の新規発生滞納額は、53.58%を消費税が占めてしまった。 つまり新しく発生した滞納の中、半分以上が消費税であったということ。 このことはしばしば国会でも取り上げられているが、多くの場合、国税庁や財務省の担当が、悪質な納税義務者が多いからだということで済ませてきた

もちろん悪質な人がいないとは思わないが、ただそれだけで済む話であれば、法人税や所得税の滞納だって、同じ様な割合がなければいけない。なのに、消費税ばかりが何故こんなに多いかというと、消費税の仕組みに関わってくるからだ。

つまり、法人税や所得税であれば、利益に対して掛かる。 消費税は儲かろうが儲かるまいが、赤字であろうが売上があれば掛かってしまう。 赤字であっても負担させられる。だから力関係で弱いからこそ、余計負担を強いられる。 だから払えない事業者が沢山いるので、こういうグラフになってしまっている。

つまり、財務省が消費税の宣伝文句として口にする、広く薄く公平でシンプルで安定的な税制であるというのは、そもそも真っ赤なウソだと考えている。

広く薄くというのはある程度当たっているかもしれない。 しかし、公平では全くない、 弱い人が余計払う。 そしてシンプルでは全くない、この話もなかなか一般に伝わる機会はない。

安定的かどうかは、取る方から言えばそういえる。 つまり法人税や所得税は利益に掛かるということは、景気が悪い時には税収が減っていく、だから不安定。

消費税は、赤字だろうが黒字だろうが、景気がよかろうが、悪かろうがどこからかふんだくれるので安定している。 取る側の論理ではその通りだが、払う側にしてみれば赤字で損をしているのに、そこに手を突っ込んで取られるので、安定どころではない。

だから、沢山の自殺者が今までも出ている。しばしばいわれる年間の自殺者が3万人を超えて、昨年は少し3万人を割ったが、ずっと14年連続3万人を超えていた。 
その最初のきっかけの年1998年というのは、どういう年であったかというと、山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した年でもあるが、その一方で、その前年1997年に、消費税率が3%から5%に増税された年であった。 そのことが引き金になった部分も否めない。 

正確なところはわからない。 自殺した人のすべての原因がはっきりしているわけでないので、わからないが、これは無関係だと考えることは到底できないと思う。
そうすれば、5が8になり、10になれば、どれほどの自殺者が出るのか私にはとてもではないけれど怖ろしくて、想像さえできないという状況だ。

消費税の仕組みを是非知ってほしというのが、今のが基本中の基本だが、もうひとつ仕入税額控除という仕組みがある。 

5%の消費税率の金額を、納税義務者である事業者がそのまま納めるわけではない。
そうではなく、仕入にかかった消費税を、お客さんから預かった消費税からマイナスして支払う。 これを仕入分を控除するということで仕入税額控除というが、そこからも様々な問題が出てくる。

例えば、事業者が人を使う場合、社員さんに給料を払う場合は、この仕入税額控除の対象にならないが、外部に仕事を委託して、例えば派遣会社に人手を委託して仕事をやらせた場合は、そこで支払った金額は外注費として仕入れ税額控除の対象になる。

そもそも給料より外注費の方が安いということが、大きな原因になるわけだが、それだけではなく、この外注を頼めば、消費税の納税義務が少し軽減される、つまり節税できるということで非正規が増えてきたということがある。

ですから、今5%でもこれほど非正規雇用が多いということは、これが増えればますます非正規の労働者が増えていき、雇用は不安的化を増すだろうがいえる。

もうひとつは、還付金だ。 消費税はあくまでも日本国内の税制なので、外国のお客さんからは取れない。ということで、海外に商品を輸出する場合、その輸出事業者に対してはゼロ税率が掛けられることになり、海外に輸出する商品や部品を仕入れる時に支払ったことになっている消費税が、ゼロからマイナスされるために還付されるという仕組み。

事実上の輸出奨励金ともいわれているが、これが図3の消費税還付金上位10社という表に表れている。 これは湖東京司さんという税理士さんが有価証券報告書に基づいて作ったものだが、2010年4月から2011年3月までの有価証券報告書に基づいて計算したところ、この年トヨタ自動車は、2246億円の消費税の還付金を受け取った。 2位はソニーで、1116億円。10社だけで8698億円の消費税が還付された。
還付金-s

これはあくまでも、仕入れには消費税を支払っているのに、売り上げでは消費税を預かれていないので、それでは輸出というのが旨みのないビジネスになってしまい、外貨獲得の手段としてよくなくなってしまうから、国としてそれを補助しましょうという主旨なわけだが、それにしては、この大手10社がきちんと仕入先に消費税を支払っているのであれば、この理屈は正しいかもしれないが、実際は先ほどの元請け、下請けの力関係の背景があり、消費税を下請けに泣かせている、或いは、消費税分の値引きを強いているのが商売の実態である。 そうすれば実質的には支払ってもいない消費税をこの大手輸出企業が還付されていることになってしまう。

つまり不労所得ではないのか。

小さい事業者が、いわれのない消費税を、自腹を切って納めているのに対して、大きな輸出産業が自腹を切るどころか、払うべき消費税も納めないでむしろ還付されて、不労所得で儲けしまう。こういう構造があるということ。

このことを指して、消費税とは、弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制であると書かせてもらっている。

4番の表は、湖東さんが作った、今の状態を別の角度から見た表。 豊田税務署、海田税務署(広島県)、神奈川税務署など消費税の税収がマイナスになっている。つまり広く消費税を集めているが、それが地元にある大手企業に還付しているので、赤字になってしまっている。
こういうおかしな・・おかしいおかしくない以前に一般の人が知らない現実がある。

ほとんどの人が、先日の国のヒアリングにしても、そこに参加した消費税賛成の人も反対の人も、こういう実態を知らないのではないかと思われる。

ですから、賛成の人の中には、しばしば社会保障の充実を前提に賛成だとおっしゃる人がいたが、社会保障の充実をというのは、もはやない。

そうではなく、社会保障はむしろ、これからより厳しくなっていく。ですから、そもそも昨年の国会の審議の前提になった議論はもはや消し飛んでいる。

それでなければ、今やオリンピックで公共事業だ、そのために消費税を充てるんだというような言い方が当たり前になってきている今、それなら今ある消費税増税法を廃案にした上で、新しくオリンピックのために公共事業をやりたいので、消費税増税をやりたいという審議をやり直さないと筋が通らないと、私は思う。

資料5 「消費税常識のウソ」という大蔵省元関税局長であった森信茂樹さんの書いた本。この人はよく言えば率直で、大蔵官僚のホンネの部分をきちんと本にして下さっている。

これを見ると、例えば、「増税で商品やサービスの価格が上昇した場合、上昇分すべてを節約することも出来ます。」 要するに消費者は節約すればいいじゃないかと。
「お金持ちの人は節約しなくてもいいという風に考えるかもしれない」と。
つまり、お金持ちは困らないからいいじゃないかと言っている。

「更に好ましいことではありませんが、転嫁できない場合もあるでしょうから、家計の負担も最大額も少なくなるはずです。そうなれば、家計にとっては好ましい話しなのです。」
つまり、事業者が自腹を切って納めるから、消費税が増税されたからといって、直ちに生活物資の値上げには繋がらないだろう。 だから消費者は困らないだろうなどと書かれている。

これは一般向けの、主に消費者を想定して書いた本だから、消費者が損しないとなれば支持してくれるだろうという考えで、こう書いてあるわけだが、では本来負担すべき消費者が負担しないで、小さな事業者が負担するのは、それでいいじゃないかと。

要するに弱い者が我慢して、かぶるんだから、消費税は多くの人にとっては困らないからいいだろう。 そんないい加減な税制があっていいのだろうか、と私は考える。

まあこの人は率直といえば率直だという話。

いずれにしても、弱肉強食論もそうだが、この在り方は、市場原理によって弱いから努力が足りないから退場していくのでさえない。 市場原理プラス弱いところに余計多くの税金を課すことによって、より強い者がより多くの利益を享受する仕組みにしかなっていないのではないかと考えている。

こういう話をするとしばしば会う反論に、齋藤さんの転嫁の問題は、いわば元請け下請けの関係、つまり中小企業政策の問題ではないか? 下請けいじめというのは、公正取引委員会のマターだよ。それを税制の問題にもってくるのはおかしいという反発があるが、それこそおかしい。

何故なら、こういう因果関係がわかっている以上、そして消費税増税というのが、政治である以上、学問領域であるとか、省庁間の縦割りの線引きとは関係なく、政治は総合的に判断すべきだ。

消費税増税をすれば、必ず零細企業や自営業の多くが廃業や倒産に追い込まれ、そこの事業者や働いている従業員も失業するしかない。 その人たちの多くは、まあいわば人生の全否定に近いと私は理解しているが、多くの人が自殺していく。それが目に見えていながら、国を上げて増税するということにどういう意味があるのか、是非多くの方に考えてもらいたいと思う。

資料6 「税の種類と仕組み」は、大阪国税局が、国税庁の方針の下に作った、小学6年生の社会科向けに作った資料。
ここに国税の主な種類として、
所得税、法人税、消費税 
消費税⇒商品を買ったときに掛かる税金とだけ書かれている。 
ここには、買ったときに誰が払うとか、所得税や法人税とは全く違う仕組みであるにも拘らず、敢て誤解を促すような書き方をしている。

下の図は国税庁のHP 消費税の多段階課税の仕組み の図
ここで国税庁は必ずしもウソはついていない。
財務省-s

原材料製造業者から消費者へと製品が移るたびに消費税が課税されていく構図が書いてある。
この点は小学生向けの資料とはだいぶ違うが、ここでも最後に消費者が負担した消費税5000円は、各事業者が個別に納付した消費税の合計が5000円と、分かったような分からないような書き方をしている。 

これを素直に読めば、各流通段階で掛かった税金は、最終的にすべて消費者が負担しているのだとしか読めないが、これは全然実態を反映していない。 それぞれの所における力関係で、より多くを負担する所があるわけで、最終的に消費者が負担するというほど簡単なものではない。(財務省の資料が最近変っていましたby schnauzer)

そもそも消費税というネーミング自体が、消費者が消費財についてのみ負担するというような誤解を招く、積極的なミスリードをうながしたネーミングであると考えている。

最後に、しばしばある議論だが、子どもたちの世代或いはこれから生れてくる世代に、今の財政危機を回すなという言い方があるが、これだけはとにかく止めてほしい。
全くウソだ。 

何故なら、そもそも今の世代の中でも、これほどはっきり不公平がある。 輸出業者で働いている労働者と、エリートサラリーマンはまた違う。 経営者はまた違う。
逆に下請けで負担をさせられて上で、負担した金額が公に使われるわけでもない、自分たちをいじめた輸出企業に不労所得として差し上げてしまうような、このような不公平な税制。

だから、これを敢て、今の世代が負担して、後の世代を助けるとどうしても言いたかったら、今の世代「貧しい者」が負担して、後の世代の「豊かな者」を助ける税制ではないのかと思う。

そもそも今の世代の「貧しい者」が、これ以上廃業したり、倒産したり、失業したのでは、後の世代など生れてこない。ということを理解してほしい。

******************

以上

消費税についていろいろ考えてみたい (6) 派遣社員の人件費は仕入れ税額控除で差し引くことができる 

2013.09.16 14:58|税制・消費税
消費税についていろいろ考えてみたい (6)   

9/13に、安倍総理が、予定通り2014年4月から消費税を8%に引き上げる方針を決定したという報道がありました。 本来決定は10月初めということだったのに、記者へのリーク記事なのでしょう。 
リークしてメディアに報道させて、既成事実としてから公式発表するという姑息な方法ですかね。 

これだけ問題山積なのに、国会を開いて審議すべきではないでしょうか。 国会議員さまは仕事がなくお暇なことですこと。
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9/13 東京新聞によると、
消費税増税(8兆円分)による景気落ち込みを避けるために、5兆円の景気対策を併せて行うとのこと。それには、決定済みの対策として、①住宅ローン減税の拡充 ②住宅購入者への現金給付 ③自動車取得税の廃止

検討中の対策として ①道路整備などの公共事業 ②先端の設備投資を促す法人税の減税
③賃上げを促す法人税減税の拡充 ④低所得者への現金給付(住民税非課税の2500万人に1万円/月) ⑤現金給付などの財源となる補正予算編成 ⑥高速道路料金の割引延長

結局財源に活用できるお金は2兆円程度。 

消費税を引き上げ、個人負担を強いる一方、減税で企業を優遇する措置は、税負担の公平性を損ないかねない。とのことです。
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8兆円の増税分のうち、2兆円しか活用できないなら、増税する意味がありませんね。
2兆円分歳出をカットすれば同じではないですか? 

加えて、輸出還付金が年に2兆5千万(3%分で)あるそうなので、2%増税分で2兆近く還付されるかもしれないことを考えると、何も残らないことになります。
こんなあくどい詐欺商法に、国民は何の抵抗もしないで引っ掛かっていいものでしょうか??

即ち消費税というのは、真面目に働くものから税金を撒き上げて、大企業にあげている構図にみえます。 国という機関を通して、お金を弱者から強者に流す仕組みなのではないでしょうか。だから全体のパイは変わらないのに、富がどんどん偏在化していく。

そこで今日は、消費税と派遣社員の関係について考えてみたいと思います。

消費税というものが、国民から薄く広く徴収できる公平な税金だという、刷り込みにより、深く考えようともしないで肯定してしまう前に、少し考えてみて下さい。

消費税を納める企業は、一年間の[売上高]に5%をかけた額から、[仕入高]に5%を掛けた額を差し引いて、納税額を計算します。 この仕入で差し引くことができる仕入高の中には、交通費、通信費、消耗費、家賃、修繕代、機械の購入費、外注費などが含まれます。

ところが、直接雇用している従業員の給料には消費税がかかっていないので、差し引くことは出来ません。従って、人件費が多い大企業ほど消費税は高くなります。
消費税は人件費にかかる税金とも言えます。

そこで、企業は、正社員を減らし、その分を外注や派遣社員で補うようにすると、外注費や派遣会社への支払いは「人件費」でなく「仕入税額控除」で差し引くことができ、その分消費税額も減るということになる。

1997年に消費税が3%から5%に引き上げられた前後に、労働者派遣法が改正され、その後改悪され、2003年に製造業への派遣が認められたことは、消費税に呼応して進められた規制緩和だったことがわかります。

消費税増税が行われれば、倒産する中小零細企業や個人自営業が増え、それに伴って失業者が増えていくでしょう。 それを加速するように、労働者をより解雇しやすくする派遣法の改正が行われようとしています。 それは消費税増税と無関係とは考えられません。

消費税が上がれば、大企業の中にも、正社員を削減して外注や派遣社員を雇うところが増えるでしょう。そうしやすい方向に労働関連法が改正されています。そうすれば失業したり、即時に解雇される派遣社員が増えたりして、却って低所得者対策のばらまきは増えていくことになるかもしれません。(既にこれを見越して対策を講じているわけだが)。

何故余計なことをするのでしょうか。




消費税について いろいろ考えてみたい(5) 20年前とGDPは変らないのに法人税収は半分に

2013.09.06 23:37|税制・消費税
消費税増税の判断をどうするかの裏で、法人税の引き下げが検討されています。
現在の法人税は25.5%(新規開始法人から。地方税と併せる実効税率は35.64%、2014年は復興特別法人税10%の加算あり)

法人税の引き下げを経団連のじいさまが叫ぶので、どれだけ法人税で税収の貢献しているのかと思いきや、1990年と2010年をくらべるとGDPは変らないのに、こんなに減っています。 財務省HP
税収 


法人税  この図にはありませんが、2012年度に25.5%(一部)に下がっています。

では、法人税が高いので海外に企業が流出しているというのは本当なのでしょうか。
毎年経産省で行われている「海外事業者活動基本調査」によると、企業が海外に進出する理由は、①現地の需要が旺盛または見込まれる ②良質で安価な労働力が確保できる③他の日系企業の進出実績がある ④進出先近隣で需要が旺盛または見込まれる となっています。

これは2008年の調査ですが、2012年でも②③④の順番が変わっていますが、法人税が高すぎるという理由は見当たりません。 
2012年度 第42回 海外事業活動基本調査 13頁 

海外投資

財務省のサイトにある「もっと知りたい税のこと」には、

我が国の法人のうち、利益を計上し法人税を納めている法人は3割程度であり、資本金1億円超の大会社に限ってみても、利益を計上している法人は5割強となっています。

とあります。 これはどうしてなのでしょう。

みずほ銀行が、今年になってしばらく振りに法人税を払うようになったニュースで、繰越欠損金(赤字分)を10年間利益から控除できる制度があり、メガバンクが揃ってこの間法人税を支払っていなかったことを知りました。 その他たっぷり溜まった内部留保によって、赤字の関連会社をM&Aして欠損金を出すこともありますね。

その他調べると、研究開発費の多い大手製造業に得な研究開発減税外国税額控除等々、多くの特別措置があるようで、例のじいさまの住友化学は16%だそうです。
そして、「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
単に、利益を計上できないだけでなく、法人税を払わなくても済む措置があるようですね。(2010/6/24 赤旗

schnauzer自身も節税対策をしたことがあるので、大企業には有利なあれやこれやの節税対策がありうるとは思いますが、目にあまる経済界に甘い税制です。
消費税を上げて、法人税を下げ、その上補正予算で消費税で痛むところへの措置を行うようですよ。 
この国って意味不明ですな。

          P.jpg

上に掲載の図は、全国保険医団体連合会のパンフレット「税のハナシ」などから拝借しました。


消費税について いろいろ考えてみたい (4) 消費税増税は法人税減税の穴埋めか

2013.09.02 17:21|税制・消費税
これまで、消費税について、そもそも中小企業、個人事業者に負担を押し付ける税制の一方で、輸出企業にとっては、濡れ手に粟のように輸出還付金がはいってくる不公平な税制であることを説明してきました。

先週の「朝まで生テレビ」においても、荻原博子氏が一瞬「輸出還付金」と声を出しましたが、それ以上議論は進みませんでした。 「朝生」にもタブーがあるのです。

消費税増税と法人税減税は、いつもセットで行われてきています。結局法人税の減税分を消費税の増税で補っているという構造です。

消費税-s                       (全国保険医団台連合会HPより

この表でわかるように、40%(最高43.3%)であった法人税は、1989年消費税3%upの翌年に37.5%に、1987年5%upの後に34.5%、そして30%に引き下げらています。 そして2012年4月より新規開始法人は25.5%に引き下げられています。

      無題                   (全国保険医団体連合会のパンフレットより)

今回も、消費税増税のかげで、経団連などの要請を受けて自民党は法人税の引き下げを検討し始めています。
要は、法人税減税があるから、消費税増税があるのではないでしょうか。

消費税のことを調べればすぐにわかるこれらの問題点を、マスメディアは全く報じません。
それは、TV、新聞のスポンサーである大企業の意向に逆らえないから、また、新聞協会は新聞の消費税を軽減税率の対象にしてもらいたいと考えているからだと言われています。

そして、これまで消費税増税を引っ張ってきたマスメディアとしては、今更問題点があっても指摘はできないでしょう。
原発の問題も、これまで何回も振り返ってみなくてはならないターニングポイントがあったのに、それを深く追求してこなかったマスメディアには、今回の福島事故の責任の一部はあると思います。

マスメディア側だけでなく、こういう本質的な問題を考えるのは面倒だという、国民側の傾向もあるのではないでしょうか。 まあ、何というか、さしあたりの生活を左右しないことについては、長いものに巻かれている方が楽だと・・・。 なので、ウソを言われても何の疑問ももたなくなってしまっている傾向があります。 騙すのは、いとも簡単な国民と考えられていると思います。






消費税について いろいろ考えてみたい(3) 輸出還付金

2013.08.30 23:04|税制・消費税
税金は納めることが出来る人が支払う(応能負担主義)というのが常識だと思っていましたが、中小企業や自営業者がほとんど消費税を価格に転嫁できずに、自腹をきって支払っている。赤字でも支払わなければならない税金だということを説明してきました。

応能負担主義は、法の下の平等や個人の尊厳、生存権の保障などを定めた日本国憲法の精神にも合致しているとのこと

ところが、輸出企業は消費税を支払わないだけでなく、還付されているのです。
もともとヨーロッパの消費税にあたる「付加価値税」がフランスで導入されたのは、輸出企業に「補助金」を出すための税制システムとして考えだされたとされています。そこで間接税と定義したものを、日本が拝借したもの。

輸出企業は、輸出品には消費税はかかりません。(消費税を他国からとれない)それなのに、仕入れに含まれる消費税分を国から戻してもらいます。 力関係からいって、輸出企業は下請けや仕入れ先に消費税を支払っているとは考えられません。

従って、輸出企業は消費税が上がれば上がるほど「輸出還付金」が多くなるという仕組みです。経団連のじいさんらが消費税増税に反対せず、どんどん上げろと言うわけです。

湖東京司氏が各社の有価証券報告書にもとづき推定計算 (2011/12/12 全国商工新聞
還付金-s

2010年分、輸出還付金の上位10位の合計は8700億円、全体で2兆5000億円に上るそうです。
トヨタがある豊田税務署は、この還付があるため、消費税としては1150億円(2009年)のマイナスになっているとのこと。

これは昨日8/29行われた「消費税法により還付金を貰っている輸出大企業は、税務署を使った横領に等しい行為を行っている~」「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見 IWJ配信で、前述の湖東氏がとっておきの、と示されたデータをプリントショットで撮ってみたもの。
2011年、輸出還付金の多い税務署一覧です。これらの税務署では、還付金のセクションがあり、3、4人がかかりきりだそうです。 これだけの額の申告書類は厖大でしょうし、還付する額も大きいですからね。

還付金

こういう知っているようで知らない情報を得ると、「消費増税点検会合」とやらで60人の有識者が消費税増税についての意見を述べているのが、全く空々しい。 何もわかっていないのか、自分の役回りで語っているに過ぎません。 大いなる茶番劇を大の大人が演じている。

今夜「朝まで生テレビ」は消費税がテーマなので、議論の中味は期待出来ないですが、一応録画予約しました。

参考に:
「消費税のカラクリ」斎藤貴男 岩波現代新書
「税が悪魔になるとき」斎藤貴男×湖東京司 新日本出版社


消費税について いろいろ考えてみたい(2) 不公平な税制

2013.08.28 00:03|税制・消費税
消費税は、国税庁のHP
消費一般に広く公平に課税する間接税である。取引の各段階ごとに5%(うち1%は地方消費税)で課され、商品やサービスに含まれ次々と転嫁される税金である。と説明されています。

少し考えれば、原材料から製品になるまでにいくつもの事業者を通過しているわけで、消費者が負担した消費税と称するお金が、その前段階、前々段階できちんと転嫁されているかはわからないというのが本当のところです。 スーパーで買い物をすれば、スーパーは卸業者から仕入れる時に少しまけさせるでしょうし、その前の段階では、消費税分を値引きさせているかもしれません。
消費税は、誰がどの段階でどのくらいの金額を負担しているのかよくわからない税金です。

国税庁によると、納税義務者は事業者とするが、事業者に負担を求めるものではなく、消費者が負担するとあります。消費税法によると納税義務者は年間の売上高1千万円を超える事業者となっているが、担税者(実際に税金を負担する者)の規定はない。

しかし、消費税はその時の景気に左右されて、力や立場の弱いほうが負担する税金
しかし、事業者の中にも、転嫁できていると思ってと錯覚している人がいる現状がある。請求書や帳簿上で消費税を形式的に別記しているから。しかし、実態はそうなっていないところに問題がある。

中小企業や自営業者が消費税を転嫁できずに、自腹を切って税務署に納めている実態がある
見えないことを考えられない国民の無知を前提に成り立っている、きわめて不透明で、汚らしい税金です。
(「税が悪魔になるとき」斎藤貴男×湖東京至)



流通の中にある小さい企業は、経営が赤字でも消費税を納めなくてはなりません。従って図のように滞納が多い税金です。(国税庁HPより

消費税滞納-s

どうしてこのように滞納が多くなるかというと、小規模業者で納税できない人が増えたということを意味している。政府にとってもこの滞納問題は「恥部」。

なんとかこれを小さく見せようと、現場の徴収担当官も必死で徴収させられている。国税庁は‟他の税金は後回しにしても、消費税だけはどんな手を用いてもいいから取り立てて来い”という明文化した指示を全国の税務署に出している。

世論を「私が払ったはずの税金がちゃんと国におさめられないなんて、とんでもない」という方向にあおる。しかし、消費税の滞納をかかえて自殺した何人かの遺族を訪ねたことがある。相手を死なせても消費税だけは取り立てるのが近年の税務署員の正義感だと職員に聞いたことがある。

滞納に関わる問題をマスコミが全く黙殺しているというのは、極端に不思議なことです。「赤旗」にしか書かれていませんでした。増税論議の真っ只中にある消費税が、実は国税の滞納額の半分を占めていることは普通はニュースです。
(「税が悪魔になるとき」より)





消費税について いろいろ考えてみたい(1)消費税についてよく考えないで、成熟国家か?

2013.08.27 18:53|税制・消費税
総勢59人の有識者とやらを集めての消費税増税の「集中点検会合」が連日行われています。

どんな結果になろうともこの会合の多数決で判断がされるわけでもなし、何のための会合なのか意味不明ですが、安倍さんの判断は有識者の判断を一応参考にしているというお墨付きのためなのでしょう。
しかしながら59人とは多すぎます。一人一人の責任逃れのせいなのか、ただ単に意見を述べてお終いの会合でしょう。
会合は公開されていないので、この件については民主党の方が民主的と言えました。

少し前ですが、デモクラTV本会議での、消費税増税についての議論を簡単に書き起こしました。
そもそも論ではありませんが、考える参考にしてください。 

7/13 デモクラTV  与党大勝だと消費税増税のこの先は?

内田 誠: 増税の話は、“税と社会保障の一体改革”という壮大な詐欺事件がありましたが、あの時にいろんな事が言われたが、所得税に関しては、復興税という事で25年間、我々はずっと割増所得税を払い続けるというベースがある中で、いよいよ消費税ですよ。

荻原博子: 復興税の住民税もきますね。 そのつもりになっている。既に消費税還元セールとうたっちゃいけない法律とか、もう通った前提でいろんなものが粛々と進んでいる。

財務省は消費税を通すために、大震災の後に「みんなの党」が、埋蔵金の国債整理基金10兆円を復興に出せと主張したが、それは出せないと言っていた財務省は、今年になってそのうちから7兆円を出したのは、4月~6月の景気を上げて消費税を上げるため。財務省はその気で全面バックアップだし、党内でも麻生さんとか財務省よりの方は絶対にやるんだと。
ただ自民党内も割れていて、景気を冷やすからやらない方が良いという意見もある。
基本的には消費税増税が、粛々と進んでいく。困ると思うが、そういう路線を引かれている。

斎藤貴男: 選挙が終わった後、どれほどの中小企業が潰れようが、彼らは知ったことでない。潰れた分は、そのマーケットは大企業がとれるわけですし、それは最初から予定していること。
今はやたら景気が良いと日銀が言い、一方で消費税がくるからと廃業している店のことは一切報道されない。
当たり前ように上げられ、当たり前のように小さいところが潰れ、自殺者が激増し、だけどそれは心の闇で済ます。 

田岡俊次: 自民党の本来は票田だったのでは。
斎藤: 本来はね。中小企業自身もよくわかっていないのも悲しい。
そして何よりも、逆らったら脱税で挙げられる。この恐怖感が中小企業経営者の常識です。
下村満子: この消費税というのは、民主党の野田さんがもう命がけでやった・・・ 


 

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そもそも消費税って

2012.06.26 16:04|税制・消費税
消費税増税反対の論は、ほとんどが増税する前にすることがある、身を切る改革がなくては、いつかは消費税を上げなくては・・・というものが多いのですが、「そもそも消費税とは・・・」という論は、メディアではほとんど語られません。

やっと本日東京新聞の「こちら特報部」で、消費税とは名ばかりで、国民が漠然と考えている税金ではないということの一端が紹介されました。何故こういうことがメディアに出ないかというと、この税は政治家の裁量で軽減される業種が多く、例えば新聞業界は消費税を免れているので、深く考えるインセンティブが働かないためのようです。
メディアのスタンスは、消費税増税はどっちでもいいけれど、やはり財政危機なのだから増税必要だという論調であったのが、最近は世論が増税反対に傾いてきているので、まあちょっと反対しておこうかなくらいなのでしょう。

この記事は、消費税の「輸出還付金」により大企業は却って儲かっていて、それが、経団連などが消費税増税を推奨するわけであることを明かしています。

6.26東京

一般的にはよく理解されていない「消費税」。
原発に対する明確な国の方針も決められず、成長戦略が原発輸出・・・だけ?
ここに消費税増税をして、99%の民から巻き上げた税金を1%の選ばれた人が配分することになってはいませんか?
長年出来なかった消費税増税に、何と民主党が率先してしまうとは・・・・。財務省と自民党は拍手喝さいでしょう。


おかしな復興増税

2012.05.30 23:58|税制・消費税
本日5.30東京新聞の記事

5.30

来年から25年間、復興特別所得税として所得税額X2.1%が付加される。預金利息にも。
ご存知でしたか?

国税庁のHP


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