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特定秘密保護法のパブコメやっと提出しました!

2014.08.24 20:43|特定秘密保護法
特定秘密保護法のパブコメ3本やっと書いて提出しました。

数が多いほうがいいらしいと思ったので、無理矢理3つに分割してみました(笑)

*施行令の12条に
「行政機関の長は、特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいの「おそれ」がある「緊急の事態」その漏えいを防止するため「他に適当な手段」がないと認められる場合における焼却その破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄に関する規定を設ける」ことになっています。

これが秘密裏に行われてしまったら、何が秘密であるのかもわからず闇に葬られることになります。ですから、これに対して「おそれ」「緊急の事態」「他に適当な手段」を明確にすべき。それから破棄に際して、その内容、破棄の方法などを記録文書に残すべきと書いてみました。

*「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)の中に、新しい組織2つが登場します。

秘密指定をする「内閣保全監視委員会」が内閣の中にあり、その事務を内閣情報調査室(いわゆる内調)が行うのは認められない。
それから、秘密の管理が適正に行われているかを審査する「独立公文書管理監」を、第三者機関として独立させるべきと書きました。

コメント例が載っているサイトを巡ってみて、拝借することにしたのですが、結局は法案や原案を確認することになったので、いやはや疲れました。法案は縦書きだしね・・・。

自分の中のノルマが果たせたので、(それも3つも)肩の荷がおりました!!




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特定秘密保護法に対するパブリック・コメント 明日24日24時まで

2014.08.23 23:55|特定秘密保護法
明日8/24(日) 24時まで、特定秘密保護法の運用基準に対するパブリックコメントを受け付けています。

1.「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について
これは法を施行する時の細かい政令に対しての意見募集です。

2.「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見募集の実施について

3.「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集の実施について(特定秘密保護法関連)
「独立文書管理監」という新しいチェック機関に対する意見募集。

毎日新聞によると<秘密保護法>意見応募3000通超える  そうですが、まだまだ少な過ぎますね。
明日何か書いてみます。

これにつき、ジャーナリストの畠山理仁氏のブログがおもしろいので是非ご覧下さい。

特定秘密保護法施行準備室に問い合わせをして確認してみたという有意義なヒント満載。
そして、参考にすべきサイトのリンクが沢山はってあるので、お言葉通り、参考にして明日書きましょう。

明日24日(日) NHK 9:00~10:10 日曜討論で特定秘密保護法について専門家が討論します。
schnauzerはNHKを視聴していないので、皆さまご覧になって参考になさってください。

こんなことで意見を言えるのは最後になるやもしれませんね・・・。




特定秘密保護法は、国際人権規約違反 すぐに廃案に!(2)

2013.12.19 22:23|特定秘密保護法
12/18 IWJ「秘密保護法は日本自ら批准した『国際人権条約』にも違反している~岩上安身氏による藤田早苗氏(英国エセックス大学人権センター講師)インタビュー (2)

「知る権利」に関する原則

情報にアクセスする権利の原則(そのほかの表現の自由などの自由も)は、
・ 自由が原則であり制限を加えることは例外。Freedom is rule, limitation is exception.
・ 「情報にアクセスする権利」に関して「まずは公開を前提とすべし」と考える。公開が望ましいという推定。 Presumption is favour of disclosure (⇒ツワネ原則10)


自由権規約 19条3項では、情報へのアクセスが否定されるときは、その理由を明確にかつ狭く定義されるべきとされている。


公開による損害と公共の利益に関するテスト:
情報公開によって相当な損害が生じる危険性がある場合のみ制限を加えることができる。
また、公開によって生じる損害は、公開による公共の利益よりも大きくなければならない。
(→ツワネ原則3)


情報にアクセスする権利に関する原則
(a) 最大限の情報公開
(b) 公表、出版の義務
(c) 開かれた政府(open government)
人々は「知る権利」があることを知らされるべき。政府の役人が人々の情報公開への要求に適切に応じられる様に訓練
(d) 公開への制限の限定
(e) アクセスを促進する手続き(情報請求する時に、時間がかからないように整備)
(f) コストにより情報請求を妨げない
(g) 開かれた会議
最大限の情報公開の概念に従い、政府機関の会議は一般に公開する→今回の秘密保護法作成の会議は公開されておらず、議事録もないとのことなのでこれに逆行している。
(h) 公開優位
情報が最大限に公開されるために、この原則に反する法律は改定または廃止されなければならない。
(i) 内部告発者の保護



これから何をしていけばいいのか。
来年、ジュネーブ国連の人権委員会や自由権規約委員会で報告書審査があるので、そこに特定秘密保護法を持っていくことが大切。
とにかく、国連人権機関のトップのピレイさんが、懸念を表明してくれているので、逃げられないと思う。
(絶対に中継します。 我々は国際社会の田舎者状態で、何をどうしたらよいのかわからないので、藤田さんにいろいろ教えてもらいたい。by 岩上)

the guradianの記事でも、福島の原発問題と絡めて(秘密を隠したいのだな)論じている。
このように国際的に注目されている時に、国連の方が危惧を表明していることに対して、それなりに対応すべきではないか。
日本は人権外交を掲げているのだから、拠出金をやめるなど・・・。
(12/20 自民党の城内実氏が、ピレイ氏の発言に対して、事実誤認をしたのか、場合よっては謝罪、罷免。国連の分担金を凍結すると発言したが、これは、無知のかたまりだ。自分で人権条約を批准しているのに、無法なことを言っているのはどっちなのか。by 岩上)*後述

本当にアウトローだ。何を言っているのか。

(自民党、公明党の賛成した130人に認識を改めさせるのは無理だと思っているが、このことを伝えて、おかしいといって、早く廃案にしたい。 by 岩上)

国際人権規約を批准しているので、縛られていることを認識してもらいたい。全く逆行している。民主国家として国際社会に名を連ねたいならば、全く反対方向である。

(国連なんか脱退しても日米安保があればいいのだというような病んだ考え。 アメリカに逆らうと政治家、官僚は地位が危ういと思っているし、それも現実だがそれは変えたい。
これから沢山のアクションがおこるだろうが、それを伝えていきたい。
国際社会の方々が真剣な関心を寄せてくれている、また、それを藤田さんのような方がつなぎ役となってくれていることに、希望を見出した。 大変ドラスティックだ。是非力をお貸しください。 by 岩上 )

以上

* 12/6 毎日朝刊

国会の内外で高まる特定秘密保護法案への反対論に対する自民党内のいら立ちが5日朝、党本部で開かれた外交・国防合同部会で噴き出した。矛先が向けられたのは「『秘密』の定義が十分明確ではない」と特定秘密保護法案に懸念を表明した国連の人権部門のトップ、ピレイ国連人権高等弁務官。・・・・・

なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免(要求)、分担金の凍結ぐらいやってもいい」安倍晋三首相に近い城内実外交部会長は怒りをぶちまけた。ピレイ氏は2日の記者会見で「表現の自由に対する適切な保護措置を設けず、法整備を急ぐべきではない」とも語っており、議員からは「そもそも内政干渉」「弁務官という立場は失格だ」などと強硬意見が相次いだ。
・・・・国連総会が指名する弁務官への罷免要求は現実的ではない。発言を理由に分担金をカットするのも先進国の対応としてはありえない。議論は終始、脱線気味だった。



グローバル資本と市井の人々との格差が世界各地で問題を起こしています。 国境を超えた市民の連携が悪政を倒すときかもしれません。
人権という立場から500名の専門家や人権団体などが長い討議を重ね、「ツワネ原則」を作ったとのこと。
日本は、民主国家のかたちをしていますが、人権意識は低いですよね。
人権教育もかたちばかりなのではないでしょうか。 人権擁護の優等生の日本国憲法を掲げている国として、早急にやらなければならない課題も見えてきました。

==========

人権つながりで、話は変わりますが、ミス・インターナショナルの選考会が昨日あり、フィリッピンの女性が優勝しました。昨年のミス・インターナショナルは日本の吉松育美さんという流暢に英語を話す知的な美人ですが、芸能プロダクションの人からパワハラを受けており、そこからの圧力によるのか、今年のミスに王冠を渡すという選考会への出席を拒否されているという訴えが、外国特派員協会の記者会見であったのを、IWJの配信で見ました。

吉松さんは、他のところでも記者会見をしているのですが、そこに集まったメディアはどこもこの事を報道していないのだそうです。昨日はその背景がよくわからなかたのですが、芸能界の裏側とその力に屈するメディアの関係がおぼろげながらわかりました。
この会見で吉松さんが、ジェンダー・ギャップ(男女格差)と言っていたので調べてみると、日本は、昨年は135カ国中101位、今年は105位でした。→内閣府 情けないです。
安倍ちゃんに任せておくと、女性は家庭を守り、うるさいことを言わず、果ては銃後の女になり国を守れということになりそうです。

吉松さんは、自分だけでなく、多くのパワハラ、ストーカー被害にあっている女性のためにも立ち上がると、時折涙をこらえて訴えていました。
まあ、この国では、女性の権利は認められていないことが多いですね。まあ女性の側も悪いところはあるので、将来ある優秀で美しい吉松さんが、世界で輝けるように後押しできたらいいですね。

吉松さんのブログには、世界中(日本を除く)のメディアがこのことを報じているリンクがあります。

日本のメディアは、既にその使命が終わっている感じです。 NHKから不払いをしていこう~~。
まとまりがなくなりました・・。



特定秘密保護法は、国際人権規約違反 すぐに廃案に!

2013.12.19 15:22|特定秘密保護法
12/18 「秘密保護法は日本自ら批准した『国際人権条約』にも違反している~岩上安身氏による藤田早苗氏(英国エセックス大学人権センター講師)インタビュー

今回、日本の特定秘密保護法について国連からの懸念表明が相次いだが、藤田氏はこれに友人の高橋氏と共に、情報提供などで一役買っていたそうで、一時帰国をとらえて早速岩上氏がインタビューを行いました。 
明日20日まで公開中とのことですから是非ご覧ください。→IWJ
藤田氏と高橋氏のサイトFreedom of Expression in Japan

上田人権大使の「シャラップ」発言で、国連の人権に関する委員会が脚光を浴びましたが、国内法より上位になるこれらの国際条約について余りに知識のないschnauzer。
これを機会に学んで、国際世論からの働きかけによって日本の民主化(?)を進めていくという方法は、今の閉塞した現状を打開する道かなと考えました。重要なインタビューだと思います。
以下、インタビュー前半の国際条約とはまたその位置づけについて簡単にまとめました。

知る権利などについては、国際的に共有する長い積み重ねがあり、それに逆行している。
今回懸念を表明した三人とは、指導教官を通じて、或いはそのアシスタントとよく連絡を取り合い、また国連の場で直接会ったこともある。

* 11/21 表現の自由に関する国連特別報告者(フランク・ラルー)声明 (11/12 毎日
(健康への権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏も懸念を発表)→国連のサイト
〔この特別報告者とは、日本を含めた人権理事会によって任命された独立専門家のこと〕

国際法における人権基準の照らし合わせた法案の適法性について憂慮を表明した。
「秘密保護法案は透明性を脅かすものである」「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいだ」「内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえも重大な脅威をはらんでいる」

これについて、安倍首相は「誤解されている」「人権理事会の意見ではない」と国会で答弁したが、確かにラルー氏の声明は、理事会の意見ではないが、その理事会に任命された特別報告という立場としての意見である。 尊重すべき発言なのに、都合の言い逃れ。
実は、日本は、人権理事会に任命された強制失踪についての作業部会を、拉致問題で使っている。都合のよいところだけのつまみ食いのようだ。

* 12/3 ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官(12/4 47news)
政府や国会に慎重な審議を促す。「何が秘密を構成するかなど、いくつかの懸念が明確になっていない」「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」「政府がどんな不都合な情報も秘密として認定できてしまう」「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報にアクセスする権利への適切な措置が必要」

安倍首相は12/4「外務省よると、修正への評価をいただいている」と答弁した。藤田氏はジュネーブに確認したり、外交部に問い合わせたが、本当に外務省がピレイ氏に説明したという回答は得られなかったとのこと。引き続きこの真相を確認するとのこと。


日本は数ある国連の国際人権条約はほとんど批准している。
・ 経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約(社会権規約)1979年批准
・ 市民的、政治的権利に関する国際規約(自由権規約)1979年 19条で「表現の自由・情報へのアクセス権」が明文化している。⇒
・ 人権差別撤廃条約 1995年批准 (EUではヘイトスピーチは罪)
・ 女性差別撤廃条約 1985年批准
・ 拷問禁止条約 1999年批准 (自民党憲法案では拷問
・ 子どもの権利条約 1994年批准
・ 障害者の権利条約 まもなく批准

各条約には、具体的に国際的基準が定められている。
これらの基準から日本がどれだけ遅れているのかを英語で発信する必要がある。

憲法は、主権者である国民が政府に課して国を制約しているものだが、こういう規約も政府に課しているものか?という岩上氏の質問に対して、そうだと、ましてやこれに批准していると。

海外で長く暮らしていると、言葉の壁があるのか、国内にいると国際基準がわからないし、外から見るとベールで包まれていてよく見えないところがある。自分の国でとんでもないことが起きていてショックを受けた。
言葉の壁を越えて、伝えていかないといけない。 残念ながら、日本は、ジュネーブでこれらの条約を批准しているのに、メディアがこういう切り口で報道していない。


(米国の安保野郎ともいう一部の悪い仲間にひきずられている状態。戦時体制を作る道であることを理解していない国民。毎日毎日、中国が悪いと言うことを吹き込まれている。by 岩上)

the guardian(スノーデンの告発を掲載した英国新聞) がそういう懸念を書いてくれている。その記事のコメント欄に、もしこれがドイツであったら物凄く批判を受けることだとコメンとがあった。日本は特異な場所にあるせいかチェックされていない。

(こういうタイミングで中国が防空識別圏を設けたが、中国とアメリカが手を組んでいないか?と思う。はっきり言って・・・by 岩上)(schnauzerも実は、これは中国とアメリカのやらせだとまず感じました。海外にいる家族もそう感じたと言っています。 日中が小競り合いをするように煽り、実は巧妙に中国とアメリカは繋がっている。ここで安倍日本は、世論の中国憎しの後押しを頼みに馬鹿な役目を引受けなければいいと危惧していますが。)

「批准」とは、条約や協定を国として確認・同意すること。 「その条約をわが国も取り入れて守る」という意思表示である。
人権条約に対する国家の実施義務を、国内法が妨害してはいけない。条約は国内法より上位にある。 条約を批准するときにこれに反する国内法は、改定・廃止しなくてはならない。
現に、1985年女性差別撤廃条約を批准する前に、男女雇用機会均等法などの整備を行った。

自由権規約(19条で「表現の自由・情報へのアクセス権」)を批准しているのに、今さら、この理念から逸脱した法律を作るなどめちゃくちゃな話。
(この法律が施行される前に、廃案運動をしなくてはならない。 by 岩上)

各条約には委員会がある。この委員会では、定期的に報告書審査があり、自由権規約委員会による日本に対する次回の審査は2014年7月に行われる。 どのくらいこの規約が実施されているか、政府とNGOなどが報告書を提出して審査される。 これにNGOや日弁連などが、特定秘密保護法の問題を報告することになる。
(来年7月までに廃止しておかなくてはなりませんね。 by 岩上)

個人通報制度(日本は未批准で使えない)というものがあり、国内で人権侵害にあっている個人が、国内で裁判や救済措置をすべて使って終わらせた後、やはり不服がある場合に、人権委員会に通告し審査してもらえる制度だが、これは現在日本では使えない。

タイミングよく、特別報告者・フランク・ラ・ルー氏による報告書が今年9月に出ている。
こういう報告書と規約委員会の見解が土台になって基準ができていて、「ツワネ原則」(The Global Principles on National Security and the Right to Information 《Tshwane Principles》 )の土台になっている。
これは、500人からの人権の専門家が関わっている。
日本では知られていないが、「Article 19」 というロンドンにあるNGOなども力がある。

「ツワネ原則」自体は法的拘束力があるとは言えないが、拘束力のある人権規約が元になっている。

国連では、情報の自由は重要だと早くから認識されていて、1946年12月8日 第1回国連総会決議59(1)で、情報にアクセスする権利を「情報の自由は、基本的な人権であり、国連が関与するすべての自由のかなめ石である。」と決めているほど。
(日本の記者クラブメディアは、アクセスする自由を保障せよと政府に要求するが、自分たちが情報をとれるということだけで、国民の知る権利については言及していない。戦後60年も新しいメディアの参入することを拒み、独占支配している。 人権である誰でも情報にアクセスできないとならない。 by 岩上)

世界人権宣言19条「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉をうけることなく、自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、および伝える自由を含む」

市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)19条
1項: すべての者は、干渉されることなく意見をもつ権利を有する。
2項: すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

このように具体的に書かれている。

(続く)

「秘密保護法案」に抗議するヒューマンチェーンに参加

2013.12.04 23:43|特定秘密保護法
本日12/4 昼、やっとのことで「特定秘密保護法案」反対の抗議に参加するため、国会議員会館前に行ってきました。
明日にも強行採決が行われるという報道もあり、12/6に大きな抗議集会があるのですが、それでは遅い!と思い短時間だけの参加。

「秘密保護法」廃案へ!12.4国会ヒューマンチェーン

秘密法が審議されている国会を、みんなで包囲します。

ヒューマンチェーンは2度やる予定です(1回目13時、2回目13時半)。平日の昼間ですが、お仕事をしている方でもお昼休みなどを使って、ぜひ集まってください。

とき  12月4日12時~13時半
ところ  国会周辺



議員会館前
P1040069-s.jpg

今日はビラの配布がないということだったので、出会った知人にわけてもらいました。
その人は、昨夜急に決まった埼玉での公聴会に移動して抗議するとのこと。
P1040068-s.jpg

このあたりでは国会が包囲されているのかわかりませんでしたが、とにかく13時と13時半に隣の人と手を繋ぎヒューマンチェーンになり、「秘密保護法案反対!」「秘密保護法案廃案!」と叫び、石破氏によるところのテロリストの1人になりました。
P1040070-s.jpg


田中龍作ジャーナル【秘密保護法】 「今日はたまりかねて来た」 人間の鎖、国会包囲
によると、「・・・議事堂の外周を歩きこの目で確認したが、国権の最高機関は人間の鎖で確かに包囲された。・・・」とあるので、いいところまでいったようですね。

今朝の国会中継を見ましたが、安倍総理が急に行政機関の長による特定秘密の指定の妥当性をチェックする機関として、関係省庁の事務次官級からなる「保全監視委員会」を設置すると言いだしました。

指定秘密をチェックする第三者機関が必要だと言う野党などの意見に対応した訳ですが、そもそもこれまで秘密指定をしていたのは、事務次官や部長級であり、この法案によると秘密指定をするのは行政機関の長となっているわけですが、結局大臣などの素人には出来ず、官僚にしか出来ないわけでしょう。
そうすると秘密指定する者とそれをチェックする委員会が同じといういい加減さ。

もしチェック機関を設置するなら、国会側(国民側)に設置しないと意味がありません。

その他、報道によると、

政府は保全監視委とは別に、特定秘密を指定する際の統一基準を議論する有識者会議を設ける方針だ。首相は「情報保全諮問会議」として法公布後速やかに置く意向を表明。特定秘密を記録した公文書の破棄の可否を判断する審議官級の「独立公文書管理監」を設ける考えも示した。


知れば知るほどおかしな法律だし、どんどん切り貼りの修正がされ、されればされるだけ不備が目立つ悪法。
この法案を作成している事務局は、内閣情報調査室(内調)の公安警察官僚だそうで、警察(公安警察)の力を大きくするという指摘もあります。怖い、怖い。

特定秘密保護法案について by岩上安身 

2013.11.27 13:03|特定秘密保護法
昨日、特定秘密保護法案が衆議院を通過してしまいましたね。
この法案については、最近になって各界からの反対の声が上がり、いくつかのマスコミも免罪符のように反対の態度を示してきましたが、遅かったですね。

これについては言いたいことも沢山あるのですが、あり過ぎてまとめきれずに日々を過ごしてしまいました。

今更ですが、昨夜岩上氏が簡単に問題点をまとめてくれていたので、簡単に書き起こして保存しておきます。
ここでの指摘とともに、この法案を作成している内閣情報調査室が公安警察の役人で固められていて、この法案には公安警察の権益を強めようという流れもあるという指摘があり、法案を読むとそれはその通りで、この間の日本の動きを見ていると辻褄があっていて、恐怖心を覚えます。

しかし、反対の声も全体としては小さいのか、国民的運動にはならずに、一般的には自分と関係ない国会議員の茶番劇のレベルに留まっているようです。 その程度の国民なのだから、警察国家になって物も言えずに怯える世になっても仕方ないのではと諦めるしかないのでしょうかね。

ツワネ原則といい、中立的な国立公文書館がないことといい、日本は、知れば知るほど国際的な流れに逆行しています。

11/26 TOKYO MX ニッポン・ダンディ

特定秘密保護法案の真実 岩上安身が語る

今夜、特定秘密保護法案が衆議院で賛成多数で採決された。
今回は、形式だけの修正協議だった。
所詮、「誰が」「いつ」「どのような判断基準で」「そもそも何の情報を」「いつまで」特定秘密に指定するのかすべてが、「それは秘密です」なんです。
その妥当性を誰かチェック出来るのか? 誰もチェック出来ない状態。

そういう中で、修正協議をやりましょうと自民党が持ちかけて、「第三者機関」の設置が必要だとみんなの党と日本維新の会が修正協議に応じたものの、ここで強行採決をするのはと維新は反対して退席、みんなの党は応じた。
*みんなの党:  「総理大臣による特定秘密指定の監督・検証」で合意
*日本維新の会: 「第三者機関の設置で合意した」と強調

*しかし、第三者機関に法的権限を与えるかについては、
安部総理: 「法案成立後、必要な検討を開始する」(11/26 国会答弁)
⇒現状で妥当性をチェックする体制は機能せず。

チェック体制はできるかもわからないが、行政の長である首相は当事者なので、それができるとは到底思えない。施行日に41万件あると言われる秘密情報をどうやって頭に入るのか? 無理でしょう。はっきり言って無理です。

特定秘密保護法案は問題だらけで、「国際的な指針」に反している。

*国家機密の保護に関する国際指針「ツワネ原則」
皆さんに是非知ってもらいたいのは、こういう国家機密、安全保障は、どこの国でもたしかに機密になりやすい。それは悩ましいが、それと基本的人権がぶつかり合うというのは、日本だけでなくどこの国でも起こっている普遍的な問題。

これについて、安全保障の専門家、人権の専門家、法律家、政治家も加わって話しある国際会議で、世界70カ国以上の国連関係者を始め専門家500人超が2年以上にわたりずっと協議してきた。最近まとめを発表した南アフリカ共和国の都市名をとり「ツワネ原則」と呼ばれる。

⇒ 無期限に秘密を維持してはいけない。 一定の期間を過ぎたら、必ず公開しなくてはいけない。 そのために文書は必ず保存しなくてはいけない。 秘密指定の解除の手続きを明文化しなくてはいけない。 こういう秘密は公益に反するといった場合に内部告発者が出てきてもいい。 こういう公益通報者は保護されなくてはいけない。
 
こういったことが、安全保障と基本的人権の折り合い点だということを長時間かけて話し合った。
政府から独立した「第三者機関」の設置・法的権限を与える必要性も記載されている。


(長時間かけて話し合ったのに、日本では短かったですね。 by 町)

安部総理はこれを一蹴し、「ツワネ原則は私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズされたものではない」(11/26 国会答弁)でおしまい。全く意に介さず、聞く気がないという状態。

問題は、今回公聴会が昨日(11/25)福島で開かれて、7人の人が全員反対した。
その中で、佐藤和良氏(いわき市議会議員)の発言が気になった。
事故後、女川沖にいた米軍の第7艦隊が避難した。どうやら、米国は4号機燃料の破損によるジルコニウム火災の可能性があるという情報を入手していたらしい。米軍は去っていくが、住民には何も情報が来なかった。「私たちは『棄民』なのか。」
⇒米軍には情報を提供していたが、福島県には情報を開示せず

SPEEDIのことも言われたが、それ以外にもあるのではないかと言われていて、結局米国には提供するが、国民には提供しない。

よくこれがスパイ防止法だと言われるが、これが大嘘ということ。
スパイ防止法といったときに、念頭においているのが、中国、北朝鮮だが、孫崎享氏・元外務省国際情報局局長(つまり、日本にインテリジェンスのトップにいた人)の話によると、日本は専門の諜報機関はないが、防諜(諜報されることをディフェンスする)は高い水準にあると。

「日本の中国や北朝鮮に対する防諜は、世界的にみても非常に高い水準」とのことで、国内での諜報活動はそう簡単にやらせない。実際に大きなスパイ事件は起こっていますか?と。
⇒秘密保護法は「対中国のスパイ防止法だ」という推進論は誤り

「日本が唯一防諜できない国が米国」
そもそも横田から税関を通らず、パスポートコントロールを受けないで、いくらでも米国の諜報機関の職員が入ってくる。そういう意味では完全に支配下にあるような状態だ。

問題はこれが、明記されているということ。
実は法案の9条に、「外国の政府には特定秘密を提供できる」とあるが、今回の修正協議でも変わらず。
国民には60年開示しないが、60年といったら、今日秘密指定されたら僕らはほとんど生きている間には知りえない。そういった秘密を何と米国には提供する。そもそも米国からこれやれよと言われてやっていること。

10/3 日米「2プラス2」、外務省と防衛省のトップ、そして米国の国務省と国防総省のトップの会談が行われて、ここで秘密保護法と解釈改憲でいいので、集団的自衛権行使を早くできるようにしろと、とにかく集団で歌え、踊れだけでなく、集団で米国にくっ付いて戦争行為を出来る国に早くなれと。 お前たち、早く俺たちの戦争について来いと、念押しされて言われている。
つまり、秘密保護法とは米国スパイ合法化法案だ。
米国と共に、米国の戦争に追随して軍事行動を行える国に早くなれと・・・。

(エジプト暫定政権に近づいてきましたね。全く同じ状態。 
強行にこれを進めて、米国ともっと密着した関係を作っていこうと。 米国も今苦しくなってきていて、自分の仲間を増やしたい。最近エジプトは、米国でなくロシアとの関係を強めていっている。 米国が言うことを聞いてくれなってきたし。米国も焦りがあるから、早くしろと凄く押されているんでしょうね。   by フィフィ)

ほっておくと日本と中国が経済を超えて政治的にも仲良くなってしまうという焦りもある。そうすると日本をコントロール出来なくなると戦略的にある。

(これは国家レベルを超えて個人レベルでも、国益を損ねるということで、私たちも制裁を受けるのか? by フィフィ)
もし、特定秘密に触れたら懲役10年ですよ。
但し問題は、特定秘密が何だか知らないということ。何に触れたかわからないということ。どこかで知ったことを言って触れていたら、それがアウトだったと後で気づくということ。
大変なことですね。

(以上)


特定秘密保護法案 検討過程 真っ黒塗り

2013.10.07 23:38|特定秘密保護法
15日召集の臨時国会で政府が提出するとされる「特定秘密保護法案」関連の記事。
リンクの写真を見て下さい。

秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に (10/3 毎日

政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った

その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。



9/25 東京新聞 こちら特報部では、

・・・国会議員がこの特定秘密保護法案を成立させることは、自分で自分の首を絞めるようなものだ。法案概要によれば、政府は国会への特定秘密の提供を秘密会であっても拒むことができる。「国権の最高機関」である国会の根幹が否定されかねない。

・・・憲法62条で定めている国会議員の権利である「国政調査権」も、この法案が成立すれば矛盾が生じる。また、この法案では、地方自治体について触れていない。 テロ対策にかこつければ、自治体が持つ原発関連の情報も秘密に指定されかねない。「今後の東京五輪関連の工事や施設についても、テロ対策を理由に不開示にできる。 在日米軍基地に関する自治体の情報も対象にでき、怖ろしい秘密国家になる」(全国市民オンブズマン連絡会議事務局の新海弁護士)・・・

9/17ニッポンダンディ 岩上安身氏による「特定秘密保護法案」の説明

2013.09.18 22:34|特定秘密保護法
9/17 TOKYOMX TV 『ニッポンダンディ』に出演したIWJ・岩上安身氏による「特定秘密保護法案」の説明の部分を簡単に文字起こししました。 問題法案の理解の参考にして下さい。

藤原紀香のブログで話題“新法案”

町 亜聖: 女優の藤原紀香さんが、先週自身のブログで、政府が秋の臨時国会に提出予定の「特定秘密保護法案」について疑問をなげかけました。
 
藤原さんは、日本を陥れるべくスパイ活動をやった輩には、罰を与えるべきだと思うと前置きした上で、原発や放射能の問題に対し、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適応されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は、罰せられてしまうと考えを述べたということです。

藤原紀香さんが、この法案についてブログに書いた理由は、周りに聞いたら知っている人が誰もいなかったから、知ってくださいという意味で書いたそうです。

倉田さん、この「特定秘密保護法案」をご存知でしたか?

倉田真由美: 知っていましたけれど、あまり深刻に考えていなかった。確かに言われてみるとほんとにそうですよね。使いようによってはいくらでも恐ろしいことに使えますよね。

: 国に秘密と決めたものは、本当に秘密になるという、単純に言うと・・・。

ゴルゴ松本: 国を作るとしたら、世界各国で、今までの歴史もそうだけど、秘密を知っている人が、政治家が何人しかいないというのが、たぶんずっとあったと思う。

倉田: それはあったでしょうけれど、どっちが大事かというと、これは国民が知るべきことを知れないことのリスクのほうが高い気がする。ばらすよりも、知られないことのほうが怖いと思う。

: 岩上さん、水曜日では何回か話してもらっていますが、火曜日では初めてなので・・。

岩上: おっしゃるように、政府の中に秘密はあるでしょう。 あるけれど、それを国民に公開していかなくてはいけないというジレンマはいつでもある。

今回の法案の特徴は何かということからいきたい。
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③④はついこの前までは、公の秩序に反するものと何でも入ったが、今回はさすが批判があったので、少しわけてきた。
③外国の利益を図る目的行われる安全保障活動の防止 ④テロ活動防止 と分けた。これらは一見よさげに聞こえるが問題がある。

「特定秘密」を漏洩した場合、公務員、政府の役人が、それから取材に行ったメディア、更に一般市民であれ、たまたま知って漏洩しようとした、或いは漏洩させるべく接近した、取材を行った場合、最高懲役10年。とんでもない厳罰。
これ治安維持法みたいな法律。これが10月から始まる臨時国会に提出するといっている。

問題は内容が、中身がわからない。
つまり、これこれを「特定秘密」に指定した瞬間から秘密になる。
何が「特定秘密」なんですか? それは秘密です。
秘密とは何のか? それは秘密ですと、この枠に縛られる可能性はない。
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TPPに関する情報が「外交」上の「特定秘密」に指定される!?
例えばTPPは今でも秘密だ。何も教えられない。
TPPは外交に加わっているが、TPPのように、あらゆる国民に影響が出るようなことも、「特定秘密」なると、漏洩しただけで懲役10年になる。大変なことだ。

原発に関する情報も「防衛」「テロ活動防止」上の「特定秘密」に指定される!?
外交に無関係ではないとか、テロ活動上の問題があるとかいろいろな理由で「特定秘密」にされかねない。

結局、誰がその秘密を指定するのか、アクセスできるのかが重要になってくる。
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「適正評価制度」(セキュリティクリアランス)というのが新しく導入されてきそうだ。
この人たちの資格も、これが誰かわからない。
同じ政府の中でも、この人はアクセス出来るが、この人はアクセス出来ない。何故なのかが説明されない。 政府の中で一部の人間だけ非常に重要な秘密を知り、あとの官僚は何も知らないという状態になる。
脳みその中に一個ブラックボックスが出来る状態になる。

: 本当は行政が行っていることは、透明性を高めていかなくてはいけないという流れになっているのに、逆ですね。

岩上: 逆ですね。ブラックボックスを作っていく方向。 更に問題なのは、政府がもっている情報とはいえ、国会で審議する必要性が当然あるが、通常国会議員はそれを開示請求出来るわけだが、これは国会議員でもアクセス出来ない。そして、国会議員ですら、たまたま知り得て明らかにした場合、懲役5年。これは国民誰も、国会もメディアもコントロール出来ない。

問題はこの背景に米国の要求だということ。 
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主体的な判断が出来なくなる。
例えば今シリアで、アメリカはLet’s go で戦争しに行こうとしたが、ロシアの反対でブレーキがかかった。でも日本側は今後、集団的自衛権の行使と相まって、もしアメリカが戦争するといったら、自動的に行かなければいけない。その時に色々なことが秘密にされると、もう自分たちで、こんな戦争に入っていいのかどうかという判断が全く出来なくなる。

驚くべきことに、「秘密保護法」は米国だけ例外となる。
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つまりスパイ防止法のような役割を果たすと言ったが、例えば、この間、元CIA の職員のスノーデンさんが、NSAが日本大使館を盗聴していたことが発覚。
大使館だけでなく、政府の情報から、日本人の個人情報から企業情報から、物凄い情報を捕っていっているが、日本政府は全く抗議していない。(そうですね by 町)

世界中の政府が抗議したのに、アメリカから行政情報、個人情報、企業情報が盗まれていても何も抗議できない状態にあって、その状態の中で、アメリカからこれを秘密にしろと、全部ブラックボックスにしなければいけなくなると、国家丸ごと隷従しなくてはいけなくなる。 

国家の中枢が乗っ取られるに等しくなる。

アメリカだけは、スパイ活動いくらやっても、日本に対して情報工作をしかけていても、全く日本側が取り締まることも、傍聴する事も出来ない。
今も出来ないが、もっと出来なくなる。これ凄い危険だ。
国家が隷属してしまうということ。

倉田: そうなんだ。 アメリカがバックにいるなんて、教わらなかったら知らないままだし・・・
岩上: 現状でもメディアは伝えない。 ますますこの後伝えることが出来なくなってしまう。
: 何が真実かわからないわけだから・・・
倉田: 私が何か言ったら懲役10年? 恐ろしい話だ。
ゴルゴ松本: それなら国民全員懲役10年になったらいいのでは?そしたら誰も働かなくなって、どうすんだ!とならないか。

岩上: 何に抵触するのかも自分たちではわからないということ。
倉田: それでは、いちばん最初にこれで捕まる人がどんな人かに目を光らせていれば・・・
岩上: それが明らかにされない可能性もある。裁判が行われても、どのような問題で・・・(もとから秘密だからby町)
倉田: それはめちゃくちゃだ。裁判が成り立たない。
岩上: そう。警察国家になるということ。
: 倉田さんの顔に青い線が出ている・・・
岩上: これを漫画で描いていただきたい。 軍事ファシズムまっしぐらですから。
: 主婦に向けてお願いします。

以上



「特定秘密の保護に関する法律案」のパブコメ 明日17日いっぱい

2013.09.16 23:57|特定秘密保護法
政府が「特定秘密保護法案」を国会に提出しようと、パブリックコメントを募集中です。
期限は明日17日
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について⇒意見提出フォームへ から

これについては、前から問題提起されていたのですが、コメントをするのは敷居が高いと思っていました。しかし、ここへきて女優の藤原紀香さんが、ブログでパブリックコメントへの参加を呼びかけたことで話題になっています。

この記事に経緯は網羅して書かれています。
秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に【争点:安全保障】9/16 HUFF POST)

この記事にも書かれている日弁連のサイトを紹介しているサイト 秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法案に反対)です。

1985年に自民党が議員立法で提出した「国家秘密法案」は、市民の反対により廃案になったそうですが、その一部が復活したものだと言われています。

9/15の東京新聞 こちら特報部によると

特定秘密保護法案の概要
行政機関の長が、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。
公務員らが漏洩した場合、最高10年の懲役刑。 機密情報を扱う省庁と契約を結ぶ民間企業らも罰則の対象となる。 特定秘密を取得するため①人をあざむき、暴行を加え、脅迫する行為 ②窃取 ③施設への侵入 ④不正アクセス は処罰対象。
取得行為の未遂、共謀、教唆なども処罰される。



上記記事の抜粋

すでに自衛隊法の「防衛秘密」があるが、これは防衛相が秘密を指定するが、第三者が秘密をチエックする手立てはない。実際、防衛秘密は2011年には30752件あったが、中身はベールに包まれたまま。

この秘密保護法案の防衛に関する「特定秘密」の指定範囲は、防衛秘密がそのまま使われている。

防衛以外の①外交 ②外交の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止 ③テロ活動の防止 も各分野が広範囲にカバーされている。

例えば、福島第一原発の放射能汚染水漏れの観点から秘密だと恣意的に指定される可能性がある。

軍事評論家の前田哲男詩は、「憲兵隊のような組織がつくられ、日本が『戦争できる国』になってしまう」と警鐘を鳴らす。 
憲兵隊は権限は次第に拡大していき、思想弾圧など国民全体を監視するようになった。

「秘密保護法案は、外交・安全保障政策の新たな司令塔となる日本版国家安全保障会議(NSC)の創設集団的自衛権の行使と一体だ。 これを許せば自衛隊が首相の一存で海外に派兵され、反対する人たちは徹底的に弾圧される。 こうした企てを阻止するためには、国民全体で危機感を共有する必要がある



法案に反対する大学教授は、これは「特定秘密の保護に関する・・・」のネーミングで惑わされる。これだと、国家の秘密を保全するのは当然だと理解されてしまう。
「情報統制法」または「情報隠蔽法」とすれば内容がよくわかるとしています。
また、そもそもこの法案の作成に関わる有識者会議の過程が、オープンで行われていないとしています。

そこで、schnauzerもこれから書いてみようと思っていますが、パブコメの住所、氏名は任意なので書かなくてもよいし「特定秘密の保護に関する法律案」に反対です、でもいいので、沢山の意見をよせることが大切だとのことです。

内容についてコメントするのは難しいので、日弁連のコメント案の一部を少し載せておきます。

例1 現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしているわけではありません。
特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることが明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。
ですから、私は本件法案に反対です。


例2 重要な情報の管理は,管理ルールを適正化することで実現すべきで,管理する人を厳しく監視することで実現することはプライバシー侵害です。
秘密情報の提供先になることが想定される国会議員や裁判官を処罰の対象とすることも異常です。
このような法律は,一旦成立すると,今後長きにわたって日本の世界観として周辺国家から評価判断される指標になります。政府はそのことの甚大な影響を真摯に考えるべきです。


例3 特定秘密の保護に関する法律案を読みましたが,このような法律は制定すべきではありません。

そもそも,いま,日本でこのような法律を制定しなければならない必要性があるのでしょうか。一国民からみると,尖閣諸島沖中国漁船衝突事故映像のどこが秘密情報なのか理解できません。国際テロ対策として警察が日本国内に住むイスラム教徒の人たちの個人情報を広く集めていたことも,テロ対策として許されることだと思えません。むしろ,プライバシー侵害です。

参考までに⇒尖閣諸島沖中国漁船衝突事故映像がyoutubeに載った後、民主党政権が蒸し返した経緯あり。今回は民主党案をどれほど踏襲しているのかどうかはわかりません。

例4 本件法案では,国会議員、裁判官、情報公開・個人情報保護審査会委員などが故意又は過失により秘密情報を漏えいした場合には懲役5年以下の刑罰を課することにしている。
裁判官及び審査会委員は国家公務員法の守秘義務で十分に足りており,このような処罰規定を設ける必要はない。国会議員については国会議員間の自由な討論や政策秘書に調査させることを罰則付で禁止することになり,議会制民主主義が空洞化するおそれがある。


パブコメが何になるのかという気持ちもありますが、市民の反対があり、原発が稼働させにくいということは現実にあり、憲法改正も前の国家秘密法案も市民の力で止めてきているという現実もあるので、やはり何か行動することは必要だと思います。

一言書いてくださいね。 明日(17日)の24時まで受付けると思います。

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