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Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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事実はおカネを出して知るべし

2014.10.13 23:52|気になっていること
3.11以降、マスメディアの情報が何かおかしいことに気づき始め、ネットメディアを頼りに情報を集めたことから、脱原発ブログを書き始めたのですが、いつの間にかあちこちを彷徨し、月日ばかり経って行きます。

特に書きたい焦点が定まるまで少し足踏み状態が続いていますが、ますます書きたいことが増え、書かなければならないことが目についてしまいます。 困ったもんです~~。

しかし、あちこち行ってかじった情報のひとつひとつはジグソーパズルの小さなピースなのですが、端からひとつずつはめていくと、何やらぼんやりと見えてきたような~。

その手掛かりになる書籍の一部を本日はご紹介したいと思います。いずれもあっと驚き、絶対知らなければならない事実が満載です。

1.「戦後再発見」双書 ① 『戦後史の正体』 孫崎 享   創元社
2.「戦後再発見」双書 ② 本当は憲法より大切な 『日米地位協定入門』 前泊博盛他 創元社
3.「戦後再発見」双書 ③ 『検証・法治国家崩壊』 砂川裁判と日米密約交渉 吉田敏浩他 創元社
4.『小説 外務省 尖閣問題の正体」』 孫崎享  現代書館
5.『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 矢部宏治 集英社インターナショナル
6.『現代日本の歴史認識』 その自覚せざる欠落を問う 中塚明 高文研

5は1~3の編集者が執筆し、これから発売される本ですが、これは知りたくなかった絶望の書で、本日IWJの岩上氏が著者の矢部氏にインタビューして、内容を半分明かしてくれました。薄々分かってはいたけれどウ~ンと項垂れるものでした。しかし、最後には希望があるそうなので、インタビューの続編を楽しみに待ち、本も買う予定。

6は、これもびっくり仰天の歴史ですが、これを知らないと日韓関係は語れないはずの一冊。

IWJの岩上氏は、上記著者すべてにインタビューをしており、初回配信は無料で、その後もしばらくか一部は無料で見られます。 しかし、是非会員になって支えてほしいと思います。

書籍も嫌中・嫌韓本や雑誌が溢れているそうで、真っ当な書籍は買って支えるべき時でしょうね。

何か日本ってまだまだ研究すべき分野が沢山残っているみたい。
知らないこと、意図的に知らされていない事実が多すぎます。だからおかしなことが起こるわけだ!!




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新たな火山の危険が・・・?

2014.10.10 23:51|気になっていること
御嶽山の噴火で感じたのは、若い頃登山に凝っていた時期があったschnauzerの感想として、これはかなりの恐怖であったであろうということにつきます。

大した登山ではありませんでしたが、それでも天候が急変して一歩先も見えない時など、自然の中での人間の力のなさを感じたことは何回かあります。

鹿児島大学の井村准教授によれば、御嶽山の噴火は小規模なものであるが、不幸なことに天候の良い休日の昼ごろと一番人の多い時に噴火が起こってしまったとのことです。

この御嶽山よりも注意を要する火山があることが、急に報道されるようになってきています。

霧島火山群の中の新燃岳と韓国岳で、新燃岳は2011年の噴火の前と同じ程度のマグマ量で、いつ噴火してもおかしくない状態。また韓国岳周辺では火山性地震が頻発しているそうです。しかも新燃岳は一定の入山規制があるが、韓国岳は登山可能だという記事です。

霧島:マグマ量戻る 専門家「再噴火も」 (10/8 毎日

もうひとつは、蔵王のお釜の水面が白濁しているのが発見されたり、火山性微動が続いているという記事。

蔵王山:活発化、火山性の微動…注意呼びかけ (10/9 毎日

川内原発の再稼働に向けての火山学者の話しの中でも、火山の噴火の予知は出来ないというのが定説のようでした。しかし、活火山でしかも火山性地震が頻発していたというのですから、何らかの警告は出すことは出来たと思います。
予防による経済的損失や責任問題など、警告さえ出せないという人災の部分もあったのでは?
責任を負わない火山予知の組織や学者などの体制を改めないと、予知しても噴火するまでは徹底できないのでは?



中国、ロシアは遺伝子組み換え食品を追放

2014.10.09 23:11|気になっていること

中国 初めて民意を理由に遺伝子組み換え大豆の輸入審査を中止 (9/29 新華ニュース

ロイター通信は26日付の報道では、2人の情報筋によると、遺伝子組み換え食品が好まれないので中国が遺伝子組み換え大豆の輸入審査を中止したと伝えた。

情報筋によると、中国農業部が民意を理由に遺伝子組み換え作物の輸入審査を中止したのは初めてで、この決定で遺伝子組み換え作物は業界で注目され、中国への輸入がますます難しくなる可能性がある。

業界連合会のある幹部は「これまでに農業部が輸入審査で許可しなかった新製品は普通十分な科学データがないのが理由だった」、「しかし今年は初めて好まれないことを理由にした」と言った。

情報筋は、遺伝子組み換え大豆の具体的品種に関しては言及しなかった。中国の大豆輸入量は世界の大豆取引量の60%を占める。

中国は現在飼料用として8種の遺伝子組み換え大豆、15種の遺伝子組み換えとうもろこしの輸入を許可している。



中国:遠のくGMイネ商業栽培 栽培許可を延長せず

既にロシアでは、
Russia will not import GMO products - PM Medvedev (4/6 RT)

なぜ中国とロシアは「遺伝子組み換え食品を追放」したのか? 地産地消を賞賛するワケ (9/21 Livedoor News)

さて日本は?



千葉県白井市教委 講演会の後援を一転承認 

2014.10.08 22:59|気になっていること
朝日新聞の謝罪や、反原発や憲法改正反対関連の催しや講演会が、公共施設での開催を拒否されたり、市町村などの後援を外されたりしているとの報道があり、何かとても嫌な流れを感じていましたが、本日の東京新聞にちょっとホッとするニュースがありました。

「九条の会」講演会の後援 白井市教委、一転承認 (10/8 東京

 市民集会やイベントの共催・後援要件を厳格化する規程改定を行った千葉県白井市教育委員会が、来月、集団的自衛権をテーマに護憲団体が開く講演会について、後援する見通しとなった。市教委は四月の規程改定で、「政治的中立」を理由に世論を二分するテーマの後援に慎重姿勢を打ち出したが、七日の定例会で後援申請に反対意見が出なかったことから、後援を承認する方針を近く市議会に報告する。 (三輪喜人)

 講演会は、白井市の市民団体「しろい・九条の会」が来月十六日に市内で開催。日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当した東京外国語大の伊勢崎賢治教授が「紛争解決のプロが話す集団的自衛権」との演題で講演する。

 伊勢崎氏は安倍政権が進める解釈改憲による集団的自衛権の行使容認には「技術論としておかしい」との立場。九条の会は「集団的自衛権をより深く理解し、市民の知識を深める」ためとして、後援を市教委と市に申請した。

 市教委が後援申請を審査したのは、規程改定後はこの日が初めてで、委員たちは伊勢崎氏の著作を読んだ上で参加。「政治的に偏っていない。体験がユニークで勉強になる」「国際社会でどうあるべきか考えるきっかけになる」など、後援の承認に賛成する意見が相次いだ。

 九条の会は今年二月、「平和憲法と日本の将来」と題する憲法イベントの後援を市と市教委に申請したが、市からは承認を得たものの市教委は不承認とした。同月の市議会で保守系市議が市の対応を批判。市と市教委が規程を厳格化し、後援の規制を拡大することにつながった。

 この日の委員会を傍聴した九条の会のメンバーは「今回もダメかと思っていたのでうれしい」と話した。

 <白井市・市教委のイベント後援基準> 市民などから催しの後援申請を受けた場合、市と市教委は内部の規程にしたがって可否を判断する。市はこれまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の後援を見送ってきたが、今年4月、「目的」を「色彩」と、よりあいまいに書き換え、承認見送りの対象を広げた。



********************
反対意見の声の大きさや強さについ負けてしまうという、極めて日本的な風土があるのではないでしょうか。そもそも「政治的・宗教的色彩を有する行事」を後援すると換えることに意味があるのでしょうか。大切なのは、市の基本的立場がどこにあるのかということだと思いますが。
国の憲法を守ることが、政治的なことなのか??よく考えてもらいたいですね。

しかし、中央政府を含めた大きな流れに棹をさすのが大変で、流れに身を任せる方が簡単だという、極めて日本的な無責任体質が蔓延するのは大変に困った事態なので、千葉県白井市の教育委員会に電話をしてエールを送ってみたいと思っています。

いわゆるリベラル派を呼ばれる人々は、少しお上品過ぎて、今のネトウヨとか保守系のおじさんらには全く対抗できていません。お上品に署名を集めて反対意見を表明することはそれはそれで必要ですが、対抗するには、各人が電話をするというのがポイントなのではと最近考えています。

また、今回行われる伊勢崎氏の話はIWJやvideonewsでは聞いていますが、是非生で聞きたいと思っているので、白井市まで行ってみようかと調べてみましたが、かなり遠いですね~。残念。白井市に近い方には是非行ってもらって盛況にしなければ・・・。

また、東京都議会や地方議会も傍聴が必要ですね。

そして、遅すぎますが、やっと地方から出るべき声が出始めたようです。

ヘイトスピーチ禁止の法整備を 国立市議会が意見書採択 (9/23 朝日)

東京都国立市議会は、民族差別や憎しみをあおるヘイトスピーチを禁止する法律を作るよう求める意見書を賛成多数で採択した。8月の国連人種差別撤廃委員会による日本政府への勧告を受けて市議が提案。意見書は近く、安倍晋三首相らに郵送するという。

 国連委は8月29日、在日コリアンに対するヘイトスピーチが、日本国内でデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を表明。表現の自由やデモの規制など権力の乱用に歯止めをかけながら、ヘイトスピーチを規制する法律や人種差別を禁ずる法律の制定を政府に要請した。

 19日に可決した意見書は「勧告を誠実に受けとめ」「社会的マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備がなされる」ことを求めている。議長をのぞく20人のうち、19人の市議が賛成した。意見書は首相のほか、衆参両院、法務省にも提出する。

 提案者の一人、上村和子市議は「政府や国会が速やかに対処するよう、意見書がそのバックアップになれば」と話す。一方で、市議会事務局によると、22日、「意見書を撤回すべきだ」「表現の自由に抵触する」などの反対意見が電話で15件寄せられたという。

 ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は「この問題では全国初の意見書だ。住民代表の声を真摯(しんし)に受け止め、国は人種差別撤廃に向けた取り組みを進めて欲しい」と話した。




ヘイトスピーチ:国内法整備求める意見書 奈良県議会可決 10/6 毎日)

人種や民族の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡り、奈良県議会は6日、差別を禁止する国内法の整備を国に求める意見書を全会一致で可決した。全国都道府県議会議長会によると、ヘイトスピーチに関する意見書案を都道府県議会が可決するのは初めてとみられる。

 意見書は安倍晋三首相ら宛て。ヘイトスピーチの違法性を認定した今年7月の大阪高裁判決や、政府に法規制を求めた同8月の国連人種差別撤廃委員会による勧告を挙げ、「政府はヘイトスピーチに毅然(きぜん)とした立場で臨み、根絶のため国内法を整備するよう強く求める」としている。

 提案した梶川虔二県議は「奈良は、差別に抗した水平社運動ゆかりの地。口火を切る意味は大きい」と話した。

 ヘイトスピーチ対策を巡っては、東京都国立市議会名古屋市議会が意見書を国に提出している。【宮本翔平】



黙っていることは、反対していないということ、すなわち容認していることになってしまいますね。


秀逸なドキュメンタリー

2014.08.13 23:03|気になっていること
米国っていつも戦争をしていますね。
オバマ大統領も、いつの間にか戦争が出来ることを示さなければならなくなってしまって~~。

2005年 サンダンス映画祭 グランプリ(アメリカ・ドキュメンタリー部門)
何故アメリカは戦争を続けるのか 巨大化する軍産複合体

必見です。

老学者吠える 「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

2014.08.13 22:44|気になっていること
これは痛快!!
御歳86歳の経済学者がアベノミクスをめった斬りしています。

日刊ゲンダイ 経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

―第一の矢について→→日銀の国債引き受けです。それをやらないと、予算が組めない。これ以上国債を出すと、国債金利が上がってしまうからです。金利が1%上がれば、予算編成ができなくなる。財務省の役人のクビが飛んじゃう。そこで言うことを聞く人物を日銀総裁にしたのです。

――しかし、株価が上がったことで、人々は幻想に惑わされている。→→15年間の不況だと言ったが、汚染水コントロール発言もそうでしたが、彼は平気でウソをつく。なぜだかわかりますか? すべてが聞きかじりだからですよ。

日本株が上がったのは政権交代やアベノミクスとは全く関係がないメカニズムが働いたからです。・・・・・日本株の上昇は野田政権が続いても起こりましたよ。

―原発輸出について→→・・・それなのに安倍首相はトルコに原発を売り込む時、「廃棄物はモンゴル高原に埋める」と言ったそうですね。アメリカがIAEAを通じてそう言っていますから、その“口マネ”をしたのでしょうが、モンゴルの同意を得たわけではない。

―集団的自衛権行使容認に踏み切り、戦後レジームの転換に乗り出している。→→・・・・・尖閣列島の領有問題は「棚上げ以外にない」ということです。田中角栄、周恩来とともに、外務省の条約局長として日中国交正常化をやり、後に中国大使になった故中江要介さんがこう言っていました。「先人たちが日中双方で長い友好関係を持続してきた努力を無にしてはならない。政治のトップがナショナリズムに固執してそういうことをしてはならない」と。

―積極的平和主義と言っているが→→・・・・イスラエルがある限り、アラブ諸国は米国と戦いますよ。そんな米国がやっている喧嘩に首を突っ込むのが集団的自衛権です。日本はアラブ諸国から憎まれていいんですか。・・・・・「国際紛争解決の手段として武力を使わない」と憲法9条で定めた。その精神の先見性は普遍的で、いまこそそれが生かされるべきだと思います。



伊東光晴  アベノミクス批判ーー四本の矢を折る 岩波書店

その他いろいろ気になること

2014.07.17 23:04|気になっていること
*数日前からジャーナリストの田中龍作氏が、イスラエルのガザ地区に入って取材しています。
新聞報道からは絶対わからない、戦禍に怯える一般市民の様子をリアルに伝えてくれていますので、是非ご覧ください。
田中氏は1人身の身軽さから、毎日、市民行動の最前線に必ず駆けつけて、写真とともに報道をしてくれています。

今回もご本人いわく「読者の皆様。田中はクレジットカードをこすりまくってガザに来ております。借金です。ご支援よろしくお願い致します。」とのことですので、是非カンパをしてあげて下さい。 schnauzerも済ませました。
田中龍作ジャーナル

*詩人のアーサー・ビナードさんは、巧みな日本語で、言葉の使い方から、アメリカ人としての視点から、原発や憲法などについて勢力的に講演を行っています。

IWJ 2014/07/14 【山口】アーサー・ビナードさん講演会 「今を生きるすべてのひとへ」~未来への提言~

この日は、真珠湾攻撃から長崎原発まで、アメリカ合衆国憲法と戦争について、全く違う視点からの説得力ある講演で非常に刺激されました。 知らないことが多すぎです。
その最後で、安倍さんを2カ月で倒す方法として、楽しくボイコットをしようという提案がありました。
それは安部さんが政権維持に最も頼りにしているアベノミクス(ビナードさんはアベコベノミクスと呼んでいる)を2カ月大きい買い物をボイコットしてやっつけようというもの。
無論、支えるべきところは支えてですが。 これはとてもいい手だと思いますけれど、いかがでしょう。

*高松市の選挙管理委員会の白票水増し事件の続報です。
選挙後に封印された段ボール箱を開けて細工をした市選管職員が、「山地被告(元選管事務局長)に指示された」白票水増しについて知らされた上で「上司の指示をことわれなかった」と話しているらしい。

山地被告は昨年10月に、衛藤氏がゼロ得票だったことの検証結果を、開票作業に関わった職員17人から聞き「原因は特定できなかった」と結論付けたが、そのうち4人は起訴された職員だったとのこと。

*13日投開票が行われた滋賀県知事選で、有権者に対して選挙運動を依頼したとして、滋賀県警選挙違反取締本部は15日、公選法違反(特定公務員の選挙運動の禁止)の疑いで、県選挙管理委員会委員で元自民党県議の三宅忠義容疑者(75)を逮捕した。 

*青森・平川の選挙違反事件 市議20人中15人逮捕 (1/17 東京夕)
1/26投開票の青森県平川市長選をめぐり、落選した前市長大川喜代治容疑者=公選法違反容疑で再逮捕=への票の取りまとめの報酬として現金を授受したとして、県警は16日、同法違反容疑で新たに平川市議6人を逮捕、社会福祉法人の元理事長水木貞容疑者を再逮捕した。20人いた市議のうち、逮捕者はこれで計15人となった。


この間気になったこと

2014.06.21 23:43|気になっていること
サッカーに全く興味のないschnauzerですが、ながら見でちょっと見ました。
しかし、何だか日本チームは精彩を欠いているのではないでしょうか。
メンバーの顔ぶれにも変化がないし・・・。

それで調べてみると、日本チームはFIFAランクで46位。 ワールドカップに出場しているチームで、日本より下位なのは、カメルーン、韓国、オーストラリアだけだそうですね。
ちなみに、コートジボワールは23位、ギリシャは12位、コロンビアは8位。
FIFA 世界ランキング

大騒ぎしているけれど、まあ順当な点の入り方なのではないでしょうか。 

青いゴミ袋にゴミを集めているサポーターが称賛されているニュースがありましたが、本来は公共の場にゴミを捨てて帰ることはなかったのに、今は皆捨てていくんですね。 それに驚いたわ。

=========
放射性物質の中間貯蔵施設建の件で「最後は金目でしょ」と暴言をはいた石原伸晃環境大臣ですが、環境委員会で追及されて、弱小な環境省で予算が必要という意味の金目の意味だとか訳のわからんことを言っていましたが、野党の不信任決議は否決されてしました。 これを与党議員は許すと言うことなのですね~~。

「死の町」発言で辞任に追い込まれた鉢呂経産大臣を思い出しましたが、あの時のマスコミのバッシングは凄まじかったですね。 それに比べて金目発言は許されるということなのでしょうかね。 

石原氏といえば、集団ヒステリーとかサティアンとか様々暴言を吐いていますが、品が悪すぎます。
次の選挙で落としましょう。

石原家は父も今は国会議員。 弟の石原 宏高も国会議員なんですね。 存在感のないこの人は何をやっているのか??

=========
都議会の女性議員に対する人権無視のおやじヤジについてですが、一般社会ではこういう発言は”セクハラ””パワハラ”扱いに当然なりますよね。
都議会ではどうなのか、人物を特定してしっかり追求してほしいです。 




記事:自然災害が危険な都市ランキング、東京・横浜が世界1位

2014.03.31 19:58|気になっていること

自然災害が危険な都市ランキング、東京・横浜が世界1位=調査
(3/28 REUTERS)

[27日 ロイター] -スイスの再保険会社スイス・リーが2013年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」で、東京・横浜が世界1位となった。地震活動が活発な地域に位置していることや、津波の危険性が高いことなどが背景。

スイス・リーは世界616都市を対象に、洪水や地震、嵐、高潮、津波などで被災する人の数を推計。トップ10の大半はアジアの沿岸都市が占め、地震や洪水のリスクに特にさらされていることが明らかになった。

日本は東京・横浜のほか、大阪・神戸が5位タイ名古屋が6位となった。東京・横浜については、約2900万人が大地震の影響を受ける可能性があるとしている。大阪・神戸は激しい暴風雨や河川の氾濫、津波のリスクが高く、名古屋は活断層の近くにあることや、津波や暴風雨のリスクを受けてランクインした。

世界2位はフィリピンの首都マニラで、地震活動、台風、高潮のリスクが高かった。3位は、広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域となり、サイクロンや河川の氾濫、地震の可能性が考慮された。

トップ10は以下の通り。

1.東京・横浜(日本) 2.マニラ(フィリピン) 3.珠江デルタ(中国)

5.大阪・神戸(日本) 5.ジャカルタ(インドネシア) 6.名古屋(日本)

7.コルカタ(インド) 8.上海(中国) 9.ロサンゼルス(米国)

10. テヘラン(イラン)




いろいろ考えることが・・・

2013.09.15 23:02|気になっていること
今日は大飯原発4号機が定期検査のために運転を停止し、深夜には、日本の全原発の稼働がゼロになります。
関西電力 原子力発電所の発電状況 ~運転出力~   今8%です。

2日に停止した大飯3号機と合わせ、236万キロワット減るが、夏の電力使用のピークは過ぎており、当面の電力は足りる見込み。

関西電力管内では、電力料金の値上げをした4月以来、関電との契約を打ち切った企業や自治体が1523件になり、新電力への切り替えが進んでいるとのことです。

9/13 日モンゴル首脳会談、署名式及び総理主催晩餐会

戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル中期行動計画
(2013-2017年)


モンゴルと日本は関係を強化していくことで合意しました。 これからどういうことが裏で動いていくのかは、今回の首相の来日からはうかがいしれませんでした。 注目していきましょう。

アメリカのシリア空爆問題が、意外な助け舟により、当面回避されるようでほっとしています。

The Voice of Russia より

米国のケリー国務長官は「米国とロシアは、シリアにおける化学兵器の国際管理確立に関するプランで同意した」と述べた。
14日ケリー国務長官は、ジュネーブでのラヴロフ外相との会談を総括し「双方は、シリアの化学兵器問題解決に関する原則で同意した」と伝え「双方は、一週間のあいだに、シリアが保有する化学兵器について評価を下し、できるだけ早急にその廃棄を目指す事で合意に達した」と指摘した。

またケリー国務長官は、シリアの化学兵器問題解決に向けロシアが払っている努力に感謝の念を表す一方で、交渉が成功したのは、米国が問題の外交的解決模索の用意を示しつつ、他方でシリアに対する攻撃という圧力を加えたおかげだと主張した。



米国のオバマ大統領は14日、ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官がシリアの化学兵器の廃棄について合意したことに歓迎の意を表した。

オバマ大統領は合意について進展だと指摘し、これはシリアの化学兵器を国際的管理下に置き、最終的に廃棄する目的を達成するための具体的な一歩であるとの考えを表した。
  ラヴロフ外相とケリー国務長官は14日、シリア問題の政治的解決、軍事介入の棚上げ、化学兵器の国外移送あるいは2014年半ばまでの廃棄で合意した。
シリア側はすでに、化学兵器禁止条約の加盟申請文書を国連に提出した。



日本政府は、「歓迎する。シリア政府に真摯な対応を求め、実際の行動を注視する」との岸田文雄外相の談話を発表した。

アメリカ国内では、APの世論調査で、シリア攻撃を支持しないとする人が61%になり、オバマ政権への支持率も低下していること、国会の賛同が得られない可能性が高くなってきたこと、このまま膠着状態が続いていると、化学兵器の使用がアサド政権側でないことが明らかになりそうであることなどを、孫崎享さんが語っていました。

米国民の75%がシリア問題の外交的解決を支持

安倍総理は、この問題が起こった時に、カタールを訪問中でしたが、

訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、シリア情勢に関し「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べた。

首相は、カタールのタミム首長との会談でも「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えた。(後略)8/29 産経


なんて、何の根拠もないのに、口先だけで軽々しい発言をしてしまっています。
どうするの?? あべちゃん~~。

言葉の問題もあると思うけれど、日本の報道だけだと世界の動きが全くわかりません。 日本が孤立しているような気がしますけれど?


 

気になっていること

2013.08.31 23:57|気になっていること
最近気になっていること。
『はだしのゲン』が、松江市立の小中学校の図書館で閲覧制限されていた問題で、松江市教育委員会が各学校への閲覧制限の要請を撤回することが決まったとのことです。

閲覧制限の判断は、大きな波紋を呼び、結果的には元の鞘にもどったのでそれは良かったのですが、そもそもこれは、一人のウヨク系の市民が、松江市教育委員会を何回か尋ね、大声で恫喝を繰り返したということから始まったもの。 

教育的配慮ばかり報道されていますが、ポイントは、安倍総理を支えているエセウヨクが、「反日」という一点で他の言論を封圧していることにあると考えています。
大久保でヘイトスピーチを行っている在特会も同じ流れでしょう。 そして、その大声に怯えて下を向いて黙ってしまう一般市民の図があるのではないかと気になります。

菅官房長官も下村文科相も、学校図書の取り扱いについて学校に指示するのは、教育委員会の通常の権限の範囲内などと容認していました。 松江市教育委員会の撤回については何と言い訳するのでしょうか。 

マスメディアでは、こういう話は大きく扱われませんが、我国の総理があのような人ですから、これは重要な問題です。

シリアへの多国籍での攻撃をめぐって、英国が下り、NATOの事務総長もその役割は見いだせないと軍事介入に不参加、ドイツ、カナダも不参加を表明しています。 残るはフランスのみですが、オバマ大統領はどう判断するのでしょうか。 

このような各国の反応の前に、安倍総理は早々と「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ。」なんてカタールの首長に言ってしまいましたよ。 
情勢が定かでない中、何を根拠にこんなこと言っているのか。 確かにカタールは反シリアの立場ですが・・・。 内政干渉だという声もあります。

福島原発の汚染水が何の対策案も相談されないまま漏れ続けていますが、衆院経済産業委員会の閉会中審議が、9/7のオリンピック委員会の前に、汚染水の問題の深刻さを海外に強調することなることを懸念して、中旬以降に先送りされたとのことです。 
もともと、野党の要請で行われた経産委員会理事懇談会で、野党側も先送り事実上認めたそうです。

あきれた!!

オリンピック、オリンピックって、汚染水が太平洋に漏れ続けているのに、どうやってオリンピックが出来るのか不思議です。 東京湾でトライアスロンも行う予定だそう。 
今日デモクラ本会議で聞いた情報ですが、東電が凍土壁で四方を囲むと原発が浮いてしまうかもしれないという見方を持っているそうです。

地下水は流れ続け、一方で冷却水を入れ続ければ、そういうこともあるかもしれない。
水での冷却は止めて次のステージに移行しなければならないかもしれませんね。

報道ステーションでも、ひとつの提案があったし、小出裕章氏も提案をしているようです。
しかし、前人未踏の領域なので、関係者が知恵を出し合って早くに策を練ってもらいたいです。

2014年度の概算要求は、99兆2千億円で過去最大。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合計すると100兆円を超えるそうです。
通常はシーリングを設けるが、消費税増税が未定なので上限をきめなかった。
国債費(償還・利払い費)が25兆円となり、過去最大。

たしか、国の歳入は50兆はないはず。従って半分以上が借金の返済に充てられてしまうって。歳出を減らさなきゃならないでしょうに・・・。 この概算要求を国民が精査しないといかんですね。


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