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8/11 とうとう川内原発1号機 再稼働

2015.08.11 22:01|川内原発
本日8/11、電力不足はまったくしていないのに関わらず、九州電力川内原発1号機が再稼働してしまいました。 
原発が稼働するのは、2013年9月に福井県の大飯原発が停止して以来1年11か月振り。 3.11以後出来た新しい規制基準下では初めてです。

原子力規制委員会田中委員長は、「(新規制基準は)原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」、規制委員会は「安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもない」としています。

安倍コベは、「事業者と規制当局が安全性を不断に追求していくことが大事だ」と電力会社や原子力規制委員会の責任を強調し、そのうえで「世界最高水準の新基準で認められた原発から再稼働していく」と繰り返すのみ。
30キロ圏の避難計画の策定を自治体に任せています。

九州電力の瓜生(うりう)社長は「これまで以上に緊張感をもって、安全確保を最優先に今後の工程を慎重に進めていく」としています。

薩摩川内市の岩切秀雄市長は、安全の確保が第一とした上で「万が一事故が起きた場合は第一義的には電力事業者が、そして国が関係法令に基づいて責任を持つ」と強調したそうです。

この国の国是と言ってもいいいような無責任体制です。事故時の責任は誰がとるのでしょう???
これでは、3.11の経験から何も学ばなかったということです。

もうすぐ臨界を迎えるそうです。
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霧島連山の一部で噴火の恐れ

2014.10.25 22:31|川内原発
以前より、火山学者などからいつ噴火してもおかしくないと言われている霧島火山の一部に、気象庁は立ち入り禁止の警報を出しました。 御嶽山の噴火に学んでいるようです。

どうやら原発に厳しい考えを持っていた小渕さんがパージされてしまい、原発容認の新大臣に交替してしまった今、誤解を恐れずに言うならば、ここで小噴火などが起こって川内原発の再稼働阻止への流れをつけたい気分です。

えびの硫黄山、小噴火恐れで入山規制 (10/24 南日本新聞)

 鹿児島地方気象台は24日、霧島連山・えびの高原(硫黄山=いおうやま、1310メートル)で小規模な噴火の可能性があるとして、火口周辺警報を発表、平常から火口周辺危険に引き上げた。えびの市は同日、硫黄山から半径1キロの範囲を立ち入り禁止にした。

 気象台によると、2013年12月以降、韓国岳付近、韓国岳北東側、硫黄山付近で火山性地震が900回近く発生した。今年8月には、硫黄山付近を震源とする約7分の火山性微動を初めて観測し、硫黄山の北西が隆起する変動を確認した。今月21日の現地調査で、噴気や地熱域の異常は観測されなかった。

 23日開かれた定例の火山噴火予知連絡会(会長・藤井敏嗣東大名誉教授)で、えびの高原で火山活動が高まっているとの見解が示されており、気象台は「見解を踏まえて警報を発表した」とした。

 規制された登山道は、えびの高原と韓国岳、甑岳、六観音池や白紫池を結ぶ3ルート。鹿児島県側の大浪池登山口-韓国岳は規制されていない。県道小林えびの高原牧園線は、硫黄山周辺で通行止めとなった。霧島市とえびの市を結ぶ、県道えびの高原小田線は通行できる。えびのエコミュージアムセンターは休館となった。

 気象台は今後、硫黄山周辺に観測点を増設するなどして監視を強化する。

 硫黄山は、霧島山として新燃岳の火山情報に含まれていたが、活動の高まりを受けて10月から「えびの高原(硫黄山)周辺」として個別に発表されていた。全国30火山に設定している噴火警戒レベルの対象外で、今回の火口周辺警報は新燃岳に出されているレベル2(火口周辺規制)に相当する


川内原発が新規制基準に合格 本当に大丈夫?

2014.09.10 23:32|川内原発

川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認 (9./10 東京)

 原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。

 九電は新基準が施行された昨年七月八日、川内原発の再稼働審査を申請した。耐震設計の基準になる地震の揺れの規模を当初より一割程度大きく設定し、想定する津波の高さも約四メートルから六メートルに引き上げた。規制委の意に沿う変更で、他の原発より優先的に審査されてきた。

 川内原発は敷地内に活断層はないとされ、海抜約十三メートルと津波に対しては有利な立地。原発内の熱を逃がす海水ポンプ周りに防護壁、放水砲なども整備した。

 川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良(あいら)カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断した。

 この日の会合では、寄せられた一万七千八百十九件の意見についても議論したが、大きく修正する必要はないと判断した。

 ただし、事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備は完成が二年後になる予定。

 火山の問題では、専門家から「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。

 住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。

 今後、再稼働するまでには、原発の詳しい管理方針などを定めた保安規定の規制委の審査や現地での検査にパスする必要がある。地元同意も必要だが、いちき串木野市など周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を持たせるよう要求も出ている。



着々と再稼働に向っているようですが、見ようによっては、反対の世論に押されつつ進んでいるように見えます。

特に、火山審査がなかったことをつかれて、火山専門家の意見を聞く会を一応持ちました。

避難計画は規制委員会の守備範囲ではない。自治体のすることとしながらも、経産省の役人を地元に派遣しています。最もこの人員は原発推進の機構などから出ているようなので、避難計画の策定に寄与するとは思えませんが。

この先の流れ
(対策工事の設計)工事計画の認可と保安規定変更(運転管理体制)
              ↓
             許可 
              ↓
             工事 (数か月)
              ↓
           使用前検査(2カ月ほど)
              ↓
             再稼働

これと同時に地元合意のための説明会を5か所で開くようです。本来ならば、工事などすべて終わってから説明会をすべきですね。

薩摩川内市では再稼働反対と訴えている市民の他にも、町内会で要望書を市長に出したりする動きがあり、また避難計画を策定する自治体を増やすように働きかける動きもあるそうです。
その一方で、反対の集会に右翼の街宣車が10台以上も押しかけてこちらの声が聞こえないという状況もあるとのことです。

川内原発が再稼働すると、次々とドミノ式に再稼働が続いてしまいそうですよね。
何とか止めたいし、何かすると何かが動きます。
逆に何もしないと簡単に再稼働してしまいます。

大きな流れに乗りたいです。



規制委で火山専門家が九電の噴火予知などの根拠に疑問

2014.08.27 22:42|川内原発
昨日の記事で明確になったように、脱原発を一歩でも進めるためには、そして原発の再稼働をしないと原発輸出に走れない原子力村や財界の企てを挫くためにも、原発の再稼働を少しでも遅らせて、原発にすがりつくことが経済的に見合わないと電力会社に判断させること、そして脱原発の世論を一層喚起することが必要です。

原子力規制委員会は、すでに川内原発の火山の影響評価が、火山基準を満たしているとする九電の判断を認めています。

しかし、規制委員会の火山基準の作成に火山の専門家が入っていないという市民からの指摘に対応するかのように、規制委員会は、8/25火山学者を集めた「第1回 原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」の会合を開きました。

川内審査 専門家「待った」 規制委・九電に疑問続々(8/26 東京

この会合は、一般的な巨大噴火リスクを検討する会という位置付けでしたが、火山の専門家から川内原発に関する意見が相次ぎました。

8/11 当ブログでお知らせした「東洋経済」内の記事(「規制委の火山リスク認識には誤りがある」)に登場していた、藤井敏嗣(としつぐ)・東大名誉教授(マグマ学)が専門家の1人として発言しました。

*******************
藤井教授は、島崎委員より、T.Druitらがネイチャーに書いた論文について少し解説をしてほしいということだったのでと前置きをしました。

この論文の重要性
① この論文に基づいて、巨大噴火の可能性が十分に低いと判定するための根拠の一つとされた。
② モニタリングによって、巨大噴火を知ることができるという根拠の一つとされた。
③ 異常な発現から巨大噴火に至るまでの期間が数十年~100年あるので、安全に廃棄物を移動できる期間があると。つまり、予知から噴火までの期間に余裕があるということの根拠に使われたのもこの論文。

この論文は、今回規制庁や九電が、巨大噴火を判定する或いはモニタリングを基盤にする時に使用した重要な論文。

内容は紀元前17世紀に、サントリーニ火山で40-60 km3のマグマを噴出したカルデラ噴火であるミノア噴火噴出物中の斜長石斑晶を解析して、カルデラ噴火に至るマグマ溜まりのプロセスを議論したもので、岩石学の論文なので内容は難しいです。
規制委員会サイト 藤井教授の資料

要するに、藤井教授のまとめによると
1. Druitらは3500年前のサントリーニ火山のミノア噴火では、準備過程の最終段階の100年間に数~10km3のマグマ供給があったということを述べただけで、カルデラ噴火一般について述べたものではない。(藤井教授がDruit本人に確認したところ、一般則を自分は述べたつもりはないとのこと)

九電は、論文で100年間に数~10km3のマグマの供給があったことを根拠に、毎年0.05~0.1km3マグマの供給があることになり、これは十分にモニタリングできるので、噴火時期予知も出来ると理解したようだ。

2. マグマ供給に見合うだけの隆起が起こるとは限らず、地溝帯のような所では全体的に沈降している所にマグマは溜まるわけだから、隆起が生じないか少ない可能性があることもDruitら自身が議論している

3. 岩石学的に言うと、マグマの中の水の量がどうであったかということを議論していないので、Druitらが根拠に使った元素は水の量によって変化するため、場合によっては、これが変わる可能性はある

4. この論文がよく使われるのは、2012年に公表されたわけだが、その後反論がないから正しいという評価されるのは不適切である。 岩石学の場合、追試を行うことは困難であるので、間違っていたとしても改訂されるのは数十年後になることも稀ではない。否定されないから正しいという根拠はあり得ない
例えば、1950年代に箱根火山についての優れた論文が出たが、それを塗り替えるような論文が出たのは2000年代に入ってから。

ひとつのカルデラ噴火でこういうことが見つかったので、他のカルデラ噴火でこれが一般化できるかどうかという研究が行われた上でやるべきである。
これがモニタリングで巨大噴火を検知出来るとする、あるいは数十年前から出来るとするというように、これがすべての例に当てはまらない可能性をしめしていると思うので、これだけに頼るのは非常に危険だと思う。
***************
規制委員会 8/25 「第1回 原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」 動画 45分30秒~
原子力規制を監視する市民の会 該当フログ

火山の影響についての九電や規制委員会の判断の根拠がぐらつくような指摘があったということです。
規制委員会は火山ガイドを火山の専門家なしで作り、九電は一般化できない論文を根拠に巨大噴火の予知は出来るから大丈夫であるとして、それを規制委員会は承認したというわけです。それが公になりました。
さて、どうするのでしょう。 この会合はガス抜きとなり、白をきり続けるんでしょうかね。

会合では降灰に対する危険性を指摘した専門家もいたようですが、広島の土砂災害でよくわかったように、火山灰や火砕流が原発を襲ったら、福島を上回る災害になることは想像出来ます。

この会合についての報道は一応ありますが、表層的な描写に終わっており、読んでも重要な問題点がどこにあるのかを理解するのは難しい有様。

東京新聞のみ、

川内原発の審査の中で、火山の専門家から意見を聴いていれば、規制委の判断は違う展開になった可能性がある。
しかし、同委の担当者は「川内の審査結果案に変更はないと思う」と報道陣に述べた。



この会合は来週中間とりまとめをするそうです。



川内原発再稼働 年内は微妙に

2014.08.11 00:20|川内原発
全面的に信じていいのかわかりませんが、川内原発の再稼働が来年にずれ込むかもしれません。各紙が報じています。

川内原発の再稼働、冬以降にずれ込み 書類提出遅れ (8/5 日経)

 九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)の再稼働時期が、冬以降にずれ込む公算が大きくなった。これまでは10月にも再稼働するとみられてきたが、原子力規制委員会による審査合格に必要な「工事計画」などの書類提出が大幅に遅れる見通しになったため。規制委による書類のチェックや、機器の検査にも時間がかかり、年内の再稼働は微妙な情勢だ。

 工事計画は川内原発で実施する安全対策工事の詳細な設計内容を記したもの。原発の安全審査にかかる手続きの一環で、規制委が5日に開いた審査会合で、九電は提出が9月末になるという見通しを明らかにした。また作業手順などを記した「運転管理体制」の書類提出も、同じ時期を目指すとしている。

 九電はこれらの書類を8月中には提出するとみられてきた。同原発を襲う地震の揺れや津波の想定を引き上げたことで耐震評価などの作業量が増え、遅れが避けられなくなったという。

 規制委は7月16日、九電の安全対策が新規制基準に適合していることを示す「審査書案」を公表した。ただ最終合格までには工事計画と運転管理体制に関する書類も提出し、それぞれ規制委の了承を得る必要がある。

 九電が工事計画の書類を9月末に提出しても、規制委による計画内容の審査に1カ月以上かかる。申請書のとおりに設備が取り付けられているか規制委のチェックを受ける「使用前検査」にも1~2カ月かかるとされる。再稼働に向けた地元自治体の同意手続きなども残されている。

 現在、国内にある原発48基はすべて停止中。代わりに動かしている火力発電の燃料費の増加額は2013年度に3.6兆円にのぼり、電気代の上昇にもつながっている。



他の報道では書類の量は5万ページに及ぶそうです!
この書類がなくても審査は良しとしたのかしらね?
まあ再稼働が少しでも延びるのは良しとしましょう。 口永良部島もあることだし・・・。
それにしてもさすが日経新聞。 最後の文にはあきれます。火力発電所の燃料費って、どこが正式に統計を取っているのか教えてほしい。



原子力規制委員会 川内原発審査へのパブコメ

2014.08.10 23:52|川内原発
原子力規制委員会が募集している パブコメ →九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
の締め切りが8月15日までとなっています。

これに何か一言書きたいと思いつつ、そもそもこの審査書案が400頁もあり、求めているのが科学的・技術的意見となっていること。最近規制委員会の中継配信も見ていないし、パブコメ説明会にも出席していないし・・・と荷が重い。
しかし、この週末ぐらいに書かないと、とても落ち着かず、他の事が楽しめない・・・というわけで、週末内に何とか書きました。

専門家がもちろん厳しい意見を書くはずですが、市民も見守っていることを規制委員会に示すのは必要だと思っています。 
是非、一言でもパブコメ出して数をふやしましょう。

問題は、いろいろありそうです。例えば、住民の防災計画は必須なのですが、規制委員会はこれの策定、審査を明確に義務付けられていません。また指針を作っただけで、これは自治体に投げています。ですから今回ここを突いても意味がありません。(原子力規制委員会法の改正が必要?)

それで、先日そもそも総研で書き起した「火山の影響」について書いてみました。

お恥ずかしいですが、載せてみますので、参考にして下さい。
書くにあたって参考にしたのは、
審査書案(423頁P61~69) (火山の部分のみは意外にも簡単過ぎました)
7/24そもそも総研「そもそも火山が噴火しても原発は問題ないのだろうか?」
東洋経済「火山影響評価は科学的とはいえない」
東洋経済「規制委の火山リスク認識には誤りがある」

原子力規制を監視する市民の会 中ほどの <パンフレット>川内原発・火山審査のここが問題をダウンロード

ほとんどが同じようなことを問題にしています。監視する市民の会はより広い問題点を扱っています。

1.規制委員会には火山の専門家がおりません。火山学会も評価を依頼されていないとしています。
規制委員会は、世界一の規制基準をもって事業者を審査しているのですから、単に事務的に法律に則して審査するだけでなく、是非個々の原発の特異性を考慮して、複合的に審査するべきだと考えます。

特にこの川内原発は火山の影響を小さく見積もることは不可能です。火山は地震に大きく影響し、また津波に火砕流や降灰にと、自然災害の中でもより複合的な災害となる危険性が大きいからです。

従って、火山の専門家を入れて、且つ住民、国民が納得する議論を再度繰り広げてからの審査にすべきです。

P61 III 4.2.2

2.規制委員会は、「火山ガイド」に基づいて、川内原発は「運用期間中に設計対応不可能な火山事象によって、本発電所の安全性に影響を及ぼす可能性について十分小さい」とした九州電力の評価を妥当判断しており、その根拠として、姶良カルデラが巨大噴火を起こす可能性について「平均発生間隔は約9万年」であり、最新の噴火は約3~2.8万年前であるので、原発の運用期間中の大噴火の可能性は十分低いとした九電の評価を上げています。 

九電は、4つ以上のカルデラを一緒にして間隔を9万年としていますが、姶良カルデラは過去約3万年前1回しか噴火しかしていません。この噴火により400立法キロメートのマグマが噴出され、そして現在桜島火山には、260立法キロメートルに近いマグマ溜まりが形成さている可能性があり、火山学者は姶良カルデラの大噴火の可能性を否定していません。

3.規制委は、九電が原発敷地内の火山灰の層厚を(降下火砕物)を15センチとしたことを、火山ガイドを踏まえて評価していると確認しています。

しかし、火山灰が原発の敷地に15センチ積もるということは、例えば鹿児島市には1メートル以上積もることになり、交通網は寸断されることを意味します。

このようにシミュレーションがガイドに沿っているからといって、安全規制自体を甘く見ることは、規制委員会が安全神話から抜け出せていないことになりませんか。

4.また、 火山灰については、構造物等の健全性の維持として荷重が上げられていますが、送電線に付着することにより、“地絡”を起こさせ、それを保護するために停電になることが指摘されています。

5.また、安全上重要な設備の機能の維持に対する設計方針・外気取入口からの火山灰の新入に対する設計方針についても、この方針が火山ガイドを踏まえていると評価しました。

規制委はTV朝日の質問に対して、停電時の非常用ジーゼルエンジンのフィルターと火山灰の関係について、フィルターで、0.12mm以上の大きさの90%除去できると回答しています。

ところが、火山灰の約80%が、0.12mmよりも小さい0.06m以下の灰(Royal Society of Chemistry 2007/7)だということなので、火山灰はフィルターでほとんど除去できないことになり、目詰まりして非常用ジーゼルエンジンも動かないことになります。 

規制委員会は、九電の設計が、火山灰の影響が外部電源喪失及び交通の途絶を想定し、ディーゼル発電機、燃料油貯油槽及び燃料油貯蔵タンクを備え、7日間の連続運転を可能とする・・としていますが、ディーゼル発電機そのものが動かない時は想定が崩れます。

6.8/3に34年振りに突然鬼界カルデラの口永良部島の新岳が噴火し、火砕流が発生する可能性を指摘されています。この鬼界カルデラは約7300年前に大噴火を起こし、噴出されたマグマは100立法キロメートル、火砕流は海上を走り、大隅・薩摩半島に上陸し、海中に突入した火砕流は大津波を発生させ、それは島原半島で確認出来ると言います。この降灰は編西風に流され東北地方まで達し、南九州や四国に住む縄文人は死滅したか移動し、1000年近く九州は無人島になっていたとされます。

過去にこういう噴火をした火山自体が、全く前兆がなく、予知出来ずに起っています。

7.実際、現在の火山噴火予知のレベルでは、噴火予知は不可能だと火山学者自身が認めています。
2013年5月内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」は「大規模火山災害対策への提言」の中で「巨大噴火については知見も研究体制も不充分」としたうえで、「巨大噴火のメカニズムや国家存続方策の研究体制の整備」の必要性を指摘しています。

8. 川内原発は特に火山活動の活発な地域に位置するので、自然災害の中でも火山の影響を一番重要に取り上げる必要があります。また、多くの火山学者が火山噴火予知は不可能であるとしています。ところが、いくらなんでもこの審査案の火山の項目はあまりに簡潔でお粗末過ぎて世界最高水準の規制の名を汚しています。
まだ遅くありません。一旦審査をやめて「火山ガイド」から作り直すことを求めます。



なんでも1回2000字と聞いたことがありなんとか以内に納めました。(もちろん何回出してもいいのです)

原子力規制委員会 川内原発の再稼働に適合判断

2014.07.16 23:18|川内原発
原子力規制委員会が、川内原発1,2号機が、原発の新基準に適合しているとの審査結果案を了承しました。

三年経っても福島事故が収拾する見込みも立っておらず、それ以上に混迷を深めてしまっているというのに、そこから学ぶことなく、ひととおりの備えや対策のみでよしとし、楽観論が支配しています。

周辺にある火山の噴火や、沿岸を通る活断層への対応や、地震と火山噴火の複合災害時の対応は勘案されず、結局事故の時には避難が一番大切であることが分かっているのに、避難計画は自治体の責任で規制委員会の範疇ではないとしています。

これから約1カ月、この審査結果案がパブリックコメントにかかった後、正式な結果となり、地元自治体の同意があれば、早くて今秋に再稼働されるとのことです。

この審査案の了承は、先週9日にされる予定だったのですが、何故か1週間遅れました。先週だと滋賀県知事選に致命的な影響を与えるとした政治的要請だったという説がありますが、これあり得ますよね。

右と言っていても左、反対と言っていても直ぐに賛成、一応独立性の高い三条委員会である規制委員会は、政治に深く影響される。
全く日本人のおじさんの劣化が激しいです。

パブコメはだたの免罪符と分かっていますが、少し勉強して、これまでの100倍届けたらどうでしょう。
勉強会もあるようなので、出来たら行ってみてご報告いたします。
でもね、この審査案は400ページもあるのよね~!!

川内原発については、火山研究者にも原子炉停止の判断をさせる?

2014.05.13 22:46|川内原発
川内原発について火山学者が危険性を訴えている件で、原子炉停止を判断する会合を設置する構想があるそうです。
再稼働した後の話しでしょうけれど。

原子力規制委員会の島崎委員長代理と大島賢三委員(この方は何をしたのでしょうかね??)は9月に任期満了となるそうなので、島崎氏の置き土産となるのでしょうかね。

川内原発、専門家交え停止判断 巨大噴火で、規制委構想 (5/13 東京)

(共同)近く運転再開が見込まれる九州電力川内原発(鹿児島県)の周辺火山で巨大噴火が起きる危険性をめぐり、原子力規制委員会が火山研究者を交えて原子炉停止の要否などを判断する会合の設置を構想していることが13日、分かった。

 火山を監視する九電からの定期報告などを受け、一定の見解を出す。規制委関係者は「空振りはやむを得ないが、見逃しはしない」としており、結果的に噴火しなかったり、想定より小さい規模にとどまったりする場合でも、早期に運転停止を求める可能性がある。危険が高いと判断されれば核燃料搬出も求める。




規制委人事に注文 自民、厳格委員の後任で (5/10 東京)

 自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームの塩崎恭久座長は九日、九月に任期を終える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら委員二人の後任について「原子力の専門家を置き、地震、津波、国際関係は(それぞれの専門家による)特別な委員会を原子力規制庁の中に別に設けるべきだ」と注文を付けた。

 規制委委員は国会同意が必要な人事。塩崎氏の発言は、さまざまな分野の専門家を集めた規制委の委員構成や運営方法に疑問を投げかけた形で、自公政権で初となる後任選びに影響する可能性もある。

 委員五人のうち九月に任期を終えるのは地震学者の島崎氏と元国連大使の大島賢三氏。

 原発の再稼働を推進する自民党内では、地震・津波の分野を担当する島崎氏の厳格な姿勢が審査を長引かせる主な原因とみて不満を抱く議員が多い。



原発推進派のお眼鏡にかなった専門家の委員会を作れと?おっしゃるのですか??


原発停止により、海の生態系が変化しているといういい話

2014.04.30 23:44|川内原発
4/28のモーニングバードで、福井県でフグの大漁が続いていて、例年の200倍近い水揚げの日もあるというニュースを知りました。 

その理由としてサカナくんは「今年は日本海側の海水温が低めで、それが“産卵適水温”であるために集まってきたのではないか」と見ているそうで、学術文献によれば「同様の事例は過去にも存在した」とのことでした。



これって、原発が止まっているせいで、海水温が下がっているためではないでしょうか。
稼働している原発は、常時冷却のために海水を取り込み7度高い水を排水しています。

川内原発付近と福井県の海の変化についての詳しい報道が最近ありました。
改めて原発が地球環境に悪い影響を与えていることを認識させてくれます。

4/12 TBS報道特集
原発の長期間停止:海の生態系に劇的変化(1)  

原発の長期間停止:海の生態系に劇的変化(2)


当ブログ内 関連記事:原発停止が生態系に影響  2012/5/20



規制委員会、川内原発の火山の影響を想定し直すよう要求

2014.04.24 23:44|川内原発
朗報! これで、川内原発の再稼働が少し延びるといいのですが・・・。

再稼働が迫る川内原発について、原子力規制委員会が九電に対し火山の影響について厳しく想定するように、また対策について専門家から意見を聞くようです。  

当ブログ内関連記事→ 川内原発をめぐって 火砕流や活断層の調査が必要!!

川内原発 火山影響厳しく想定を (4/24 NHK)

原子力規制委員会は、原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査を優先的に進めている鹿児島県の川内原発に対し、火山による影響を厳しく想定し直すよう求めるとともに、対策を検証するために専門家から意見を聴く考えを示しました。

鹿児島県にある川内原発1号機・2号機について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる安全審査を優先して進めることを決め、川内原発は審査中の10の原発の中で最も早く審査が終わる可能性が高くなっています。

この川内原発について規制委員会の審査会合が開かれ、九州電力が、「姶良あいらカルデラ」と呼ばれる桜島を含む鹿児島湾北部の火山活動について、監視体制や噴火などの想定を説明しました。

これに対し、規制委員会の島崎邦彦委員は「噴火につながるマグマが今後どのように増えるのか、もう少し保守的に考えてほしい」と述べたうえで、火山による影響を厳しく想定し直すよう求めるとともに、対策を検証するために専門家から意見を聴く考えを示しました。

規制委員会は、来月中にも川内原発の審査結果を「審査書」にまとめる見通しですが、火山の想定の見直しについては、九州電力の対応を改めて詳しく確認することにしています。



この間火山学者が、特に川内原発の火山による危険性について発言しつつあります。

川内に噴火リスク 最多 火山研究者原発アンケート 29人中18人が指摘  (4/21 西日本新聞


 火山活動が国内の全17原発に及ぼす危険性について、西日本新聞が全国の火山研究者にアンケートしたところ、噴火被害を受けるリスクがある原発として、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を挙げた人が回答者29人のうち18人に上り、最も多かった。

川内は原子力規制委員会が新規制基準への適合性を優先的に審査しており、今夏にも再稼働する可能性があるが、13人は「再稼働に反対」と回答。火山リスクの議論が不十分なまま再稼働に向けた手続きが進む現状に、危機感を抱く専門家が多いことが浮き彫りとなった。

 アンケートは火山学を専攻する全国の大学教授、准教授ら83人に依頼し、郵便やメールで送付した。

 全国の原発で、最大60年の稼働期間とその後の使用済み核燃料の保管中に、周辺の火山が噴火した場合、火砕流などの被害を受けるリスクの有無を原発ごとに尋ねたところ、姶良(あいら)カルデラ(鹿児島湾北部)から約40キロ北西にある川内は18人が「リスクがある」と回答。次いで泊(北海道)15人、東通(青森)13人の順となった。熊本県の阿蘇カルデラから最短で約120キロ北西に位置する玄海(佐賀県玄海町)も8人が噴火被害の可能性を指摘した。

 原発は火砕流が直撃しなくても、大量の降灰で電線の切断や建物への影響などが懸念される。各原発の再稼働について是非を尋ねたところ、「再稼働すべきでない」は川内が13人で最多。泊10人、東通8人が続き、玄海も6人が再稼働に否定的だった。3人は全ての原発について「再稼働すべきでない」と答えた。

 規制委は川内の火山影響について2回の審査で「影響なし」と結論付けた。規制委の審査について「あまり議論が尽くされていない」「全く尽くされていない」は計14人に上り、「火山学からの検証が不十分」との見方が多かった。

 原発から出る放射線量の高い廃棄物について、政府は地下300メートル以下に埋める「地層処分」を目指しているが、10万年単位の管理が必要とされる。「その間に巨大噴火が起こるのは確実。安全な保管が本当にできるのか疑問だ」(三宅康幸信州大教授)との見解も複数寄せられた。



また鹿児島大学准教授の井村隆介氏は、市民グループの「川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会」の招きに応えて、4/16参院議員会館で講演を行いました。 上記のようなアンケートには答え易いが、声を出すのはこれまでは退職後の人が多く現役はなかなか勇気がいり、これまではこのような発言をしてこなかった。 今日は少し勇気がいったが、政治的発言とは別に、科学的な事実を多くの人に知ってもらって判断の材料にしてもらいたい。 そして、規制委員会任せでなく、市民が声を上げていくことが大切と述べました。
誠意のある科学者だと思います。

川内原発のリスク検証 「桜島大正噴火」の10倍規模の噴火も  (4/16 IWJ)

今夜鹿児島で、井村氏の「火山と原発を考える講演会 川内原発は火砕流問題をクリアしたのか」が開催されるようです。 情報源
井村先生、頑張れ!!



川内原発をめぐって 火砕流や活断層の調査が必要!!

2014.03.20 11:38|川内原発
今朝は、残念ながら玉川氏のお休みで『そもそも総研』がなく、文字起こしがないため、いつも気になりながら疎かになっている、通常の原発記事を載せることにしましたが、これが結構重大です。 


3/13 に原子力規制委員会が、再稼働に向けて川内原発を優先審査することを発表し、報道では、設備と地震基準については概ね満足出来るが、火砕流と住民避難については問題を残しているということでした。

今朝の朝刊の記事ですが、昨日3/19九電が過去の火砕流が川内原発まで及んでいたことを公式に認めたそうです。
これって後出しじゃんけんでは。

川内原発、3万年前に火砕流到達 九電が再現試算提示 (3/19 東京)

九州電力は19日、約3万年前に鹿児島県の姶良(あいら)カルデラで起きた極めて大規模な「破局的噴火」に伴う火砕流が、川内原発(同県)の敷地まで及んでいたとする再現試算結果を原子力規制委員会の審査会合で示した。火砕流が川内原発に及んだ可能性を九電が公式に認めるのは初めて

 カルデラは噴火による陥没地形で、姶良カルデラは鹿児島湾を囲むエリア。

 九電は姶良カルデラの活動状況から、破局的噴火が原発の運転中に起きる危険性は十分小さいと評価。運転中に起こり得る噴火として、約1万3千年前に同カルデラで起きた比較的小規模な「巨大噴火」を想定し、原発まで火砕流は到達しないと説明した。


紙面では記事は続いています。

 3万年前の破局的噴火の試算は、火口から約90キロ離れた熊本県五木村の厚さ35メートルの火砕流堆積物を再現する条件で計算。 火砕流は時速500~700キロで山地を越えて拡大し、川内原発にも到達した上で、南九州を埋め尽くす結果となった。

 規制委は川内1、2号機を優先審査の対象に決定しており、審査に合格する見通しとなっている。



ここには活断層もあることが専門家から指摘されています。

「川内原発周辺に活断層」 専門家が指摘、調査要求 (2/28 共同
 
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体と新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)は28日、鹿児島市で記者会見し、「原発近くに活断層と思われる断層を発見した」と発表した。調査結果は同日、九電に提出し、詳しい調査を求めた。

 現地を訪れた立石氏によると、断層は原子炉の北東約800メートルの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている。立石氏は活断層の可能性がある理由を「断層の粘土は非常に軟らかく、13万~12万年前以降に動いた可能性が否定できない」と説明した。



川内原発の詳細については追っていなかったので、よくわかっていませんが、この原発を巡っては、立地の頃から問題はあったようです。 もっとも原発をめぐる闇はどこでもつきものなので、ここに限ったことではないと思いますが。 

活断層をめぐっても、過去に文科省を含めた過小評価などもあったようです。
今回の発見はそれらに加えた新しい発見のようで、風力発電基地建設の資材搬入のため、地元の風力発電会社が行った道路拡張工事の際に見つかった断層のよう。 

風力発電が原発を止めるかという象徴的な流れになるといいのですが

またしても、力で押し切られるのか。
詳しくは HUNTER をどうぞ。


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