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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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岩上氏『モーニングバード』で日本分子生物学会について語る

2014.03.15 10:16|メディア・映画
3/11 テレビ朝日『モーニングバード』に、IWJの岩上安身氏が助っ人コメンテーターとして出演して、各コーナーで的確なコメントをしました。

岩上氏は、フジテレビの『とくダネ』のコメンテーターをしていたが、TPPと発言しただけで番組を降ろされて以来、東京MXTVに時々出演するだけで、テレビ界からは干されていましたが、この4月からは毎週火曜日のコメンテーターとして出演するようです。

月曜日の青木理氏と「そもそも総研」に加えて、4月からは水曜の朝も見逃せません。

テレビ朝日も、そもそも総研の視聴率が良いし、『報道ステーション』も踏み込んでいるし、少し視聴率に迎合してきたのでしょうか。 よい傾向ですよね。

********************
3/11の岩上氏のコメントをひとつ拾ってみました。

小保方氏の論文について

(前略)
羽鳥: それ位期待されているものだから、100人がその後検証したら、100人全員同じ結果を出せるようでなければいけないと思うが。

岩上さん、世界に衝撃を与えた画期的な発見に希望の光を見出した人も沢山いると思う。 だから、指摘のあった論文をしっかり検証し直して、ウソついているわけじゃないですか、不備があったということを検証し直してしっかりやって頂きたいなと思う。

岩上: そうですね。 検証は必要なことだろうと思う。

日本分子生物学会というのは、国内で生命科学系最大の学会で、なんと1万5千人の会員がいる。 その学会が、迅速な調査の公表を求めるという声明を出した。 そこまで非常に強く言うのはちょっと背景があって、去年の7月に連続して不祥事が続いている。この理系の学会の世界で。 

東大の分子細胞生物学研究所の加藤茂明(元)教授の論文の不正が次々に見つかって、東大がこれを認定した。 40何本という論文に不正があった。
 
しかも、また同じ月にノバルティス・ファーマという製薬会社の論文に不正があるということが発見されて、こちらはもっと大事になって、厚生労働省が刑事告発して、東京地検特捜部が捜査に入るということが起きた。 

あけて8月に分子生物学会が学会員に調査を行った。  
どのくらいこういう不正を見聞きしたことがあるか?という調査をした。

これがちょっと驚きで、研究不正を目撃したことがあるかという問いに対して、
具体的に聞いたことがないが半分。
自分が所属する研究室で実際に目撃したことがあるが1割いて、そういううわさを聞いたことがある人を含め、あるとした人が5割。

これは大変な蔓延だ。
世界的に論文の不正、捏造をしてまで、功を焦る状態が問題になっている。 
これの背景に、成果主義が科学の中に取り入れられて、ひたすら競争する。 
そして勝ってしまえば、知的財産権が今強化されているので、大変大きなビックマネーを手に入れることが出来るというインセンティブにぶら下がっている。

そのために科学が腐敗しつつある。 世界的な傾向。 それが背景にある。
この件がどうかはわかりませんが。

羽鳥: 世界に対する研究の信頼性ということも大事になってくる。
(後略)
********************

小保方氏の件は、研究自体に本当に問題があったのか、核心ではないが周辺に問題があり過ぎたのか、よく分かりませんが、割烹着姿の小保方氏に対するメディア(おそらく男性)の騒ぎは凄まじかったですよね。
流れに掉さして、とにかく研究の当否についてはきちんと検証して下さい。

佐村河内氏に対しても、自分たちが勝手に持ち上げておいて、手の裏を返すように糾弾する行為は常軌を逸していました。 どうして皆同じ方向をむくのでしょうかね?? 

岩上氏が地上波で、長い物に巻かれない、広い視点からのコメントをしてくれることに期待します。 月曜日の青木理氏も、石原良純氏の発言を締めてくれていますね。 でも4月から変わってしまうのかな?

岩上安身氏の主催するIWJ (Independent Web Journal)は、初配信後一定期間は無料で、その後は会員が視聴できます。 IWJは、独立性を維持するために、すべての運営をスポンサーに頼らず、会員の会費のみでおこなっています。

しかし、会員数がある一定数以上は伸びずに、最近配信の数が減ってきてており、その代りに岩上氏のインタビュー、講演が多くなってきています。

岩上氏の時を得たインタビューは非常に有益なのは勿論ですが、若い人材を育てていくのも本当に大切だと思います。 しかしこのご時世では、人を雇い、その生活に責任を持ち、立派なジャーナリストとして育てていくのは並大抵なことではないでしょう。 マスメディアが低迷している今、IWJのようなメディアを育てていくのは、我々市民のなすべきことだと考えています。
 
是非会員になって一緒に支えていきましょう。 IWJ会員のご案内


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映画 『六ヶ所村ラプソディー』上映会のお知らせ

2013.05.22 23:56|メディア・映画
友人が、鎌仲ひとみ監督の『六ヶ所村ラプソディー』の上映会を企画しました。
お近くの方は是非ご覧ください。
当日はschnauzerも観に行く予定。

映画 六ヶ所村ラプソディー(2006年 鎌仲ひとみ監督)上映会

・5月29日(水) 夜6:30 開場  7:00上映開始 

鷹番住区センター 2F 
東京都目黒区鷹番3-17-20 Tel 03-3715-9231
(学芸大学駅下車5分 西口(改札左手)商店街直進二つ目の角左入り最初の4つ角右前方)

・入場料 650円 簡単なお茶のサービスあり

映画 六ヶ所村ラプソディーの公式サイト

今、国がすすめている危険な核燃料サイクル計画の中心となる 再処理工場のある青森県六ヶ所村。そして、イギリスの処理施設、これらの側に生きる人々や専門家に時間をかけて取材しています。核施設のある生活に入っている今の日本で、ぜひ見ていただきたい映画です。(音楽家の坂本龍一さん、推薦作品)

・今回、新しく取材した新映像20分の追加上映付き。

 
主催:映画を見る会目黒・世田谷 


=========
小出裕章氏や斑目氏も登場します。
六ヶ所村で完全無農薬、有機栽培のお米を作る苫米地さんは、映画の中でこのように語っています。

苫米地: なんで私がね、中立から心配派に変わったかってへると、ある先生がね、私たちに放射能の怖さとか教えてくれた人なんだけど、よく考えてみて、中立っていうのはね、いい言葉なんだけど、核燃に関してはね、賛成か反対しかないんだよ、って。

中立っていうことは賛成なんだよ、って。だって、反対って言わないし、行動もしないし、うん、な~んにもしないでしょう、って。原燃がやってることを、ただただ見てるだけだっきゃ。見てるってことは容認してる、ってことで賛成派なんだよ、って


2004年も今も何も変っていないということがよくわかる、鋭い視点で問題提起をしつつ、直接の関係者には優しく寄り添った秀作だと思っています。

当ブログ内関連記事 原子力は「20世紀オヤジ」の発想だ 鎌仲さん



欧米ではメディアはウオッチドッグ、日本ではプードル

2013.04.23 23:27|メディア・映画
ネットと赤旗でしかお目にかかれない記事。 安倍総理がメディアと熱い関係を築いています。 応じる側もモラルなどあったものではありません。
報道する側がこれだから、到底世論が熟成するわけなし。「東京新聞」はこの中には入っていないですね。

これでいいのか大手メディア 首相と会食 とまらない
社長に続き政治部長・論説委員長らも 
4/11 赤旗

(前略)
門奈(もんな)直樹さん(立教大学名誉教授、メディア研究者)の話 消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

 英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のBBC(英国放送協会)会長は、就任以前はブレア首相(当時)と刎頸(ふんけい)の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのBBCへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然(きぜん)としています

 欧米のメディア界にはウオッチドッグ(権力を監視する番犬)という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌(あいきょう)をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。



首相の晩餐
このブログ、素晴らしいです。
安倍氏のは興味なく見ていなかったけれど、前はよく見ていました。
ブログ主の一言もおもしろかったけれど、安倍氏は外食ばかりで、書く暇ないのかな?

新聞の首相の一日を見ていると、経済界の要人にもよく会っています。

孫崎享氏とテレビ朝日

2013.04.18 23:13|メディア・映画
本日3/14「 そもそも総研たまぺディア」に出演した孫崎享氏は、番組でTPPについて述べたことにつき、国会内で批判され、その後玉川氏のこのコーナーは一回お休み。 その後2回は箱モノ行政について取り上げていました。
ネットでは、テレビ朝日が当局から圧力を受けたのではないのか?というウワサも飛んでいました。
その後、先週は「日米同盟」について、そして本日は、TPP賛成派の古賀氏を迎えて二人の意見を聞くとことになりました。

この間の経緯について、

孫崎享のつぶやき
TPP:テレビ朝日「そもそも総研」での古賀 茂明氏との討論を終えて
2013-04-18

実は、今回、テレビ朝日「そもそも総研」でTPPの討論を行ったこと自体に意義がある。

経緯に次のものがある。

・3月14日(木)のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演してTPPに関して「日本が交渉参加しても先発9か国がすでに決めたことを変更 できない」ことと「ISD条項によって米国大企業が日本の国内法や規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」の2点 を指摘した。

・大西英雄自民党衆議院議員は3月21日にNHK予算案を審議する衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをTVでしゃべっている」と批判 しNHK会長にNHKに出演させるべきでないと述べた。

この動きは明らかに政府に不都合な発言をするものに対する言論封殺の動きである。

NHKが大西議員の要求にどう対応しようとしているか不明である。

しかし、発端のテレビ朝日「そもそも総研」が再度、TPPのISD条項を取り上げた。少なくとも「国会での発言に容易に屈しない」ことを示した。このこと自体大変に重要であると思う。

しかし、テレビ朝日「そもそも総研」は一つの安全装置を埋め込んだ。

私の論に対して、推進派の論客古賀 茂明氏をもってきて、論争をさせる形態をとった。

私の論は危ない。

少なくとも政府の人間はそう思っている。

(後略)



数少ないTV上に議論の場を奪われるのではと心配しましたが、対抗馬を登場させることで、妥協したのでしょうか。(CMの数で人気のほどは分かります。テレビ朝日としてもむげに切れないコーナーでしょう)


古賀茂明氏と孫崎享氏の対決を次の記事で簡単にまとめてみました。

デモクラTV 始動

2013.04.05 23:51|メディア・映画
新聞、TVのニュースでは、大切な情報が入手できていない事実に愕然とし、いくつかのネットメディアを見ています。

その中のひとつの、CS朝日ニュースターで昨年まで放送していた「愛川欽也のパックインジャーナル」が終了し、それを愛川氏が個人的に継続してこの1年毎週土曜日に配信してきた「愛川欽也のパックインニュース」。
これもこの3月で終了することになって、その後をこの番組に出演していた人々が受け継ぎ、明日から「デモクラTV]が始まります。
デモクラTV

4/6、4/7は無料放送ですので、是非登録してご覧ください。

明日4/6(土) 11:00~
第1部 原発
司会:内田 誠(ジャーナリスト)

山田厚史(ジャーナリスト)
下村満子(ジャーナリスト)
鈴木 耕(編集者、ライター)
池田香代子(ドイツ文学者)
横尾和博(社会評論家)

第2部 憲法
司会:山田厚史

田岡俊次(ジャーナリスト)
升味佐江子(弁護士)
早野 透(桜美林大学教授)
マエキタミヤコ(メディア・クリエイティブ・デイレクター)
横尾和博(文芸評論家、放送作家)

4/7(日)10:00~ 小出裕章氏へのインタビュー 「原発のいま」

通常は、土曜日の「本会議」と、週2回ほど本会議ではカバーできないニュースの裏事情を提供する番組があるそうです。 後者は、朝日ニュースターの前「ニュースの深層」を意識した番組のようです。

番組は、生放送とオンデマンドで見られるようですので、是非会員になって応援して頂きたいと思います。

明日、明後日の番組を楽しみにしています。


日本のメディアは危機的状況

2012.10.28 23:59|メディア・映画
10/26 徹底討論!脱原発実現のための「脱原発法」意見交換会
に参加してきました。

「脱原発法案」は、市民側からの提案で河合弁護士などが草案を練り、20名の国会議員が提出者となり、通常国会閉会ぎりぎりに国会に提出しており、現在継続審議中になっています。

その市民側を代表する人々と弁護士等、それを提出した議員有志に対して、官邸前抗議行動を主催している「反原発連合」のメンバーが、自分たちで作成した「脱原発法案」を提示して、意見交換を行う集会でした。

大きな論点は、脱原発法案が「脱原発は、2020年から2025年までのできる限り早い3月11日までに・・・」としているのに対して、反原連側は「2015年度までできる限り早い時期に・・・」とし、当日参加している市民の多くが、即時停止という意見であることです。

これに対する只野弁護士の意見
議員立法は、提出者が20名必要であること。そして、国会閉会間近で時間がなく、各政党での調整の時間が限られていて、結局各党の最大公約数的な数字をとることになった。しかし、その時は次の国会まで~という余裕はなかった。出来るなら20名の議員を集めて法律を提出するとよい。廃案の危険もあったが、どうにか継続審議になっている(これは松崎議員)

この法案は市民が働きかけて出来た市民議員立法といえる法律。(内容的にも)革命的な法律。次の選挙では、議員にこの法案に賛成か反対かとアンケートをとることにより、脱原発に対するリトマス試験紙としていきたい。


この意見交換会については、後日書けたらまとめます。

その中でschnauzerが注目したのは、「国民の生活が第一」の松崎哲久議員の発言。

「国民の生活が第一」は①2022年に脱原発 ②消費税増税廃案  ③地域が主役の社会を という緊急課題を示している。もともと消費税増税に反対して民主党を辞めて新党を結成したわけだが、消費税より上に脱原発を掲げようと主張したのは、小沢氏だった。党内では、脱原発は2、3番目が良いという意見もあったが、小沢氏の強い意志で脱原発を一番に。

また、国際条約もあり、政権をとって具体的なプロセスを踏むことを考えると10年では厳しいのではという意見もあったが、小沢氏の意見で2022年になった。このことを歴史の証言として言っておきたい。とのことでした。(出席市民側からは、この発言について政治的と文句がありました。)


「国民」は小沢さんはじめ、この松崎議員など数名に、脱原発の河合弁護士も加わってドイツ脱原発視察をしてきたばかりですが、マスメディアではほとんど報道されていませんね。

また、石原東京都知事が急に辞任して、政局の情報がますます多くなっていますが、「国民の生活が第一」は数からすると第3党なのに、民主、自民、次はたちあがれ+維新+石原が政局を左右するとワイワイ騒いでいます。無視するのは、あまりに恣意的過ぎますね。

実は石原辞任会見の日は、「国民」の結党大会がホテルニューオータニで開催され、約4200人が集まったとのこと。schnauzerはその夜に出掛けていて「国民」の茶封筒を持った人を見かけました。石原氏は、即座に小沢とは組まないと明言していたので、このパーティの日に合わせて辞任会見をしたのでは?と見る向きもあります。http://gendai.net/articles/view/syakai/139328

少し脱線していますが、日本のメディアが本当におかしくなっていることを、危惧していることをお伝えしたくて書いています。
schnauzerも実は、マスメディアに洗脳されてきた一人かもしれません。
脱原発については小沢一郎氏にエールを送ってみたいと考えています。(schnauzerの選挙区にはこの党の候補者はいないようですが・・・)
「国民の生活が第一」のサイトの右側にある、結党パーティーでの小沢氏の発言をお聞きください。


この意見交換会について、誰か書いてくれていないかなと探していたら、こんなサイトに巡り合いました。
E-Wave Tokyo 脱原発基本法の意見交換会について書かれています。
環境問題の専門家 青山貞一氏と池田こみち氏のサイトです。読み応え、見応えがありますね。

この頁の 開局記念青山貞一「日本の大マスコミが抱える深刻な問題」が分かりやすくまとめてありますので、是非どうぞ。

BRAVO! 沢田研二 

2012.10.02 00:28|メディア・映画
沢田研二って、「F.A.P.P」という歌を作詞して歌っているのですね。ご存知でした?

沢田研二 F.A.P.P (Fukushima Atomic Power Plant)

・・・・何を護るのだ国は BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発
・・・・BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND 
へこたれないで福島 NO 長崎 MORE 広島 人は何故 繰り返すのか あやまち 当然
BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND 世界が見てる福島 世界が見てる福島

この曲は、 「3月8日の雲~カガヤケイノチ」というCDに入っています。
作詞は、全曲沢田研二。作曲・演奏は、メンバー(鉄人バンド)

1. 3月8日の雲   作詞:沢田研二   作・編曲:大山泰輝
2. 恨まないよ   作詞:沢田研二   作・編曲:GRACE
3. F.A.P.P   作詞:沢田研二   作・編曲:柴山和彦
4. カガヤケイノチ   作詞:沢田研二   作・編曲:下山 淳

それから、9条をもじったこんな歌も前から歌っていたのですね。
これには脱帽です。

「我が窮状」 作詞:沢田 研二,作曲:大野 克夫 

麗しの国 日本に生まれ 誇りも感じているが 
忌まわしい時代に 遡るのは 賢明じゃない
英霊の涙に変えて 授かった宝だ
この窮状 救うために 声なき声よ集え
我が窮状 守りきれたら 残す未来輝くよ

麗しの国 日本の核が 歯車を狂わせたんだ
老いたるは無力を気骨に変えて 礎石となろうぜ
諦めは取り返せない 過ちを招くだけ
この窮状 救いたいよ 声に集め歌おう
我が窮状 守れないなら 真の平和ありえない

この窮状 救えるのは静かに通る言葉
我が窮状 守りきりたい 許し合い 信じよう

この曲は「ROCK'N ROLL MARCH」というCDに入っているようです。

ご存知でした? schnauzerは全く知りませんでした。

嬉しいことですね~。
早速CDなぞ買ってみるかな。窮状にしようかな。


明日の「そもそも総研たまぺディア」を見ましょう

2012.08.15 21:40|メディア・映画
明日16日(木)テレビ朝日 モーニングバード「そもそも総研たまぺディア」は必見。いつも9時過ぎです。

孫崎 亨氏のtwitterより

案内・モーニングバード16日(木)20分間:地上波では多分かって取り上げなかった題材「そもそも米軍はなぜ今も日本に駐留してる?「米軍は日本を守る?」.更にダレスは「米国が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる」を意図。その通り。現在も継続ということを私が解説予定。生放送

モーニングバード16日(木)20分間:「そもそも米軍はなぜ今も日本に駐留してる?「米軍は日本を守る?」スタフは今まで地上波が取り上げなかった物としって切り込む。地雷があるかも知れないと思って切りこむ。覚悟のプログラムと知って見て下さい。



細野大臣の論理矛盾

2012.07.05 22:54|メディア・映画
大飯原発3号機が出力を始めました。

発電状況

そもそも総研 たまぺディア 
「ガレキは本当に広域処理しないといけないのか? 第2弾 細野大臣に聞く!」




宮城県議会では、共産党から自民党まで全会一致で「いのちを守る森の防潮堤」構想を決めた。
当局が広域処理に拘っているようだか、数か月延びてもがれきの県内処理すべきだ。
燃やさなくても埋めていくことに使っていけば、広域処理しなくても済む。

これに対して県は、木質がれきを防潮堤に使用すると「発熱、ガスの発生、陥没の恐れ」難色を示している。
「いのちを守る森の防潮堤」の提唱者である宮脇昭氏は、基本的にはあり得ない。責任を持ちます、。私も命をかけている。60年のノウハウがある。

(宮地県議)仙台市でもホットスポットがある。がれきを拡散してはいけない。
輸送量にかなりのお金がかかる。北九州までの輸送総額140億円かかる。そのお金を被災者の復興、復旧にあててほしい。

(細野)木片、建設系廃木材、木質系混合物などは、環境省内で大議論をしてやはり埋めるべきでないということになった。
ヒ素、クロムなどが周辺環境に出る可能性がある。
(玉川)それについても聞いてあります。そういう量ではないし、万が一のためにシートを敷いて管理する。
(玉川)ヒ素、クロムの量はどのくらい?データをお持ちですか?
(細野)一般的な量としては云えない。
(玉川)建築廃材ですよ。ヒ素、クロムがどのくらい入っているのですか?
(細野)家屋に入っている。体をはって環境を守ってきた環境省にヒ素、クロムを埋めろとは云えない。
(松尾)後に引けなくなっているのでは・・・

(宮城県議)北九州でそれほど根強い反対があるということは、お願いするほうとしても申し訳ないことなので、国が「やめましょう」と水をむけてくれたら間違いなく「そうしましょう」という話しになる。
(細野)このことまで宮城県の自民党県議に云わせるのは酷だと思う。
(玉川)私は云わせたのではありません。インタビューに行って自然とこの話が出てきた。
(細野)47万トン広域処理は必要なんです。 この方針でやらせて頂きます。
・・・・・・・
 =====
細野氏は、目がおかしくなってしまっています。
埋められないヒ素、クロムを他地域で燃やすってどういうことでしょうねぇ。
論理が破綻しています。

東京でもヒ素、クロムの入ったがれきが燃やされているのですね。
もちろん女川だから放射能も・・・。

細野氏は環境省の論理を守り、市民の方を向いていない。莫大な予算も使わなくては・・・だし・・・。
若くして、大臣になる器ではなかったのですねぇ。



今夜のテレビ番組

2012.06.17 20:58|メディア・映画
今夜のテレビ番組2つ紹介します。

6月17日(日) NHK Eテレ 夜10時~11時30分 [6月24日(日) 午前0時50分 再放送]

"不滅のプロジェクト~核燃料サイクル 半世紀の軌跡~">不滅のプロジェクト
~核燃料サイクル 半世紀の軌跡~


6月17日 TBS 25:20~25:50

報道の魂#110 「バッヂとペンと~日隅一雄の闘い~」

日隅一雄。49歳。弁護士。元新聞記者。福島原発事故発生後、日隅一雄は東京電力の記者会見に連日出席して、事故を過小評価しようとする東電や政府の幹部らを質してきた。弁護士と記者、両方の経験を持つ日隅の質問は鋭く、汚染水の海上放出、低線量被爆問題など、市民生活に直結する問題について、厳しく情報開示を迫った。

そんな日隅が腹部に異常を覚えたのは震災から2ヶ月経った2011年5月末のこと。医師による...診断の結果、胆嚢にできた悪性腫瘍が大腸に転移したいわゆる末期ガンの状態で、余命半年であることを告げられた。運命を悟った日隅は決意する。東電記者会見を通して見えてきた、この国の有り様を世に問い、社会に問題提起してゆこうと。弁護士と記者、両方の経験を持つ自分にだからこそ出来る「ニッポンの総括」をしようと。法律家であり同時にジャーナリストである日隅が、時に弁護士バッヂをつけ、時にペンを持って活動する日々を追った。

=====
日隅氏は12日亡くなられました。

東京新聞の記事

東京新聞 頑張れ

2012.05.19 22:43|メディア・映画
東京新聞は、『政治家の懐』として、
14日 ㊤総収入 
15日 ㊥政党交付金 議員数減っても同じ額 国民負担世界最高水準 議論なくすすむ税依存
17日 ㊦文書通信交通滞在費 月100万円 領収書いらず 増える総額歳費に匹敵 与野党に減額の声なく
18日 番外編・与野党反応 「政治家志望減る」 「若手、活動続かぬ」
という特集を組みました。

14日の総収入の記事のスキャンを下に載せましたが、少し見にくいので簡単に要約すると
*国会議員の歳費は年間2106万3千円。 今後2年間170万円削減することにしている。
*これは世界最高水準。
*この他に文書通信交通滞在費 月100万円   これら総額は3000万円が基本収入。
*この他、政党助成金が総額320億円(共産党は受取拒否) 民主党の小選挙区選出議員に年1000万円以上支給。
*秘書給与3人分、平均2500万円。これは議員の懐に直接入るわけではないが、公費で支払われるので実質的な収入。
*電車のパスなど。
*国会の委員長や閣僚には別途手当。
これらを元に平均的議員に使われる税金を試算すると7100万円となった。
*献金やパーティー収入は含まれていない。
*都心の一等地の安い議員宿舎に入居できる。
*議員は、地元に事務所を構え、私設秘書を雇うケースもあり、政治に金がかかるのは確かだ。

東京1

この記事に対して昨日18日の記事の下に、◇取材班から◇として下記の記事が載りました。

東京2

この取材に対して、弁護士の日隅一雄氏から、
日本の政治が「主権在官」に陥っている。民主主義に必要な政策立案能力に秘書は必要なので、秘書給与を実質的に議員の給与とするのは間違っている、必要な経費と議員の純粋な収入を分けて検討してほしいと指摘を受けた。

確かに公設秘書は政策立案するために必要な存在。この給与を政治家の収入を捉えたのは妥当でなかった秘書の人数、年収が適正か、ふさわしい仕事をしているかチェックしていきたい。
と記事の内容を妥当でない部分があることを認めました。

3・11以降、メディアの姿勢が深く問われており、若者の新聞離れがすすんでいる中で、『東京新聞』は早くに脱原発を掲げて購読者を増やしていると聞きます。遅ればせながら、紙媒体でも双方向の流れが出てきたようです。

日隅弁護士のブログ でこのことを取り上げています。

今後は、官僚のお手盛り手当、特権についてメスを入れていく予定だということなので、鋭いメスをよろしく。





マスメディアって

2012.04.24 22:51|メディア・映画
日本新聞協会は、岡田克也副総理が行政コスト削減策の一環として、各省庁の新聞・雑誌の購読費を削減(4億円)したことについて、23日行政改革実行本部長の野田佳彦首相に対し、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えることが懸念される。経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」とする意見書を提出した。
「公務員は民意を絶えず把握する必要があり、より多くの職員が新聞を読み、情報収集すべきだ」と指摘したとのことです。

=====
新聞が政府の広報紙と化している昨今、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えることが懸念される」とは全く説得力のある意見とは思えません。
国民の新聞離れ、すなわち減収に危機感をいだいているのでしょう。

しかし、昨今の政府とマスメディアのすり寄りは醜いですね。
各紙"がれき処理"や"TPP参加”などの政府広告を載せています。
政府はこれらの広報に何億もかけているそうで、(ちなみにがれき処理は20億とか)、財源がないので消費税を上げたいとは矛盾もはなはだしい。
マスメディアが政府にすり寄らないで、事実を伝え、政府批判を鋭くすれば公務員も国民も率先して購読するのではないでしょうか。
マスメディアのこの姿勢に危機感を感じています。

新聞社は消費税の値上げに対しても踏み込んだ論調を示していませんが、どうやら軽減税率を求めているようです。
(ご自分でいろいろ調べてみてください。これについては、メディアで報道されないので・・・。)

TPP、訪米時の参加表明に反対 超党派議員が決議 (4/24 東京

民主、自民両党を含む超党派の国会議員が24日、東京の衆院第1議員会館で集会を開き、野田佳彦首相が4月末の訪米時に日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を表明しないよう求める決議をした。

集会は民主党の山田正彦前農相らが呼び掛け、各党の議員が代理も含め約300人参加した。決議は「TPP交渉の情報開示や国民的議論がほとんどなされていない」と指摘。「間違った政治判断で訪米時に交渉参加を表明することには反対だ」とした。

山田氏らは集会後、首相官邸で藤村修官房長官に決議文と議員約320人分の署名を提出。

=====
少しずつ動き初めてはいますが、それにしても原発に対しては、黙して語らずの政治家が圧倒的に多い。
いかに、原発マネー、電力票を頼りにしている人が多いということなのでしょうか?
それとも、核武装の可能性を留保しておきたいとか?
それとも、単に長い物に巻かれているだけなのか?






あの時伝えられたこと

2012.03.22 23:23|メディア・映画
お薦めの一冊です。

DAYS JAPAN 4月号増刊号 『検証 原発事故報道 あの時 伝えられたこと』

DAYS JAPAN
2011年3月11日~17日のTV・新聞・ツイッターと検証を時系列に細かく追っています。

『DAYS JAPAN』はチェルノヴイリの写真で有名な写真家、広河隆一氏が編集長である雑誌ですが、その広河氏が同志社大学社会学部メディア学科・浅野健一氏に「浅野さん、福島原発事故についてのテレビの報道がひどいので、すべて録画してほしい」という電話から作業が始まり、院、学部からゼミ生21人が協力した。
それから1カ月、日本のテレビ局の東電福島原発を文字に起こし、主な新聞の記事をすべて保存し分析を行い、「原発事故直後のテレビ報道」と題して2011年11月、日本マスコミュニケーション学会で発表したとのことです。

12人の証言として、ミニメディアや外国からの報道をめぐる証言もあります。

一年前、余震が続く中の原発事故、計画停電など騒然とした状況だったので、記憶が曖昧になってきてしまっています。
とても細かく纏められていてお薦めです。

ただ、schnauzerは少し前に3軒目の書店で入手したぐらいなので、結構人気があるようです。
amazonにもありませんでした。 しかし、DAYS JAPANのサイトによると品切れにつき増版予定とのこと。


「朝日ジャーナル」 わたしたちと原発

2012.03.13 22:56|メディア・映画
週刊朝日臨時増刊「朝日ジャーナル」 わたしたちと原発 はお安く内容豊富でお薦めです。

まず、表紙に眼を奪われます。 
「・・・外壁に施された水色と白のデザインに僕は眼を奪われた。無理やり「健全」を着せた蓋のような化粧。 デザインという行為の功罪に覚えた寒虚。 空々しきほど見え透いた消極は、受注したデザイナーの無邪気かそれとも意地か警告か。号の表紙に僕は模様をそのまま盗用します。・・・」 クリエイティブディレクター 箭内道彦

内容の一部
再稼働を許すのか⇒井野博満、広瀬隆、小出裕章、今井一、山本智佳子、保坂正康、
原子力ムラ解体へ⇒金子勝、河合弘之、飯田哲也、梶山恵司   

天野祐吉・選  原発広告展 こうして安全神話は広まった 
新聞に掲載された原発広告という「歴史遺産」を振り返ってみることにしよう。
  ・「汗だけじゃない、放射線もでています・・・わたしたちの身体。」
   (エアロビクスをする女性の写真)
  ・「くり返して使う工夫、ウラン燃料もお手のもの」(セーターをほどく女性の写真)  等々

核のゴミを処理できない人類に原子力という選択肢はない」  小出裕章

*原子炉を廃炉にしたあとの放射性物質をどう処理すればいいのか」とよく問われる。残念ながら、その答えはない。
*人類が原子力に手を染めた70年前から、世界中の科学者が放射性物質から放射能をなくす無毒化の研究を続けてきた。
*日本は3万~4万トン、広島に落とされた原爆120万発分に相当する放射性廃棄物を保有している。 うち約7千トンはイギリスとフランスに再処理を依頼した。それ以外のものは国内に残っていて、青森県六ケ所村の再処理工場や全国の原発敷地内に置かれている。しかし、量が増え続けて原発の敷地内にも置けなくなり、各電力会社は中間貯蔵施設を造ろうとしている。
 
*受け入れ場所が決まらない。最終処分場については言うまでもない。
*経済的にもまったく割の合わない原子力に、なぜ原子力推進者たちはしがみつこうとしていうのか。エネルギー原として原子力を開発してきたわけではないからだ、と私は考えている。
*原子力と核は同義である。
*世界は国連が支配しているとされる。・・・何故その5カ国が常任理事国なのか。核兵器を持っているからである。
*日本は戦争に負けて国連から排除される2等国になったが、なんとか這い上がって常任理事国入りするのを悲願としている。
*日本政府は原子力と核(兵器)が同じものだと知っていながら今日に至っていることを、国民は知らなくてはいけない。原子力発電を容認することは核兵器ほ保有を容認するのと同義なのだ、ということを含めて議論しなければならない。電力が足りる、足りなというのは些細な問題なのである。
*放射性廃物を無毒化する研究を進めなければならない。
*原子核の基本的な性質を調べているグル―プはある。化学的な挙動を研究しているグループもある。こうした基礎的な学問を寄り合わせて核変換処理を実現したいと考えている人たちはいるのだ。
*私たちの世代がつくりだした負の遺産の清算を、未来に託さなくてはならない。本当につらい。


 

愛川氏 インターネット放送局立ち上げ

2012.03.06 23:56|メディア・映画
朝日ニュースターが今月いっぱいでテレビ朝日の経営になり、看板番組の「パックインジャーナル」が終了することを受けて、愛川欽也氏が自分でインターネット放送局を立ち上げることになりました。

長く続いている番組で一時は卒業と語っていた愛川氏は、多くの止めないでコールに新しい試みを模索。 自身はインターネットをしないが、まわりに一肌脱ぐ人がいたらしくここまでこぎつけたようです。 
愛川氏が主催する劇団の稽古場の一部をスタジオにして、4/7(土)から放送を始めるとのこと。

これまで以上、タブーのない番組づくりと社会への切り込みを期待します。
500円払いますよ~~

kinkin.tv

3/6 東京新聞

東京3/7

原発問題で自由で過激な発言に期待

2012.02.29 21:55|メディア・映画
知的好奇心を満たしてくれるCSの有料ニュースチャンネル『朝日ニュースター』を運営する「衛星チャンネル」が、事業をテレビ朝日に譲渡し3月いっぱい解散。 スタッフも全員退職。 同名の番組は残るが・・・。

「朝日ニュースターは、他のチャンネルでは視聴できないオリジナル番組を多数制作して、中高年を中心に幅広い視聴者から支持をいただいています。」という謳い文句ですが、昨日午後8時の「ニュースの深層」に出演した、藤波心さんは15歳
3・11後この朝日ニュースターで情報を得て、今や脱原発アイドルとして活躍しています。 このチャンネルの大ファンということで、いつも見ている番組に出演出来て興奮気味でした。

心さんをネットで時々見かけますが、考えも発言も大人顔負けで、本当にしっかりします。 脱原発世界会議にも参加していました。
こういう若い人と政治家、官僚、原子力ムラの人々が面と向かって原発のこと、放射能のことを語ってみてほしいと思います。 単刀直入に問われて、分かりやすく語るが一番難しいと思われます。 大人はすぐ誤魔化されるからねぇ。
藤波心★おふぃしゃるぶろぐ

このチャンネルの人気番組「パックインジャーナル」は終了を惜しまれていて、先日は小出裕章氏も生出演しましたが、何とかインターネット放送という形で残るようです。 この番組に出演している横尾和博氏がブログでこう書いています。

第87回 【 パックインジャーナルはネット放送で!】

編集部: 番組が打ち切りになる朝日ニュースター「パックインジャーナル」の行方が、
       いまもネットで話題になっています。

横尾 : 多くのファンの方にご心配いただいております。
      いまインターネット放送を準備中です。
      番組は毎週土曜日11時からの生放送、
      つまり3月31日(土)で朝日ニュースターは終わりになります。
      その次の週の土曜日、
      4月7日から同じ時間帯でネット放送になる予定です。
      詳細は3月5日(月)記者発表を行いますので、
      それまでお待ちください。

編集部: ネットだとテレビよりもっと過激になりそうですね。

横尾 : 自由な言論を規制できないですからね、ネットは。
      原発問題でももっと自由で過激な発言になると思います

編集部: 高齢者層などネットを見ることのできない視聴者にはつらいですね。

横尾 : そうですね。
      一時的には見ることができなくても、
      テレビでも見ることができるように努力します。
      この番組はほかのテレビ番組と違って
      主人公は視聴者の皆さんです。
      出演者でもスタッフでもありません。
      だから皆さんが支えてください。
      今後のパックインジャーナルの逆襲、をお楽しみに!

横尾さんには、駅頭で脱原発住民投票の署名をした時に「朝日ニュースター」の存続について頼んでみました。 その時はテレビ朝日では内容が骨抜きになって意味がないと云っていましたが、その後存続方法を模索したようです。 とにかくよかったです。

「朝日ニュースター」で、他にも気に入っている番組は「ニュースの深層」、「ニュース解説 眼」、「月刊 国際観察」、「ニュースにだまされるな」、「山口教授のホントの経済学」・・・まだまだあります。 「パックインジャーナル」はかろうじて残るようですが、ほかは何が残るのでしょう。



2/17 朝日新聞 社説

2012.02.21 22:28|メディア・映画
2/17(金)朝日 社説
東電処理と電力改革(下)―消費者が選ぶ時代に

国有化を通じた東京電力の処理は、電力システム改革の切り札になる。

めざすのは、新規参入者が公平に競争できる電力市場だ
それは、日本が原発への依存度を減らしていくにあたって、最大の課題である電力の確保にも結びつく。

まず、発電の担い手を増やさなければいけない。温暖化対策を考えれば、自然エネルギーや天然ガスの分野が中心だ。
同時に、全国各地の発電所と需要地を効率よく結んで、電力設備のムダをなくす。
どちらも、全国を分割して支配する「地域独占」「発電・送電・配電一体」という電力体制を改めることが不可欠だ。

90年代以降、制度上は発電や小売りの自由化が進められた。だが、既得権者の電力大手がさまざまな手で新規参入を阻み、有名無実化している。制度設計をやり直す必要がある。

すでに変化は起きている。
震災を機に、東電だけに電力を依存する危うさを実感した企業や自治体は少なくない。新規事業者に契約を切り替えようとする動きが加速している。
新規事業者も、供給力を上げるために発電設備を増やしたいところだ。

■政権の意思を明確に

しかし、いまのところ踏み切れずにいる。国が本当に電力改革に踏み込むのか、疑心暗鬼だからだ。自然エネルギーの発電業者も同じ心境だろう。

野田政権は大胆な電力自由化への意思を明確にすべきだ。東電の国有化に向けた断固たる姿勢は、その象徴となる。
新たな投資を促すには、電力をもっと自由に売れる仕組みを整えることも重要になる。
ポイントは電力卸売市場だ。売買を通じて価格競争を促し、需給を効率的に調整するため取引所が設けられている。
ところが、実際には取引量が限られ、思ったような効果をあげていない。送電網を握る電力大手が市場の活用には冷ややかだからだ。
震災で電力不足に陥った際、東電は需給を一元的に管理するため、送電網の利用を制限し、取引所での売買はとまった。

東電以外の事業者と契約していた企業も、計画停電に巻き込まれた。
それでも、表立った苦情や批判が少なかった背景には、後々のことを考えて、強大な支配力をもつ東電に逆らうことへの不安があった。
これでは多様なプレーヤーの参入は望めない。1社の都合で他社の安定供給まで妨げられる事態を避けるためにも、送電網は誰もが公平に利用できるインフラにしなければならない。

送電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」が求められるゆえんである。

■送電網の広域運用を

政府内では、機能を分離する形から所有会社を別々にする方法まで3案が検討されている。

送電網は現在、電力大手の設備だ。国有化される東電はともかく、他の電力会社が持つ送電網を完全に切り離すには、新たな法律が必要になろう。

だが、手間がかかっても将来的にはまったく別の企業にして独立性を確保すべきだ。そうした最終的な姿を示し、段階的に分離を進めることだ。

東電を分社化し、送電部門を発電部門と別会社にする。そのうえで、送電網のコスト構造を明らかにし、合理化して中立的な送電会社に向けた基盤をつくる。新規業者が「高すぎる」と批判する送電網の使用料も、算出根拠を透明にする。

もともと送電網は、広域になるほど効率的に運用できる。
それなのに、日本は狭い国土の東西で周波数が異なり、電力会社間の連携線も細い。地域独占を続けてきた結果だ。
東電の送電子会社を軸に、50ヘルツ帯の東北電力、北海道電力と一体運用するところから始めてはどうか。東北、北海道は風力発電の適地であり、自然エネルギーの普及にもつながる。

送電網の運用を監視する公的機関も必要だ。電力卸売市場と連携して、需給の調整を担わせる。いざというときは発電会社にさまざまな命令を出せるようにすれば、市場機能を生かした公正な電力市場にできる。

■地域独占による弊害

家庭向けでは、通信機能がついた「スマートメーター」の普及を急ぎ、料金体系を多様化させる。消費者が自然エネルギーによる電力を購入したり、自分の生活に合わせた料金メニューを選んだりするようになれば、電力会社は利用者の意向を反映するようになる。

私たちは原発事故を通じて、電力会社の閉鎖性や地域独占の弊害を嫌というほど味わった。事故の後始末で、経済的な負担も背負わざるをえない。
供給者側に都合のいい電力体制から、利用者が主導権を握る時代へ。
私たちの問題意識が改革への原動力となる。


2/16 朝日新聞 社説

2012.02.21 22:27|メディア・映画
朝日新聞に2日にわたって良い社説が載ったということですので、記録のため転載します2/。

2/16(木)朝日 社説
東電処理と電力改革(上)―国民負担は避けられない

かつてない原発事故を起こした東京電力をどのように処理していくか。それは、電力システム改革への試金石ともなる。
2回にわけて、私たちの考え方を示したい。

  ◇  ◇  ◇
社説1

福島第一原発の事故にともなう巨額の費用は、東電に徹底的に負担させる。ほとんどの人は異論あるまい。
しかし、とても追いつかないだろう。最後は、電気料金や税金の形で国民が負担せざるをえない。
これが東電処理の現実だ。

政府がいま進めている計画を確認しておこう。

経営難に陥っている東電に対し、1兆円の国費を資本注入することは既定路線だ。
電力の供給が滞ったり、金融市場が混乱したりするのを避けるための措置である。
ところが、東電の3分の2超の株式を取得して、経営に直接、責任を負うことには、財務省から慎重論が出ている。将来的な財政負担につながりかねないという理由からだ。
国が必要な資金を出すにしても、あくまで「当面」のこと。民間企業としての東電を残し、いずれは返してもらう――。そんな思惑である。
国民負担の回避という点で、この理屈は一見、もっともらしい。東電の賠償資金を国が支援するために施行された原子力損害賠償支援機構法も、そうした考え方に立っている。

だが、長い目で見て、いまの東電を存続させることは合理的なシナリオだろうか

東電から確実に返済させるには、できるだけ稼いでもらわなければならない。それには、東電の地域独占を守り、電力市場への新規参入はできるだけ少なくしたほうが得策だ。
つまり、電力改革にはまともに手をつけないということになる。発電所売却などの思い切ったリストラも進まない。
経営陣には、賠償額をできるだけ抑えようという誘因がはたらく。被害者との交渉は、いま以上に遅れかねない。
それでも、東電が必要な資金を捻出するのは至難のわざだ。

廃炉費用ひとつとっても、溶け出した核燃料の回収は手法のめどすら立っていない。
ふつうに寿命を迎えた原発でも、廃炉には数百億円かかるとされる。ましてや事故炉が4基だ。最終撤去まで30~40年かかる。総額が兆円単位に膨らむことは間違いない。
福島第一原発の残り2基と福島第二原発の4基も含めれば、費用はさらに増える。
足元では、火力発電の増強による燃料代の高騰が経営をゆさぶる。除染の費用は、いくらになるか見当もつかない。

追い込まれる東電は新規投資を手控えるだろう。電力設備の保守すら危うくなれば、首都圏の電力供給に支障が出る。
結局、財政負担を回避するため、東電に利益を確保させようとすると、首都圏の企業や家庭に、法外な料金値上げを求めざるをえない。

もう一方の道は、国民負担を覚悟のうえで、国が経営権を握るルートだ。
今回の事故の責任は一義的には東電にあるが、原子力発電は「国策」でもあった。政府が推進し、建設を許可し、安全対策への怠慢を放置してきた。国にまったく責任がないと考える人はいないはずだ。

薬害エイズやB型肝炎では、政策責任をとって国が被害者の救済や賠償を担った。今回の後始末も、最後は国として引き受ける。そこさえ腹を決めれば、東電処理を電力市場の新しい可能性へとつなげられる。

国有化の最大の意味は、そこにある。
もちろん、国民負担は最小限にとどめるべきだ。そのためには、まず東電のリストラを徹底し、負債にあてる原資を最大限ひねり出す必要がある。
東電は実質的に債務超過の状態だ。本来なら、市場のルールに従って破綻(はたん)処理されるはずの企業である。
株式の価値はゼロにする。東電は剰余金を相当取り崩したものの、9千億円ほどの資本金がある。国民の税金が投じられる以上、株主が損失を負担するのは当然だ。

金融機関にも一定の債権放棄を求める。
融資先の事業リスクを審査してリスクに見合った金利をつけることで市場の規律を働かせるのが金融の役割だ。
にもかかわらず、銀行は東電に有利な条件で資金を提供してきた。地域独占の電力会社は何があっても政府が守るという暗黙の理解があったからだ。
それは、原発リスクを過小評価してきたことの裏返しでもある。金融機関は結果責任をとらなければならない。
社債(東電債)は担保付きであり、扱いはむずかしい。ただ東電の電気事業の価値そのものは大きく毀損(きそん)している。担保の目減りを社債の償還額に反映させる考え方もあるはずだ。市場との対話を重ねながら、方法を探るべきだ。
得られた資金は被害者への賠償に優先的にあてる。次のステップに進むため、できるだけ早く解決しなければならない。

もちろん、経営陣は交代させる。トップだけでなく主要な部署のリーダーには社内外から改革の意思のある人物をつけ、社員の問題意識や新しいアイデアを引き出す。
発電所などの資産を大胆に売却したり、切り離したりする。関連会社との不透明な取引は排除する。社員の処遇は根本的に見直す。企業年金も破綻企業と同じ扱いとし、OBから早期に減額への合意をとりつける。

それでも足りない分は、やはり料金値上げに頼らざるをえない。ただし、リストラを徹底するぶん、上げ幅は小さくできるはずだ。

どちらを選んでも、料金値上げという国民負担が避けられないのなら、国が経営権を握るほうがいいのは明らかだ。

原発事故による損失の総額を現時点で見通すことはむずかしい。電力改革が進むと、他の事業者に乗り換える企業や家庭も増えるだろう。東電自体、解体が進むため電気料金による回収にも限界がある。

最後は、原発を推進してきた国の責任として、原子力予算を組み替えつつ、税金での穴埋めを検討する必要がある
国の財源に余裕がないことを考えれば、例えば東電の送電網を利用することに課税してはどうか。そうすれば東電管内の電気を使うすべての人が負担することになる。

なお不十分な場合は、全国的に課税ベースを広げる。東電管内だけ税率を高くするなどして、納得を得る努力も必要になるだろう。できるだけ日常生活や経済への影響を少なくするよう工夫したい。

どれも簡単ではない。だが、原発事故が提起した問題には、国民全員で向き合うしかない。それが、福島の人たちを自分のことと考え、一人ひとりが今後のエネルギー政策を真剣に考えることにつながる。

週刊東洋経済 2/18 

2012.02.16 18:49|メディア・映画
『週刊東洋経済』 東京電力 偽りの延命 2/18 お薦め。

この週刊誌は、3.11以降直ぐに『迷走する巨大企業の生体 東京電力』や『暴走する国策エネルギー 原子力』など読み応えある詳細な内容と分かりやすい図やチャートが豊富な特集を組んでいて、とても参考になりました。
今週も旬な内容を問題点を分かりやすくまとめてあるので、原子力賠償支援機構など東京電力をめぐる問題点について頭の中を整理するのにお薦めします。

錯綜する思惑と駆け引き -エネルギー政策をめぐる関係機関俯瞰図-
という見開きの図も週刊誌的ではありますが興味深い。 最近委員会が乱立しているので、例えば何が政府にあり、何が内閣官房にあり、経産省、内閣府、国会、各党に何があり、どこが対立しているのかが一見して分かります。

また、電力料金につき、燃料費が上がるので原発を止めるのなら値上げすると脅していますが、火力燃料のLNGについても「火力はもっと安くなる 「上顧客」脱しタフネゴシエーターへ」という記事に詳しい。

米国を中心に頁岩層(けつがん)に含まれる「シェールガス」の埋蔵量の急増により、天然ガスの価格は安値圏にあるのに、この流れから取り残されてしまっている。
日本は天然ガスをそのままパイプラインで持ってくることは出来ないので(2000年頃サファリンからパイプラインを引く計画があったが、電力会社に潰された経緯がある)、LNG(天然ガスを冷却し体積を小さくしている)で運んでくる。

「日本の電力会社は、三越や伊勢丹でしか買い物をしないようなものだ。 スーパーメジャーや一部の国営ガス会社とした付き合ってこなかった。・・・」「電力会社には、LNGを安く買う切実なニーズがなかった。」「・・・カモだと云われているに等しいのに」

要するに、安く買うインセンティブがなかったので、韓国などの倍で調達しているようだということが分かりました。
分散してあちこちから輸入するのは鉄則です。 





再稼働認めよを強要する論調

2012.02.08 23:03|メディア・映画
本日2/8 原子力・安全保安院の「第8回発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(いわゆるストレステスト)に係る聴取会」が開催され、USTREAMで監視しました。 
珍しくTVニュースで詳しく報道しましたが、井野氏と後藤氏が保安院にかなり突っ込んだ説明を求めたので、ストレステストや保安院の問題点がはっきりしてきたと思いました。 また詳しく。

佐渡で珍しく地震がありましたね。 怖い。
新潟県の泉田知事は前からストレステストについては疑問を持っていてくれるので、この地震で柏崎・刈羽原発の再稼働はなくなったと思います(2月に1基が定期検査に入り、全機止まります)。 東電管内は電気は足りていますし。

原発の再稼働をするべく、経産省(保安院)はかなりあせっているようで、マスメディアの論調が電気代が上がるのがイヤだったら、原発の再稼働をしなくてはならないでしょう~というものになってきました。 何だか単純に物事が動くのでおかしいくらいです。 バカな国民は、これまでのように簡単にだませると思っているようです。

2/6 テレビ朝日 「モーニングバード」に資源エネルギー庁「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」座長 安念潤司氏(中央大法科大学院教授)が出演して、電力料金がどうして上がるのかについて説明をしました。

電気料金値上げについての町の声⇒100人中値上げに80人反対、やむを得ない18人、賛成2人

安念氏: (これを見て率直にどう思うかに答えて) やむを得ないという人が2割はある意味驚き。 
      日本の国民は物分かりがいいですね(??)

電気料金の総原価の内訳を原発事故前と事故後で比べて紹介し、人権費を2割削減、修繕費は効率化により抑え、宣伝広告費、寄付金、業界拠出金は認めないとし3000億億減らす、増えているのは追加の燃料費8000億円を他社との共同購入等で圧縮する提案をした。

青木理氏: 東電を存続させたからこういう論理が出る。 破綻処理をしておけばこういうことにはなら
       なかったのでは。
安念氏: JALの場合は代替のANAがあった。 
       もし処理する場合は、破産法、会社更生法で行うことになるが、原発で避難している人々
       を入れると債権者の数は極めて多くなり、想定していない。 
       裁判所の事務処理能力を超える。 東電独自の破綻処理の法律をつくれば別だが・・・。

安念氏: (3000億減らした場合、値上げはあるのかに答えて)経産省が認可したら仕方がない。
      もっと減らせるとしたら、火力発電所を売ること。 これには、人権費、広告費を減らすより効
      果がある。 
      買うことろはある。 東電は売ろうとしておられます(敬語?)
      (送電線を売れば?に答えて) 送電線を売ると又別の独占企業が出来るだけ。

安念氏:(火力発電所を売っても値上げはあるのかに答えて)悲観的ですね。10%に近い数%。
     (値上げをしない方法は)ボードを持って①原発を立ち上げて安い電気料金か
      ②急激に脱原発をして高い電気料金か
      当面は①しかありません。 いやですけれど。

青木氏: 政府のすすめる絵がはっきりしていない。 脱原発の道筋が立っているのなら多少電気代
      が上がっても納得する人も多いのでは。

安念氏: 私は電力会社の肩をもつわけではありません。 どんどん燃料費が上がっていくことが考え
      られる。
青木氏: 社長が値上げを権利というようでは納得できない。 私も怒ります。
安念氏: だいたい報告書案が出来あがっているので3月にはまとめます。

安念座長

ボード


詳しくはこちらを。

20120206電気料金制度を見直す有識者会議... 投稿者 bakaTepco12

東電を叱りつつ、電気料金の値上げはまあやむを得ないでしょう。 値上げしないなら当面原発を稼働したいという経産省の思惑丸出しの番組構成でしたね。 この座長も自分は電力会社の肩を持つわけではない、電気代が上がるのはイヤです、独占企業だったから云えることです、と強調しながら原発の再稼働を容認しているとしか見えません。

そもそも、電力会社は燃料を高価格で調達してきてそれを電気代に載せてきたわけで、根本のところをまず追求すべきです。
日本は1970年代は発電における石油の割合は70%でしたが、現在では石油は数%になっていて、石炭とLPGが多くなっている。 しかし、LPGの調達価格は石油価格に準拠した非合理的で高い値決めをしているそうです。 (石井彰「エネルギー論争の盲点」)
より大きい視点が必要なのではないでしょうか。

また、原発を動かすための燃料以外のコストと、その代替の火力発電所の燃料費+3%(原価全体に載せられる割合)をすべて電気料金に加えて、値上げは権利というのは全くおかしい。
しかし、それを云わせてしまう法律の改正が必要ですよね。

また、それにお墨つきを与えるこういう委員会も、全く意味をなしません。
ガスもおそらく電力会社に準じた燃料費で購入し料金に載せていると考えています。それにより商社なども恩恵に預かっていたわけです。

だいたいこういう審査回や委員会などの委員になるのは、学者や専門家の勲章だそうで、こういう肩書をほしい人は沢山いて、省庁は数あるこういうポストを自分の都合のよい人に割り振る。 そういう割り振り係りの人もいるそうで、ほとんどは引き受ける。 元財務官僚の高橋洋一氏の本やインタビューに明かされています。 中にはなってほしいけれどポチにならない尊敬できる人もあり、そういう人は外国で活躍していることが多いということです。

安念氏はそういう人であるとは云いませんが、この単純な二者択一のボードをマスメディアで出すということは、問題ありと感じました。
安念氏は、この資源エネルギー庁「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の座長と、経産省の総合資源エネルギー調査会・電力システム改革専門委員会(発送電分離の制度づくりを検討している)の委員長代理も務めています。

2/7のNHK「クローズアップ現代」には、上記電力システム改革専門委員会の委員の一人、伊藤敏憲氏が登場しました。
今はやりのPPSや新しく電力業界に切り込もうとする新しい動きについてのとても興味深い内容でした。 しかし、よい番組が地に落ちることに。 この委員会の主旨は発送電分離の制度づくりをするものだと思いますが、この伊藤氏は当面は原発を稼働しないと電気が足りないと喧伝していました。 何が云いたい番組だったのでしょうか?

マスメディアは、どうして偏った考え方を押しつけるのでしょう。 本当に原発が稼働しないと電気は足りないのでしょうか?
国の諮問委員会の座長や委員はTVに出演して自分の意見を述べていいのでしょうか?
おかしな国です。

ミツバチの羽音と地球の回転

2012.01.21 23:47|メディア・映画
昨日家の近くで、鎌仲ひとみさんの映画『ミツバチの羽音と地球の回転』の上演会があったので見てきました。 2回目です。

当ブログの関連記事

上関原発建設に30年も反対している祝島のおばちゃん方の力強さには、再び勇気をもらいました。
前に映画を見た後に祝島のびわひじきを買って応援しようと考えたのに、実行しなかったので、今回こそと祝島のHPをみてみたのですが、ほとんど売れてしまっているようです。
応援団が沢山いるのでしょうね。 残念!! また、時々チェックしましょう。
祝島市場ホームページ

ストップ!上関原発! のサイトに あなたにもできる原発反対運動 のページを見つけましたのでリンクしておきます。

今回再認識したのですが、映画に登場するスウェーデンエネルギー庁長官、トーマス・コバリエル氏は、職を辞して孫さんの「自然エネルギー財団」の理事長になっています。
映画ではまだエネルギー庁長官。

=====
スウェーデン第二の都市ヨッテボリ市は、すでに全市の暖房のほとんど100%を、脱電気、脱石油に転換しています。

トーマス 「ここがヨッテボリ市が運営する電力会社だ。 地域暖房は工場から出てくる廃熱の供給システムを使っている。 インフラにかなり投資しなければならない。 しかし、工場からの廃熱を利用すれば、エネルギー費用を劇的に減らしてくれる。 新たにボイラーを建設して、高価な燃料を燃やす暖房に比べて工業廃熱は膨大にある。

その熱は以前は無価値で、前は、海や川にただ捨てていたんだからね。 電力会社は電気を売るだけではなく、熱そのものを売って稼いでいる。 それがコジュネ施設に競争力をつけている」

トーマス 「バリヤーをはずすんだ、新しいエネルギーを阻むものの。 最も大事なことは配電網にアクセスする権利だ。 例えば風力発電の電気を直接、消費者に売れるようにするんだ」




日本人の心のメルトダウン

2011.12.23 11:07|メディア・映画
フィンランドで、建設が進む世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分地オンカロを描いた「100,000万年後の安全」の監督、デンマーク出身のマイケル・マドセン氏は、DVD販売開始を機に来日中。

映画では原発の賛否に踏み込まず、無害化まで10万年かかるということが何を意味するのか、フィンランド政府の関係者らへのインタビューで淡々とつづった。 国会議員らも鑑賞。その管理が「10万年単位」であることを初めて知ったという人が少なくなかった。

最終処分場の建設企業は当初撮影を快諾。しかし、途中で「編集作業の決定権を持たせろ」と要求。 粘り強く説得した。
「企業側は最終的には不満だったと思うが、ウソは全くない。 政府からはこの映画は国民への広報に役立つと言われた」
原子力を使い続ける限り、核廃棄物は生み出され続ける。 フィンランド以外に最終処分場はきまっていない。
「負の遺産はすべて未来へ先送りされる。 これはモラルや倫理観も問題です」

福島原発事故について「(内部告発で2002年に発覚した)東京電力の原発事故隠しを思い出した。日本には、事実を国民に教えない文化があるのか。あるとすれば、なぜ、それで日本人は納得してしまうのか」と問う。
「福島事故で浮き彫りになったのは、日本人の"心のメルトダウン”だ」
「これだけの大事故なのに、政府も企業も事故対応が間違っていたことを認めない。国民全体でも、原発をどうするのかという議論が盛り上がらない。それが一番深刻な問題です」(12/23 東京新聞)

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敗戦を終戦と呼び、GHQの占領を駐留と呼び、戦争を国民全体で考えることをしてこなかった日本社会は、その後本当の民主主義を歩んできていたのでしょうか。 戦前戦中と日本社会の本質は変わっていないのではと憂慮しています。

原発「打ち出の小づち」

2011.12.08 23:57|メディア・映画
12/8 東京新聞 こちら特報部

除染も「ムラ」の利益 大手ゼネコン、モデル事業仕切る
福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構が担うが、同機構が再委託する三つの共同企業体の幹事会社が原発建設の受注でトップ3を占める大手ゼネコンであることが分かった。そこには造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐという「モラルなき構図」が浮かび上がる。
東京1

原発「打ち出の小づち」    「後始末」巨額のビジネス 技術確立まだ、独占に疑問

東京2


通販生活と週刊金曜日

2011.11.28 23:11|メディア・映画
本日は雑誌2冊のご紹介です。

カタログハウスの『通販生活』のコマーシャルが、TV会社から拒否されて放映出来ないそうです。
巻頭特集は「原発国民投票」・・・というもので、サイトでそのCMは見られますが、書店でそのカタログを買ってみました。



この雑誌180円で、中味が濃い。

原発国民投票のための勉強【第1回】として4つの講義  通販生活のサイト
・高野雅夫「原発がなくても、既存の発電施設の電力量で、需要をまななうことができます。」
・諸冨 徹「再生可能エネルギー普及のためには、発送電を分離することが必要不可欠です。」
・石井 彰「枯渇のおそれが少ない天然ガスによる発電を増やすことが、脱原発への合理的な方法です。」
・飯田哲也「大胆な政策転換によって自然エネルギーを普及させ、持続可能な社会を実現させる。」

・「原発国民投票」実現のための署名にご協力ください。として署名用紙もあります。

・落合恵子さんの対談 ゲスト 河野太郎「原発が危険か安全かという話ではなく、核のごみの処分方法が決まっていないのだから原発を止めるのが筋です」

・人生の失敗 ゲスト 後藤政志(元原子炉格納容器設計技術者) 本人提供の小中学校時代の写真など興味深い。東芝時代に使用済み核燃料をどうするかなどという議論は行われていなかった。問題を先送りするだけ・・・。

・夏号カンパのご報告 
  支出1 空間放射線測定器 50台購入 福島県在住読者を優先に貸出
  支出2 食品放射線量測定器8代購入
  支出3 福島市の小出裕章さん講演会場費を負担

等々、宣伝するつもりはないですが、通販カタログにしては内容がありおすすめです。

『週刊金曜日』11/25も同時に購入しました。 
TPP特集ですが、大切な視点を指摘した記事あり。

・数字が見抜く 理不尽ニッポン 武田知弘 あり余るカネ持つ大企業と金持ち!

あまり気づいていない国民が多いのだが、1980年代以降、金持ちや大企業には大幅減税が次々と実施されてきた。
これにより彼らはあり余るほどのカネを持っている。

1988年時点では今より13兆円も税収が多かった。 88年というのはバブル崩壊の直前の時期であり、消費税導入の前年である。 88年と今とでは、税金がどこが違ったのか・・・
①大企業の税率が大幅に下げられた。
②高額所得者の税率が大幅に下げられた。
③資産家の相続税の税率が大幅に下げられた。
④消費税が導入された。

88年よりも現在の方がGDPは25%も大きくなっているのだから、88年当時の税制に戻せば・・・現在の税収のだいたい倍である。
金持ちと大企業の税金が下げられてきたのは、・・・「税金を下げろ」とうるさく要求し続けてきたからである。・・・・

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その他、庶民がよく分からないようになされてきた、実質的増税の例が上げられています。

特集はTPPで、全米貿易協議会におけるTPP推進企業・団体など興味深い記事がありますが、この税金のからくり、消費税、法人税などについてもTPP同様国民的議論の俎上にあげるべきですね。


NHKアーカイブス シリーズ原子力

2011.11.19 21:39|メディア・映画
NHK アーカイブス シリーズ 原子力(全4回) サイト

原子力1
秘められた巨大技術
総合テレビ/11月6日(日)午後1:50~3:00
福島第一原発やスリーマイル島の取材。既に放送済みです。

原子力2 
原発をめぐる白熱の議論
総合テレビ/11月20日(日)午後1:50~3:00

原子力3
チェルノブイリの教訓
総合テレビ/11月23日(水・祝)午前10:05~11:34

原子力4
地球核汚染・被爆国日本の視点
総合テレビ/12月10日(土)午後4:00~5:10

『ミツバチの羽音と地球の回転』

2011.06.28 22:17|メディア・映画
本日は、東京電力の株主総会がありました。

脱原発関連の映画のご紹介です。

鎌仲ひとみ監督『ミツバチの羽音と地球の回転』

未来のエネルギーをどうするのか?
山口県上関原発予定地の沖にある❤の形をした祝島での、反対運動をする島民とその生き方、そしてスウェーデンでエネルギーの自立に取り組む人々の物語です。

この予告編にもありますが、2020年までに石油に依存しない社会をめざしているスウェーデン、ストックホルムのパーさん

電気自動車に乗るパーさん
パー 「風力だけで充電しているんだ」
K   「どうやったらできるの?」
パー 「日本にも環境にいい電気はあるだろう? 環境認証がついた電気を選べばいいんだ」
K   「選べません」
パー 「できないはずがない。できるだろう? 電力の自由化がされてないのかい?
     たった一つの電力会社からしか買えないのかい?」
K   「そうです。独占されています」
パー 「ほんとうに電力が自由化されていないのかい? そりゃ、変えなきゃだめだ。 
     スウェーデンでは12年も前から僕たちはエコマークがついた電気を選べるんだ。
     僕は風力だけを選んでいるんだ」
K   「値段は?」
パー 「風力はかなり安い、共同購入だからね。普通の半分ぐらいしか払っていない。
     汚い電気に比べてね。緑の電気と汚い電気があって、汚い電気は買いたくないからね。」

パーさんは、アマゾンで油田をめぐって争っている石油戦争を目撃した。20人が殺された。 
実はエクソン対シェルだったのだが、戦っていたのはペルー人とエクアドル人だった。 
パーさんは、シェル石油のカードを持っていてそれでガソリンの割引をしていたが、自分のお金が武器や銃に使われているのを見てしまって、ガソリン車に乗るのを止めたと、その後語っています。

スウェーデンでの様々な発電が紹介されます。40年原子力を進めてきた日本は、世界の趨勢から20年以上遅れてしまっていました。
こんな大惨事が起こってしまってから、気がつくなんて本当に情けない。

そして、29年間も、原発の建設に体を張って反対してきた祝島のおばさんたちの生き方は、力強い!
その自然はとても美しく、コンクリートの建屋とは不釣り合い。
日本は元来自然に恵まれた美しい国なのに、この電気製造工場はどう考えても合わないです。

予告編
調べるとどこかで上映しているようですので、気楽にご覧ください。
静かでそれでいて元気がもらえます。

フリーなメディアから情報を得る

2011.06.27 23:53|メディア・映画
原発をめぐる目まぐるしい動きがあります。

定期検査で止まっている佐賀県の玄海原発2、3号機の再稼働を巡り、経産省は26日、県民7人を招いて説明会を地元ケーブルテレビのスタジオで開き、ケーブルテレビやインターネットで配信されました。出席者は、原子力安全・保安院審議官ら4名が説明。 しかし、いくら保安院が「問題ありません。」と言ったところで、不安が募るばかりで、佐賀県知事が来週数百名収容できるホールで説明会を開くことを決めたようです。
かかった費用は400万也。

本日27日、山口県に計画中の上関原発の予定地の海面を埋め立てる公有水面埋立免許の延長につき、二井関成知事は新たな手続きに入ることはできないと述べて推進に難色をしめしたようです。

菅総理は何事かごそごそ動いていますが、「再生可能エネルギー法案」をどうぞお忘れなく成立させてください。
調べてみると、この法案は経産省と環境省(岡田、枝野)で大バトルがあり、かなり骨抜きにされてしまっているようです。
また、買取価格や期間などの詳細は省令、政令で決めるようなので、この法が成立すると再生エネルギーの導入が飛躍的に伸びるというのは間違いのようですが、でも、これはかなり長い間、経産省の中の改革派の切り札として俎上に上がったり、下がったりということを繰り返してきたようで、骨抜きでも何でも成立にしてほしいです。

これに、これも今話題になっている電力の発送電分離をして、送電網を一時国有化することが必要です。

日本中枢の崩壊少し前まで、小出裕章氏の「原発のウソ」(扶桑社新書)と一緒にアマゾンでベストセラーになっていたらしい「日本中枢の崩壊」(講談社)を書いた古賀茂明氏は、25日まで経済産業省大臣官房付という閑職でしたが、とうとう事務次官から肩たたきされたと、26日TV朝日の「朝まで生テレビ」に出演して述べていました。 この経産省官僚は、中から公務員制度改革などの中心として沢山の仕事をしてきましたが、一昨年から閑職におかれメディアを通じて、公務員改革や東電賠償スキームを発信してきました。 地上波でみたこともあります。

この間のマスメディアの報道のいい加減さに嫌気がさし、フリージャーナリストの情報をインターネットで見ています。
videonews.comの第531号で古賀氏がいろいろ語っていておもしろいです。
出来るなら発走電分離も仕事としてやってみたいとの意欲もみせています。
稀有な人材を今の民主党は上手く使うことは出来ないですね。 残念です。
古賀氏関連新聞記事

このメディアは、無料のものもありますので視聴してみてから、月500~600円だったと思うので視聴してあげて下さい。
広告料に頼らないで自由な主張をするためには、視聴料を払うのは大切なことだと目覚めた次第です。
最近のテレビの劣化を考えれば、非常に有益ですし、いろいろな考えを頭に入れてから思考し始めなければなりません。
選択は自己責任ですが、今はあまりに偏重しているようです。

他には、有料ですが、朝日ニュースターをスカパーで視聴しています。
これも有益な知識を得ることが出来ます。

東電関係の記者会見は岩上安身オフィシャルサイトのustreamで見ています。

もしインターネットがなければ、こういうフリーのメディアがなければ、東京電力がどういうことをしているのか、原発がどうなっているのか、小出先生の的確な情報発信なども全く判らなかったでしょう。それを考えると今でよかったと思う毎日です。

菅総理、バイオマスについて語る

2011.06.13 23:56|メディア・映画
昨日(5/12) 総理官邸で自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」があり、インターネット中継されました。
これには、一般市民が5万人以上(10万という数字もあり)が参加し、twitterでのコメント、質問も受け付けられました。 記者クラブを通さない情報発信のこの試み、民主主義の原点を感じさせました。
このことについては、マスメディアは懇談会の紹介にとどめ、総理と双方向で行われた手法については伝えなかったようです。(NHKはインターネットで配信された・・・と報道したようです)
マスメディアにとっては、この現実は認められないでしょうから・・・。

この懇談会は、田坂広志内閣参与が発起人となり、枝廣淳子、岡田武史、小林武史、孫正義、坂本龍一(ビデオメッセージで参加)の各氏が押し掛けたような懇談会に菅総理、福山官房副長官が参加したもの。 田坂内閣参与、 藤沢久美(司会)

政府インターネットテレビ

永田町、霞が関の中では、菅さんは正に新しい風。 周りの多くが抵抗勢力。
正に四面楚歌の状況ですが、新しいエネルギー政策の流れを作っていこうと動いていたのですね。 
浜岡原発停止もこの流れだったのか。

出席者それぞれに個性的でしたが、本日は菅総理の発言を少しお伝えします。

自然エネルギー導入に必須である電気の全量固定価格買い取り制度は、今国会に提出中でこれを通したい。

また、省庁横断的な自然エネルギーに対するプロジェクトチームを作ってほしいという意見が出されていましたが、原子力をすすめるために科学技術庁などを作った。それを逆手にとったような推進組織を作っていくということです。

他に、デモや署名などはしているが、政治家や官僚を動かすのには何をしたらいいだろうか?という質問には、知り合いに言われるのには弱いので、そういう機会を作って話していく。 地方議員でもよい。

民社党、自民党、省庁にもこういう考えを持っている人はいるが、本流から外れていってしまう。
国民の気運が高まってそれが本流になれば、動いていく。

バイオマスの可能性について熱く語る菅総理ですが、これまではエネルギーは経産省が中心だったが、これからは農林省だから頑張れと言っている。
原子力を進めてきた分厚い構造はそう簡単には動かないが、国民の声が後押しする。(浜岡の次は直ぐというわけにはいかないのか)
エネルギー政策は今変えられなかったら後10年は変えられないだろう。 とのことでした。

総理大臣から絶対降りたくない理由が分かりました。
自然エネルギーは菅さんの得意分野。 震災、原発事故という流れの中でやっと本領が発揮できる場面がやってきた訳なのですね。

こうなったら、何とか抵抗勢力に負けず、脱原発、自然エネルギー推進への道をつくるところまでは頑張って下さい。

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