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Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
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来年は良い年にしたいですね!

2015.12.30 23:57|2015 政治関連
三ヶ月ブログを更新せずに2015年が終わろうとしているので、今年最後に一言。

この間、一年前に急に思い立った中国語の勉強に明け暮れ、それも二年目に突入しています。
英検の中国語版ともいえる中国語検定の4級と3級の試験にも受かりました。
1年で3級に受かるのは結構少数のようですが、試験というのは100点でなくてもよく、何だかなという点でしたが、一応パスしてしまいました。

未だにほとんど話せませんが、そこは典型的日本人。 聞いたり書いたり、また文法の理解が、話す力より少しだけ勝っているようです。

この一年、目まぐるしく様々な事が起こり、大体はつかんでいますが、ブログを書く時間を中国語の勉強に当てないと落ちこぼれること必至。 
それでも年の締めくくりに岩上安見氏のIWJが主催する『饗宴VI』に参加して、多数の論客が語る問題点を聞いてきました。 なかなか刺激的でおもしろかったです。
ここで、一番問題になっていたのは、『安倍政権が目論む緊急事態条項! 』 

こんな訳で今年は余り本を読まなかったし、読んでも途中で挫折したりしましたが、おもしろかった本を二冊ご紹介します。

最近は中国から日本を見たり、中国を含めたアジアから日本を見る癖がついています。
安富歩 『満洲暴走 隠された構造 大豆・満鉄・総力戦』 (角川新書) 新書

この本は、漠然と描いていた満州の姿を打ち破ります。 そして満州での問題点が結局現在まで引き続いているという新しい視点を与えてくれます。 
面白くて一気に読めて、非常に有意義ですのでおすすめです。

もう一冊は、『饗宴VI』にも登場した富岡幸雄 『税金を払わない巨大企業』 文春新書

法人税を下げろと叫んでいる巨大企業が、実は実質的に税金を少しだけしか払っておらず、その分を一般庶民の消費税で賄おうという姿を、具体的な数字を上げて示してくれています。
グローバル企業のタックス・ヘイブン(租税回避地のこと、ヘブン(天国)ではない)の利用の仕方や、税制のまずさにより懸命に働き税金を納めている庶民へのしわ寄せばかり大きくなり、企業の利益が社会に還元されていない実態がよく分かります。

税制や財政に弱いのですが、このくらいは押さえて、グローバル企業を利用していくのが現代人の常識にならなければ・・と強く思う一冊。
富岡氏は御年90歳。 ますます意気軒昂で、消費税を無くすまで頑張るとのことでした。

フィリピン、アジア投資銀への加盟を発表 実利を優先 ( 12/31 日経)

創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、設立協定にまだ署名していなかったフィリピンが31日に署名をすることを決定したという本日のニュースです。 
この創設メンバー 57カ国を見ると
ほとんどのアジア・ヨーロッパの国が参加しており、米国、カナダ、日本だけが参加していないという格好。
地図で見ると、北米大陸と飛び地の日本が参加していないというように見えます。 
日本が、アジアの鬼っ子にならないといいのですが。

おもしろい動画をひとつご紹介します。
動画 清明上河图
この動画を教えられて、いたく心を動かされ読んだ、野嶋 剛 『謎の名画・清明上河図』 勉誠出版も今年の一冊に加えたいです。

来年も厳しい年になりそうですが、それぞれの場で頑張りましょう。

よいお年をお迎え下さい。
祈祷明年是个平安年!



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IWJインタビュー/小西議員→集団的自衛権容認は「昭和47年政府見解」の恣意的な読み替えに過ぎない

2015.09.29 18:58|2015 政治関連
2015・5/21 IWJで 民主党・小西洋之参議院議員 が「昭和47年政府見解」の知られざる真実を暴露しています。 これについてIWJも書き起こしていますが、とても重要だし、これで集団的自衛権について政府の考えも分かり易いので、簡単にまとめてみることにしました。
スクープ!】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
少し前までフルオープンになっていたのですが、今はハイライト動画のみになっていますが、ご覧下さい。

安倍政権の集団的自衛権の解釈改憲は言葉遊び/読み変えに過ぎない

これまでの政府は集団的自衛権について、一貫して憲法改正をしなければ認められないという方針できた。従ってこれまで何回もこの見解について言及している。 (これらは当然内閣法制局の検討を経ているということになります。昨年はこれが1日で出来たのか? by schnauzerz)

ところが、安倍政権は昨年2014/7/1に「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで集団的自衛権の行使が出来るとして閣議決定した。
「・・・昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲法との関係』に明確に示されている。」(閣議決定より)


それでは「昭和47政府見解」とは一体どんなものか。
基本的な論理①
*憲法は、第9条において、・・・前文において、・・・第13条において、・・・我国がみずからの存立を全うし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

基本的な論理②
・・・しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利をまもるための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は右の自体を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲に留まるべきである。

帰結
・・・そうだとすれば、我国の憲法下で武力行使を行うことが許されるのは、我国に対する急迫・不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、従って他国に加えられた武力攻撃を阻止することその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

この②の中の「・・・外国の武力攻撃によって・・・」の外国武力攻撃を受けるのを通常は「我国に対する」と考えるが、現政権は42年振りに改めて読みなおしてみると同盟国に対する」も意味していると主張している。

そんなバカな!!! by schnauzer)

ところが、2015/3/24 小西議員の、「同盟国、我国でない他国に対する外国の武力攻撃ということも概念的に含まれるというふうに考えだしたのは、横畠長官が初めてだということでよいか?」 という質問に対して、横畠法制局長官は、「・・・この47年政府見解そのものの組立から、そのような解釈、理解が出来るというということでございます」と答えている。

47年当時政府見解中の「・・・外国の武力攻撃によって・・・」が誰に対するものと想定していたのかを、誰に聞いたらよいのか。

この見解は S47/9/14、国会で当時の吉國法制局長官が、「憲法第9条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるというのは、どうしても憲法9条をいかに読んでも読みきれない・・・」と答弁したものを、見解文書にしてほしいという野党議員の要望で出されたもの。 
小西議員は「昭和47年政府見解」のコピーを入手し、そこに判を押している内閣法制局長官以下4名の内吉國氏と角田氏の見解を示した。
20150521_image1-1-s.jpg




吉國長官の答弁は続く「外国の侵略が現実に起った場合に『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』」が根底からくつがえされる恐れがある。
その場合に、自衛のため必要な措置をとることを禁じているものではない、というのが憲法9条に対する解釈の論理の根柢でございます。

その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が侵されているということは、まだ日本国民の生命なり自由なり幸福追求の権利が侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本への侵略行為が発生して、そこで初めて自衛の措置が発動する。」

S47当時法制局第一部長であった角田氏が長官になっていた
S56年答弁
角田(禧)内閣法制局長官 →我国に対する武力攻撃がなければ、我国の自衛権の発動はないということを申し上げたわけであります。

また、S58衆議院予算委員会 対市川議員への答弁
角田長官 → 集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。従ってそういう手段をとらない限りできないということになると思います。
安倍外務大臣(安倍晋太郎・晋三父)→ 法制局長官の述べたとおりであります。
谷川防衛庁(省)長官 → 法制局長官の述べたとおりでございます。

このように、これまでに集団的自衛権を認めた政府見解はひとつもない。安倍政権が集団的自衛権を持ちだした拠り所となる「昭和47年政府見解」を作成した人も、我国が外国の武力攻撃を受けた時と明言している。どこにも同盟国が武力攻撃を受けた時という解釈はない。

ところが安倍政権は今ではアメリカに限らない、NATOにもと言いだしている。
この解釈ではイランとイラクの戦争に日本が出て行くことも可能になる。
それも総理大臣と国会が決めることが出来ることになる。

たった一つの言葉の読み変え、言葉遊びで集団的自衛権の解釈改憲が行われたことになる。

また、「専守防衛」については、田中角栄内閣から確立した解釈がある。
「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限に留め、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」(H26防衛白書)とされてきた。

ところが、安倍政権はこれを読み変え、この中の相手からは、通常日本に対する相手と考えるが、「自国と密接な関係のある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにも拘らず、実力をもって阻止する権利」と解釈している。」(防衛官僚の国会答弁)

日本は法治国家でなくなっている。憲法を蹂躙されている。そのうえ、日本語の読み方も全く間違っていると小西議員は結んでいます。

(日本語もまともに読めないのか! 頭がクラクラしてきた!! by schnauzer)

内閣法制局が解釈改憲を公文書に残さず

2015.09.29 14:10|2015 政治関連
集団的自衛権:憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 (9/28 毎日
「政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。」
同日政府は閣議決定をしたわけですが、当時から問題点が指摘されていました。公文書の残す以前に、内部の検討がされていないということですよね。メディアもあの時に騒ぎべきでしょう。

「これまで内閣法制局は、他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。」

「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。」

1972年の政府見解は今でも請求して入手することが出来ますが、今回はその課程が残っていないということになります。

今回の憲法の解釈変更の唯一根拠としているのは「昭和47年(1972年)政府見解」なるもので、それについて参議院で追及した小西洋之議員が、「昭和47年政府見解」の単なる『言葉遊び/読み変え』を行っているに過ぎないと、5/21 IWJ岩上氏のインタビューで語っています。
これまでの法制局が憲法では認められないとしてきた集団的自衛権を、ではどのように読み替えて正当化しているのでしょうか。

次のブログに続きます。


8.30以降

2015.09.25 23:09|2015 政治関連
すっかりブログの更新を怠っていますが一言。

8/30以降、9/14,15と国会前の抗議行動に参加しました。
14日にも国会前の並木道の封鎖が決壊して人々が道に溢れる事態が起きましたが、それを見て帰宅。翌日は昼間に行ってみましたが、昼間は座り込みという抗議で、さすがに時間のある世代が国会前の歩道に座り込んでいました。

schnauzerは、反原発の抗議行動にそれほど頻繁に通っているわけではないのですが、車道への決壊には縁があって、反原発の2回と今回の反戦争法案の2回のすべてに遭遇しています。
道に人が溢れるのは60年安保以来だと言う人がいますが、そんなことはない。2011年以降にも2回あったのですよ。
そして実感として、反原発の人々と反安保の人々は重複していて、それに若者がやっと立ちあがったというところではないかと。
2012/6/29
2012/7/29

話は戻り、その夜からの若者などと国会内の議員の連携プレーは、IWJなどで見てきました。
深夜まで審議が続き、疲労した国会内の野党議員を外のコールが後押ししつつ時が流れていき、それはこんなに直接的な形ではないにしろ、これから主権者としてしっかり議員を監視しつつ後押ししていく必要性を改めて痛感しました。

それにしても、参議院に於ける「平和安全法制特別委員会」の採決は、ひどすぎましたね。
委員会の委員でない与党議員や、何やら秘書までもが、鴻池委員長を『人間かまくら』で覆ってしまって委員長の声が聞こえないにも拘らず、5つの採決を行ったということですから。 議事録も聴取不能となっていて、これで採決が行われたというのも摩訶不思議ですよね。

山本太郎議員ではないけれど、国会もメディアも既に死んでしまているという気もします。
これからこの採決が無効であるという議論が深まるはずです。
深まらなければ、子どもに何が正義かと教えられなくなってしまいます。 
既に子どもたちは大人を見限っているのかもしれないですね。

さて、schnauzerは中国語の勉強を1年やってきて、この10月から2年目に突入です。 なかなか難しくなってきてブログを書く時間はとれません。 
加えて個人的に小さい突風が吹きぬけることがあり目のまわるような忙しい日もあります。
また、アイパットを使用するようになり、簡単にどこでもネットを楽しめるので、PCを立ちあげない日があったりもします。

しかし、来年の参院選に向けて、積極的に落選させなくてはならない議員、むしろ当選させて後押しする議員の選別リストを作っていかなくてはならないと考え、時間を都合してブログも書いていかなくてはと思っている次第です。




「戦争法案に反対する国会前緊急行動 8・30」 に参加 続き

2015.09.05 23:26|2015 政治関連
8・30の行動についてjは既に多くの情報が出ており少々遅れていますが、ここに残しておきたい情報です。

未だに、国会前に3万人しか集まっていない。それでは国民の声を代表していないという政治家等の声もあるようですが、抗議行動の主催側が、国会周辺に人々が殺到することを予知して、元から日比谷公園や官庁街の歩道など6カ所にステージや街宣車を出して無理に国会周辺に行かないように呼びかけていたことが分かりました。
それを証明するよい動画を見つけました。

それで帰ろうとする駅の前で2台の街宣車とそれを取り囲む人々を見かけたわけです。

8月30日、安保法制反対の抗議活動/日比谷公園から国会前へ

また、国会正門前で高校生がレ・ミゼラブル中の歌を歌うということも聞いていましたが、これをOurPlanetTVが提供してくれています。
若者の歌声。 感動的ですね。
国会前「民主主義の広場」へ〜安保法案抗議  

国会の後ろ側や議員会館側、国会正門前の左右にある公園も人で一杯だった写真等も見つけています。
また、国会議事堂駅前駅や永田町駅では人々の流れが詰まり、駅構内やプラットホームまで一杯になったという声もありました。
国会議事堂前駅や永田町駅ではその可能性が大きいと思い、霞ヶ関駅から向ったのです。
それに原発反対の抗議行動に行く時でも、特に永田町駅からは常に警察に迂回するように誘導されて、酷く大回りさせられるのです。
今回は少し遠いようでも霞ヶ関駅は出口も多いので正解でした。

私が帰ろうとする地下鉄の駅で、子連れのママが数人国会方面に向っていったのにも遭遇しています。

ですから、主催者発表の12万人というのはあながち水増しの数ではないかもしれません。
それにここで12万人が集まったということは、足を運んだ人が1人いればその背後に100人は行動しない人がいるのではないかと考えれば、今回は首都圏で1200万人が反対であるということ。

国会前に呼応して全国200カ所以上で同時に抗議行動が行われたわけですから、これはとても大きいことだと思います。

中央ステージでは共産党の志位氏と小沢一郎氏などが手を携える場面もあったり、主権者が行動をすれば何かが動くということが証明されています。 

これからも出来ることをやって行きたいと思っています。

「国民なめんな!」
「安倍政権よ声を聞け」
「声をあげよう!」「もっともっと!!」
「戦争法案絶対反対!」

「戦争法案に反対する国会前緊急行動 8・30」に参加

2015.08.30 23:52|2015 政治関連
「戦争法案に反対する国会前緊急行動 8・30」 に参加して参りました。

総がかり行動実行委員会

本日は全国で100万人、国会周辺で10万人を目指すという目的の行動であったようなので、兎に角、数の一人になりたいという気持ちで出掛けました。 7月に行った時に国会正門前の混雑に巻き込まれ往生したので、本日は国会正門前に通じる中央分離帯のある道の下「国会前」の交差点の日比谷側で、国会と人々を眺めてながら参加。

周りには同じ気持ちな静かな人々が沢山。 話して見るとやはり同じ様な混雑に巻き込まれたのでここでという人もいました。
国会正門前に通じる道を開放するつもりであったことは、警察がその場所にどんどん人を入れていることから分かりました。 開放するつもりがないなら、警察も危険防止のために人を決して向かわせないでしょう。

多くの人々が国会正門前を目指してやって来ます。
P1060256-s.jpg

まだ警察車両がありますが、道の一部は一般車両は通行している状態。
P1060257-s.jpg

そう思っていると、あっという間に開放されて、毎日新聞 8/30 こんな状態になりました。


開放されて人々が入っている様子。
P1060260-s.jpg


国会正門前では政治家やオピニオンリーダー、音楽家などが抗議の声をあげたようですが、それは残念ながらスピーカーが設置されていなかったのか、聞こえませんでした。
しかしその後のシュプレヒコールは聞こえ、それに合わせてこちら側からも声を上げていました。

P1060261-s.jpg

これまでのマスコミの記事によると、参加者は警察によると3万人、主催者によると12万人とのことですが、少なくとも国会周辺で5万人はいるのではと冷静な考えの周りの人々と話しました。 ところが、帰り路に地下鉄の霞ヶ関駅の前にも車を出して抗議行動をする人々に遭遇。また日比谷公園でも抗議行動があったとのことですから、12万人には及ばなくとも5万人以上にはなっていたかもしれません。

ヘリコプターもかなりの数飛んでいたので、明日東京新聞等の記事などから、また国会の横や後ろの状況が分かってくれば、どのくらいの人々が集まったのかが判明してくると思います。

若い人々が立ちあがってそこに政党や古い左翼団体(?)といわれる団体も集まることになって、とてもよい兆候だと思っています。
戦争法案は廃案にしなくてはなりませんが、もし自民・公明が強行採決するとしても、その後この動きは発展していくと思われ、安倍コベは本当に寝た子を起こす安倍コベなことをしていると思いました。

こちら側にも若者が来てくれて、のりのよいコールをしてくれた時もあり、若者に引っ張られてこれからやっていくことになるのかなとちょっと嬉しくも思いました、
「民主主義って何だ!」「これだ!!」




共同通信世論調査 → 20年前より平和主義は国民の間にしっかりと定着している

2015.07.22 19:14|2015 政治関連
日中友好のためにと突如始めた中国語の勉強にはまり、日々忙しく久し振りの更新です。

安倍ちゃんのヤブヘビ →→ 共同通信社が戦後70年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため世論調査を実施したところ、戦後50年(1994年)に日本世論調査会が実施した調査より、「憲法をこのまま存続すべきだ」が上回り、「変えるべきだ」は下回り、現在の方が憲法や平和の重要性が再認識されていることが分かったそうです。

【戦後70年世論調査】 改憲32%、変えない60%/経済発展、平和を評価/「平和主義」定着  (7/22 47news )

この調査に依ると、
*憲法について→ 「このまま存続すべきだ」60%(55%/1994)  「変えるべきだ」32% (34%/1994)

*戦後の歩みの中で良かったこと(2つまで回答)→ 「国が復興し経済的に発展した」55% 「他国と戦争せず平和だった」54%

*「日中戦争と太平洋戦争を直接知っている」 6%

*先の戦争の評価→ 「侵略戦争」49%  「自衛の戦争」9% 「どちらともいえない」41%

*憲法を変えないという人が評価する点(二つまで回答)→ 「戦争放棄・平和主義」88% 「基本的人権の尊重」51% 「象徴天皇制・国民主権」31%

*変えるべきだとする人が憲法で評価しない点 (同上)→ 「戦争放棄・平和主義」36% 「占領軍が起草」34% 「環境権などの不備」24%

*日本外交で重視すべきなのは「アジア諸国との関係」 42% 

*中国、韓国との関係改善に努力すべきだとの回答は共に70%以上

*取り組むべき課題(三つまで回答)→ 「少子高齢化」「年金・医療制度」「財政赤字」の順


 戦後70年の世論調査で鮮明になったのは、「平和国家」としての戦後の歩みと日本国憲法を肯定的に評価する国民意識だ。戦争を直接知る世代は少なくなり、終戦の2年後に施行された憲法の改正が具体的な課題として取りざたされる。しかし平和主義は国民の間にしっかりと定着しているといえよう



記事全文

【戦後70年世論調査】 改憲32%、変えない60%/経済発展、平和を評価/「平和主義」定着 (7/22 47news ) 

 共同通信社は戦後70年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため5~6月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと(二つまで回答)は「国が復興し経済的に発展した」の55%、「他国と戦争せず平和だった」の54%が上位となった。

 戦後50年を前に日本世論調査会が実施した1994年7月の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は55%、「変える」は34%だった。戦後70年を迎え、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更をはじめ安倍政権による安全保障政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。

 日中戦争と太平洋戦争について「戦争体験を含め直接知っている」との回答は6%にとどまった。先の戦争の評価を「侵略戦争」とした人は49%で、「自衛の戦争」は9%。「どちらともいえない」が41%を占めた。

 憲法を変えないという人が評価する点(二つまで回答)は「戦争放棄・平和主義」が88%で最多。「基本的人権の尊重」51%、「象徴天皇制・国民主権」31%が続いた。

 変えるべきだとする人が憲法で評価しない点(同)は「戦争放棄・平和主義」36%、「占領軍が起草」34%、「環境権などの不備」24%の順だった。平和主義をめぐる考え方の違いが評価を左右した形だ。安保関連法案の国会審議で、平和主義が論点になったことも影響したとみられる。

 「戦後の歩みの中で、特に問題だと思うもの」(二つまで回答)は「家庭や地域社会の連帯感が薄らいだ」が30%、「環境破壊が進んだ」が28%だった。

 日本が「悪い方向」に向かっていくと答えたのは「どちらかといえば」を含め計52%で、「どちらかといえば」を含めた「良い方向」の計46%よりも多かった。取り組むべき課題(三つまで回答)は「少子高齢化」「年金・医療制度」「財政赤字」の順となった。

 日本外交で重視すべきなのは「アジア諸国との関係」が最多の42%。中国、韓国との関係改善に努力すべきだとの回答は共に70%以上だった。
 
 ◎国民に「平和主義」定着

 戦後70年の世論調査で鮮明になったのは、「平和国家」としての戦後の歩みと日本国憲法を肯定的に評価する国民意識だ。戦争を直接知る世代は少なくなり、終戦の2年後に施行された憲法の改正が具体的な課題として取りざたされる。しかし平和主義は国民の間にしっかりと定着しているといえよう。

 今回の調査で憲法は「このまま存続すべきだ」との回答は60%と約20年前の調査の55%よりも増えた。 存続と答えた人に憲法を評価する点(複数回答)を聞くと 「戦争放棄・平和主義」を挙げた人が88%にも達する。

 戦後の評価(複数回答)でも「国が復興し経済的に発展した」「他国と戦争せず平和だった」の2項目が上位を占めた。経済発展も平和という前提条件があったからだ。

 一方で日本の将来を 「どちらかといえば」を含めて「悪い方向」と答えた人の多くは憲法は「存続すべきだ」と回答し、「どちらかといえば」を含めた「良い方向」では存続と改正の差が縮まる。改憲を宿願とする安倍晋三首相が率いる政権への評価が将来に対する見方の「二分化」につながっているとも分析できそうだ。

 今後の課題として上位に並んだ「少子高齢化」や「年金・医療制度」などの対策は時に痛みも伴うものだ。二分化する国民意識を「統合」し、幅広い合意を形成する取り組みが、政治に課せられた責務といえよう。

7/15 国会前抗議に参加

2015.07.15 23:57|2015 政治関連
7/15本日、戦争(安保関連)法案が、衆院平和安全法制特別委員会で与党単独で強行採決され、明日7/16に衆議院本会議で再び与党が強行採決を行うようです。
これに反対する市民が声を上げている国会議事堂前に、午後6時半から8時頃まで行ってみました。

国会正門に沿って正門に向って歩く人々。
photo 1

やっと国会正門前の交差点、向かって左側の工事中の所までやって来ました。
いかにも怪しい下水工事のクレーン。 これが国会議事堂前の行動を分断しているし、人々の歩行を妨げています。
photo 2

この集まりの中心は正門の交差点の国会に向って右側にあります。
schnauzerはその中心地に行きたいわけではなく、左側の歩道を歩いて中心地の様子を見ながら帰宅しようと思っていたわけですが、そこで人々の波に飲み込まれ小一時間見動きが出来なくなりました。
下は手を伸ばして中心地を撮ったものです。
photo 4

やっと抜け出して国会下までやって来ました。写真の奥の方が国会議事堂です。
この辺にも人がいっぱいでした。
しかし、脱原発の時の方が熱気があったような気もしましたが、 帰宅して調べると、後半が若者の主催だったようでそこでは熱い抗議の声が上がっていたようでした。
年寄りは脱原発に引き続いてかなり疲れていますよね。
目覚めた若者達頑張って下さい。
photo 5

本日は朝から一日外出してその後国会に行ったので、帰宅してから強行採決の様子を見たり、抗議行動がその後もずっと続いていることを報道で知りました。
仮に明日30万人が国会前で抗議したとしても、衆議院での強行採決が行われてしまうでしょう。
次に出来ることは、選挙で今回閣僚になっている議員と衆院平和安全法制特別委員会の与党議員を全員落選させることですね。

とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ 6・14国会包囲行動

2015.06.14 23:59|2015 政治関連
本日6/14 戦争法案反対の声を上げる市民の一人になるために、「戦争させない・9条壊すな・総がかり行動実効委員会」主催の「とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ 6・14国会包囲行動」に参加してきました。

P1060134-s.jpg
「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」のサイトからダウンロードしたちらしを持参。

schnauzerのいた場所は国会議事堂の横サイド。 茱萸坂(ぐみざか)の歩道ですが、人々がちょうど一列立っている感じ。
ここが、脱原発の2012/6/15には、この坂の道幅一杯に人々が溢れたことを思うと、かなり寂しい。
しかし、スピーカーが上手く設置されていて、中央で行われているスピーチやシュプレヒコールがよく聞こえ、応じて人々が声を上げる。

どこが中心なのかよく分からないので、国会正門前の方に向ってみました。 途中の様子。
P1060132-s.jpg

国会正門前の右側が中心のようです。 よく分からないと思いますが、ちょうど鎌田慧さんがスピーチ中。
P1060130-s.jpg

国会正門前の左側。 この人々からは国会が見えません。 その訳は↓
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左側は工事中で、そこからは国会が見えない。 下水工事のようですが、いかにも人が集まらないようにしている感じで怪しいですね。
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主催者発表で2万5千人の人々が集まって抗議の声を上げました。

「戦争法案絶対反対!」「9条守れ!」
「戦争法案今すぐ廃案!」『戦争反対!」
「戦争する国絶対反対!」「憲法破壊絶対反対!」
「安倍政権は暴走やめろ!」

60年安保の時には、動員が多かったとはいえ30万人が集まったことを考えると、いかにも少ないですね。
2万5,000人集結 安保法制反対で国会包囲デモ

ただ嬉しいことに若者の行動も盛り上がってきていて、SEALDs主催の渋谷デモには5千人ほど参加があったようです。
【動画】「戦争反対!」渋谷で若者らによる安全保障法制反対デモ

この抗議行動は多分これからもっともっと盛り上がっていくと思うし、盛り上げていくこと必要!!



とめよう!戦争法案  集まろう!国会へ

2015.06.07 23:29|2015 政治関連
本日6/7(日) 東京新聞に全面広告が掲載されていました。

とめよう!戦争法案  集まろう!国会へ~ 
6/14(日) 14:00~15:30  国会包囲行動
6/24(水) 18:30~20:00  国会包囲行動  を行おうというお知らせです。

 わたしたちは、政府の命令によって、もう外国で人を殺すことはない、殺されることもない、武力は使わない、と「日本国憲法」で堅く誓いました。

 わたしたちは、かつてアジアの国々に武力をもって殴りこみ、数え切れないほどの子どもや女性を殺し、反撃されて多くの家庭を失い、肉親や友人を喪いました。

 この悲痛な体験と深い反省が、まだ人びとの心に深く遺されています。 にもかかわらず、安倍政権は米国と一緒に戦うことを、この国会で決めようとしています。 これは過去の教訓をドブに棄て、日本の未来を喪う暴挙です。

 戦後70年、日本は戦争をしない国として、ようやく世界のひとびとから信頼されるようになりました。 いま、力を尽くして悪法の成立と自衛隊の戦場への派遣を食い止めましょう。

 二度と政府に戦争をさせない! 憲法を壊すな!
 殺すな! 殺されるな! 不戦!


こんな感じです→→ レイバーネット

主催は 戦争させない・9条壊すな! そうがかり行動実行委員会 で3つの団体が共同しているようです、


前の記事でご紹介した若者のSEALDs(Students Emergency Action for Liberal Democracys)のサイトと行動計画です。

60年安保闘争の時は、国会を30万人が囲んだと言われていますが、その当時国会の中にいたのは安倍ちゃんの祖父・岸信介。 安保条約改定の締結阻止は出来なかったが、岸内閣の退陣にまでは追い込んだわけです。 当時幼児だった安倍ちゃんはそのトラウマを抱えているのでしょう。 その動員の裏にはいろいろあったようですし、樺さんの事件も起り・・・、それでも人々がまだ政治への関心を持っていた時代でした。

現在も国の根幹を問う、後から振り返れば歴史の曲がり角であるような状況なのですが、全く自分と無関係だと思っている国民が大半なのではないかと不安です。

意思表示をしておきませんか。



小林節氏、若者の戦争反対・抗議行動を激励

2015.06.07 18:50|2015 政治関連
6/4 衆院憲法審査会で各党の推薦で参考人招致され、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について「憲法違反」と表明した憲法学者の三人の内の一人、慶應大名誉教授の小林節氏が、6/5官邸前反原発抗議行動の後に行われている若者の会SEALDS主催の戦争法案に反対する抗議行動で発言しました。

IWJ 土砂降りの中1000人の若者が「戦争反対」の声! 憲法学者・小林節氏もスピーチ「決まってますよ、違憲です」〜SEALDs主催、戦争立法に反対する国会前抗議行動  
抗議行動中、小林氏のスピーチ部分のみ取り出して編集してくれていますので、是非ご覧下さい。

若者が抗議の声を上げたのも今時としては珍しいことだし(当然なんですが)、小林氏が市民活動に混ざっているのも目新しい動きです。 スピーチの内容はこちらのブログを拝見しました→→(憲法学者 小林節さん 雨の国会前スピーチ全文 文字起こし



・・・・・
(違憲かどうかについて一言触れていただけますか)

決まってますよ、憲法違反ですよ。9条1項はいろんな意見の違いがありますけれども、少なくとも侵略戦争は許していない。2項で軍隊と交戦権を認めていない以上、日本の自衛隊は海外でドンパチやったら、それは海賊か山賊になるんです。

 だから我々は今の憲法の下では戦争をする資格はない。したかったら憲法を改正するしかない。これが私の元々の立場で、それに、賛成反対の議論も公平にやればいいわけです。それを飛ばすことが問題なんです。次は手続き論に移りましたけど、二重に間違っていますよ。

 ですから、今、細かな議論の違いはここでつつくのはやめましょう、分裂しちゃいますから。とにかく憲法違反の手続きを踏むこと一点で、誰でも賛成できるわけでしょ。この点で安倍内閣の暴走を止めたいと思います。よろしくお願いします。



この赤字の部分が今は非常に大切だと思います。

ウィキリークスがTPP交渉の「機密文書」に懸賞金

2015.06.03 23:49|2015 政治関連
これはおもしろい!!

ウィキリークスがTPP交渉の「機密文書」に10万ドルの懸賞金 (6/3ロイター)

[ワシントン 2日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は2日、機密文書である環太平洋連携協定(TPP)の条文案提供に、10万ドル(約1240万円)の懸賞金をかけると発表した。すでにクラウドファンディングを通じて懸賞金の資金集めを開始した。

ウィキリークスは過去にも、漏えいしたTPP交渉資料を公開している。創始者のジュリアン・アサンジ容疑者は声明で「秘密や言い訳はもう止め、TPPを潔く公表しようではないか」と呼びかけた。

ウィキリークスのサイトでは、資金募集開始から9時間経過した時点で、100人以上から総額2万5835ドル(約320万円)の資金が寄せられている。 



関連記事→ウィキリークス、労働組合がTPPの草案開示を要求 (6/3 WSJ


宮崎駿氏 『辺野古基金』の共同代表に就任する意向表明

2015.05.08 23:50|2015 政治関連
『辺野古基金』の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向を表明したとのことです。

宮崎駿氏共同代表へ 「沖縄の覚悟支援するしかない」  5/8 東京夕刊

 米軍普天間(ふてんま)飛行場の沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることが分かった。宮崎氏は八日、共同代表への就任について、スタジオジブリを通じ「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」とのコメントを発表した。

 宮崎氏は米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受けている。

 同基金幹部は「名前を連ねていただけるのであれば大変にうれしいことだ」と述べ、今後、正式に就任要請する考え。

 宮崎氏は昨年、反対運動をする人たちに向け「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とした直筆の文章を寄せている。

 宮崎氏は二〇〇二年に「千と千尋の神隠し」がベルリン国際映画祭でアニメーションとしては史上初の最高賞の金熊賞を受賞したほか、〇三年にアカデミー賞長編アニメ賞も獲得。「ハウルの動く城」などでも同賞にノミネートされた。

 一四年には日本人監督として一九九〇年の故黒沢明監督以来二人目となる名誉賞をアカデミー賞主宰の米映画芸術科学アカデミーから贈られている。

 辺野古基金の共同代表にはこれまで元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの石川文洋氏の就任も決まっている。

 佐藤氏は「宮崎さんの就任を大変歓迎している。国際的に著名な方が名乗りを上げてくれたことで、辺野古に基地をつくってはいけないという運動の正当性を国際社会に強く訴えられる」と話している。

◆辺野古基金の振込先

 辺野古基金の主な振込先は次の通り(店番号-口座番号)。送金先はいずれも「辺野古基金」。

▽みずほ銀行那覇支店 693-1855733
▽ゆうちょ銀行 708-1365941
▽沖縄県労働金庫県庁出張所 953-3406481
▽琉球銀行県庁出張所 251-185920
▽沖縄銀行県庁出張所 012-1292772
▽沖縄海邦銀行県庁内出張所 102-0082175。
問い合わせは基金事務局=電098(943)6748=へ。


遅ればせながら『辺野古基金』に少々振込みをしようと思っています。

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一方、沖縄の海兵隊普天間基地からネパール大地震の救援に飛んだ4機のオスプレイの1機が、物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしており、地元紙に「USELESS」と批判されているそうです。
オスプレイ「役立たず」 ネパール支援で地元紙 (5/8 琉球新報

そのオスプレイ17機をアメリカが3600億円で売却したいそうです。

・・・・米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。 .・・・・売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。
・・・日本政府は2018年度までにオスプレイ17機を陸自に配備する計画。  (5/8 ワシントン時事)



はあ?? 日本に買わせるにあたっての口実が意味不明です。 この値段もアメリカの1.5倍という指摘もあり、アメリカの軍事産業を儲けさせるために日本の自衛隊はあるんですね~。
日本政府いい加減にせよ!!



京都市民団体の意見広告がNYTimes の一面を飾った!!

2015.05.04 20:03|2015 政治関連
家族が中国に向う飛行機の中で見つけて写真を送ってきました。
NYTimes アジア版 一面広告のようです。
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何でしょう??  調べてみると・・・

↓     ↓     ↓     ↓     ↓

「戦争する国」づくり NO! 京都の市民団体、募金呼び掛け (
(東京新聞4/20
)

  「戦争する国」づくりに異議を唱えようと、京都市の市民団体が米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版に意見広告を載せる運動を続けている。憲法記念日前日の五月二日に「殺すな 殺されるな」とのタイトルで掲載する。五百万円の募金を目標にこれまで約三百六十万円を集めた。四月末まで賛同者を募っている。

 この団体は「異議あり!『戦争する国』づくり意見広告運動」(代表・鈴木勉仏教大教授)。特定秘密保護法が施行された昨年十二月十日に運動を始めた。戦後七十年の節目に「殺すな、殺されるな」の声を内外に広め、日本が憲法に反する軍国にならないという決意を明らかにするのが狙い

 カラーの一ページ全面広告で、安倍首相が日本を戦争のできる国へ変えようとしていると主張。平和憲法が危機にひんしていると英語で訴えている。日本語の「殺すな 殺されるな」は、聖護院門跡(京都市)の門主で「宗教者九条の和」代表の宮城泰年(たいねん)さんが揮毫(きごう)した

 これまでに約九百人、百団体から募金があったという。一口当たり個人千円、団体五千円。問い合わせは事務局=電075(465)5451、メールinfo@fukushi-hiroba.com=へ。

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◆意見広告の英語部分


 殺すな、殺されるな!

 一九四五年、第二次世界大戦が終結し、日本は戦争放棄と戦力不保持を定めた新しい憲法を誕生させた。以来七十年、この憲法のおかげで日本は戦争で誰も殺さず、殺されることもなかった。

 しかし、安倍内閣は日本の戦後平和主義を捨て、再び戦争ができる国へ変えようとしている。

 日本人だけでなくアジアや太平洋の人々が多く犠牲になった戦争を経て、二度と戦争をしないと世界に約束した日本の平和憲法は今、最大の危機にひんしている。

 戦争する国づくりに「異議あり!」。




【異議あり!「戦争する国」づくり 意見広告運動】Facebookによると、多くの新聞に取り上げられていたようで、反響のとてもあり、目標額に到達したとのことです。

迂闊にもこの記事を見逃していました。 

それにしてもインパクトのある意見広告!!!
この国の危うい状態には外部からの圧力も必要です。



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