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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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3/29 東京新聞 こちら特報部 「日本の原発輸出 現地の声は」

2016.04.10 22:43|2016 原発
日本の原発輸出に相手国の多くの市民が批判をしています。 
平和主義の国であったはずの日本は、いつの間にか核を売る国へと変節してしまった。 
外から日本を見る視点が今正に必要だと思います。

3/29 東京新聞 こちら特報部 
日本の原発輸出 現地の声は 市民運動家ら来日

「『核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016』にインド、トルコ、フランス、ブラジルなど11カ国・地域から約50のゲストが招かれ、3/27の分科会でインド、トルコの市民運動家が発言した。」

インドから
「原発と核兵器はリンクする。日本の原発輸出は行き詰まる世界の核産業に力を与え、アジアの軍事拡張を促進する。・・・」

「インドは過去2回核実験をし、核燃料の再処理能力があるが、核拡散防止条約(NPT)には加盟していない。しかし、昨年12月安倍首相はニューデリーでインドのモディ首相と、原発輸出の前提となる原子力協定締結に原則合意した。近い将来、日本製の原発から出た使用済み核燃料が再処理をへて、核兵器の材料(プルトニウム)になる危険性がある。」

「結ばれようとしている協定は、被爆国として従来、核の不拡散を訴えてきた日本の姿勢と根本的に矛盾する」

「日本企業絡みでは東芝傘下のウェステングハウスが30年までにインドで35基の受注を目指すと発表している。」

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「福島収束せず・・・不誠実」    原発阻止 市民の国際連携必要
トルコから
「福島事故で、日本の原発企業は国内では業績不振だ。その分、トルコなどへの輸出で利益を補い、自らの危険な技術を守ろうとしている」

「三菱重工業と仏アレバ社の合弁会社がシノップで4基の建設に向けて調査を進めている。」

「シノップはチェルノブイリ原発事故で農漁業や観光業が深刻な打撃を受けた。千キロ離れているが、放射能の雨が降り、汚染水が黒海に流れ込んだ。地元産のナッツや紅茶などによる内部被曝が進み、家族に一人はガン患者がいると言われている。」

「福島の事故がいまだ収束していないのに、輸出を考える日本は誠実とはいえない」

IMG_20160409_0004-s (2)







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もんじゅ存続へ新法人 文科省会議検討だそうです!!

2016.04.09 23:14|2016 原発
原子力規制委員会から運営の見直しを求められている

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会(座長・有馬朗人(あきと)元文相)が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討していることが分かった。新法人内部には外部有識者らで構成する経営協議会を設置することも提言する方向だ。

PK2016040502100230_size0.jpg
 (4/6 中日


はあ?? 

『もんじゅ』は稼働していなくても、冷却のためのナトリウムをヒーターで200度まで熱し続ける費用など一日5500万円掛かり(これだけでも200億7500万円)、そのために浪費する電力は年間8550万キロワット時と、ざっと2万4千世帯分の電力をまかなえる量と云われている。

無用の長物と化した美味しい『もんじゅ』を、文科省はどうしても手放したくないのですね。

国家予算の配分に国民が目を配らないと、おかしな事が真面目にまかり通っています。



原発止めても廃炉で雇用は変らない

2016.04.09 17:20|2016 原発
四国電力が、3/25伊方原発1号機の廃炉を決定しました。

これは前から可能性が探られており、そもそも不備で止まっていた原発です。 単に経済原理を優先したということで、3号機をすぐに稼働させたい意向です。
島根1号機、伊方1号機 廃炉の可能性  ←関連の当ブログ記事

伊方1号機 廃炉  安全投資重く延長せず 3/25 東京夕

 四国電力は二十五日、運転開始から四十年近い伊方(いかた)原発1号機(愛媛県伊方町、五十六万六千キロワット)の廃炉を決定したと発表した。同日午前の取締役会で決議した。廃炉予定日は五月十日。原発の運転期間は、原子力規制委員会が認めれば最長二十年の延長が可能だが、多額の安全対策費がかかるため投資に見合う収益が得られないと判断。二〇一一年九月に定期検査で停止した1号機を再稼働させないことにした。一方で3号機は七月再稼働を目指す

 四国電の佐伯勇人社長は二十五日午前、松山市の愛媛県庁で中村時広知事と会い、廃炉方針を伝えた。五月十日で伊方1号機は同社の発電設備から外され、今後、具体的な作業が始まる。東日本大震災後、新規制基準の下で老朽原発の廃炉を決めたのは関西電力美浜原発1、2号機(福井県)や九州電力玄海原発1号機(佐賀県)などに続き六例目。

 伊方1号機は来年九月に原発の四十年規制の期限を迎えるため、運転延長には事前に規制委へ申請する必要があった。四国電が対応を検討したが、電源ケーブルの安全対策費などで少なくとも一千数百億円規模の投資が必要となることが分かり、費用に見合う効果を得られるか見極めた上で廃炉を選択した。一方で四国電は、一九九四年十二月に運転開始し、定期検査で停止中の伊方3号機(八十九万キロワット)を再稼働させる計画で、二十五日午後に再稼働の最終手続きとなる「使用前検査」を申請する。

 <伊方原発> 四国電力が愛媛県伊方町に所有する原発。加圧水型軽水炉で、1~3号機の計3基がある。半径30キロ圏には山口県の一部が含まれるほか、過酷事故時は豊後水道を挟んで対岸の大分県が伊方町民の避難先となる。1号機(56万6千キロワット)は1977年に運転を開始。2号機(56万6千キロワット)は82年、3号機(89万キロワット)は94年にそれぞれ運転を始めた。



関連して

伊方原発1号機廃炉を町に報告 四国電、3号機は再稼働最終検査 (3/25 共同

 四国電力の佐伯勇人社長は25日、愛媛県伊方町を訪れ、運転開始から来年で40年となる伊方原発1号機(同町、56万6千キロワット)の廃炉決定を山下和彦町長に報告した。併せて、伊方3号機の7月下旬の再稼働を目指し、最終段階の検査を受ける方針を伝えた。

 佐伯社長は町長との面会後、記者団の取材に応じ、伊方1号機の廃炉決定後の地元雇用に関し「減る仕事もあるが、廃炉措置で仕事が新たに生まれ、トータルではあまり変わらない」と述べた。

 四国電はまた、伊方1号機の5月10日付での廃炉を25日午後に経済産業相へ届け出たと発表した。



原発を止めると地元の雇用が奪われるという論が必ず起ります。 地元の雇用と国民の安全とを天秤に掛けるのは次元が違う話だと常に思っていたので、この記事にある「減る仕事もあるが、廃炉措置で仕事が新たに生まれ、トータルではあまり変わらない」という知事の言葉は記憶に留めておきましょう。

備忘録: 廃炉決定(福島第一以外) 
①日本電源 敦賀1 ②関電 美浜1 ③関電 美浜2  
④中国電力 島根1 ⑤九電 玄海1 ⑥四国 伊方1

4/9現在稼働中
①九電 川内1  ②九電 川内2
(参考:関電 2/4高浜3再稼働  2/26高浜4再稼働 2/29 高浜4緊急停止 3/9 大津地裁仮処分により3/10高浜3停止

4/9新規制基準適合性審査合格(原子力規制委員会
(川内1、2 高浜3、4) 四国 伊方3

ベルギー 2か所の原発で最低の操作員以外は避難

2016.03.23 01:35|2016 原発
ベルギー首都の空港と地下鉄駅で爆発が起こりました。

この爆発に関連してかどうかはっきりしていませんが、ベルギーのティアンジュ原発とドエル原発では、稼働に必要な最低限の操作員以外は避難させたようです。
Belgian nuclear plants Doel and Tihange partly evacuated  (REUTERS 3/22)

原発作業員の大半避難=ベルギー南部 (3/22 時事通信

 【ブリュッセル時事】ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。原発は稼働中で、稼働に必要な作業員は残しているという。
 ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置とみられるが、何らかの異変があったかどうかは不明。 (2016/03/22-23:33)



このニュースは海外ニュースでは扱っていますが、日本ではいまのところ時事通信の配信記事のみのようです。
原発が止まることに対する自粛でしょうか? これからの扱い方を見ていきましょう。 


ベルギーのこれらの原発サイトにある原発の中には、原子炉容器などに重大なひびがあることが指摘されています。
海外からの原発のニュース
海外の原発はどうなっているのか


ベトナムでの日本の原発輸出が先送りになったようです

2016.03.19 22:42|2016 原発
朗報です。
2014年1月に、ベトナムでの日本原発の着工が2014年から2020年に延期されています。

このニュースでは稼働が2028年に先送りとありますが、それでは着工は何年に予定されているのか?そのあたりは不明ですが、少なくともかなり遅れているのは確かで、「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行うのが主因」とあるので、時間が経つほどに慎重になるのではないでしょうかね。
日本の原子力村としては、原発輸出先の技術者を日本の原発に呼んでトレーニングするつもりでいると聞いていますが、日本の原発が稼働してもすぐに止まるという状況ではトレーニングも出来ないし、考えざるを得ないでしょう。

原発稼働、28年に先送り=東電事故受け検証-ベトナム・現地報道 (3/18 jijicom)

 【ハノイ時事】ベトナムの電子メディア、VNエクスプレスは18日、同国南部ニントゥアン省で計画している初の原発の稼働が2028年に先送りされると報じた。原発はロシアと日本が受注したが、東京電力福島第1原発の事故を受け、津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行うのが主因。ベトナム政府の最近の決定として伝えた。
 日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱と位置付けており、ベトナムへの原発輸出は代表的な案件の一つ。その実現が遅れることで、同戦略の推進に水を差す可能性がありそうだ。


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