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IWJインタビュー/小西議員→集団的自衛権容認は「昭和47年政府見解」の恣意的な読み替えに過ぎない

2015.09.29 18:58|2015 政治関連
2015・5/21 IWJで 民主党・小西洋之参議院議員 が「昭和47年政府見解」の知られざる真実を暴露しています。 これについてIWJも書き起こしていますが、とても重要だし、これで集団的自衛権について政府の考えも分かり易いので、簡単にまとめてみることにしました。
スクープ!】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
少し前までフルオープンになっていたのですが、今はハイライト動画のみになっていますが、ご覧下さい。

安倍政権の集団的自衛権の解釈改憲は言葉遊び/読み変えに過ぎない

これまでの政府は集団的自衛権について、一貫して憲法改正をしなければ認められないという方針できた。従ってこれまで何回もこの見解について言及している。 (これらは当然内閣法制局の検討を経ているということになります。昨年はこれが1日で出来たのか? by schnauzerz)

ところが、安倍政権は昨年2014/7/1に「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで集団的自衛権の行使が出来るとして閣議決定した。
「・・・昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲法との関係』に明確に示されている。」(閣議決定より)


それでは「昭和47政府見解」とは一体どんなものか。
基本的な論理①
*憲法は、第9条において、・・・前文において、・・・第13条において、・・・我国がみずからの存立を全うし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

基本的な論理②
・・・しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利をまもるための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は右の自体を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲に留まるべきである。

帰結
・・・そうだとすれば、我国の憲法下で武力行使を行うことが許されるのは、我国に対する急迫・不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、従って他国に加えられた武力攻撃を阻止することその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

この②の中の「・・・外国の武力攻撃によって・・・」の外国武力攻撃を受けるのを通常は「我国に対する」と考えるが、現政権は42年振りに改めて読みなおしてみると同盟国に対する」も意味していると主張している。

そんなバカな!!! by schnauzer)

ところが、2015/3/24 小西議員の、「同盟国、我国でない他国に対する外国の武力攻撃ということも概念的に含まれるというふうに考えだしたのは、横畠長官が初めてだということでよいか?」 という質問に対して、横畠法制局長官は、「・・・この47年政府見解そのものの組立から、そのような解釈、理解が出来るというということでございます」と答えている。

47年当時政府見解中の「・・・外国の武力攻撃によって・・・」が誰に対するものと想定していたのかを、誰に聞いたらよいのか。

この見解は S47/9/14、国会で当時の吉國法制局長官が、「憲法第9条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるというのは、どうしても憲法9条をいかに読んでも読みきれない・・・」と答弁したものを、見解文書にしてほしいという野党議員の要望で出されたもの。 
小西議員は「昭和47年政府見解」のコピーを入手し、そこに判を押している内閣法制局長官以下4名の内吉國氏と角田氏の見解を示した。
20150521_image1-1-s.jpg




吉國長官の答弁は続く「外国の侵略が現実に起った場合に『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』」が根底からくつがえされる恐れがある。
その場合に、自衛のため必要な措置をとることを禁じているものではない、というのが憲法9条に対する解釈の論理の根柢でございます。

その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が侵されているということは、まだ日本国民の生命なり自由なり幸福追求の権利が侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本への侵略行為が発生して、そこで初めて自衛の措置が発動する。」

S47当時法制局第一部長であった角田氏が長官になっていた
S56年答弁
角田(禧)内閣法制局長官 →我国に対する武力攻撃がなければ、我国の自衛権の発動はないということを申し上げたわけであります。

また、S58衆議院予算委員会 対市川議員への答弁
角田長官 → 集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。従ってそういう手段をとらない限りできないということになると思います。
安倍外務大臣(安倍晋太郎・晋三父)→ 法制局長官の述べたとおりであります。
谷川防衛庁(省)長官 → 法制局長官の述べたとおりでございます。

このように、これまでに集団的自衛権を認めた政府見解はひとつもない。安倍政権が集団的自衛権を持ちだした拠り所となる「昭和47年政府見解」を作成した人も、我国が外国の武力攻撃を受けた時と明言している。どこにも同盟国が武力攻撃を受けた時という解釈はない。

ところが安倍政権は今ではアメリカに限らない、NATOにもと言いだしている。
この解釈ではイランとイラクの戦争に日本が出て行くことも可能になる。
それも総理大臣と国会が決めることが出来ることになる。

たった一つの言葉の読み変え、言葉遊びで集団的自衛権の解釈改憲が行われたことになる。

また、「専守防衛」については、田中角栄内閣から確立した解釈がある。
「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限に留め、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」(H26防衛白書)とされてきた。

ところが、安倍政権はこれを読み変え、この中の相手からは、通常日本に対する相手と考えるが、「自国と密接な関係のある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにも拘らず、実力をもって阻止する権利」と解釈している。」(防衛官僚の国会答弁)

日本は法治国家でなくなっている。憲法を蹂躙されている。そのうえ、日本語の読み方も全く間違っていると小西議員は結んでいます。

(日本語もまともに読めないのか! 頭がクラクラしてきた!! by schnauzer)

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