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7/31そもそも総研「そもそも ”一つの町のエネルギーを完全に自給する“とは どういうことなのだろうか?

2014.07.31 20:53|そもそも総研たまぺディア
本日7/31のそもそも総研は、国土の6割を占める山林から、地域のエネルギーを作りだすことを実践している中山間地域の実例を紹介してくれました。
藻谷浩介氏の「里山資本主義」の公的北海道版といったところ?(まだの方は是非お読みください)

国内に資源がないならともかく、厖大な面積を占める山林をエネルギーに変えない手はありません。
それが、結局のところ山の管理を促し、災害にも強い山を育てることになるし、グローバル資本による安くて見てくれの良い板や家具から、地域の山の材木から作られる本物の家や家具を市場に出すことになります。産業を育て、文化も生まれ、そしてその残り物から大切なエネルギーを生み出すっていいですよね。

でもこれはモデルケース。 長い時間をかけて町有林をふやし、循環型森林経営を既に実践しているから出来ることであり、利潤を求めて外から入りこんで間伐材を切ってそれをチップにして・・・・では採算が合わないと「里山資本主義」に書いてあります。

また電力自由化も文字通りというわけにはいかないのではないでしょうかね。(勉強不足ですが、そう簡単にはいくはずがない)

しかし、今日登場する下川町の役場の人々は、とても楽しそうに見えました。これが必要ですよね~。

***************
2014/7/31 そもそも総研たまペディア「そもそも ”一つの町のエネルギーを完全に自給する“とは どういうことなのだろうか?

玉川: 今日は、一つの町のエネルギー全部を自給してしまおうという町があるので紹介したい。

<電力自由化へ・・・生活にどう関係?>

先月閉会した通常国会で、こんな法案が可決・成立していた。
改正電気事業法  2016年に電力の小売りを完全自由化する。

今までは地域ごとに電力会社があって、一般家庭が電気を買おうと思ったら、地域の電力会社やもしくは地域のPPSからしか買えない。今までも今も。
それをこう変えましょうと。
電力小売自由化になると、電力会社に限らず、どっか発電している所から、私あそこの電気買いたいと買える。逆に売る方も、ここで作ったけれど、遠くの人にも売ろうということが出来るようになる。これが自由化。

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とはいえ、何かメリットがあるのかと思うと思うが、私達の生活が大きく変わるかも・・・分かりやすい例が北海道にありました。

<”町のエネルギーは町で自給“の仕組み>

玉川: 北海道の下川町、旭川の近くに実際に見に行ってきました。
町で使う熱と電力を完全に自給してしまおうという試みが始まっていて、可能か不可能かではなく、もうやる! 2年後には出来るという話になっているということなので、どういうことになっているのか。

北海道の下川町は人口3545人(2014年7月1日現在)
今見えているのは町営のジャンプ場。
下川町はオリンピックの葛西選手の生まれ育った町で有名だが、今日はジャンプの話でなく、山に広がる森、その森にある木、その木を使って町のエネルギーを全部自給してしまおうと。一体どうやって?

町を一望できる展望台で、
玉川: 森が広がっている 町が人工林を持っているということだが、どれくらいが町の人工林なのですか?
北海道下川町・森林総合産業推進課・三条幹男課長: まず手前に広がっている山は町有林ですし、こちらの方も町有林ですね。霞がかかっていますけれど、ずっと向こうに見える山も町有林です。面積でいうと4680ha。そのうち人工林が3000ha
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(説明)
下川町が所有する人工林3030haは、東京・板橋区とほぼ同じ広さ。
しかしこれだけの町有林を最初から所有していたわけではない。
町内にある豊富な森林資源を地域の産業にしていこうと、1953(昭和28年)から国有林を買い進めていった。

下川町では循環型の森林経営を行っている。
循環型とは、例えば4年で成長する木の場合、4区画にわけ、1区画ずつ伐採しても植林すれば4年後にまた伐採できるという、永続性のある方法。
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下川町では町有林のほとんどは、60年で成長するカラマツ・トドマツなどを植林しているので、60年周期で循環する。
更に、間伐材の一部や、かつては捨てていた、製材の過程で生まれる廃材を利用し、エネルギーを自給している。

玉川: 下川町は今エネルギーを自給しようとしているが、それは何故か?
下川町・環境未来都市推進本部・春日隆司本部長: 下川町の地域内のエネルギーを調べた時に、電気と化石燃料合わせて12億円。これが町外にいっている。それを地域で自給するとそれによって地域経済が回るということ。

(説明)
まず、町が考えたのが、熱エネルギーの自給。
今まで化石燃料に頼っていた町内の暖房と給湯の熱を、木くずを使い賄おうという考え。
そこで木くず燃料の加工場へ向かった。

玉川: 三条さん、この場所はどういう場所なのか?
三条: ここは今まで山に捨ててきた未利用な資源を集めてきて、ここで“木くず”にして、それを公共施設のボイラーに持っていく。
玉川: それではこれは間伐材とかが入っているということか。
三条: 間伐をして、木材として利用して、あと利用しなくなった、例えば根元だとか、木の穂先の部分だとか・・・

(説明)
ここで捨てられるはずだった木材が、細かく裁断され、木くず燃料となり、町内数カ所に設置されたボイラーへと運ばれる。
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下川町森林総合産業推進課・長岡哲郎課長: ここはこのエリア全体の熱給湯をする地域熱供給システム。
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玉川: 先ほど見たチップをここで燃やしているということか?
長岡: 木くずを原料としてそれを燃やしたエネルギーで、給湯と暖房をこのエリアに供給している。

(説明)
現在、町役場や福祉施設など約50%の公共施設の暖房・給湯を、木くず燃料の熱エネルギーで賄っている。

これにより、年間1400万円の燃料費削減に繋がったという。
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町では電力も自給しようと考えている。電力自由化を見据え、木くずを燃やし熱と電力を作り出すプラントの建設も予定されている。

玉川: 電気だが、導入された場合にどれくらいの発電をするのか。
春日: 下川町は今人口3500人で、大体2000世帯ある。今使っている電力は町全体で、大体2000kW。ですから、下川町全体で2000kW発電出来れば自給できるということ。
玉川: そうすると、2000kWの発電所を一つ作るということか?
春日: 効率を高めるために発電とそれから熱を一緒に出来るプラント・・・
玉川: コージェネレーション!!
春日: そうです。
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(説明)
コージェネレーションとは火力発電などで生じた熱を使うことで、80%のエネルギー効率を持つシステム。
コージェネレーションによる熱・電力の自給の理由を町長は・・・

下川町・安斎保町長: 北海道は非常に寒い所なので、灯油や重油、これらは命綱。
それがオイルショックみたいなことがあって莫大に価格が上がると、生活がたちまち困窮してしまう。
(説明)
冬には最低気温-32.4度(今年2月8日観測)を記録することもあり、日本有数の寒い場所。

玉川: 北海道で灯油が入ってこないということに対する不安というのは全然違うのか。
安斎: 灯油が入ってこないことと、停電も恐ろしい。今、冬に電気がなくて2日生活できるだろうか。電話はきかないし、ストーブはダメだし、お風呂も沸かすことはできない。

玉川: エネルギーを自給するということは、北海道にある下川町にとっては、本当にその安心に繋がるということなのか?
安斎: そうです。
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(説明)
町民の安心や安全に繋がる木くずでの熱電システム。
今後電力自由化への展望は?

玉川: いつ電気の供給を始める予定か?
春日: 基本的には2016年の電力自由化を目指しつつ、2017~18年度までには完全に自立する、自給したいと。
玉川: 電力の小売りの自由化に合わせてやるというのは、何か意味があるのか?
春日: 2016年 誰でも電気が購入できるので、広く下川町の質の高い電気をもちろん地元の人が使うのが最優先。そして余る電気については質の高い電気を都市の皆様に、全国に、自由化ですからどこでも買えると。

玉川: たとえば東京でも、下川の電気買えるようになるということか?
春日: 買えるようになると思う。
玉川: 買うということになると、電気の値段が気になるが、
春日: 基本的には、北海道電力の電気代とイコールかそれ以上安くなければ、下川町の電力を買うということにならないので、北海道電力よりも1割くらいは安い電気を供給できればなと。
玉川: 例えば東京にいて、1割安い電気が欲しいと思って、下川町の電気を買いたいという人が出てくるかもしれない。
春日: そうなっていただきたい。

玉川: 60年サイクルで50haずつ1年間使っていくという話だが、そこから出る“木くず”だけでエネルギーを賄えるのか?
春日: もちろん町有林だけでは十分ではないが、下川町には個人の山もあるし、国有林もあるので、基本的には下川町にある資源で、地元の2000kWのエネルギーの原料は供給できるという試算になっている。

山にある資源は住宅用の木材に使うとか、色々な価値のあるものに使いながら、最終的にそこから出てくる“木くず”は燃やすという考え方。

玉川: そうすると、とにかく木を全部使うということ。
春日: そうです。森の恵みを私達はいい形でしゃぶりつくすと。

(スタジオ)
玉川: しゃぶりつくすんだと・・・
松尾: しゃぶりつくしても、循環型でやっていけばなくなってしまうわけではない。持続可能ということだ。
玉川: 60年周期で、60年前に植えたやつは60年後に育つ。60年前に植えた分だけその年使うと。そういう形で循環する。
ということは、結局、1年間で増えた分を1年間で使うということと一緒になる。

自由化という話だが、今までも風力発電も含めて、町が使う分くらい発電している所は今でもある。
だけど自由化でないと、それを電力会社に売るしかない。
せっかく町で作ったのに、町の人に売れない。でも自由化になると下川で作った電気を下川の人に直接売ることができる。そこが違う。

下川町 木くず 熱・発電のメリット 
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安い
玉川: 安くするんだと。1割引きくらいでやる。

木が1年間に成長する分が1年分の熱・電力に →(つまり)持続可能
玉川: 60年周期でやっていくと、資源が減らない
もちろんカーボンフリーでもある。
木が吸収した二酸化炭素を燃やして出るだけだから、増えない。

③ 町外に出ていくおカネを町内に →(これで) 100人分の雇用が生まれる
玉川: 例えば電気の技術者などを外から連れてこないと。すると人口も増える。

国際情勢に左右されないエネルギー
玉川: これ今大きいと思う。ウクライナで何が起ころうが、中東で何が起ころうが、ずっと60年間の予定がたつ。これくらいの金額でやれるという形で。



宮田: 下川町は人口3500人くらいで小さい。小さい町だからこそ、凄く極端でシンプルな戦略が生きるという部分があると思う。(略)
玉川: 今まででっかく作ってでっかく送るだったのが、小さく作っていろいろな所で・・・その話が後に出てくるが・・・

羽鳥: こんな進んだ考えを随分昔からこの町はやっていた。
玉川: 昔は林業だけだったが、ここにきてエネルギーというのが出来ている・・

(皆で、口々にすごい~なぁ)

玉川: これが日本全国に広がっていくのではないかという話を、続きで・・・。


<これが将来の日本のモデル!?>

長岡: 今ボイラーの給湯と暖房はこちらの集住化住宅に供給がされる。
玉川: 集住化住宅?
長岡: 町営住宅22戸。そして共有スペースとして住民センター・郵便局も入っている。
玉川: 熱供給のボイラーがあり、町営住宅があり、郵便局があり、食堂があり、コテージがあり、これで町になっているということ。
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(説明)
下川町の一の橋地区は、かつて高齢化率50%を超える限界集落だった。
そこで町は、木くずでの熱供給システムを取り入れた町営住宅を作り、住民を一カ所に集中させ、町を再生させた。

長岡: (町営住宅「一の橋バイオビレッジ」にて)ここ雪が大変多い地域で2mくらい積もる。ですから冬の除雪がすごく大変なんです。それでこの内廊下でつなげてしまって、ここの駐車場から下りると一切除雪がいらないと。
玉川: 北海道の外の寒さから、雪から守られているわけですよね。通路自体も。
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町営住宅の中はどうなっているのか。
玉川: なるほど。やっぱり木の香りがする。
長岡: 下川町産の木材100%で。 ここは若向きでメゾネットタイプ。1LDK 約60平米。
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このパネルヒーターを通じて75度くらいのお湯が来るので、ここから暖房がとれるようになっている。

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玉川: 暖房器具ってこれだけですよね。これでいけるんですか?
長岡: 冬は大丈夫・

(説明)
気になる暖房・給湯費は?

玉川: ガス代とか灯油代とか普通はかかるわけだが、それに比べると料金はどれくらいか?
長岡: だいたい化石燃料を使用していた時に比較すると、70%くらいで収まるのではないかという試算のもとに設計・・
玉川: 3割引・・・

(説明)
“熱供給システム”で町のエネルギーコストは、昨年約1400万円削減できた。その削減分の一部は子育て支援金や中学生までの医療費の無料化など町の福祉に還元した。

この木くず燃料によるエネルギーの仕組みは、下川町だけに留まるものではないと春日氏は言う。
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春日: 日本国土の3分の2は森林。全国に1718自治体があるが、そのうちの43%は林野率が75%以上の振興山村に指定されている。だから、下川町の熱源システムのモデルは全国に波及するし展開できる。
玉川: ここで上手くいけば、同じことが日本全国の40%の自治体でやれるということか。
春日: やれると思う。
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(スタジオ)
玉川: ということで、ちょっと試算してみた。
日本に人工林はいっぱいあるが、これを1年間に成長する分を“木くず”発電で全部エネルギーに変えるとすると、電気だと四国電力の販売電力量になる。
それから熱は都市ガスの家庭用ガス販売量の6割ぐらいになる。もちろん四国電力も大口に売ってだから。
これを考えると、さっき春日さんがおっしゃった日本の中山間地域にこういうものを一個一個置いていったら、たぶん森林地帯の電気と熱はこの木材でいけるのではないか。

ただ、この木材は製材業がなくてはダメ。山から切ってきてすべて燃やせばいいということではないので、やはり木くずを燃やすというところが重要で、前にもやったが、日本の製材業は戦後、海の外から材を持ってくるというかたちに完全に作り変えられてしまった。それをもう一度元へ戻す。

林業を活発にして、製材業をやって、出た木くずで発電して、中山間地域は熱とネネルギーを持つと。そういうことが出来るのではないかと思う。

今日のむすび: 森林大国である日本は、実はエネルギー資源大国でもあるのでは

松尾: 国土のたぶん6割以上が森林のはず。例えば家の父方の田舎は島根県の匹見町は、林業しかなかった、限界に近いような所だが、こういう取り組みが出来るようになると、持続可能な自治体としてのスタイルが作れていくのではないかと思う。

玉川: 林業がちゃんと興れば、今まで限界集落だった所に林業が興る。で雇用が生まれ、更にエネルギーも自給できるということになれば、その人材も必要になるし、いわゆる山の限界集落がどんどん発展していくというか、持続可能になってくるんじゃないか。

羽鳥: 頭の中で考えた理想的なシステムが、実際に出来ているって凄いな。
松尾: 勿論、条件が揃っている所とそうでない所とあるだろうが、部分的には真似することがいくらでも出来るし、そういう動きが広がっていけばいい。
赤江: 仕事があるんだったら、そういう場所に住みたいという人もいますよね。
玉川: 下川町でインタビューした所なんて、広くていいんですよ。(中略)
夢は広がるので是非進めていっていただきたい今日のそもそも総研でした。

***************
この例のように、その地域に見合ったエネルギーを作ってその地域に配る。そして余剰が出たら売電する。エネルギーの地産地消がいいですね。

原発にかわるエネルギーは、天然ガスコンバインドサイクルでの発電がいいと考えていましたが、現在原発なくても電気は足りているという現実を見て、これ以上の天然ガス発電所はもういらないと思うようになりました。

後は古い火力発電所を効率のよいものへと建て替えていく。
エネルギー分散の観点から、天然ガスは、ロシアサハリンからパイプラインで直に持ってくることもする。
そして後は、海外になるべく頼らないこのような木くず発電、地熱発電そして自然エネルギーの比重を増やしていくのがいいと思います。
周りが海なんだから、英国で盛んな海流発電も歓迎します。
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