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靖国神社見学記 (2)

2014.08.20 22:51|未分類
島田裕巳「靖国神社」より学んだこと 続き

<合祀の基準とは>
戦争が拡大し、戦地で亡くなる人が増えていくと、合祀する人の判断が難しくなってくる。そのため陸軍省や海軍省は、「合祀者資格審査上の参考事項」という通知を繰り返し出すようになり、現在国会図書館のネットで公開されている。

その種類は、①戦死者と戦場で傷を負い後に亡くなった者 ②戦地で疾病、傷によって亡くなった者。但し、自らの過失による傷や病に罹った者は除く ③戦闘の最中ではないが、戦争に関係する公務に従事していて亡くなった者 ④戦地で自殺した者で、これは合祀に値する者に限定される

原則はこれだが、この基準だけでは判断に難しい場合が出てくる。また軍人でなく軍属については更に厳しく厳選される。そこで、保留や後詮というものも出てきた。

昭和16年に陸軍訓令第一号として示された「戦陣訓(せんじんくん)に「生きて虜囚の辱めを受けず」ということばがあり、これは、捕虜となることが忌むべき恥じとされる上で決定的な役割を果たした。捕虜となって、捕虜交換で戻ってきた高級将校が、社会から抹殺されて自決するという事件が起こった後に、世論が一変しその潔い死を賛美する声が高まり、合祀されることになった。

合祀基準に大原則はあったが、常に曖昧で、死に方が問題にされる一方、死に至るまでの生き方は問われなかった。(戦争で死にさえすればやくざ者でも祀られる)
時代が変わるに連れて合祀する祭神も変わり、恣意的な部分がつきまとう。そしてこの曖昧さは戦後も引き継がれている。

戦いが不利になり、国民を鼓舞する必要性が高まるとともに、靖国はその象徴としての役割を担うことになる。国のため天皇のために死んで靖国神社に英霊として祀られることが国民の最大の名誉だと喧伝された。

<厖大な数にのぼる祭神の数>
その聖戦に敗れ、日中戦争からの戦没者は230万人に及び、民間人も約80万人が亡くなった。総計で約310万人にのぼった。
アメリカ軍の占領統治下で、靖国は陸軍・海軍の管理から民間の一宗教法人へと移行する。
靖国神社は戦争が起こるたびに祀る戦没者が増えてきた。そこで他の神社にはない、「招魂斎庭」(しょうこんさいてい)が設けられている。現在は本殿の裏側の駐車場の後ろにあり、目立たないのは、合祀される数が減ったためである。

「招魂斎庭」では、合祀する戦没者の霊をここに招いてから、本殿に奉祀する。戦後直後の合祀祭では氏名不詳の戦没者は約200万人を推定され、調査の終わっていない未合祀者は「招魂斎庭」の仮殿に祀り、調査が終わってから本殿に合祀された。

戦後直後以降の合祀をGHQは禁じていたが、神社側は密かに合祀を続けていた。

現在の時点で、満州事変の戦没者が1万7176名、日中戦争が19万1250名、太平洋戦争が213万3915名となっており、合計234万2341名となり、全体で246万6584名が祀られている。

歴史学者の藤原彰氏は、戦没者のうち約60%が病死や栄養失調死、そしてほとんどが餓死であったと見積もっている。(毎日新聞 データで見る太平洋戦争に詳しく載っています。)
そして未だに約115万柱の遺骨が、海没したものを含め現地に残されたままだとされている。

<霊璽簿(れいじぼ)と戦没者名簿(遺族年金)などのリンクー政教分離>
日中戦争以前の勝ち戦での戦没者を祀っていた時と変わり、このような厖大な戦没者が無駄な死を遂げたという事実は、戦後の靖国神社を大きく変えていく。
また、多くの遺族が働き手を失った結果、国家は遺族の生活を支えるために経済的な保障をしなければならなくなった。

こういう遺族の声を吸い上げていったのが、日本遺族会の前身である。その目的は「英霊の顕彰、戦没者遺族の福祉の増進、慰藉救済の道を開くとともに、道義の昂揚、品性の灌養に努め、平和日本の建設に貢献する」となっている。

靖国神社の特徴にひとつは、拝殿、本殿の奥に霊璽簿奉安殿(れいじぼほうあんでん)が設けられており、これが神社で一番重要なものである。しかしこれは昭和47年に建てられている。
戦後民間一宗教法人となった靖国だが、戦没者名簿を作ることは靖国には不可能だった。それには、遺族援護法により、厚生省引揚援護局が大きな役目を果たすことになる。

まず都道府県が戦没者原簿をもとに名票を作り、祭神名票を作成する。それを引揚援護局に送付し、ここで祭神簿を作成。これを靖国に送付し、それを元に霊璽簿が作られる。
また祭神簿からは合祀する旨の通知状が作られ遺族へ送られる。あわせて祭神簿は都道府県に送付され、合祀済のものを原簿に記入することになる。

靖国神社の根幹にかかわる祭神を選ぶという作業は、自身では出来ず、厚生省に頼らざるを得なかった。ここで国との密接な関係が生まれた。政教分離の原則からは問題となる事柄だった。

この引揚援護局の職員は、元軍人たちであり、公職追放の対象者もいた。ここでも政教分離の建前のウラで国と靖国は協力しあってきた。

戦争の犠牲者は、軍人や軍属だけでなく一般の国民にもいたわけだが、遺族援護法の遺族年金の給付と靖国神社に祀られる人の名簿がリンクしているために、多少の拡大はあるが、一般国民は対象になっていない。

今回の受講者の中に、父親が祀られているが、本人も母親も受講者自身もキリスト教であるため、合祀の取り下げをした男性がいました。しかし神社側はその要求を拒否したということです。合祀することは遺族の同意を必要とせず、神社側が勝手に自動的行い事後通知するものとなっている。

<戦犯の合祀>
逃亡者や刑死者、自殺者などは祀るか否かで議論になってきたが、最も問題になってきたのは戦犯の合祀であった。

戦犯はA級、B級、C級に分けられ、A級は平和に対する罪を問われたもので、ドイツはニュルンベルク国際軍事裁判所で、日本は東京の極東軍事裁判所で審理された。
戦勝国が敗戦国を裁くために定めた東京裁判の正当制についての議論は置いておき、A級200名、BC級5600名がリストアップされ、約1000名が死刑になっている。

こうした戦犯を合祀すべきかについては、神社と引揚援護局のあいだで検討が始めた当初は言及もされていない。ところが、昭和28年遺族援護法の一部改正により、こういう法務死の遺族にも遺族年金等が支給されるようになったところから、靖国神社に合祀される対象となった。

直ぐに合祀が行われたわけではなかった。昭和34年春にBC級戦犯の1部の合祀が慎重に行われるが、メディアも特に報道せず、秋の例大祭で第2陣が、39年から48年にかけて残りも合祀された。

<A級戦犯合祀>
A級戦犯については、長く保留になっていたが、それは戦後32年間宮司を務めた筑波藤麿が宮司預かりとしていたからと言われる。昭和53年に筑波が亡くなり、松平永芳が宮司に就任した3ヶ月後の秋の例大祭の折、千数百柱の中に14柱を入れて合祀した。
松平は東京裁判を否定しなければ、日本精神の復興はできないという考えを前から持っており、「A級戦犯の方々も祀るべきだ」と述べていた。また、そのため松平を推した力も動いていたとも思われる。

秘密裏に行われたA級戦犯の合祀は、半年後に共同通信の記者によりスクープされた。しかし、それほど大きな問題にはならなかった。これは現在では理解しがたいが、当時各地で起こった政教分離をめぐる裁判の影響で政教分離の問題が靖国にも影響していた。

<政教分離のもとで「靖国神社法案」は何回も廃案に>
日本遺族会も自民党も靖国神社の国家護持を望んでおり、「靖国神社法案」を5回提出しているが、廃案になっている。

これには、内閣法制局が出した「靖国神社法案の合憲性」という見解も大きな役割を果たした。それは「祝詞」は「感謝の言葉」に変え、「修祓の儀」や「御神楽」は別の形式にし、「拝礼」は2拝2拍手1拝にこだわらず自由な形式にし、神職の職名を変更し、鳥居の名称も検討する必要があるというものだった。
日本国憲法が定める政教分離のもとで靖国の国家護持を進めることは、根本的に矛盾したことなのだ。

あえて公式参拝を明確にして靖国神社を参拝したのは、昭和60年8月15日、中曽根康弘であった。しかし、参拝の形式は深く一礼したのみで、宮司のお祓いも受けなかった。
この時には、中国を初め、韓国、香港、シンガポール、ベトナム、ソ連などから批判の声が上がり、昭和53年のA級戦犯合祀では反発がなかったのに、結果的にこれも問題化した。中曽根は外国からの反発は予想外のことだったらしく、首尾一貫せず首相在任中には参拝することはなかった。

昭和天皇もA級戦犯合祀以降は親拝(参拝)することはなかった。

本来、靖国神社にとっては天皇の親拝がないのは、極めて憂慮される事態のはずであるが、A級戦犯合祀を積極的に行ったのは、松平宮司と共に厚生省援護局など国であり、問題を複雑にしている。

(あと1回続きます)


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