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8/21 そもそも総研「そもそも日本全体を動かすかもしれない沖縄の”地殻変動“とは」

2014.08.21 21:43|沖縄県知事選
本日のそもそも総研は、11月の沖縄知事選に向けた沖縄の人達の本気度について知らせてくれました。
珍しく早すぎるくらい早い情報なので、今後も取材を重ねてほしいですね。

反辺野古移設の流れは、今年初めの名護市長選で、稲嶺進市長が再選した時から続いています。
参考までに。
名護市長選に一言
3/27 そもそも総研「そもそも沖縄の普天間基地を『国外へ』というのはありえない話なんだろうか?」(1)
3/27 そもそも総研「そもそも沖縄の普天間基地を『国外へ』というのはありえない話なんだろうか?」(2)

アメリカは日本に基地の肩代りをさせたいので、沖縄からグァムへの撤退は意外に早くあり得るのではないかと考えています。そして辺野古に自衛隊の基地を作るのはないでしょうか。
沖縄の人達は、米軍ではなく自衛隊の基地が固定化するのはどう考えているのでしょう。


8/21 そもそも総研たまペディア「そもそも日本全体を動かすかもしれない沖縄の”地殻変動“とは」

玉川: ニュースで、沖縄の辺野古沖でボーリング調査が始まったというのはご存知だと思うが、いわゆる強攻策がとられているという報道になっている。ボーリング調査と地殻変動が関係があるのかということではなく、地殻変動が起きようとしているのは、沖縄の人達の意識のほう。それも特に保守と言われる人達の中に起きている。

それが、11月の沖縄知事選に影響するかもしれない。実はこの沖縄県知事選は、非常に重要な選挙で、日本の安全保障が大きな影響を受ける可能性がある。 それで私はずっと注目しているわけだが。 まず辺野古の沖はどうなっているのかを含めて今回取材に行った。

<辺野古沖で作業が始まったが>
同行してもらったのは、沖縄国際大学・前泊博盛教授。沖縄の状況に非常に詳しいということで、一緒に船に乗っていただいた。

(VTR)
玉川: 辺野古の沖に来ました。 この沖には肉眼で見えるだけで、9隻の海上保安庁の巡視船が確認できます。 これだけの数が本当に必要なのかと思うが、警戒に当たっていいます。

P1050087-s.jpg

(説明)
この日、海上には13隻の巡視船が警備に当たっていた。先月政府は工事のために、臨時制限区域を設定。これまで辺野古沿岸およそ50mだった立ち入り禁止区域を沖合最大2kmに拡げ、警備を行っている。

P1050053-s.jpg


玉川: 来た来た来た。来ましたよ。警告かな? まだ全然(立ち入り禁止区域に)入っていないですよ。
海上保安庁: 報道関係の方ですか。

P1050054-s.jpg

玉川: そうです。 TV朝日です。
海上保安庁: TV朝日・・・

玉川: どの辺から先に入っちゃだめなんですか。
海保: あそこら辺に数隻いる白いボートとかなんですけども、そこのODB(沖縄防衛局)って掲げていて、それよりオレンジ色の浮きがある方面には行かないようにお願いします。
玉川: あの船のところまでは行けるんですか。
海保: そこまでは。ただそこから先に行くとなると行かないでくださいって私達も指導しますので。

(説明)
立ち入り禁止区域に近付こうとすると・・・

P1050095-s.jpg
海保: 安全のために伴走させてもらいます。

(説明)
海上保安庁に監視されながら進む・・・

玉川: 赤いラインですね、オレンジ色というか。このラインがこれ以上中に入ってはダメだとことなんですけれど、そこギリギリまで近付きたかったんですけれども、その前で止められているという状況。
その白い船が防衛省の船らしいですね。
P1050092-s.jpg


そしてこちらに海上保安庁の船が、ゴムボート今2隻になりました。2隻で監視されていると。
P1050057-s.jpg

(説明)
立ち入り禁止区域から離れても、監視船はしつこく付いてきます。

海保: すみません、行き先を教えてほしいんですけども。
P1050059-s.jpg

玉川前泊: 帰ります。帰りましょう。
海保: 了解しました。


<ここまで物々しい警備体制が何故敷かれるようになったのか>

P1050060-s.jpg

それは普天間飛行場の撤去問題に端を発します。
1996年 橋本内閣当時、以前から危険性が問題になっていた普天間飛行場の撤去について、日米間で話し合いが始まる。
結局撤去の見返りとして、代替施設をつくることになり、辺野古沖に建設することに合意した。
2004年、政府は移設に伴い辺野古沖でのボーリング調査を開始するが、反対派の激しい抗議活動によりついには“中止”に追い込まれてしまった。

その妨害を排除するために、今回は強行策が採られている。



玉川: 11月には沖縄知事選があるわけですよね。何故それを待たないで強行するんですか?
前泊: 既成事実化してしまおうと。選挙までの間に着工してこれはもう動くんだよと。もう反対しても無理だよということで、諦め感みたいなものを狙っていると言われています。

玉川: 沖縄の人はどうなんですか。既成事実になって工事が始まっちゃったら“ああ、始まっちゃったんだからしょうがないね”と言って、しょうがないで終わっちゃうんですか?

前泊: だからこそ知事選が重要になるんですね。知事選でしっかりと自分たちの意思を表明しようと。反対なら反対という人をしっかりと選ぼうというような話が出てきています。


(説明)
11月に行われる沖縄県知事選には、現在3人の出馬が見込まれている。
<辺野古移設に関して、それぞれどう考えているのか。>

P1050065-s.jpg


移設容認・仲井真弘多沖縄県知事(8/7ニュース): 辺野古の埋め立てを承認したというのは、埋立法上の構造から言って、要件が整えばですね、これは承認をする、承認せざるを得ないという法律の構造になっておりますから、これはぜひこれとしてお認め頂きたい。

移設反対・翁長雄志那覇市長(7/4): 絶対に普天間飛行場は県外移設。そして辺野古に基地はつくらせない・・・

県民投票・下地幹男元郵政民営化担当大臣: 基地移設承認か撤回か明確にこの2つを県民投票で決める。

玉川: 今までの沖縄の知事選と今回の知事選は同じなのか、違うのかということなんですけども。 これまでは保革の対立という保守対革新。いわゆるイデオロギーの対立。 それが今回は何と何の対立になるんですか?

前泊: イデオロギーといったものとは全く別の世界で、アイデンティティー。つまり沖縄は沖縄の人たちによって沖縄が自己決定するんだと。 自分達で決めたことが自分達で実行できるような、そういう体制にしていこうと。

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<保守が割れている、それぞれの言い分>

(スタジオ)
玉川: つまり、今までの沖縄の県知事選挙というのは、保守対革新だったんです。これが半々ぐらいで、その時の風でどっちかの知事が生まれていた。
それが、今回は保守が割れちゃうんです。沖縄の保守って何かというと、日米安保を認めるのか認めないかという、そこなんですって。日米安保を認めるには、沖縄に米軍基地があるのも半ば仕方ないというのが、これまでの保守の考え方だった。

ところが、その保守の中に、いやもう我慢出来ないと。限界がきたんだという人達が、今回割れるんです。

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今回私が伺ったのは、全員保守の方です。革新の方ではないです。保守の方が割れているんです。移設容認は元々の方、自民党の方です。
それからもうひとつ移設反対ということで、元自民党の那覇市議の人が割れてしまった。
那覇市議14人の内11人がこっちに行っちゃいました。
それから経済界もそういう風に割れ始めている。どんな話になっているのかを伺っている。
保守はどう割れているのか。

(VTR)
移設反対派・かりゆしグループ・平良朝敬CEO: もっともっと運動は過激になっていきますので、そうするとそこに死者が必ず出ます、これ。
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玉川: 要するに亡くなる人が出るってこと。
平良: ええ、反対運動でですよ。必ずこれ出ますよ、今の状況でしたら。
‘コザ暴動“が一番古いかもしれませんけど、ずっと過去をさかのぼっても必ずそういうのは出ているんですね。

(説明)
コザ暴動は、沖縄が日本に返還される前の1970年、米兵による交通事故が続いたことをきっかけに起こった暴動。群集はアメリカ軍関係車両を放火するなどして、その結果群集23人が負傷、9人の逮捕者が出た。

玉川: このままでいったら、過去の暴動のようなことがまた起きてしまうかもしれないということですか?
平良: もっと凄い運動が起こるだろうと僕は予感がします。 沖縄の人は非常に我慢強いんですよ。物事もあんまり表現しませんし、言いたいことも言わない。いざ爆発すると今度行動に出ますよ、沖縄の人は
玉川: 我慢強いために、爆発したら大爆発になっちゃうってことですか?
平良: その通りですね。

<一方仲井真知事を支持する自民党沖縄県連・照屋守之幹事長は辺野古沖での調査開始をどう見ているのか。>

照屋: 前回の反省というのも含めて、いろんな水域(の調査)をやるとかっていうこともありますけど、ただそれはその期間中に事件事故を防がないといけないということで、ああいう形になっていると思います。粛々と進めていくということだろうと思っているんですけど。

玉川: それは「今のやり方が良しだ」とお考えになると。
照屋: 工事を進めていく上で安全に進めていく上ではやむを得ないと。

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事故よりもっと大きな問題につながる可能性を指摘する、移設反対派・那覇市議会・金城徹議員: 今何が何でも強行しようという姿勢は非常に危険だと思います。それを更に強行して工事をやるというのは例えば沖縄の人が“安保いらん”と火がついたときに、誰も制御しきれなくなると思うんですよ。

玉川: 地元の名護市長が反対だと言って、新しい沖縄知事の中でもこういう強攻策が行われていたら“何を言っても言うこと聞かないんだな”となったら、沖縄に最終的な火がついてしまということですか?

金城: 僕はそれがちょっと怖いですね。根源的にいえば、安保から派生する問題じゃないですか、すべて。
玉川: 安保いらないというところまで話が・・・
金城: 議論が沸騰したときに、もう誰も止めきれないでしょう。
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(説明)
アメリカ軍の基地負担に翻弄される沖縄。
しかしその一方で、その見返りの振興策が沖縄経済を支えているというイメージがある。

割れる沖縄の保守は基地と経済をどう考えているのか。

玉川: 中央政府と沖縄という関係で言うと、沖縄が基地の負担を容認する代わりに、振興策というのがセットだったわけですよね。沖縄の基地に関して中央政府の言うことを聞かない人が出てきたら、振興策もやらないということが出てくるんですけど。

<振興策はいらない。基地がないほうが経済効果は高まる>

平良: 僕なんて振興策はいらないといつも思っていますから。あれ振興策じゃないですよね。沖縄の人に言うこと聞かせるためのお金ですよね。
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要するに「このお金を渡すから言うことを聞けよ」っていう
玉川: “言うこと聞く代”ってことですか?
平良: 基地があっても大した経済効果も生まないし、基地がない方が経済効果は高まるよねと。これは数字できちっと表れているんですけども。

要するに、日本に復帰の時、昭和47年には15.5%位の軍の受け取りの比率(米軍基地関連収入)が高かったのが、今沖縄のGDP が4兆円に対して約2000億円、5%未満ですよね。
そこまで実は軍から受けられるものは低下してきている。
一方、返還された新都心を含めて、経済効果というのはかなり上がってきていると。

(説明)
1987年にアメリカ軍から全面返還された那覇新都心地区。
アメリカ軍基地があった頃の直接経済効果は約52億円。
それに対し返還後の経済効果は約735億円(2002年)およそ14倍になっている。

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平良: 基地というのは、経済の阻害要因になっているという意識はかなり持ち始めていますよね。

(説明)
一方仲井真知事が辺野古移設を容認したことで、政府は毎年3000億円以上の沖縄振興予算を確保している。これに対して自民党沖縄県連の照屋氏は、
玉川: 振興策という名がついているけれども、単なるお詫び代みたいなものだから、それではダメなんだとおっしゃっている方がいるんですよ。

照屋: ですから仲井真知事は「沖縄21世紀ビジョン」というのを作ってですね、20年構想を作って、我々はこういう沖縄県を作りたいんだっていうことを示してですね、それに基づいて政府が初めて、沖縄県民の要求によって法律を作って後押しをするという仕組みを作ったわけですよ。

中央政府からの振興策は沖縄発展に大きな影響を及ぼしているという照屋氏
しかし、経済効果はあるとしても、普天間飛行場の辺野古移設に対する世論調査では、7割近い沖縄県民が反対だとしている。それでも自民党沖縄県連は辺野古移設容認の立場を採る理由は何故なのか?

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玉川: 世論調査をすると、大体7割の人が反対と出るんですよね。その中でいや移設容認なんだっていう人を推すということは、これはどういう思いなのかな?と。
照屋: 私個人的にもやっぱり基地は沖縄の外がいいと思いますよ。思いますけれども、辺野古というよりは普天間飛行場の返還移設、ここをどうするかというのが大きな課題なんですね。
普天間飛行場の固定化を避けるためには、辺野古移設もやむを得ないなという、そういう容認という形で今進んできているわけです。
(スタジオ)
玉川: お話伺うと、結局両者とも県外の方がいいに決まっていると。だけど、元々の保守の人は、安保を守るためには、沖縄はある程度我慢するしかない。その代わりに振興策をもらって沖縄の経済を・・という従来型。

だけど反対派のほうは、経済界の人も、沖縄は振興策なんかなくても自分でやっていけると、そのほうが沖縄のためになると。更に新しく基地をつくることを容認も出来ないと。ということで割れてきているということ。

きょうのむすび: 中央には従うしかないのか? それとも沖縄は自ら決めるのか?
地域主権の問題でもある。


移設反対派というのは、自己決定派。移設容認派は、中央集権派だというふうに見えてくる。そうすると、地域主権の問題にもなってくるんじゃないかなと。これは基地の問題だけでないです。原発の問題もそうです。そういうふうに私は思えるんですけどね。

赤江: 11月の知事選に移設反対派の知事が当選したら、流れは変わって来るんですか?

玉川: お話伺っていると、もし仮に移設反対派の方が知事になったとして、それでも政府が強行していくとなったならば、さっき言ったように、沖縄の世論が沸騰するだろうと。

そうするとそれはアメリカにも伝わるし、直接アメリカに働きかけをすると言っている、日本政府をすっ飛ばして。そうなってくると、例えばアメリカが仕方ないね、辺野古いらないね。アーミテージさんなんかは、辺野古は無理だと言っているので。

そういう流れになったら、日本政府だけが取り残される形になり得るので、そういうことを考えると、非常に注目である沖縄の知事選だと思う今日のそもそも総研でした。


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