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川内原発が新規制基準に合格 本当に大丈夫?

2014.09.10 23:32|川内原発

川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認 (9./10 東京)

 原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。

 九電は新基準が施行された昨年七月八日、川内原発の再稼働審査を申請した。耐震設計の基準になる地震の揺れの規模を当初より一割程度大きく設定し、想定する津波の高さも約四メートルから六メートルに引き上げた。規制委の意に沿う変更で、他の原発より優先的に審査されてきた。

 川内原発は敷地内に活断層はないとされ、海抜約十三メートルと津波に対しては有利な立地。原発内の熱を逃がす海水ポンプ周りに防護壁、放水砲なども整備した。

 川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良(あいら)カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断した。

 この日の会合では、寄せられた一万七千八百十九件の意見についても議論したが、大きく修正する必要はないと判断した。

 ただし、事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備は完成が二年後になる予定。

 火山の問題では、専門家から「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。

 住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。

 今後、再稼働するまでには、原発の詳しい管理方針などを定めた保安規定の規制委の審査や現地での検査にパスする必要がある。地元同意も必要だが、いちき串木野市など周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を持たせるよう要求も出ている。



着々と再稼働に向っているようですが、見ようによっては、反対の世論に押されつつ進んでいるように見えます。

特に、火山審査がなかったことをつかれて、火山専門家の意見を聞く会を一応持ちました。

避難計画は規制委員会の守備範囲ではない。自治体のすることとしながらも、経産省の役人を地元に派遣しています。最もこの人員は原発推進の機構などから出ているようなので、避難計画の策定に寄与するとは思えませんが。

この先の流れ
(対策工事の設計)工事計画の認可と保安規定変更(運転管理体制)
              ↓
             許可 
              ↓
             工事 (数か月)
              ↓
           使用前検査(2カ月ほど)
              ↓
             再稼働

これと同時に地元合意のための説明会を5か所で開くようです。本来ならば、工事などすべて終わってから説明会をすべきですね。

薩摩川内市では再稼働反対と訴えている市民の他にも、町内会で要望書を市長に出したりする動きがあり、また避難計画を策定する自治体を増やすように働きかける動きもあるそうです。
その一方で、反対の集会に右翼の街宣車が10台以上も押しかけてこちらの声が聞こえないという状況もあるとのことです。

川内原発が再稼働すると、次々とドミノ式に再稼働が続いてしまいそうですよね。
何とか止めたいし、何かすると何かが動きます。
逆に何もしないと簡単に再稼働してしまいます。

大きな流れに乗りたいです。



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