プロフィール

schnauzer

Author:schnauzer
脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
学んだこと、見聞きしたことを綴っていきます。一緒に考えませんか?

カレンダー

05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

フリーエリア

最新記事

カテゴリ

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

スポンサーサイト

--.--.-- --:--|スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

9/18 そもそも総研「そもそも来年10月に消費税10%上げて大丈夫なの?」

2014.09.18 22:06|税制・消費税
本日のそもそも総研は、消費税10%に上げるとどうなるかを、政権に近い人、経済学者、経済人に聞いています。

玉川氏は、消費税については「そもそも論」を取り上げていないと思います。
分かっていて取り上げないのか、勉強不足で消費税は必要派なのか分かりませんが、今日も①支出を切り詰める②適切な形での経済成長③収入の増加のための消費税増税 3つを一緒にやらなければならないという意見です。

各人の推測は、消費税増税をしないと、日本は財政再建の意思がないと投資家や海外に思われ、その結果国の信用が下がり、国債の利率が上がり、その利払いが歳費を圧迫する。
更に株や円、債権が売られ、折角脱してきたデフレに戻り、その状況下での物価高のスタグフレーションが懸念される。ということです。

何故そういう懸念があったのに、まず財政再建の青写真を国民に示し、不必要な歳費を極力削減し、法人税を上げ、宗教法人に課税し、所得税の累進課税を徹底して増税をし、租税特別措置法を見直して減税を改め、それを国民に納得させてからの話ではなかったのでしょうかね。

これからでも、根本的な再建案を提示することtが出来れば、国際的な信用力は増すわけだし、結局その案を誰も提示できないということを露呈してしまっています。

消費税を上げても、まず原発関連等の途方もない無駄遣いや、財界の繁栄のためにまず使われ、国民の最低限度の幸福を実現するためには使われないというのは、そもそも国とは何ぞやということです。

優先順位を逆にしないといつまでたっても国債は増え続け、利払いは増え続けるということです。あまりに酷い国じゃないの。 国に見切りをつける人が出ることが最悪だとする白川氏。 見切ることが出来れば見切りたい気持ち。


9/18 そもそも総研たまペディア「そもそも来年10月に消費税10%上げて大丈夫なの?」


<来年10月に消費税10%引き上げ 世論は>

玉川: 来年10月に消費税10%へ引き上げるかどうかを年内に判断することになっている。安倍総理も現在はニュートラルに考えている(9/14 NHK 日曜討論)と、つまり上げる、上げないとどっちとも今言えないということ。 

当然上げる、上げないに関わるのは、経済指標ということになるが、つまり国内の景気がどうなっているのかを参考にするということになっている。

4月~6月はGDPが(前期比率)-7.1% 落ちちゃった。この後7月~9月で判断するが、ここももしかしたらあまり良くないと言われ出している。
P1050189-s.jpg

まず世論調査ではどういう結果が出ているか。
P1050190-s.jpg

消費税10%への引き上げの是非についてANAで世論調査した。(9/6、9/7)
  予定通り引き上げる  21%
  先送りする      33%
  引き上げ自体をやめる 44%  となり、非が8割近くになってしまう。
つまり、消費税10%に上げるのはやめようという感じに世論はなっている。


<安倍総理のブレーンは>

こういうことを受けてかどうかわからないが、ある動きが出てきている。

本田悦郎・内閣参与、安倍総理の経済ブレーン、知恵袋と言われている人に、消費税は来年10月に引き上げるべきだと思いますか?と聞くと、「私は上げるべきだとは思いません」と言っているということだが、一体どういうことか。

(VTR)
玉川: 年内に消費税を10%に上げるかどうかの判断をしなければいけないわけだが、年内に決めて大丈夫なのか?

本田: 私の考え方は、4月の増税から次の増税までは、相当間隔を空けた方がいいと、来年の10月はちょっと早すぎる。
P1050191-s.jpg

やはり消費者もある程度8%という新しい環境に慣れて、それで財布の紐が緩くなるという状況になってから、更なる一層の増税にした方がより安全だと思う。

来年の10月1日ではなくて、大体1年半くらい延期して、2017年の4月1日あたりを私は念頭に置いているが、それくらい待って延期をして増税する方が、日本経済の安定と成長に役立つという観点から、そのような決断を12月中にする必要があるのではないかと。

玉川: 何故来年の10月に上げるとダメなのか?

本田: 今日本は非常に特殊な状況に置かれており、15年間日本を苦しめてきたデフレを脱却しようと、アベノミクスという経済政策パッケージで脱却しようとしている。

人々のマインドといのは一度安定すると、経済的なショックがあっても比較的大きくズレることはない。ところが、今マイナスのマインドから、緩やかなプラスのマインドに移っているというところなので、非常に脆弱な状況が続いているということが一つ。

玉川: この8%への消費税増税の影響というのは、想定よりも大きかったと見ているわけか?

本田: そうだ。 リスクシナリオとして、こういうことが起こったら困るなと思ったことが今実現していると。

玉川: 具体的にはどういうことだったのか?

本田: やはり消費それから設備投資・住宅投資、そういった需要項目が総倒れになってしまった。

(説明)
4~6月期 実質GDP成長率は、年率換算で -7.1% だった。
P1050194-s.jpg

特に個人消費は、自動車や日用品の販売が低迷し、前期比で-5.1%
設備投資は-5.1%、住宅投資は-10.4%
P1050195-s.jpg

好景気への原動力となるはずの需要項目はマイナスばかり。

玉川: “安倍総理のブレーン”という言われ方をしているが、本田さんが“消費税を上げるのは先送りした方がいい”という考えは、総理に伝わっているのか?
本田: 伝わっていると思う。
玉川: どういうふうに反応しているのか?

本田: 総理は自分の意見を言わない。色々質問する。
“これはどういうことか”と“もっと説明してくれ”と。“数字はどうか”“証拠はどうか”“将来どうなるのか”と、非常に沢山質問するが、自分の政策判断のようなことは言わない。

玉川: 本田さんと逆の“消費税はあげなくてはいけないよ”と総理に進言されている人もいるわけか?

本田: 沢山いると思う。財務省はみんなそういう傾向があると思う。

玉川: では仮に、本田さんの考えとは逆に、やはり上げるという判断があった場合には、この後の経済状況はどうなると思うか?

本田: 厳しい状況がまた訪れると思うが、もちろん何もしないわけにはいかないので、きちんと経済対策を打っていくと。

玉川: 仮に何もしなければどういうことが起きるのか?

本田: 経済的に相当激しい落ち込みが起こると思う。 最悪、そうなっては困るが、デフレに戻ってしまう。 これはもう最悪のシナリオだ。
P1050198-s.jpg

(スタジオ)
玉川: 本田さんが言っているのは、アベノミクスは今上手くいっている。折角上手くいっているのに、やはり消費税増税というのは思ったより影響が大きかった。特に消費に影響が大きかった。だから、今マインドが折角上向いているところを、また増税を決めると、折角上手くいっていたのが台無しになる。だから先送りすべきだという話。

一方、他の経済の専門家にも聞いて見たいなと、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問・野口悠紀雄氏に、アベノミクスの成功を妨げないために先送りすべきだと本田さんが言っていることはどうなのか?を聞いている。


<そもそもアベノミクスは・・・>
玉川: 端的に伺うが、アベノミクスは上手くいっているのか?

野口: 上手くいっていない。というのは、円安によって物価が上昇して、その結果実質の所得が低下している。その結果実質消費がマイナスの伸びになっている。

(説明)
賃金から物価上昇分を加味した実質賃金は、13ヶ月連続のマイナスとなっている。つまりお金の使い出が減り続けている。
P1050201-s.jpg

それにあわせて実質消費支出も4ヶ月連続で減少している。
P1050202-s.jpg

この状況をどう見ればいいのか。

野口: つまり経済が縮小して物価が上昇しているわけだから、これはスタグフレーション日本経済はスタグフレーションに突入しつつある
P1050203-s.jpg

スタグフレーション → 不況であるにもかかわらず、物価が上昇し続ける状態
P1050204-s.jpg

玉川: いわゆる悪い物価上昇というやつですか。
今そういうような状態ということだが、では消費税10%を上げた方がいいのか、上げない方がいいのか?

野口: 消費税は景気動向いかんに関わらず10%への引き上げは必要だ。
何故かと言うと、それをしないと日本政府が財政再建の意図を持っていなということがはっきりしてしまって、国債の金利が高騰してしまう。これは様々な深刻な問題をもたらす。
P1050205-s.jpg

だから、消費税を増税した場合、それが景気に悪影響を及ぼすことは間違いないが、そうした短期的な問題よりは、日本経済の長期的な問題を重視して、引き上げはどうしても行うべきだと思う。

玉川: 例えば消費税を未来永劫上げないのではなく、1年半先送りするだけなら・・・

野口: 5%から10%に引き上げるのに2段階にわけたが、これもある意味では引き延ばしをやったわけだ。だから既にそういうことはやっている。 そういう引き延ばしをいつまでも続ければ、日本の財政に対する信頼が非常に悪化してしまう。 危険が大きいと思う。

(スタジオ)
玉川: これ聞いて分かったと思うが、二人の話は真反対。
P1050218-s.jpg

アベノミクスが上手くいっているんだから、増税は先送りしなくてはいけないという本田さんに対して、上手くいっていないけれども、上げなくてはいけないというのが野口さん

ここで少し解説を加えたほうがいいと思う。
さきほど国の信用がこれ以上失墜したら、国債の金利が上がるという話があった。これはどういうことかと言うと、今の日本は相当財政が悪いということは、国民も海外も知っている。

こういう時に、更に日本の財政の信用が低下したら、結局国債というのは日本に対しておカネを貸しますよということだから、そんな信用のできない国に安い金利でカネなんか貸せない、高い金利でなければリスクに合わないと。これで金利が上がる。
これがいわゆる信用が失墜したら金利が上がるということ。

それでは、金利が上がると何が悪いのか。今、国債の金利は0.5%くらい。
かなり低い。国債の金利の利払いは、10兆円くらいになっている。それが諸外国並みの2%とか3%の金利になれば、この利払い費が3倍4倍になる。例えば4倍になったら、40兆円で、税収がすべてとんでしまう。大変なことになる。

そういう話の中で、(消費税を)絶対上げなくてはいけないというのが野口さんの考え方。

まずこれだけの対立があるということ。こうなってくると、私の気になったのは、本当に消費税を上げなければ、国債は金利が上がるのか(暴落)。どれくらいの確率なのか。
そこに絞って次の話をしていこうと思う。

何故かと言うと、自民党の重鎮の方々が、予定通り上げないと国債暴落のリスクが大きくなるんだと言っている。
P1050207-s.jpg

では本当に上げないと暴落するのかを本田氏、大和総研・チーフ・エコノミスト・熊谷亮丸氏、マーケットの最前線クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト・白川浩道氏に聞いている。


<増税しなかったら国債暴落!?>
(VTR)
玉川: 12月までの間で、10%への消費税のアップを決断しないと、国債が暴落してしまうんだとだから上げなきゃいけないんだという話があるが。

本田: 私はそういうことは考えていない。1年半の増税の延期をするあということを例にとると、無期限で延期をするんじゃない。期限を切ってベストの一番いいタイミングを選びましょうという話。

それを決断したときには同時に日本の財政再建これをどうするのかという筋道を、モデルを作ってシミュレーションをして、投資家或いは一般国民、外国の投資家にしっかり示し、日本は財政再建に真剣に取り組んでいるということを積極的に説明すれば、私は短期で国債を売り浴びせるとか、空売りをするとか、そういうことは起こらないと思う。

(説明)
しかし、増税を先送りすれば“国債暴落の危険性はある”と指摘する専門家もいる。
その時、日本が陥る最悪の状況とは・・・

玉川: 国債が暴落する可能性だが、増税を見送った時には、そんなに高いものなのか。

熊谷: 日本の財政状況は世界最悪の状態であって、その中で日本が財政再建の意思を示しているということが、これが最後の首の皮一枚をつなげているような状況だ。

日本が財政再建する意思だとか能力がないと思われてしまうと、非常に悪い形で金融市場が大混乱する可能性がかなり高まるのではないか。

玉川: 消費税を10%に上げなかったら、本当に国債は暴落するのかと。これはどれくらいの確率なんだと。

熊谷: 極端に高いものではないと思うが、ただ問題は増税をせずに国債への信認が崩れた時には、日本には全く政策手段が残されていないと投資家からは思われる。ここが最大の問題だ。
国債が暴落すると、円安になり、輸入品の価格が上がる。本来はそこで日銀が金融を引き締めてインフレを止めなければいけないが、ただ利上げをすると国の財政負担が雪だるま式に膨れ上がってしまうので、利上げは出来ない。

非常に悪い形で、株が売られ、円が売られ、債券が売られる。そしてスタグフレーションという言葉があるが、この不況下の物価高で、そういう悪い、止めることが出来ないスパイラルというのが懸念される。
P1050210-s.jpg

増税して、もし景気が悪くなったとしても、これは小雨の状況。ですから小雨に対しては金融緩和をすればいいわけで、いざとなれば財政出動すればいい。

他方で、増税を見送ってもし国際金融市場での信認が崩れたときは、これはもう嵐とか台風の状況ですから全く打つ手が残っていない。ここが最大の問題だ。

(説明)
では日々マーケットの最前線にいる専門家に、改めて国際暴落の可能性について聞いた。

玉川: マーケットを見ていて、本当に10%に上げないと、国債は暴落するのか?

白川: 暴落はないと思う。暴落の定義によるが、今日本の10年の国債の利回りは0.5%か0.6%だが、これが急に3%になる4%になるとか、そういう話は全然考えていないし、仮に売られても、国債の金利が上がっても、たかだか1%というところではないかと思う。

元々日本の国債を持っている外国人は非常に少ないし、外国人が持っている日本の国債は比較的満期が短期の国債であったり、中央銀行が日本の国債を持っていたりするので、いわゆるヘッジファンドなどが売り浴びせをして大きく値段が下がって、金利が暴騰するといったようなことは考えにくい。
P1050212-s.jpg

玉川: 日本で持っている人達にとっては、国債は暴落してほしくないわけですよね。

白川: そうですね。日本の銀行とか生命保険の運用をしている人達からすると、自らが国債を大きく下がるような売るという行動をすると、自らの首を絞めるというのは当然あるし・・・

玉川: 国債のマーケットが大きく崩れるきっかけがあり得るとしたら、それはどういうことなのか?

白川: 基本的には外国人に売られて国債が下がるというシナリオではなく、日本人がつまり国内のおカネが国債をもう買えなくなるかどうか。例えば日本の国民が政府が信用できないからおカネをどこかへ移しちゃおうと。これが最悪のパターンだと思うが・・・
P1050219-s.jpg

玉川: いわゆるキャピタルフライトということか。

白川: そう。そういうことが起こるかどうか・・・

玉川: 日本人自身が日本を見限っておカネを海外に逃がしたり、そういうことが銀行で顕在化してきたり、それにつられ日本人がパニックで海外におカネを逃がすようにならない限りは、暴落というのは起きにくいということか

白川: だと思う。

(スタジオ)
玉川: さあ、どういうふうに思ったか。
宮田: 本当に見方が様々
玉川: まとめると、今日本の財政状況は世界一悪いという状況だ。それだけ借金が積み上がってしまった。

だから、確かにマグマが溜まっている。日本の財政に対する信用が失墜したら、暴落は起こるというのは皆共通。だけど、どういうふうに起こるのか。外国人がアタックして起こるのかといえばそれはなかなか起こらないだろうというのは、なるほどだ。
P1050216-s.jpg

では、私たち日本人が日本の財政を見限ったときが危ない。そういう状況になるかどうかということ。そうならないためには、やはり我々が借金をいっぱい抱えた時と一緒で、支出を切らなければならない。収入を増やさなければならない。簡単に言うと(増税と)3つやらなければいけないということ。

今日のむすび: 目先の痛みか、それとも将来の激痛か、誰にも痛みなくハッピーな策は結局ないのでは。 

目先の景気はたぶん増税を先送りしなかったら、10%に決めたら悪くなるが、先延ばししたらもっと悪いことが起こるかもしれない。ということではある。


なので、増税も、無駄な税金を使うということも(無駄に税金を使わないという意味だと思う by schnauzer)、経済を成長させる、これは従来型の公共投資とか出なく本当に日本人が欲しい物を作り出すということ。これは三つともやらなければならないと思うがどうか?

松尾: 例えばエネルギーにしても、どんどんそっちに予算使って研究して開発するとか、持続可能なものを作っていくことで、国際的ステータスを上げていくことが出来るだろうし、各役所の使っている税金を、どういう使い方か、使いきりで次の歳の予算みたいなことでなく、節約すればインセンティブ与えるとか、そんな工夫をして国際的に認められる方向で信用を獲得する方法はないのかと思う。

玉川: 増税した方がいいと思うか?
赤江: 今日見て専門家がこれだけ違うというのが不安で、そもそも玉川さんは上げた方がいいのかどう思ったのか聞きたい。

玉川: 私はさっき言ったように、3つすべてやるしかないと思う。ということは上げざるを得ないのかな?と思う。

宮田: 本田さんが言ったように、期限を決めて2017年には上げると国際的に示しても、信頼は失墜するのか?

玉川: そこは日本人が日本を見限らない限りは大丈夫だという方が、僕は強いと思う。
だけど日本人が見限ってしまうのではないかなと思うので、さっき言った3つは絶対やらなければいけないと思うそもそも総研でした。

(以上)


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。