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9/2 そもそも総研「そもそも日本が反「イスラム国」の戦闘に加わったらどうなるんだろう?」

2014.10.02 20:19|そもそも総研たまぺディア
アメリカは憲法で定めた国会決議を必要とする「宣戦布告」は、真珠湾をきっかけにした1941年の対独、対日の戦争が最後で、それ以降の多くの戦争(中南米・アフリカも含めて)は自衛戦争という名目でやっているという事を、IWJによるアーサー・ビナードさんの講演で学びました。

自国が戦場になることがないアメリカの自衛戦争に大義はあるのか?日米同盟にからめられている日本は、アメリカの自衛戦争に加担する集団的自衛権という訳の分らない名目で、アメリカの自衛戦争に巻き込まれる必要はあるのか?

今日も見逃しがたい内容のそもそも総研でしたので、話し言葉などを直して書き起こしました。


9/2 そもそも総研たまペディア「そもそも日本が反「イスラム国」の戦闘に加わったらどうなるんだろう?」

<集団的行使容認が法律になれば>
玉川: 一年前の今頃では絶対にあり得ない話だったが、今年の7月に集団的自衛権行使容認へ閣議決定された。今の段階では法律が出来ていないので、今はないが、方向としてはこういうこと。

P1050266-s.jpg

先月25日、安倍総理は国連総会で、「イスラム国」への空爆を“理解する”。
この“理解する”と“支持する”は微妙に違う。“支持する”ということになると話は変わってくるが、今のところは“理解する”ということで、人道支援だけ行いますということだが、閣議決定があるので、もしかすると今後分らない。

「イスラム国」との戦闘に加わることになるんだろうか?と心配だ。

その前に「イスラム国」とは何なんだ?
今回はそもそも総研の目線でいきたいと思う。

<イスラム国とは>

「イスラム国」の活動領域
P1050269-s.jpg

国境とはちょっと違うわけだ。国も関係なく、言い方としては良いのか悪いのか分からないが、ガン細胞が浸潤するように広がっていると。国境は直線だったりする。何でこれ直線なのだという話は後で関わってくるが、こういうふうな形で活動領域をどんどん広げている。国際社会からは完全に脅威だと見られている。

ニュースでも必ず“過激派組織”と言うが、「イスラム国」とは一体どういうふうなものなのかイスラム世界に詳しい放送大学・高橋和夫教授に聞いている。

(VTR)
玉川: 「イスラム国」なんですが、国とついているが、国なのか?
高橋: 国際的には誰も認めていないが、実態は領土も持っていて、人民も抑えていて、権力も持っているから、まあ国ですよね。

P1050271-s.jpg

玉川: 国家の3要素を持っているということだ、現時点で。
高橋: そうだ。

(説明)
国家の3要素とは、「領土」「国民」「主権」
更に、「イスラム国」は行政機関や裁判所まで備えている

玉川: では「イスラム国」の中にいる人は、基本的に「イスラム国」を続けてくのだという意思を持っている人だけの集まりなのか?それとも仕方なく従っている、正に虐げられているような人達もいるわけか?

高橋: 沢山の人が逃げ出している。だから明らかに「イスラム国」を支持していないわけで、残っている人は、支持している人もいるし、仕方ないからいるという人もいると思う。

(説明)
では、彼らの目指している国とはどんなものか。
高橋: 彼らの理解は、昔はイスラム教徒はみんな1つの国にすんでいたわけだ。大きな国に、例えばオスマン帝国という。だからもう1回みんなイスラム教徒は国境線何かやめて1つの大きな国になって、正しいイスラムのもとに住もうじゃないかと。

P1050273-s.jpg

玉川: でもそれは今すでに支配がある国の中では、受け入れられないわけですよね。
高橋: 当然そうだ。今の支配階級の人は、彼らの国が出来たら王様も大統領も皆失業するから、それは受け入れない。

彼らに言わせると、今イスラム諸国を治めている王様や大統領は、みんなイスラム何とかと言っているが、あいつらのイスラムはみんな偽物だと。あれはアメリカに支えられた偽イスラムなんで、真のイスラム国家を作りたいという彼らのメッセージで、それはそれでアピールはある。

(説明)
しかし、「イスラム国」は国家を目指すとはいえ、一般的な国家からすると、非常識で残虐な振る舞いが多いと指摘されている。

玉川: 例えば、首を切って殺害するなんてことを是としているわけだ、彼らは。何で首を切るのか?

高橋: それは、1つはアメリカ・イギリスに対する報復だ。それは物凄く残虐だが、でも彼らの議論から言うと、ガザの人口密集地帯にイスラエルが爆弾を落として沢山人を殺す方がよっぽど残虐じゃないかと。何で俺たちだけ責めるのだという感覚があると思う。

玉川: 例えば、オーストラリアだとかベルギー。自分たちに敵対する勢力の市民、これを殺害するということを言っているが。実際計画があり、逮捕されたりしている。彼らはそういうことは正義だと思って、世界中でこれからやっていこうということなのか?

高橋: 彼らの意図はそういうことを言うことによって、有志連合に入らないようにという警告だったと思う。

(説明)
では、アメリカを中心とした有志連合は「イスラム国」を」軍事力で破滅出来るのか?

玉川: 例えば空爆だけで壊滅できるのか?
高橋: かなり難しいと思う。では彼らを壊滅させるためには、陸上部隊を送り込んで、血なまぐさい戦闘をやらざると得ない。

(説明)
一方、先月「イスラム国」の現地取材をしていたジャーナリスト・常岡浩介氏

玉川: 空爆はあまり効果がないと。では地上軍投入しますと。これで例えば壊滅出来るのか?
常岡: たとえ出したとしても、アフガニスタンの二の舞になると思う。
玉川: ということは、軍事的にイスラム国を壊滅させることは無理だということか?
常岡完全に無理だと思う。

P1050275-s.jpg


(スタジオ)
玉川: ということで、私達は悪の集団のようなイメージを思っているが、私達の常識からすれば、彼らはそういうふうに見えるが、しかし、彼らは彼らの正義がある。その正義の中でこういうことをやっている。

私達には理解出来ないが、彼らとどう対峙するかということを考えると、彼らの考え方は何なんだということを理解しないと、ただ悪だから潰すということやっていると、もしかするとしっぺ返しがあるかもしれないと、私は心配だ。

更に言うと、軍事力。空爆を行っているが、空爆で壊滅出来ると思っている人も多いと思うが、地上軍を投入しても難しいと専門家は見ている

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例えば、アルカイダ。あれだけのことを、世界最強のアメリカの軍隊が潰そうとしているが、潰しきれない。こういうものがここでも見えてくる。これが今のところの「イスラム国」の現状。

宮田: 空爆や地上戦に突っ込んでも壊滅させることが出来ないということは、多分長引くだろう。そうなると、日本の状況もいろいろ変わってきて、法整備の問題に入っていって、さあ出なければという時にどうなるかという話ですよね。

玉川: 正にそういう話。今後日本は「イスラム国」の戦闘に軍事的に関わっていいのかという話。1年前なら絶対に加われない。だが、今はわからない。法律が出来ていないので、今は行けないが、集団的自衛権行使容認へということで閣議決定をしたので、今法律を整備して、長引いて地上軍を投入するということになれば、どういう要求が来るかわからない。

もし「イスラム国」の戦闘に日本が軍事的に加わることになったら、どういうことが起きるのか。更に、アメリカから要求された時に、日本は断れるのか。この点について二人に聞いている。

<もし「イスラム国」との戦闘に加わったら・・・>

(VTR)
玉川: アメリカが有志連合を作って、壊滅させようと言っているわけだが、仮に地上戦をやらざるを得ないとなった時に、自衛隊も協力してくれと言われた時には、集団的自衛権というのがパッと出てくるわけだ。日本も参加することになったら、大丈夫なのかと思うが。

常岡: もし参加したら大変なことになると思う。

(説明)
イスラム国の現地取材を行った常岡氏は指摘する。

常岡: 今まで「イスラム国」はアメリカとフランスとどこの国というように、名指しで攻撃を呼びかけているが、その中に日本は入っていない。「イスラム国」は、日本がアメリカの同盟国であることは皆知っているが、武力行使をしていないことが、たぶん理由だと思うが、日本に敵対する声明は出していない。

それからすると、恐らく軍事オプションを日本が使うようになったら、日本も攻撃対象になるだろうなと思う。

玉川: 日本も攻撃対象になった時に、「イスラム国」はどんな手をとり得るのか?

常岡: 例えば、フィリッピンでドイツ人の旅行者が拘束されて、首を斬られるぞという脅迫が今出されているところだが、これは「イスラム国」に共鳴した“アブサヤフ”というグループがやっている。全然「イスラム国」と領域的に関係ない所にも支持者はいるので、そういう人達が、そこにいる日本人を攻撃するということはあり得ると思う。

(説明)
しかし、常岡氏よると「イスラム国」取材時点では、日本は好意的に受け止めているように感じたと言う。

常岡: 今現在でいうと、日本政府は一切軍事オプションをやるとも言っていないし、むしろ人道支援をやるというのは、アメリカの同盟国だろうが何だろうがよく思われる。
今はっきり言って、相当過激な集団の中でも日本の評判はいい。
今は海外でも日本のリスクは低いと思う。

もし、集団的自衛権を盾に軍事オプションを検討することになる場合は、一気にリスクが高くなる可能性があると思う。

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(説明)
アメリカから軍事的要求があった場合、日本は断れるのか―
防衛官僚として、アメリカからの要求を見つめてきた第一次安倍政権時の内閣官房副長官補・柳澤協二氏

玉川: 今アメリカは空爆だけをやっている。今後例えば地上軍も派遣しますよと、かなり大規模な軍事行動をやるという時に、日本に何らかの協力を求めてくるということはあり得るのか?

柳澤: 日本の直接兵力を出せという要望なのか、後方支援なのか、資金協力なのか分からないが、それは当然要望は来ると思う。

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玉川: 今までは、憲法解釈上(集団的自衛権行使は)出来ないとい言っていたわけだ。

柳澤:: 今までは憲法上出来ないからということで断る理由にもなっていて、アメリカも仕方ないと思っていたが、今度は出来るようになったんだからやってくれという期待が当然出てくるから。

玉川: ずっと防衛官僚をしてきて、アメリカがある理由を持って日本に軍事行動を求めた時に、集団的自衛権行使がもう出来るとなった日本は断れるのか?

柳澤:: 今までアメリカの武力行使に反対したことはないわけだ。自分が一緒にやらないから気軽に支持していたのかもしれないが、今度はアメリカのやっている軍事行動が、一体将来どう展開していくのか、どう収束していくのかというところまで考えないと、実は支持すること自体もそう簡単においそれとは、支持しにくくなってきているということだ。

玉川: 要するに支持するということは、では何か行動してくれるのねということになってしまうということ。
やはり、7/1の閣議決定というのは本当の分水嶺だったということになるのか?

柳澤:: 結局、軍事的な対応をするということは、もういつでもそういう副作用があるわけ。

玉川: 参加しないとアメリカとの信頼関係が崩れるということと、参加すれば「イスラム国」から適視されてテロの可能性が高まるというのと、この天秤をやらなければいけなくなるということなのか?

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柳澤:: 物事の半面には、マイナスリスクが必ずあるわけだから。

(スタジオ)
玉川: ということだ。 今は幸いにも敵だと思われていない。ところが軍事行動に加担するということになれば、一気に敵として扱われる。そうなれば今までなかったリスクを日本は背負いこまなければならなくなる。

今日本は法整備だが、法整備が整った後に、アメリカが地上軍を派遣して日本も何かやってと言われた時に今までは断れた。憲法があるから仕方ないと。だが、出来るということになれば、何でやらないのと言われる。そうすると同盟か新たなリスクかという天秤を、日本政府は考えなければならなくなる。

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羽鳥: 関連法案の整備は、どれぐらいの期間で整備出来るのか?
玉川: 今準備していて、国会での審議は来年の通常国会の後半。統一地方選の後と今のところ見られている。逆に言うと、そこまでは国会ではやらないということ。
来年にはしたいということ。
これはもともと日米のガイドラインという、アメリカの軍事行動と日本の自衛隊の関係をどうするのかの改定のためにもやらなくてはならないと言われているが、来年の大きな問題になる。

赤江: 玉川さんが、「イスラム国」の向こう側の信念というか思惑は、元々のイスラム経と進もうということだったが、その目的に対してアメリカが介入して来ているが、アメリカの大儀は何か?

玉川: アメリカは、空爆は自衛のためにやっている。要するに世界中で戦争を起こせる理由として、侵略はダメなのだ。戦闘行為に至れる理由は自衛のため。それは個別的自衛権、集団的自衛権、自衛。

赤江: 国境を侵されている国々は、皆アメリカに来てほしいと・・・
玉川: イラク政府はアメリカに空爆してくれと言っているが、シリアの正統な政府はアメリカに対して言っていない。だから、フランスはイラクだけを空爆している。アメリカはシリアにもやっている。それは何でなのかというと、自衛のため。ここでまた自衛権と言う話が出てくる。

軍事的戦略というのは、我々が新たなリスクを抱えるということだ。

では軍事的戦略以外に、日本が出来ることはないのだろうかということで、一つの示唆を日本総合研究所・寺島実郎理事長に聞いたらこんな事があると―

<日本にはどんな選択肢が・・・>

(VTR)
玉川: 今「イスラム国」の存在が急激に大きくなっているが、この「イスラム国」に対して、日本はどう向き合っていったらいいのかということだが。

寺島: まず一番大事なのは、自分の国民を不必要な戦争に巻き込まないというのが、政治の大きな役割だ。

そのために必要でないリスクを自分で抱え込むような判断をしてはいけない。そういう文脈において日本が的確に距離が取れる問題だ、中東問題は特に。

我々こそ、中東にいかなる武器輸出もしてきたことがない国だということを前提に、中東問題の本質的な解決というのは、多分こういうことではなのかと、新しいアイデアを提示して参加していく可能性が大いにある。

イスラムに敵対するわけでもなければ、キリスト教徒に敵対するわけでもなく、なおかつユダヤ問題あるいはパレスチナ問題に極端にどちらかに加担しているわけでなく、技術を持った先進国が存在しているということの意味をハッと気が付きますよ。軍事的なことでなく。

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日本というのは、一次元高い賢い国だなと・・・。

(説明)
ではアメリカとはどう向き合えばいいのか?

寺島: フィンランド方式という言葉が、ウクライナ問題の落としどころと今盛んに語られている。

EUに加盟しても、NATOには加盟しない。つまり集団的自衛権の側に加盟せず、EU との経済関係を大事にし、自分の国の民主主義という手続きを大事にしている国だという構え方を、世界に向けて見せているわけだ。

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そのことがロシアでさえフィンランドに手を出せないという・・・・。

(説明)
フィンランドはEUに加盟し西側との強調関係を維持すると共に、NATOには加盟せずロシアと敵対するのを避けてきた。
そうすることで、大国の隣に位置する小国にも関わらず、ロシアからの干渉を受けることなく自国の独立を保っている。その姿は日米関係にも繋がる点があるのではと寺島氏は言う。

寺島: 集団的自衛権なんていう流れにズルズル引っ張られて、要するにアメリカについていくしかないだろうという程度の頭で、この問題を見ていたらダメだ。

自分の国の国際社会における価値って何だということを、自分達で問いかけて、しっかり発信できる側にいかないと、ロシア問題だとか中東問題が、来年に向けて日本の試金石になってくると思う、本当に。


(スタジオ)
玉川: 正に試金石。日本政府は今軍事的選択を絶対にとらないと、人道的支援しかしないと、正にその姿勢が大切なんだという話を寺島氏はしている。

折角日本は中東で嫌われていない。それは今まで図らずも日本が戦闘に加わっていないから。こういう立場をもっと大事にして、外交の力でいろいろな人道支援などをやっていこうと、今正に政府がやろうとしている人道支援でやっていく、この姿勢が何より大事だという話。

宮田: 寺島さんが仰るように、日本の強みが何だという話。宗教を発端に戦争に巻き込まれていないことも日本の強みだと思うし、経済援助とか人道支援とかが得意なところも日本の強みだと思う。わざわざ苦手な分野で勝負しなくても、国際的貢献が出来ると思う。武器は軍事的武器だけではない。

玉川今日のむすび: 集団的自衛権行使が、積極的平和主義に貢献できる道なのか。中東が日本の未来への試金石かも。

正にそういうことだ。集団的自衛権の行使で、法整備がこれから進むと。もしかすると何かの場合には出来るということになるかもしれないが、出来るということと、するということは、全然違う話。

折角日本の強み、中東に持っている日のアドバンスを大事にしていくことが大事なのはないのか。正に日本政府が人道支援でやって行くと言っていることが、大事な姿勢であると思う。

松尾: よく普通の国になろうと!と勇ましい方が言ったりするが、普通って何なのかというのもあるし、普通でなくていいのではないかいう気もする。普通でなくて、一段低い のでなく、腰抜けだという表現をする人もいる 

一段高いところにいるんだと。つまりリスペクトが集められる国なんだと。そういう理念というか、哲学を守って平和を維持している、そして人道支援やそういうことには力を貸しましょうと。そういうリスペクトを集められるような国でいたいと思う。
玉川: 一段高い、特別な日本を目指したいなと思うそもそも総研でした。

(以上〕
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