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千葉県白井市教委 講演会の後援を一転承認 

2014.10.08 22:59|気になっていること
朝日新聞の謝罪や、反原発や憲法改正反対関連の催しや講演会が、公共施設での開催を拒否されたり、市町村などの後援を外されたりしているとの報道があり、何かとても嫌な流れを感じていましたが、本日の東京新聞にちょっとホッとするニュースがありました。

「九条の会」講演会の後援 白井市教委、一転承認 (10/8 東京

 市民集会やイベントの共催・後援要件を厳格化する規程改定を行った千葉県白井市教育委員会が、来月、集団的自衛権をテーマに護憲団体が開く講演会について、後援する見通しとなった。市教委は四月の規程改定で、「政治的中立」を理由に世論を二分するテーマの後援に慎重姿勢を打ち出したが、七日の定例会で後援申請に反対意見が出なかったことから、後援を承認する方針を近く市議会に報告する。 (三輪喜人)

 講演会は、白井市の市民団体「しろい・九条の会」が来月十六日に市内で開催。日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当した東京外国語大の伊勢崎賢治教授が「紛争解決のプロが話す集団的自衛権」との演題で講演する。

 伊勢崎氏は安倍政権が進める解釈改憲による集団的自衛権の行使容認には「技術論としておかしい」との立場。九条の会は「集団的自衛権をより深く理解し、市民の知識を深める」ためとして、後援を市教委と市に申請した。

 市教委が後援申請を審査したのは、規程改定後はこの日が初めてで、委員たちは伊勢崎氏の著作を読んだ上で参加。「政治的に偏っていない。体験がユニークで勉強になる」「国際社会でどうあるべきか考えるきっかけになる」など、後援の承認に賛成する意見が相次いだ。

 九条の会は今年二月、「平和憲法と日本の将来」と題する憲法イベントの後援を市と市教委に申請したが、市からは承認を得たものの市教委は不承認とした。同月の市議会で保守系市議が市の対応を批判。市と市教委が規程を厳格化し、後援の規制を拡大することにつながった。

 この日の委員会を傍聴した九条の会のメンバーは「今回もダメかと思っていたのでうれしい」と話した。

 <白井市・市教委のイベント後援基準> 市民などから催しの後援申請を受けた場合、市と市教委は内部の規程にしたがって可否を判断する。市はこれまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の後援を見送ってきたが、今年4月、「目的」を「色彩」と、よりあいまいに書き換え、承認見送りの対象を広げた。



********************
反対意見の声の大きさや強さについ負けてしまうという、極めて日本的な風土があるのではないでしょうか。そもそも「政治的・宗教的色彩を有する行事」を後援すると換えることに意味があるのでしょうか。大切なのは、市の基本的立場がどこにあるのかということだと思いますが。
国の憲法を守ることが、政治的なことなのか??よく考えてもらいたいですね。

しかし、中央政府を含めた大きな流れに棹をさすのが大変で、流れに身を任せる方が簡単だという、極めて日本的な無責任体質が蔓延するのは大変に困った事態なので、千葉県白井市の教育委員会に電話をしてエールを送ってみたいと思っています。

いわゆるリベラル派を呼ばれる人々は、少しお上品過ぎて、今のネトウヨとか保守系のおじさんらには全く対抗できていません。お上品に署名を集めて反対意見を表明することはそれはそれで必要ですが、対抗するには、各人が電話をするというのがポイントなのではと最近考えています。

また、今回行われる伊勢崎氏の話はIWJやvideonewsでは聞いていますが、是非生で聞きたいと思っているので、白井市まで行ってみようかと調べてみましたが、かなり遠いですね~。残念。白井市に近い方には是非行ってもらって盛況にしなければ・・・。

また、東京都議会や地方議会も傍聴が必要ですね。

そして、遅すぎますが、やっと地方から出るべき声が出始めたようです。

ヘイトスピーチ禁止の法整備を 国立市議会が意見書採択 (9/23 朝日)

東京都国立市議会は、民族差別や憎しみをあおるヘイトスピーチを禁止する法律を作るよう求める意見書を賛成多数で採択した。8月の国連人種差別撤廃委員会による日本政府への勧告を受けて市議が提案。意見書は近く、安倍晋三首相らに郵送するという。

 国連委は8月29日、在日コリアンに対するヘイトスピーチが、日本国内でデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を表明。表現の自由やデモの規制など権力の乱用に歯止めをかけながら、ヘイトスピーチを規制する法律や人種差別を禁ずる法律の制定を政府に要請した。

 19日に可決した意見書は「勧告を誠実に受けとめ」「社会的マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備がなされる」ことを求めている。議長をのぞく20人のうち、19人の市議が賛成した。意見書は首相のほか、衆参両院、法務省にも提出する。

 提案者の一人、上村和子市議は「政府や国会が速やかに対処するよう、意見書がそのバックアップになれば」と話す。一方で、市議会事務局によると、22日、「意見書を撤回すべきだ」「表現の自由に抵触する」などの反対意見が電話で15件寄せられたという。

 ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は「この問題では全国初の意見書だ。住民代表の声を真摯(しんし)に受け止め、国は人種差別撤廃に向けた取り組みを進めて欲しい」と話した。




ヘイトスピーチ:国内法整備求める意見書 奈良県議会可決 10/6 毎日)

人種や民族の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡り、奈良県議会は6日、差別を禁止する国内法の整備を国に求める意見書を全会一致で可決した。全国都道府県議会議長会によると、ヘイトスピーチに関する意見書案を都道府県議会が可決するのは初めてとみられる。

 意見書は安倍晋三首相ら宛て。ヘイトスピーチの違法性を認定した今年7月の大阪高裁判決や、政府に法規制を求めた同8月の国連人種差別撤廃委員会による勧告を挙げ、「政府はヘイトスピーチに毅然(きぜん)とした立場で臨み、根絶のため国内法を整備するよう強く求める」としている。

 提案した梶川虔二県議は「奈良は、差別に抗した水平社運動ゆかりの地。口火を切る意味は大きい」と話した。

 ヘイトスピーチ対策を巡っては、東京都国立市議会名古屋市議会が意見書を国に提出している。【宮本翔平】



黙っていることは、反対していないということ、すなわち容認していることになってしまいますね。


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