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10/23 そもそも総研「そもそも“再生可能エネルギーの買い取り保留” その裏にはいったい何があるのだろうか」

2014.10.26 19:26|そもそも総研たまぺディア
経産省は、制度設計のミスを認めずに、これを機会に再エネを進めていく方針だと強く語ったようです。

今回登場した課長さんは、主流なのでしょうか。そもそも2000年頃に経産省では、再エネ推進や発送電分離などの電力改革を進める改革派が強い時期があったようです。その時には、サハリンから天然ガスをパイプラインを敷設して直接運んでくる構想もあった。 (このパイプライン案には非常に期待しているので、そのうちご紹介したいです。)しかし、原発派に負けてしまい、その一派はパージされて主流から外されてしまった。
一部はNEDO(独法新エネルギー・産業技術総合開発機構)に流れ、そこで研究を続けているはずなのですが。それは生かされていなかったのでしょうか。

経産省も、未来のない原発にしがみつかないで、新しい未来のために頑張った方がモチベーションも上がるでしょう。本日登場した課長さんには、頑張ってもらいたいですね。 

しかし、太陽光発電ばかり野山に敷設し、投資に見合わなければ事業から撤退するといった私企業・個人にすべてを委ねるのは、それこそエネルギー安全保障上もよろしくないのでは。また、火力発電所ばかり新設するのもいかがなものか。
山の整備と一体となったバイオマス発電を奨励したり、国立公園内の地熱利用を促進出来るように法整備したりは誰がやっているのでしょうかね。

10/23 そもそも総研たまペディア「そもそも“再生可能エネルギーの買い取り保留” その裏にはいったい何があるのだろうか」

<太陽光発電 買い取ってくれないの!?>

10/1九電が開いた再生可能エネルギーの買い取り保留の説明会。
太陽光発電を始めようとする個人や企業は、突然の買い取り保留に怒りを顕にした。

そもそも再生可能エネルギーの買い取りとは、例えば太陽光で発電した電力を、高い価格で電力会社が買い取ることを義務づけ、買い取りにかかるコストを消費者が負担することで、再生可能エネルギーの普及を目指すもの。

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太陽光発電は *夜間や積雪時は発電が出来ない  *火力発電などバックアップが必要でその分が電気料金に上乗せされるというデメリットはあるが、政府は前向きに導入しようとしている。

安倍総理は「3年間に再生可能エネルギーをはじめ、さまざまな代替エネルギーに対して集中的に投資を行い、イノベーションを促していきます。」と述べている。(2012/12)

国を挙げて始まったこの制度を受け太陽光発電などの普及が加速した。
しかしこの9/24、10 kW以上の家庭用太陽光発電の買い取りが突如保留となった。

玉川: 国を挙げて再生可能エネルギーを増やしていこういう方針を政府は方針を打ち出している。その方針に則ってどんどん増やしていこうという話だったので、私も参加しますという人がいっぱい出てきていたが、いきなり電力会社からそれは受け入れませんと言われて、どうしてくれるんだという話が出ている。それで、九州に行って二人に話を聞いてきた。

熊本県熊本市 家を新築して屋根に太陽光パネルを付けたが、電力会社に接続できないと言われて困っている榎さん

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榎さんは、自宅の新築に伴い、一般家庭のおよそ7倍の電気が賄える20.4kWの太陽光パネルを750万円かけて設置。(一般家庭 約3kW) 発電した電気をすべて売電して月約7万円の売電収入を見込み、それを住宅ローンの返済に充てる予定だった。しかし突然、設置工事を行った業者経由で九電からの接続保留を告げられた。ローンの返済は始まっていて困っている。

「2月には太陽光パネルを載せますという国への申請も終わっていたので、あとは“接続していいですよ”という許可を九電から頂ける前の段階だったので、何でここまで来て接続出来ないのかという・・・」

熊本や宮崎などで、メガソーラーを施工・分譲販売する会社の中川代表取締役にも話を聞いた。
こちらの会社では、建設したソーラー施設を投資用として分譲販売するために、九州各地で計2万4000kW分のメガソーラーを造った。しかし、今回の接続保留で予約者はすべてキャンセル。このままでは投資した約20億円が回収出来なくなってしまう。

中川さんは「ショックだ。この怒りを誰にぶつけていいのか分からない状態だ。太陽光は1kWあたり36円で買わないといけないけど、原発だったら15円で買えますよという話をしている。“もう太陽光は必要ない”“原発動かすから”という報道にしか聞こえない。」

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九電管内では、経産省が7月末までに認定した太陽光発電だけで、1800万kWになる、これは管内のピーク電力を278万kW上回る。

この爆発的な原因のひとつが、太陽光発電事業の投資効率にある。今回取材した会社によると表面利回り約12%。榎さんの場合は、年利でおよそ14%前後になるという。

投資としてもいい事業なので、殺到すれば容量が超えてしまうことは、この制度が始まった段階で、国だって電力会社だって予想がついているはず。

「もっと早い段階で通知や通達を出してもらえれば、こういった売電収入がないような事態や、こういうインタビューを受けることもなかったと思う。前もって情報の公開をしてほしかった。」と榎さん。

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経産省は一定の条件が整えば認定をしなくてはいけないことになっている。
この後に、電力会社と接続の契約を結ばなければならない。そして初めて売電してお金が入ってくる。榎さんは、認定まではいっていたが、そこで止まってしまった。

九電管内で1800万kWとは、真夏に一番電力を使う時の電力の1522万kWを超える太陽光発電を認めてしまった。凄いポテンシャルだ。

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ただ、勿論太陽光だけではやれない。太陽光は昼しか発電しないし、天気によって発電量が落ちてしまうので、常に火力発電とかでバックアップしなくてはいけないし、両方お金が掛かるので、この部分は我々に賦課金として電気料金に乗っかってくる。

九電管内で認めた太陽光発電がどのように増えていったのかという図。
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電力系統に5%から10%の再生可能エネルギーが流れこむと不安定になると、電力会社は言っている。さっき1500万kWだったので、150万kWぐらいになると不安定になるという話になるが、150万kWというのは2012年の話。それから1年以上経ってもう超えていたのに、ずっとそのままになっていた。

何故この段階から、もう受け入れられないという話をしなかったのか。もししていたら申請はしたが投資はしないと言う人が沢山いたはず。

何でこうなってしまったのかという話を二人に聞いている。

<もっと早く手は打てなかったのか?>

技術的な問題を、電力系統に詳しい関西大学システム理工学部・安田准教授に聞いた。

投資効率のよい太陽光発電が爆発的に増える可能性は当然あり、分かっていたのに何でこうなるのか。

安田: FIT=固定価格買取制度(以下FIT〕が施工されてから何年後に太陽光や風力がどのくらい増えたかの図を見ると、ポルトガルやイタリアのように急上昇した国は実際にあった。

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そういう例を見ていれば、日本でも予想は出来たはず。ところが日本の政策目標は低い。これでは仮にポルトガルやイタリアほどの応募があったら設備がついていかないということになる。

ヨーロッパは10年先駆けて早めに導入して、試行錯誤をしながら時には失敗しながら進んできた。 日本はそれを当然見ているので、技術的には出来たはず。太陽光や風力の不安定な電源が入ると停電が起きる不安もあるが、ポルトガルなどではむしろ停電の時間はこの10年でどんどん低くなってきた。再生可能エネルギーを入れても停電が起きないシステムは技術的に可能だ。

再生可能エネルギーに対する認識の甘さが、今回の事態を起こしたのではないかと安田氏は指摘する。

では何故、初めから大きく普及することを見越して動いていかなかったのか。

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元経産省の古賀茂明氏は、裏側を指摘する。
古賀: 原発を絶対使います、減らしませんという政策がはっきりする前に、そういう議論はしたくない。FITがスタートしてもう1年経ったころには、爆発的にいくだろうなと思ったと思うが、その時期はまだ日本の原発をどうしようかという議論が、ほとんど手つかずの状態だった。

もしそこで例えば太陽光はもう少し抑えましょうという議論を出したら、将来的に再生可能エネルギーをどれくらいの割合にするんだと、原発はどうするんだと。“原発いらないじゃないか”という議論につながってしまう。原発をこれから絶対使いますよ、減らしませんよというような政策がはっきりする前に、そういう議論はしたくないという事情があったと思う。

経産省も電力会社も、川内原発などの再稼動ももっと早く実現する心づもりだったと思う。
ところが、滋賀県知事選や、福島県知事選や沖縄県知事選があるとか、その前に原発再稼動で国民を刺激したくないとかいう政治的な理由があって、どんどん再稼動の時期が延びてきている。

ところが、そうしているうちに太陽光発電が爆発的に伸びてしまって、今あるだけでもう原発の分が全部まかなえるどころか、ピーク電力も全部まかなえてしまうという段階にきてしまった。このまま放っておくと本当に後で損害賠償請求などがでてくるというのも心配なので、ここでギリギリ見直しをせざると得ないと・・・。

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<経産省に直撃!!>
そこで、経産省・新エネルギー対策課・松山課長に直接聞いてきた。

経産省は、とりあえず1800kW認定をしているが、これが全部発電できるとは限らない。経産省の認定は、事業者の事業許可のようなものではない。
認定の交付をする際には、その後に電力会社の接続というプロセスがあるということを従来から周知してある。しかし、こういう事態を受けて、更に丁寧な徹底を今やっている。

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経済産省はあくまで認定を出すだけで、発電できるかどうかは電力会社との契約次第だという。

玉川: 少なくともピーク電力を超えるくらいまで認定した後で、そんなことは1年も1年半も前に予想が付くようなことを、九電管内に関しては対策を打っていなかったと思えるが。
松山: まず分けて考える。 まず認定があり、その上で九電や各電力会社で、どれくらい申請されたものが受け入れられるかどうかを検討していかなくてはいけない。
だから、経産省小委員会の中い系統専門のワーキンググループを作り、受け入れ可能量を検討する作業をやっている。

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玉川: 要するに電力会社が受け入れ中断して急遽作ったわけですよね?
こういう事態になって作るのではなく、もっと前に出来ていないといけないものではないのか?だからすべて後手後手ではないかという話をしている。

松山: もともと安定供給するのは電力会社の責務だ。ただこういう事態になっていることから、ある意味特別な措置として、本当にこれが経産省の入る話なのかどうなのか。安全対策を取り過ぎていないだろうかについて深堀して、電力会社に対して厳しい姿勢で臨みたい。

経産省と電力会社は通常、緊密に連絡を取り合う関係なので、電力会社だけの一存でここまで事態は進むのか。そこには何らかの意図はなかったのか。例えば九電は川内原発の再稼動を進めていきたいし、原発を動かすというのであれば再生可能エネルギーは邪魔であるので、今回のようなことが起きているということはないかという疑問に対して、松山課長は即座に全くないと否定した。

ここからは再生可能エネルギーの導入を前提としたような仕組みに変わっていかなければいけない。経産省としては、これを契機としてどんどん前に進めていきたいと語る。

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松山課長は、一義的な責任は電力会社にあると言っていて、それはその通り。介入が少し遅かったという部分は若干認めている。彼が一番言いたかったことは、再生可能エネルギーはとにかく進めていくんだと。今こういう形になったので、更に制度も変えて進めていきたいと強く言っていた。

九州電力に質問した。

Q: 受け入れ再開の見通しは?
A: 先週回答 → 今後どれだけ受け入れられるのか検討している段階。保留しているお客様への回答は数ヶ月かかる見通し。しかし受け入れを再開するか分かりません。

ところが、10/21になって
A: 10kW以上50kW未満の申し込みに対し、買い取り手続きの保留を解除し接続に向けた検討を再開する 

 とした。

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つまり先ほどの榎さん(20kW)は再開するが、中川さんは未だに受け入れられるかどうか分からない状況。

このふたつの回答の間に何があったのか?
多分経産省が電力会社に対して、何か指導か何かしたのではないかと思う。

方針としては再生可能エネルギーを進めていくというのは、ゆるぎないような話だった。実は九電だけ増えたが、全体で見ると再生可能エネルギーは2%程度。これを20%まで伸ばしたいという思いがあるので、これを機会にもっと上手く制度も技術も導入して増やしていきたいと経産省の課長さんも言っていた。

今日のむすび:再生可能エネルギーは、完全な自給エネルギー。あらゆる政策を駆使してでも進めていかないといけないのでは。

再生可能エネルギーは日本にとって、自分達で作った自分達のエネルギー。これはエネルギー安全保障上も絶対に増やしていくんだと課長さんも言っていた。そのためにあらゆる政策を駆使して進めていってほしいと思う。

例えば、ある一定量になったら受け入れを少し止めますという制度とか、連携線で他の地域に流すとか、九電分を東京に流すとか、いろいろやることはあるし出来るそうだ。それを早く進めていってほしいと思うそもそも総研でした。

(以上) 


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