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11/20 そもそも総研「そもそも沖縄県知事選で日米関係は大きく変わるのでは?」

2014.11.21 11:28|そもそも総研たまぺディア
昨日のそもそも総研は、地上波のTVとしては珍しく沖縄に居座る海兵隊についての説明が少しありました。
沖縄を語るに海兵隊が何なのかがわからなければ語れないはずなのに、情報が極端に乏しい。
私達には、残念ながら、物事の本質を見極めたり、複雑な事象を考えるのを避けてきてしまう癖が見についてしまっているようです。
情報の断片のみで、何も本質を語っていない政治家のことばも、今度の選挙演説で見破っていかなければ・・・。

11/20 そもそも総研たまペディア「そもそも沖縄県知事選で日米関係は大きく変わるのでは?」

<沖縄県知事選 “反対派”が圧勝>
11/16 沖縄県知事選で辺野古への基地移設“反対”を訴えた翁長雄志氏(64)が初当選した。
当確が2つ以上出てから万歳をしようとしていたが、午後8時の時点で一斉に当確が打たれたので、事務所では万歳三唱が行われた。その時に翁長雄志事務所にいた玉川氏は、翁長氏に笑顔がなかったのが少し気になっていた。

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保守分裂の争いと言われたが、翁長氏は現職・仲井真知事に大差で圧勝した。
しかし、これから困難が山積みなわけ。

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玉川: この10万票という差は圧勝と言っていいそうだ。
翁長氏は、辺野古移設をあらゆる手段で阻止すると訴えた。
仲井真氏は作年12月27日辺野古埋め立てを承認した。これに対して沖縄の反発があって、この結果になっている。
結局、オール沖縄で辺野古移設反対ということになる。何故なら立地自治体の首長もダメだと。それから今回県のトップもダメだということになったので、政治的に言って沖縄は全体でダメだということ。正に沖縄はノーだと掲げたと言っていいと思う。

翁長氏は、選挙中も当選後も取材陣に「承認取り消し・撤回に向け断固とした気持ちでやっていく」と語っているが、沖縄としては既に埋め立ての承認はしてしまっている。
それでは取り消し・撤回とは一体何なのか?

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取り消しとは、承認をする過程に問題があった場合には、取り消しが出来る。
いわゆる法的な瑕疵(かし)という。
仮に瑕疵がなくても、承認をした時と明らかに状況が変わった時には、それに基づいて撤回が出来る。

取り消し・撤回はどういうことになるかを、翁長雄志・新沖縄県知事に聞いている。

<辺野古移設 どう止める?>
玉川: 具体的に言うと、どの辺が法的に瑕疵としてあり得ると、今の段階でお思いですか?

翁長: 県の環境部・土建部などが、色々国の申請内容と調査して、判断の基準がありますよね。私は去年の10月くらいには、環境部とか土建部の「厳しい」という意見も聞いているし、内容が環境問題を素通りさせるのが。仲井真知事も厳しいという話はされていたんです。
知事になると当然内部のものは全部見ることができるわけだから、それを検証させて頂いて、専門家も一緒になって見てもらうことになるのか、この辺も含めて今検討しているところです。

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玉川: 承認するにあたって、環境問題的に厳しいという声があったということなんですね。

翁長: これは新聞でも報道されていますから。 知事とのものは全くの個人ですから、私が個人で聞いたということになりますけれども、大体厳しいというのが県庁内の意見だったと。

翁長氏の指摘する環境問題について、行政法に詳しい沖縄大学・仲地博学長に聞きました。

玉川: 環境の問題とは具体的にどういう問題があり得るのですか?
仲地: ジュゴンに対する配慮が十分になされていない。あるいは、オスプレイの配備が環境アセスメントで考慮されていない。

(説明) 基地移設に関する環境アセスメント〔環境影響評価〕で国は沖縄県に対し4回書類提出を行った。しかし、オスプレイ配備を記載したのは、住民が意見を述べることが出来ない3回目以降からだった。仲地学長は、住民が意見を述べることが出来ない“今の環境アセスメントには法的な瑕疵があるのでは”と指摘する。

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一方、撤回に必要な条件の変化はあるのか?

翁長: 「私が辺野古に基地を作らせない」ということで当選をしたということが、新たな条件なので、県知事に承認の許認可を与えたのは、法定受託事務で形式的なものだという人もいるが、しかし県知事に与えたということは、沖縄県の県益の立場に立ってこれを判断して、県知事なりの認識を示すことが重要だと思います。

(説明) では翁長氏が承認の「取り消し」「撤回」を行った場合、政府はどんな手段に出ることが考えられるのか?仲地学長に聞きました。

仲地: 一番国にとって強力な手段は、国が代執行する。埋め立てを承認する権限は知事にありますけれども、その権限を知事から取り上げて大臣自らが承認をする。すなわち、国が申請して国が承認すると。

玉川: 最終的に、やはり県というのは国にかなわないものになるんですか?

仲地: 法的仕組みとしてはそうですけれども、政治的問題としてはまた別でしょう。
国がそういう強力な法的手段を取ってくるということが、沖縄の怒りに火をつける可能性があります。

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沖縄の県民性、おとなしい県民性ですけれども、復帰直前にはコザ騒動があった。ああいう形で爆発する可能性を否定できないだろう。
(コザ騒動(1970年) 米兵の交通事故多発をきっかけに起きた暴動。米軍関係車両に放火などし、多くの犠牲者が出た)

一方国が代執行という強硬手段を取った場合について―

翁長: いま安倍さんが民主主義・自由主義という価値観を持って、環太平洋の国を回りながら「お互い結束をしましょう」と言っているんですが、本家本元の自分の国の中で、そういった地元の名護市長が反対し、さらに沖縄県が反対しているものに対して、海上保安庁の船を20隻も浮かべてブイを置き、そして強制的に埋め立てをしていく・代執行するということは、これからのアジアのリーダーとして、世界の国々をまとめようとする日本が失う代償は計り知れないと思うんですね。

国がやろうとすることを止める術は基本的にはないわけですよね。だけれども、それをやるということは、世界に発信されますよと。沖縄からも声を上げて、アメリカ政府にも国連にも話をしていくことになるので、代執行の代わりに払う代償は大きなものになると。

(スタジオ)
玉川: まず取り消しは出来る可能性がある。それが出来なくても撤回、もう既に沖縄の民意が、仲井真さんが承認した時と違うということが選挙で示されたので、もう状況が違うので出来るでしょうという考え方。

沖縄知事として、撤回すると、取り消しをすると決めれば、どうも出来るのではないかという気がする。更に言えば、アメリカ、国連にも訴えていくと。もう日本政府が聞く耳を持たないのであれば、アメリカに直接訴えますよという話をされている。だからこれは動いていくのでないかと私は思う。

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松尾: もともとアメリカが強く沖縄にいたいかというのは別だろうし、日本が勝手に忖度というかサービスとして見せている気が凄くするから、アメリカと直接話しをする方が
話しが早いのかもしれない。

玉川: 更に言えば、東京で訴えるよりもワシントンで訴えると、ワシントンの日本のメディアが日本に向けて話す覚醒(拡声?)効果の方が大きいと思う。 だから、アメリカで訴えるということは、ひとつ効果として大きいと思う。

今回の知事選の結果をうけて政府・各党の反応だが、

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(自民、民主、次世代は移設賛成。公明党は沖縄では翁長氏を事実上推したので曖昧 by schnauzer)


<翁長新知事より本土の皆様へ知ってほしいこと 基地は経済発展の阻害要因>
玉川: 日本政府が沖縄に米軍基地を置くということの背景には、沖縄以外の日本人が、ある種の“無関心”ともう1つは“自分のことじゃない”と。「沖縄に米軍基地を押し付けとけばいいじゃないか」とか、はたまた「抑止力に必要なんだ」と、日本人の意識の問題がありますね。

翁長: 去年東京要請行動をしても、政府も一顧だにしませんし、国民世論も動かない。また本土のメディアもそう大きくは取り扱ってくれない


(説明)去年1月東京で、沖縄県の全市長村長が参加し、辺野古への基地移設反対などを訴えるデモが行われた。その時、日の丸を掲げたグループがデモ参加者に罵声を浴びせるという場面があった。このことから、翁長氏は、“本土では沖縄の基地問題を他人事のように考えているのでは”と感じたという。そんな翁長氏が本土に最も訴えたいことは。

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翁長: 一番間違った発信をされているのが、「沖縄は基地で食べているんだ」という、本土の方々の免罪符になっているんです。「基地があるから食べているらしいよ」「経済も発展しているらしいよ」と。振興策もらって「じゃあ仕方ないじゃない」「本土も助かるし」と、誤った発信がされている。

沖縄県民の今の総所得は4兆円。基地関連所得は2000億円、観光収入だけで4500億円。その差は2.3倍。基地があるから経済が潤っていることは、基本的には相当小さくなっている。

(説明) 翁長氏はその実例として、25年前に米軍から返還された新都心地区を上げる。

翁長: そこの軍用地料は52億円が沖縄に落ちておった。その経済的規模が今は600億円。雇用は180名が雇用されていたが、今は2万8000名。税収は当時6億円でしたが、今97億円になっている。だから本土の方々が、沖縄が基地で食べているというのは、沖縄県民はそうでないという認識が浸透しつつあるので、その意味では基地は経済発展の阻害要因。

(スタジオ)
玉川: 沖縄に基地があってしょうがないではないかという本土の考えの1つには、基地で沖縄は食べているんでしょと。だったら基地があってもしょうがないのではという考えは、もう違いますよと。そういうことではもうないことを分かってほしいと。

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それ以外に、沖縄に海兵隊の基地があることが、抑止力になっている。もう1つは、いくら日本が沖縄から基地をなくしてほしいと言ってもアメリカが許さないからしょうがないではないかと。この二つに関しては、今回アメリカのシンクタンク新外交イニシアティブ理事・ジョージ・ワシントン大学・マイク・モチヅキ教授に聞いている。

<それでもアメリカは辺野古に固執?>
玉川: アメリカのアジア戦略の中で、海兵隊を沖縄に置いておく合理性はそれほどあるのでしょうか?
モチヅキ: 海兵隊の大部分はアメリカ本国に戻していいと思う。

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玉川 多くの日本人が、辺野古への移設がしょうがないと思っている理由の1つが、アメリカ側がどうしても望んでいるからだと。オールアメリカで辺野古に海兵隊を移さなきゃいけないって思っているんですが、

モチヅキ: アメリカにも様々な意見があります。しかし間違いなくアメリカの海兵隊は今の状態を沖縄で維持したいと考えています。
だからといって、アメリカのすべての人々がその考えだということではありません。
アメリカの政治のリーダーたちにも別のアイデアを検討すべきだと考えている人々がいます。


(説明)
実際知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官も以前こんな発言をしています。
2010年日米安全保障セミナーでの発言
「長く持っても辺野古に関して、肯定的な結果が出るとは思えない」アメリカは「プランB(代替案)を持つべきだ」
玉川: 実際海兵隊は、沖縄にいて抑止力になっているんですか?

モチヅキ: 抑止力という観点から重要なのは、“空軍”であり“海軍”です。海兵隊のプレゼンス(存在感)にこだわり、辺野古への米軍基地建設にこだわるのであれば、日米間の政治的な問題となるでしょう。

玉川: アメリカの戦略の中で、海兵隊を沖縄に置いておく合理性はそれほど強くあるんでしょうか。

モチヅキ: 海兵隊の大部分はアメリカ本国に戻していいと思います。定期的なローテーションの中で、この地域に海兵隊は飛行してきて、船の上に降り立ちそこで訓練を行う。この方法で海兵隊のアジア太平洋地域におけるプレゼンス(存在感)は維持できます。

危機の際には、事前に設置した施設に、海兵隊の戦闘部隊が瞬時に本国から来て、軍事オペレーションを行うことができるのです。私は、沖縄に集中する要塞のような基地がなければならないという考え方から卒業すべき時代だと思います。
オバマ政権の政策も、この方向に向かい始めています。


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(スタジオ)
玉川: 海兵隊ということを、日本ではあまりよく分かっていない人がいて、要するに、空軍とか海軍が出て行って、制空権や制海権を抑えた後に海兵隊は出て行く。海兵隊とは地上部隊なので、その間の時間を考えると本国からでも充分間に合うという。近くにいる必要がだんだんなくなっているという。逆に、沖縄に集中していることで、仮想を中国とすると、ミサイル攻撃されたら一発で終わってしまう。だから今ローテーションしましょうという話になっている。オーストラリアも含めて。
だから、軍事的な意味で沖縄にというのはあまり意味がないというのは、アメリカの中でコンセンサスになりつつある

宮田: 必要性から考えても、絶対に沖縄にいなくてはいけないと考えていないということと、それプラス民意に反することをしたくないといことと、この2つを天秤に並べる気がアメリカにあるということですよね。

玉川: 逆に言うと、この選挙の結果でオール沖縄で反対だということになって、それでも強行してそれが政治問題になり、結果として日米同盟や日米安保に傷がつく方が、アメリカにとっては困ることになりつつあるかもしれない。

今日のむすび: 新知事の行動と、ワシントンや米世論に直接訴えることで事態が変わっていくかも。

正に、今回の知事選が1つのターニングポイントになり得るという目で、視聴者の皆さんにもこれからを見ていっていただきたいと思う。

宮田: 翁長さんはアメリカに行かれる予定はあるんですか?
玉川: 選挙になったので、少し先延ばししなくてはいけないとは仰っていましたが。
アメリカと国連でも訴えるというお話でしたので、要注目ですので、見ていきましょうという今日のそもそも総研でした。

(以上)


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