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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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枝野経産相 総括原価方式に言及

2011.09.26 20:48|脱原発
賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」 東電、署名求める文言は削除へ

枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。

そのうえで、「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示したが、東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから(被災者)に署名させないように対応するよう、副社長に伝える」と方針を示した。・・・

参考人として出席した東京電力の西澤俊夫社長は、文言について「非常に誤解を招くという形もあるので削除の方向で見直す」との考えを示した。 自民党の吉野正芳氏への答弁。(9/26 日経

東電給与、公務員並みに 経産相

枝野幸男経済産業相は二十六日、原発事故で損害賠償を迫られる東京電力の役員報酬と社員の給与をめぐり「現在の構造ならば公務員か独立行政法人並みで当たり前だ」と述べ、人件費削減が不可欠との認識を示した。原子力損害賠償支援機構の開所式のあいさつで述べた。

枝野経産相は、積み上げたコストに利潤を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」に言及。「電力会社はまったく競争がなく、利益がほぼ確保できる状況にありながら、競争にさらされる民間に準じて役員報酬が決められるのは論理矛盾だ」と指摘。「厳しくコストをチェックしていく必要がある」と述べた。

本日は、北海道浦河沖と福島県会津で震度4の地震がありました。
東京直下型地震の確率も上がっているようですので、備えましょう。

プレート地震:首都圏直下急増 M7級、30年で98% (9/16 毎日)

直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート(岩板)境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所の酒井慎一准教授らのチームの解析で分かった。マグニチュード(M)7級の地震発生で1万人以上の死者が出ると国の中央防災会議が予想した東京湾北部など、首都圏直下の3カ所のプレート境界で地震活動が活発と推定している。
・・・
チームによると、大震災後の半年間に首都圏で起きたM3以上の地震は計347回で、過去5年間の合計530回に迫り、半年当たりの回数では6.6倍に上った。これらの約8割がプレート境界型だった。・・・

国の地震調査委員会は、首都圏で境界型以外も含めM7級の地震が今後30年以内に起きる確率を「70%」と予測している。酒井准教授は「直近のデータを踏まえると、今後30年間で98%になる。東日本大震災の影響が反映されるべきだ」と話す。



テーマ:「原発」は本当に必要なのか
ジャンル:政治・経済

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