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1/15 そもそも総研「そもそも私たちの大事な年金積立金は本当に大丈夫なのか?」

2015.01.16 18:10|2015 そもそも総研
国民年金・厚生年金を運用しているGPIF(Goverment Pension Investment Fund)についてかなり前に書きましたが、そもそも総研でやっと取り上げました。
本日1/16の東京新聞・こちら特報部でも、長妻議員の質問主意書からの数字損失26兆から『株価頼みの年金大丈夫?』と取り上げています。
安倍政権の中枢は、株価と世論調査による内閣支持率を日々注視していると聞いています

特に詳しくはないのですが、一般的に株は上がると儲かると思われていますが、下がると見込んで売りに投資して利益を得るという方法もあります。
また、株は売らないと儲からず保有している限り利益は確定しませんから、GPIFが株で運用しても利益を上げるのは難しいと思っています。
最近のジェットコースターの様に1日で急激に下がったりすると、ここで外国のヘッジファンドは儲かり、一方で年金原資が含み損を抱えているのではないかと冷や冷やしています。 全く国民の年金を勝手に博打に使って、外国のヘッジファンドに貢いでいるようです。 無事に上手く切り抜けていてくれたらいいのですが・・・。

また、運用額が巨額なので、実際に運用を行う受託機関が相当な手数料を取っていると思われることも一考すべきだと思います。 この受託機関も手数料だけ先取りして責任はとりませんから。

このように年金原資の半分を株式で運用すると政府が宣言してしまうと、止められなくなりますよね。止めたら上がるという期待がなくなるので、一気に株は売られるでしょうから。 こういうことは禁じ手としてしてはいけないというのが、これまでの常識だったのではないでしょうかね。しかし既に一線を越えています。 同じことが日銀の行動にも言えます。

厚労省所管の国民・厚生年金と財務省所菅の共済年金の運用が違うといっても、厚労省の役人の年金は共済年金なのですから、この問題は痛くも痒くもないんでしょう。

「そもそも総研」の書き起こしは時間食いなのでもうやめようと思うのですが、結構重要な指摘なので今回も載せることにしました・・・

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1/15 そもそも総研たまペディア「そもそも私たちの大事な年金積立金は本当に大丈夫なのか?」

<国民年金・厚生年金 株式運用の割合は上げても大丈夫なの?>
玉川: 私も年金を当てにしているので、大丈夫なのかと常々思っているわけだが。
昨年10月あまり聞いたことのないGPIFが国民年金・厚生年金の積立金約130兆円の半分を株式運用することが決まった。

<積立金とは、GPIF とは、何だったか?>

まず積立金とは?

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私たちは保険料を払っている。年金受給者がそこから貰う。基本的にはこういう流れ。ちょっと足りないので税金も入れている。
これと別に積立金があって、そこからも少し入っている。

これは元々は右側部分はなく、最初は全部積立金であった。多くが積立金を払っている時は貰う人が少なく積立金がどんどんたまっていき、大盤振る舞いしたら積立金が結構減った。
これではもたないということで、保険料を現役が払ってそれでお年寄りを支えるという賦課方式とミックスにしてしまったというのが、現在のミックス形式の歴史。

今日はこの運用と運用をしている独法GPIFの話。
国民年金・厚生年金の積立金を管理・運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)とは、実は運用をしているのは、民間の信託銀行や投資顧問会社

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昨年10月末までは国内債権が多く、株式は24%しかなかったが、現在は約50%が株式運用になっている。
株の運用というと、リーマンショックやバブル崩壊を含めて、大丈夫なのか。増えるときは増えるが、減るときは大きく減るのもあり、大丈夫なのか。
今回は元GPIF運用委員・慶應大学准教授・小幡績氏と元大蔵官僚・経済学者・野口悠起夫氏の二人に話を聞いた。

<利回りはよいが、元本を失う可能性のある株式での運用は大丈夫か?>
玉川: 年金の積立金の運用で日本株を増やすことになったが、本当に大丈夫なのか。
小幡: リスクが上がることは間違いない。今まではローリスク・ローリターンの運用、これからはハイリスク・ハイリターンの運用。
株は値上がりしたり値下がりしたりするので、リーマンショックのようなことがあれば、その後回復し、あるいは昨年みたいにすごく株が上がることもあるので、損が出たら今までの少なくとも倍以上の損が出ることは間違いない。
ただ上手くいけば今までの倍儲かることも事実。
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年金積立金を実質運用し始めた2001年以降を見ると、概ねプラスの収益になっているが、リーマンショックが起きた2008年度には9.3兆円のマイナスをうんだ過去もある。

玉川: GPIFが日本株の割合を高くしたが“いいのか、悪いのか”
野口: 基本的には問題が大きいと思っている。やるべきではない。
1つは“利回りの高さ”。利回りの高さという点から言えば、これまでのように国債を中心にするより株に運用した方が利回りの期待値は高くなる可能性が高い。ただし利回りが高くなることが年金財政にどのくらい寄与をするかというと、あまりない。
むしろ保険料がどれくらい入ってくるかということの方が重要。運用益が全く寄与しないわけではないが、その点では大きな寄与はない。

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(説明)
本年度の保険料収入は約32.1兆円。 一方株式運用などの収益は約2.4兆円で保険料収入のおよそ7%に過ぎない。
野口氏は運用で出るわずかな利益より、巨額の運用資金約130兆円が失われるリスク
の方に、より目を向けるべきだと指摘する。

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野口: 元本を失うかどうかという点から考えてみると、国債に運用している場合には元本がなくなってしまうことはない。だから将来の年金のための積立は残っている。 ところが株に運用した場合には、元本がなくなってしまう。或いは減ってしまう可能性がある。

例えば退職後の人が退職金をどう運用するか。 預金や国債を買ってそんなに増えることはないが、元本がなくなることはない。しかし株に投資したらひょっとすると大きくなるかもしれないが、ひょっとすると無くなってしまうかもしれない。
退職後の資金は、そういう運用をしたら非常に危険だということ。

玉川: 正に年金とは退職後に使うお金。
株式運用の比率を上げることで高まるリスク。更に問題はそれだけでなないと小幡氏は指摘する。

<国民不在の運用方法決定と政治介入の可能性について>
小幡: 国民不在で議論が進んでいるところに問題がある。つまり運用というのは必ず出資者がいて、その出資者から頼まれて運用者が運用する。 証券会社に行っても“確実なのにするか、儲かるのにするか”と聞かれて、安全なのが欲しいという人に無理やりリスクの高い株ばかりのファンドを売らない。 後で損が出たときに買った人が怒るから。

一番大事なことは、出資者(国民)がどういう運用を望んでいるかを、出資者が納得した上でその運用を委託するかということ。 今回はハイリスク・ハイリターンに移行したが・・・

玉川: ええっ~。 私それを認めた覚えはないが・・・
小幡: というのが国民の多くの方にある感情で、国民の意向がどっちにあるかという議論を全くせずにあるいは聞きもせずに、勝手に政府で変えてしまったというのが一番の問題。

(説明)
更に、元GPIFの運用委員として小幡氏は、今回の経緯に“政治の介入”という懸念を持っている。

小幡: 厚生労働大臣や安倍首相が、昨年のゴールデンウイークにロンドンの投資家を集めて『これからGDIFが動くから皆さんも日本に期待してくれ』というような演説をして、結果として日本株が上がったということなので、一般的な推測として、今後GPIFは日本株買いに動くだろうとほとんどすべての投資家が思って株を買った結果、株が上がった。

玉川: トップがGPIFに対して“圧力”をかけていた可能性はどうか。
小幡: それは分からないが、傍から見て起きたこと見ると、圧力をかけたと疑われても仕方がない状況は揃っていると思う。
国民の望んだ範囲内でベストを尽くすことがGPIFの役割で、それに対して政治が介入しないようにということで、わざわざ2006年にしっかりした組織として立ち上げた。
“政治が圧力をかけた”とほとんどの投資家に思われているということは、今後のGPIFの信頼性にとっても非常に悪いことだと思う。

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(スタジオ)
玉川: 大きく言うと2点あり、本当に半分を株で運用して大丈夫なのかという問題と信頼性の問題がある。
実は民主党の長妻議員が政府に“もし運用が上手くいかなかったらどれぐらいの損が出るかと政府は考えているか”という質問主意書を出して、これが答弁書。

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平成20年度(リーマンショックが起きた年)には9.3兆円の損失だったが、同じことが起きた場合は約26.2兆円の損失があるだろうと政府も認めている。

松尾: 老後の安心のために積み立てていると解釈して納める。それを使ってハイリスク・ハイリターンの運用をしてしまうことを、意見も聞かれずにそういうことになっているのが納得出来ない。また、自己責任という時には自分の意思がなければいけないが、自分の意思と関係ないところで自己責任が問われるということになると、年金を払うのをやめてしまおうという人が増えかねないようなことになるのではないか。

玉川: 普通はハイリスク・ハイリターンが嫌だと思っているのに勧めらたら、そんな証券会社は選びませんということになるが、我々はそれが出来ない。強制的にこうなっている。

宮田: これだけのハイリスクがあり得るのに、これだけの株式の比率を上げているということは、あわよくばのハイリターンを期待してこの選択があるのか。
リターンが返ってきたときのものは、年金制度には生かされないという話がさっきあったが、それなのに何故この方法を選ぶのか納得出来ない。

玉川: ここまで大分納得出来ないと思うが、私はこれまで長く取材をしている中で、このGPIFという組織が元々何という名前の組織だったのかというところに関心はいく。
実はこの負の歴史があって、それは何だということだが“グリーンピア”をやっていた特殊法人、これが後で独法になったが、それが変わってGPIFになっている。、

(スタジオは、え? え? と反応する)

<GPIFの“負の歴史”と“不公平”>
そもそもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、54年前の1961年に設立された年金福祉事業団に端を発する。その後、独立行政法人化と2001年に年金資金運用基金、2006年のGPIFと2度の名称変更で今に至る。その間には失敗の歴史が刻まれている。

大規模年金保養施設グリーンピアは、国民年金・厚生年金約3727億円を投入し全国13ヵ所に造られたこの施設は、親方日の丸の甘い経営から最終的に事業終了に追い込まれた。
施設はすべて売却処分となったが、最終的に回収出来たのは約1.3%の約48億円。私たちの年金から投入されたお金の約98.7%が失われた。


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12年前、閉鎖されて1年経つグリーンピア指宿の取材を行っていた。
(2003年10月21日放送)
グリーンピア指宿は、208億円かけて造られわずか6億円で売却された。
当時グリーンピアを所管していた年金資金運用基金の担当者は、
玉川: どういうふうに思っているのか。失敗だと思っていないんですか、グリーンピア。
当時の担当者: お役に立ってきたと思っている。
玉川: どんなにつぶれた遊園地だって、開いている間は利用者にとって役に立っている。
でも失敗したら失敗なんです。破綻は破綻なんです。同じことでしょう。

担当者: それは残念ながら政府の方針で決めたので、私どもは破綻とは思っていない。
“運営停止した施設”。
この事業を始めたのは私どもではない、逃げるわけではなくて。行政として当時必要だと判断して始めた事業だから、私の立場からはそれしかお答えできない。

<公務員の共済年金はどうなっているのか>
一方、公務員の共済年金も、KKRという連合会によりホテルの運営に資金が使われていた。しかし、年金資金が直接投入され損失を出したグリーンピアとは違い、こちらは貸付けで行われていてキズがついていないどころか利子付きで全額返済のため増えている。
この違いは何なのか。

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玉川: 共済年金の運用はどうなっているのか。株式での運用は16%で理想的。

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この差は何なのかを聞いてみると、GRIPの所管は厚生労働省、共済年金は財務省と役所が違うという実態がある。
KKR(国家公務員共済組合連合会)へ、“国民年金・厚生年金はリスクの高い運用に切り替え、公務員の年金だけ堅実運用をしているのではないか?”と質問した。

KKR(国家公務員共済組合連合会)の回答
“・・・年金支払いのための積立金の取り崩し需要も大きいことから円滑に対応することができるよう、満期や元利払いの金額が確定している国内債券への投資をより重視してきている
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玉川: 堅実運用はどちらも同じことだが・・・

松尾: 年金は一元化してもらうのが気持ちがいいが。
玉川: 厚労省は一元化したら同じポートフォリオでやるからと言うが、実は共済年金積立金のすべてが厚生年金と一緒になるのではない。その内の一部は一緒にしないということ。一緒にしない分はどう運用するのかと聞いたが、まだ決まっていないということだった。
赤江: KKRさんに見てほしいんですが、ダメですか。
玉川: トータルとしてどうだという話だが、

今日のまとめ: 私たちの年金は老後の大事な資金。 失うことだけは避けるべきでは
多くの人は、無くなるよりはそんなに増えなくてもいいと思っているのではないか。

松尾: バブル崩壊だろうがリーマンショックだろうが、経済の専門家が日夜観察しているのに何があるか読めない。そんな中で何かあっても誰も責任とらない。グリーピアでも政治家も官僚もその法人の人も誰も責任とってなくて、団体名変えてここに運用を頼みますからと今知らされて、愕然としている
赤江: ハイリスクをとらなくてはいけないほど、国民年金が破綻して難しいのか、それとも日本の株を上げたいという目的があるのか、どっちなのか。
玉川: 政府は株価対策のためにやっているのではないかと繰り返し強調している。だけど市場はそう見ていない。
松尾: こういう公的な情報が流れたら、投資家は一時集まるから株価は一時的に上がる。
もし下がった時に、当時は予見できなかったと逃げられたらどうしようもない。

玉川: そう言うでしょう。リーマンショックの時に多くの人が予想できなかったためにああいうことが起こった。ああいう事が二度と起きないかというとそういうことはない。
そういう時に私たちの年金が・・・ということだ。

皆さんはいかが思われたでしょうか?という今日のそもそも総研でした。
(以上)


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