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4/30 そもそも総研「そもそも基地移設問題で翁長知事が取ろうとしている戦術とは?」

2015.05.05 22:17|2015 そもそも総研
先週の「そもそも総研」は、今後翁長沖縄県知事が取れる具体案を紹介しており、大変に興味深かったので、久し振りにざっと内容をまとめてみました。
要は、
①ワシントンに県事務所設置して情報収集やロビーイングを行う。そして外務省を経ずに直接米国政府に働きかける。 これに対する基金を立ち上げ既に1億円以上の寄付を集め、それが本土からもとても多い。 
②条例を沢山作っていく。国がそれに対抗するために条例以上の法律を作るために国会承認をせざるを得なくなると。そうすると世論等も注視せざるを得なくなるだろうというもの。
③国の重要事項である安全保障の根幹である基地の問題を、国会審議なく内閣の閣議決定のみで行っているのは憲法違反ではないのか。
④そもそも地方と国が捻じれた場合を憲法は想定していて、それには住民投票が必要なのではないだろうか。
というものです。

すべてが新しい視点ですが、①については、既に日本政府がアメリカのCSISというシンクタンクにおカネを出して作らせたアーミテージやナイという私人のレポートに、踊らされているかのように振舞っていることを見れば、おカネが解決出来る部分があるということは既に証明済みというところです。 

この件については、デモクラTVのインタビュー記事がタイムリーにありました。 ワシントンで日本の事をよく知っている人はせいぜい30人どまりとのこと。(人口は3億人)

③④を問題提起している木村准教授は、videonews.comのインタビューで何回か拝見しましたが、説得力があります。
憲法をこのように見る視点が新しいのですが、官僚は分かっていて黙っているんだろうね。

こういう意味でも優等生の憲法は見直されるべきだと、そしてもっともっと活用することが出来ると思った次第。


4/30 そもそも総研たまペディア「そもそも基地移設問題で翁長知事が取ろうとしている戦術とは?」
(青字は実際の書き下しで、それ以外はまとめてあります。)

<奇しくも同じ日に・・・>

辺野古移設問題の対立がますます深まっている。
4/28日米首脳会談で安倍総理は「普天間飛行場の危険性を、辺野古移設によって1日も早く除去する」と言った。

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同じ日、辺野古移設阻止県民大集会が行われた。この日は沖縄では、サンフランシスコ講和条約が発効して沖縄が切り離され負担を押し付けられたという思いが強いので「屈辱の日」と呼ばれている。 
翁長知事は「強い憤りを感じている」と語っている。

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この先この対立はどうなっていくのだろうか?
翁長知事は基地移設阻止のためにどんな戦術を立てているのだろう?

<翁長知事 移設阻止に向け次の一手は?>
事情に通じている沖縄国際大学・前泊博盛教授に話を聞いたところ、戦術がたぶん二つあると言う話。

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<ロビイスト?>
玉川: 翁長知事の発言が今までは「辺野古に基地を造らせない」だったのが、「辺野古に基地を造れない」に変わってきている。 この変化は一体何なのか。

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前泊氏の考え: 外交的にもアメリカ側に直接働きかけることによって、もしかしたら辺野古への移設を止められる可能性があるという確証を持ってきた。
鳩山政権がなぜ普天間問題でこけたかというとアメリカとの交渉を外務省にお願いしたために、外務省の官僚たちはそもそも辺野古以外にやりたくなかったので邪魔された。

玉川: アメリカへの直接的な働きかけだが、いくら沖縄県が働きかけても国のトップが大統領と会って、「(辺野古移設を)やりますよ」と言っていたら、それはひっくり返らないのではと多くの日本人は思うと思うが。

前泊氏の考え: 沖縄県は直接事務所をワシントンに設置し、日常的に情報発信や情報収集をしていく。そして必要な人達にアクセスをして実態を知ってもらう。
例えば、オバマ大統領を大統領にまつり上げた人達がいる。或いは後援者、有力議員もいる。
つまりアメリカでロビー活動をしてロビイストにお願いすれば翁長知事がオバマ大統領にあえるかもしれない。それはウラで会っても意志が伝わればいい。

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玉川: 翁長知事が極端な話オバマ大統領に会えたりするんですか。
前泊: それは会える。ロビイストにお願いすれは。勿論おカネはかかるが、まあ、2000万とか3000万、場合によっては億単位のカネが必要かもしれない。

玉川: ロビイストに動いてもらうためにはおカネがいるということか。
前泊: ロビイストはそれが仕事だから。 風通しとコミュニケーションを図って、その対価としてそれなりの報酬はいただくという訳だ。「(そのために)税金を使うのか」という話になるのかもしれないが、だから沖縄県とは別に市民が動いて基金を作るというところまで動いてきている。

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5/9 沖縄県では、経済界の有志を中心として、辺野古移設阻止を実現するための基金が設立された。
その共同代表に就任した沖縄県の大手企業金秀グループ・呉屋守将会長は、基金は4/28に1億円を突破し本土からの浄財が7:3くらいで多い。本土の人が沖縄について大きな関心を持っていることが、この基金を通じて分かった次第と喜んでいる。

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呉屋: これは短時間で解決することがいいというという問題ではなくて、沖縄が置かれている政治状況を、時間をかけながら国民が沖縄県民がじっくり考えていく期間にしてもらいたいなと。

玉川: 私も知らなかったが、例えば大統領が終わった後に講演すると1000万単位のおカネがいるらしい。1000万単位のおカネをロビーに使うと会えるらしい。それが非公式に会っても全くかまわない。沖縄が沖縄独自で伝えると。
今までは外務省からしか伝わっていない。外務省は辺野古反対なんだから、そうなると会えない。その情報しかいかない

呉屋さんに聞いたところ、かつて沖縄でシンガポールのリー・クアンユーさんを呼ぼうと思った時には3000万かかると言われたらしい。だからそれ位のおカネが大統領に会うとなるとかかるんだろう。まあ、もっとかかるかもしれないし意外にかからないかもしれないし。 だが、目処はその位という話。

“郷に入れば郷に従え”のアメリカンルールのロビー活動を通じて沖縄の異見を外務省を通じないで直接伝える。それには税金はやはり使えないということで、今基金が出来ているという状況。


<もう一手は条例>
更に沖縄県は、アメリカへの働きかけだけでなく、国内的な戦術も考えていると前泊教授は指摘する。それは県が国に対抗するために、県の専権事項である条例をいくつも制定していくことではないかと見ている。

前泊の考え: 例えばジュゴンについても保護を強化するそういう条例を、或いは、例えば50センチ以上のサンゴ礁は一切破壊してはダメだという条例を作っていったとすると、その条例が出来てしまうと県知事の許可が必要になるので、埋め立ては出来なくなる。

そうすると国はこういう条例の上にかぶせて、例えば日本全国の50センチ以上のサンゴを壊す場合には環境大臣の許可が必要というような法律を作ろうとする。

条例が出るたびに国会で法律を通すという面倒な作業をしなくてはいけなくなる。その段階でどこに理があるのかどこに分があるのか、そういう事を、国民が地方自治とは何だろうということを考える機会になると思う。

ここでポイントになるのは、何故辺野古だけの法律に出来ないのか?日本全国の法律にするのか。 もうひとつ、これだけ重要な問題なのに何故今まで辺野古に造るという法律がないのか。

例えば県と国が対立したような時にそれがどういうことになるのか。県は国に対立してはいけないのか。実はこの事態を憲法は想定していて、その憲法の条文は憲法95条。

<県と国の対立を憲法は想定している。それは憲法95条>

首都大学東京・木村草太准教授: 国民の代表である国会が(基地の移設場所を)辺野古にすると決めたことは一度もない。ですから、まず国会の決定が必要であるはずだということだ。

国会の決定なしに内閣が勝手に場所を決めてしまうということは、そもそもそれは国民の代表機関であって立法機関である国会の立法権限を、内閣が勝手に行使してしまっているのではないか。そういう意味でも違憲の疑いもあるという議論もできるのではないかと思っている。


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(説明)
日本国憲法第41条
“国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である”という条文がある。一方民主主義国家の元では、“国政の重要事項は法律で決めなくてはならない”と解釈されている。

では、辺野古移設は「国の重要事項」なのか―

(4/8 参院予算委)
日本を元気にする会代表・松田公太参院議員: 翁長知事は、この辺野古問題を県政の重要事項だと位置付けていますが、国全体の安全保障の問題が本質なわけですから、私は言うまでもなく国政の重要事項であると考えている。それについて安倍総理はどうお考えか教えて頂ければと思います。

安倍総理: 安全保障は、国政の当然重要事項の一つだろうとこのように思います。

国の重要事項ならば、辺野古基地設置法のような辺野古にのみ適用されるような「特別法」が必要だと木村准教授は言う。しかしその場合、憲法の条文に依り“もう1つの手続き”の必要性があると言う。

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木村: このような特別法を作る場合には、憲法第95条という条文があるが、この条文では、基地を造ることによって自治権を制限される当該自治体の住民投票の承認がないと、そういう法律はできないことになっている。

玉川: これだけ重要な問題なのに、今まで辺野古に造りますという法律がない。何でなかったのかなと思ったが、95条の存在をこれまで知らなかったが、今回知って、ああなるほど思ったところがある。
 
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つまり95条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法」は、「地方公共団体の住民の投票において過半数の同意を得なければいけない」とある。辺野古特別法を作ろうと思ったら、住民投票を同時にやらなくてはいけない。
やったら過半数を得られないから、辺野古だけの法律にしないで、ずっと閣議決定だけでやってきた側面があるのでは。でも本当は憲法ではちゃんと県に聞くように定めている。

木村氏の考え: 中央政府と地方公共団体はそれぞれの対等の立場で、自治体は国から介入を受けない独立の立場で活動をしなければいけないという理念がある。
中央政府から過度の介入をされてはいけないということで、政府が自治権に介入する場合には憲法95条で住民投票の承認を要求している。

国はこれまで特別法で定めるべきものを一般法で定め、住民投票を回避してきた。では現実問題として、辺野古移設は「住民投票」を行う状況となりうるのか。木村氏に依ると、与党ではない政党が、議員立法の形で法案を政府に付き付けることはあり得ると。

実際松田議員は“辺野古基地設置法案”を提出しようとしている。
松田: 現政権は国会でそのような法律を作ってしまうと憲法95条があるので「住民投票」が必要になるので、それはやりたくないと思うのかもしれないが、でも私は逆にこれしか問題を解決する道がないのではないかと思っている。

実際に4/3 、菅義偉官房長官は、選挙結果は基地反対賛成の選挙結果ではないと思う。色々な民意が総合されて選挙結果というのは出るのだろうと発言している。

松田: 選挙だけだとやはり色々な政策項目があるから、民意がすべて反映されるわけではない。例えば去年の衆院選では自民党が勝ったが、自民党の書いている公約に全部100%賛同して自民党に投票したという人が果たしてどれくらいいるかというとあまりいないんだろうなと。
松田議員は、国政の中で直接民主主義のようなものを入れるのが理念だと語っている。

しかし、少数政党が法案を提出しようとしても、国会の審議にすら至らないというのが現実。また、議員立法の場合、参院では10人がそこに賛同しないといけない。現実問題としてそれを出せるような政党があるのか。

木村: これは民主党の責任だと思う。辺野古に造ること自体に反対している社民党や共産党の議員が出すというのはおかしな話。民主党というのは辺野古基地を造ることを閣議決定した政党だ。かつ民主党は政府の今のやり方は強引すぎると言っているので、辺野古に造ってもいいが、手続きがおかしいと言っているのが民主党なわけ。であるならば、ちゃんとした手続きを踏むための法律を提出して政府に判断を迫る。これは民主党の責任だと思う。

さて政府は、この特別法を作ることについてどう思っているのか。

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玉川: 特別法はいらないという考え方。 果たしてこれでいいのか。憲法の趣旨を踏まえているのかという議論になるが、

今日のむすび: ちなみにその憲法95条(GHQ草案醍88条)を考えたのもアメリカです。

ということなので、ぐるっと回って、やっぱりもうアメリカに直接話するしかないのかなと思う今日のそもそも総研でした。



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