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5/21 そもそも総研「そもそも緊急事態条項が最初の改憲ってどうなの?」(1)

2015.05.31 16:32|2015 そもそも総研
いよいよ戦争法案の国会審議が始まりました。 その陰であまり報道されていませんが、自民党憲法草案にあり新しく憲法に加える事項「緊急事態事項」についての審議が、衆議院憲法審査会で行われているようです。

この事項が加わると、総理大臣の権限が強まり、国会より内閣が権限を持ち独裁に繋がるということで危惧されており、更にこの事項を加えるという作業をまず憲法改正の第一弾として行うことにより、国民に憲法9条改正に対する免疫をつける意図があるのではないかという疑問も呈されています。

先週のそもそも総研は、あまり報道されないけれど非常に危険な動きについて知らせてくれたので、2回に分けてご紹介します。

2015/5/21 そもそも総研「そもそも緊急事態条項が最初の改憲ってどうなの?」 (1)

P1060116-s.jpg



<改憲第一弾は、緊急事態事項に?>
玉川: 憲法改正が着々と進んでいるのかなと見えるが、衆議員憲法審査会(5/7)に於いて5党一致で、何故か「優先して議論」しようとなった「緊急事態条項」とは何なのか?

自民党の憲法草案の中に入っている。憲法改定と言ってもこれは新たに入れる事項。

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どんな時に?
* 外部からの武力攻撃、内乱、大規模な災害などがあった場合に、総理が「緊急事態」を宣言する。

何をするの?
* 内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定できる。
日本は法治国家だから法律を国会で可決して成立させる。ところが緊急事態の時には、内閣が法律の下にある政令を、法律と同じ効力があるものとして制定する。立法に国会がいらないから×になっている。

私達への影響は?
*人権が制限されることもある。 例えば、財産権があるが、緊急だからそれを取り上げるというもの。

これを憲法学者が危惧している。二人に聞いた。

P1060084-s.jpg



<木村氏の危惧>
玉川: 緊急事態条項を憲法に入れるべきだという話が急に出てきたが、そもそもどういうものか?

首都大学東京・木村草太准教授: 緊急事態を政府が宣言して、それが宣言されている間は、政府が立法権を持ったり国民の権利を停止したりする権限を持つ。緊急事態時に政府に独裁権を認めるための規定と理解して良いと思う。

P1060085-s.jpg

(説明)
現憲法下では法律は国会で可決しなければ成立しない。しかし、緊急事態法を憲法に入れると、総理大臣が緊急事態を宣言した場合は、内閣が出す政令が法律と同じ効力を持つことになる。つまり緊急事態の間は国会が国権の最高機関ではなくなるということ。

現憲法下 
P1060119-s.jpg
              ↓↓↓↓↓↓
「緊急事態条項」が憲法に加わり、緊急事態が宣言された場合の法体系   
P1060120-s.jpg


更に、基本的人権が制限されることもあるというのが特徴。

では総理が緊急事態を宣言した場合には、どのような事が起こり得るのか。
木村准教授は原発事故を例に挙げて説明した。

木村: 例えば、放射性物質をどこかにまとめて置かなければいけない時に、無保障で迅速に土地を収用してそこにまとめて置いてしまうということが出来るようになるかもしれない。

P1060121-s.jpg

玉川: 断りなく「もうここからここは放射性物質を置くんだ。お前ら出て行け。」ということが出来てしまうと。
木村: 現行憲法だと国民は財産権が主張できる。しかしそこで財産権を行使できないことになると、政府に言われればもう退くしかない。人権制限が解除されているわけなので、補償金をまったく払わないということも出来得るということ、緊急事態条項を入れると。

玉川: 例えば「移動の自由」もあると思うが、「動くなと言われたから被爆したんだ」と言っても、文句は言えなくなってしまうということか。

木村: 権利がそもそもないわけだから、権利制限から生じる損害賠償というのも出来なくなる恐れがある。緊急事態条項はそれだけ強い効果のある条項だということ。



(説明)更に、憲法学者・早稲田大学法学学術院・水島朝穂教授は“強大な力を得た政府の暴走を危惧”する。



<水島氏の危惧>
水島: 誤用濫用、或いは逆用悪用の例が無数に世界の歴史にはあり、例えばドイツのワイマール憲法そこに48条という条文があり、緊急の場合公共の安全や秩序を守るため、政府が7つの憲法上の権利(人身の自由や住居不可侵など)を停止できると書いてあり、沢山の命令が乱発された。最終的にナチズムの体制に近づいていった教訓がある。

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(説明)では、何故今自民党は緊急事態条項が必要だと言っているのか?
その主張のひとつに、海外のほとんどの国の憲法に規定されているので、我が国も入れるべきだというものがある。しかし、木村氏は・・・・

木村: 外国の憲法には、緊急事態の対応は確かにあるが、緊急事態の対応の場合に責任を追及する仕組みや、その合憲性を担保する仕組みも合わせて入れている国が多い。



<外国の憲法には緊急事態の規定と、それをチェックする仕組みも入っている>
例えば、ドイツは典型だが、憲法裁判所の活動は緊急事態時にも止まらないということなので、もし問題があれば、非常事態の時でも「それは止めなさい」と外から言える。だから緊急事態条項を入れるというのは、“第三者のチェック機関をどうするのか“ということを合わせて提案しないと、説得力がない。

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(説明)強力な権力に対して「歯止め」があるのはドイツだけではない。水島教授によるとアメリカでは大統領は法律で禁止されている以外の措置を取ることが出来ると考えられているが、その措置について、事後、連邦最高裁判所は司法審査ができることになっている。と言う。
玉川: 政府に独裁権を与えるだけではダメで、“独裁権が適正かどうかをチェックする憲法裁判所みたいなものも作ります”と入れておかないといけない。

木村: それを入れておくから、緊急事態をおいそれとは発動出来なくなる。ただ自民党の憲法改正草案では政府の権限を拡張したいという発想だけで作られているので、今回の緊急事態条項の提案はかなり危ない

(スタジオ)
玉川: 憲法学者が危惧しているのは、かなり強力な権限を政府に与える。ところがそれば暴走した時に止める手段が、自民党の草案には入っていないとい言う。アクセルだけあって、ブレーキがないじゃないという話。

どういう時が緊急事態かと法律で定めることになっているので、例えば、国債が暴落した時や電力の供給が止まった時でもいいわけ。それは過半数があれば出来てしまう。



<現憲法下でも法律で制定可能なので法律を検討する必要あり>
もうひとつ木村氏に聞いた。 そもそも現憲法では対応出来ないの?
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木村: 現憲法では公共の福祉のために必要最小限の範囲で権利を制限することは認められている。→→ 緊急時の立ち退き命令や車両の移動なども、基本的には法律で制定可能なので、現在ある法律を検討する余地がある


(つづく)


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