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内閣法制局が解釈改憲を公文書に残さず

2015.09.29 14:10|2015 政治関連
集団的自衛権:憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 (9/28 毎日
「政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。」
同日政府は閣議決定をしたわけですが、当時から問題点が指摘されていました。公文書の残す以前に、内部の検討がされていないということですよね。メディアもあの時に騒ぎべきでしょう。

「これまで内閣法制局は、他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。」

「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。」

1972年の政府見解は今でも請求して入手することが出来ますが、今回はその課程が残っていないということになります。

今回の憲法の解釈変更の唯一根拠としているのは「昭和47年(1972年)政府見解」なるもので、それについて参議院で追及した小西洋之議員が、「昭和47年政府見解」の単なる『言葉遊び/読み変え』を行っているに過ぎないと、5/21 IWJ岩上氏のインタビューで語っています。
これまでの法制局が憲法では認められないとしてきた集団的自衛権を、ではどのように読み替えて正当化しているのでしょうか。

次のブログに続きます。


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