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脱原発にめざめました。
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放射能暫定基準値の矛盾

2011.09.30 23:21|脱原発
エネ特会の原発予算 天下り法人に半額超支出 (9/30 東京

原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計(エネ特会)の電源開発促進勘定の半分以上が、2008年度に経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。

電源開発促進勘定は電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約110円が上乗せされ、消費者が負担している。

本紙が入手した経産省の資料によると、同勘定は2008年度に3300億円を支出。うち51%の1700億円近くを、原発の新技術や核燃料サイクルなどの研究・開発費として官僚OBが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払っていた。
・・・・・・
エネ特会から多額の税金がOBが役員を務める団体、企業に流れていることについて、経産省資源エネルギー庁総合政策課の担当者は「現時点では個別の支出額を確認していないのでコメントできない」と話している。

9.30東京新聞

都が輸入食品の放射能検査中断 国産と異なる懸念 (9/30 asahi.com 

東京都が、1986年のチェルノブイリ原発事故以来続けてきた輸入食品の放射能検査を今年度から中断している。理由は、東京電力福島第一原発事故で決まった国内産食品の放射性物質の基準が、輸入品の基準と異なるためだという。放射能汚染に関心が高まるなか、輸入品のチェックはなおざりになっている。

輸入の際、国が特定の産地や品目に絞って検査しているのに対し、都は市場などで様々な食品を抜き取り、広く網をかけている。2009年度は野菜や肉類、きのこ、ジャムなど616品目を調べ、仏産ブルーベリージャムが基準値を超えた

しかし、都はその作業をやめている。国は原発事故の後、国内産の肉や野菜などの放射性セシウムの暫定基準値を1キロあたり500ベクレルとした。一方、輸入食品の基準値は370ベクレルと定められてきた。「両方の基準の間の輸入食品が見つかった場合の対処に困る」(都の担当部署)。400ベクレルの食品が出た場合、国内産なら流通可能だが、輸入品だと回収になり、消費者の混乱を招く恐れがあると考えたという。

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さて、ご心配の冬場の電力についてですが、東京電力管内では、暖房を使うにせよ冬場は夏場の電力を上回ることはないので問題ないと考えています。しかし、東電の考えについての報道は下記の2つでかなり違い、何か意図的なものを感じざるを得ません。

冬場の電力需給にめど 東電副社長、東北に融通も (9/29 47NEWS

東京電力で電力需給を担当する藤本孝副社長は29日、共同通信のインタビューに応じ、冬場のピーク時の電力供給力について「(昨冬の最大需要を上回る)5200万~5300万キロワットを確保できる」と述べ、一定程度の節電があれば、電力の安定供給は十分に可能だとの見方を示した。その上で「余裕がある範囲で東北電力には電力融通したい」とした。

藤本副社長は、冬の最大需要について「昨冬の最大需要だった5150万キロワット以上になることはない」と説明。「需給バランスを考えても何とかなりそうだ。無理のない範囲で節電をお願いしたい」とした。

冬場も節電不可避=「電力量」削減要請も―東電副社長 (9/29 asahi.com)

東京電力の藤本孝副社長は29日、インタビューに応じ、柏崎刈羽原発5号機の定期検査入りなどで今冬も厳しい電力需給が続くとの見通しを示した上で、「トータルとしての節電をお願いする形になる」と表明。今夏に実施した最大消費電力のカット(ピークカット)ではなく、使用電力量そのものの削減を要請する可能性を指摘した。

冬場は夕方から夜にかけて電力使用のピークを迎え、しかも需要の多い時間帯が長く続く。火力発電などの稼働時間も長くなる傾向がある。
同副社長は、節電を義務付ける電力使用制限令が解除された9月9日以降、節電効果には「明確に『戻り』がある」と指摘。こうした点を踏まえ、10月中に冬場の電力需給見通しを公表する考えを示した。また、再稼働させた古い火力発電所などのメンテナンスの重要性も強調した。

 JCO臨界事故:国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼(9/30 毎日

茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡し、住民ら666人が被ばくした臨界事故から30日で12年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約100人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。

村上村長は、東京電力福島第1原発事故について「JCO事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第2原発の30キロ圏内の人口が100万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。

東海第2原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民も多く、曖昧な妥協は許されない」と話し、民意を重視する考えを強調した。



テーマ:「原発」は本当に必要なのか
ジャンル:政治・経済

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