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脱原発にめざめました。
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総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会

2011.10.04 20:46|会議、委員会
エネ政策:原発重視を白紙見直しへ 基本問題委が初会合 (10/3 毎日

経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会(委員長=三村明夫・新日本製鉄会長)は3日、初会合を開き、中期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直し論議に着手した。東京電力福島第1原発事故を受け、原発重視の現行計画を白紙から見直す。一方、関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)は同日、当面の電力需給を安定させるための行動計画を月内に策定する方針を決定。野田佳彦内閣のエネルギー政策見直し論議が本格化する。

昨年6月に策定された現行計画は、2030年までに原発を14基以上増設し、原子力の発電比率を現在の約30%から50%に引き上げることを柱としていた。計画は3年程度での見直しが通例となっていたが、原発事故を受けて前倒しが必要と判断。「中長期的に原発への依存度を限りなく引き下げる」(首相)方向に転換する。

調査会は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及▽原発から火力発電への切り替えで需要が高まる化石燃料の調達▽温室効果ガス削減--などを議論、来年夏をめどに結論を出す。委員25人のうち、「3分の1程度」(経産省)を現行の原子力政策に批判的な有識者から起用した。

内閣府の原子力委員会も「原子力政策大綱」の見直しを進めており、新たなエネルギー基本計画とともに、エネルギー・環境会議が来夏策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させる。

この委員会の詳細はこちら

昨日、この審議会を生中継で視聴。
各委員がどんな発言をするのかごく簡単にまとめてみました。


まず、三村明夫氏(新日本製鐵(株)代表取締役会長)が自分が委員長になった経緯を説明すると、飯田哲也氏から早速に「委員長は互選のはずだが・・・」と意見があり、委員長より「それは自分の意見の時に述べるように」と注意がある。

枝野経産相--エネルギー政策をゼロベースで見直し、再構築するための委員会。エネルギー・環境会議の議論と連携して、来夏を目途に策定する。現状から出発するのではなく、本来こうあるべきであるという処に向かって進めてほしい。
事務局に最大限の情報を用意させる。国民の理解を得るよう、徹底的に公開し、議論をして50年~100年のエネルギー政策を。と挨拶。

その後一人3分の意見発表。
阿南久 全国消費者団体連絡会事務局長
 日本のエネルギー政策を世界が見ている。 原発はなるべく早く廃止。

飯田哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
 委員長の選任の仕方などこの委員会の正当性について疑問あり。

植田和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
 需要が決まっていることに疑問。 国民的議論にするために情報の提供必要。

槍田松瑩 三井物産(株)取締役会長
 火力、特にLNGの安定供給必須。 原子力の平和利用を辞めて尻尾をまるめるのでなく、最も安全な軽水炉を。(経団連のおやじ論理

枝廣淳子 ジャパン・フォー・サステナビリティ代表 幸せ経済社会研究所所長
 二項対立でなく、何が必要かを考えていく。パブリックビューイングや若い世代のディスカッションを反映していきたい。。また、市町村の代表も巻き込んで。

逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長 
 二項対立でなく検討していく。 意見がはっきりしない。(本日、脱原発依存を表明しました。昨日ははっきり言えなかった)

大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
 次回よりゼロベースで話していきたい。 原発をコストで考える。原発を止めるとベネフィットが大きいと確信している(力強い口調。期待しています。)

ここで、委員長が大島発言にビビったか、「コストは他の委員会で・・・」 。 枝野氏になだめられる。

柏木孝夫 東京工業大学大学院教授
 核と人類は共存しないという二者択一でなく、選択肢を少なくしてはならない。ドイツを参考にするというが、いろいろな国を参考にすべき。分散型、スマート化は必要だが、メガインフラも否定しない。

金本良嗣 政策研究大学院大学教授・学長特別補佐(欠席?)
北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授(欠席?)

橘川武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
 ニコニコ動画で配信を要請したが、大臣、事務局へ実現したことへの感謝。(鉢呂氏が画策したと思われる) 
 原発の畳み方について推進派の納得出来る案や、天然ガスが大きい事業になるので、エネルギーの分散とどうやって整合させていくかなど、国民がびっくりするような均衡点を見つけ出すことがこの会の目標。
 
河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
 安定供給のみ強調し過ぎてきた。需要を経済の高い成長力にあわせていくのか。価格メカニズム、リスク分散を考えていく。

榊原定征 東レ(株)代表取締役会長
  日本は製造業立国。素材は輸入に頼っている。製造業の弱体化に、電力不足、電力の高価格はより影響あり。原発事故の経験をいかして、原発の安全性を高めるのは日本の責務と、ヨーロッパで意見がある。

崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
 CO2削減のために原子力推進を擁護してきたが、この事故により多様な電源を使っていくことに変わった。地域に再生可能エネルギーのポテンシャルがどのくらいあるのかを、市町村の人を入れて探っていきたい。

高橋洋 (株)富士通総研主任研究員
 この中で年齢でも経験でも一番若輩。想定外の人選。若者の代表として、想定外の答申が出るように頑張りたい。

辰巳菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
 schnauzerの集中力が途切れたのか、何を云いたいのか分からず中座。

田中知 東京大学大学院工学系研究科教授
 原子力ムラの人。 役人言葉で内容響かず。

寺島実郎 (財)日本総合研究所理事長
 はやりの議論には警戒しなくてはならない。成長戦略に基づいたエネルギー政策を。

豊田正和 (財)日本エネルギー経済研究所理事長
 原子力ムラの人。

中上英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役所長 東京工業大学統合研究院特任教授
 省エネルギー。民生部門の統計データがでてこない。

八田達夫 大阪大学招聘教授
 需要ありきの議論はおかしい。諸外国ではごく普通にある電力マーケットの整備が必要。それが、新規参入も促す。
 CO2の問題は、日本内でなく、外国での原発による削減で貢献することで解決。(発送電分離、電力マーケットなどの専門家だが、原発を輸出する派)

伴英幸 認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
 原発を止める。使用済み核燃料の問題。

松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授
 電力市場が歪んでいたので、その改革必要。電力会社と共にガス会社のインフラ整備(地域をまたいだパイプなど)が不足していた。

山地憲治 (財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長(欠席?)

枝野経産省
 (委員長は大臣と相談の上決まったことについて)飯田氏に同感で、選任の方法については互選と思っていたので驚いている。しかし原子力安全庁の設置も来春であるし、現行の省庁の枠組みの中では、従来のやり方をせざると得ない。三村氏は、経験と年齢を考えて最適と考えた。 また、事務局の体制について、変っていないのではないかという質問については、決定的に変っているのは大臣(自分)が変っている

 一点お願い。自分の所属しているところの意見でなく、WE でなく I が主語で、自分自身の良心に従って後世の人のために、歴史の評価に耐えうる議論をしてほしい。

三村
  率直に云うと、幅広い意見であった。来夏までに意見をまとめていきたい。

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枝野経産相が、政府のスポークスマンを離れて、結構頑張った発言をしていて、今のところ期待がもてます。
枝野氏の云うように、自分の良心に従って自分の言葉での発言は分かりやすい。一方、ムラや組織を代弁している発言は何が云いたいのか一向に分かりません。

それにしても、人数が多い上に、この幅広い発言をまとめていくのはかなり難しそう。
また、この新日鉄会長の三村氏が委員長として上手く機能していくのかも見ものです。
注視しましょう。

テーマ:「原発」は本当に必要なのか
ジャンル:政治・経済

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