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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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2011.10.10 22:35|脱原発
10/10
原発予算:除染・賠償に 野田首相が転用検討を表明 (10/8 毎日

 野田佳彦首相は7日、東京電力福島第1原発事故を受け、従来の原発推進のための関係予算や資金の見直しを行い、放射性物質の除染や賠償金支払いの費用に転用する考えを明らかにした。首相は同日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首と個別に会談し、「エネルギー政策の見直しの中で原発関係予算を洗い直し、除染や賠償に回したい」との考えを示した。

 これに関連し、藤村修官房長官は7日の記者会見で、11年度の原発関係予算が4330億円に上ることを説明。その上で「来年度、このままの額が計上されることは多分ない。関係団体への補助金なども含まれ、どれだけ削るかというのはありうる」との見通しを示した。

 志位氏は首相との会談で、電力各社による使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを廃止し、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張。志位氏によると、首相は「11年度第3次補正予算案と来年度予算で計1兆2000億円の除染費用を考えているが、それでは到底足りない」との見通しを表明。国民の負担軽減に向け、原発関係予算を除染と賠償の支払いに転用する考えを明らかにした。

 一方、福島氏は会談で、原発立地自治体のために積み立てられた周辺地域整備資金のうち、約660億円を震災復興などに活用するよう会計検査院が経済産業省に求めたことを指摘した。福島氏が周辺地域整備資金のあり方を見直すよう求めたのに対し、首相は「原発関連予算は、洗い直さなくてはいけない」と応じた。

原子力教育に過剰計上 交付金42億円、半分使わず (10/10 東京

 文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が2002年度の制度創設から昨年度までの9年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計42億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。 

 事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり1000万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。

 本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、4億円台を計上。昨年度までの総額は42億円に上ったが、実際に支出されたのは23億円で、予算の執行率は55%だった。

 昨年度は、都道府県の3割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業仕分けの影響もあり、ようやく文科省は本年度分について、昨年度より3割少ない3億5千万円を計上し、来年度の概算要求では3億2千万円に減らした。

 実際の交付金の使われ方をみると、原子力以外のエネルギー教材に活用するケースが目立った。全国最多の原発14基が立地する福井県ですら、昨年度まで多くは風力発電機や燃料電池実験器などの教材購入に利用。原子力関連では、敦賀市の原発PR施設「あっとほうむ」を訪れる児童・生徒の見学費用などだった。

 文科省原子力課の担当者は「制度創設時は自治体の認知度も低く申請件数が少なかったが、近年は増加している。自治体の判断により、原子力も含めバランスよく(エネルギー教育に)取り組んでもらっている」と強調している。

 交付金の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税で、最終的には電気料金として消費者が負担している。エネルギー対策特別会計(エネ特会)から支出しており、文科省は余った予算をエネ特会に戻してきた

 原子力教育をめぐっては、同省などが09~10年度に一般競争入札で教材作成などを委託した事業のうち、6割以上が一者応札だったことが本紙の取材で判明。落札したのはすべて官僚OBや電力会社の現役または元役員が理事などを務める公益法人だった。

<原子力教育> 2010年6月に閣議決定したエネルギー基本計画では、「小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため」に原子力教育支援事業などを進めるとしている。09年3月に改定された高校の学習指導要領では、12年4月の入学者から、物理基礎で放射線や原子力の利用と安全性などを教える。

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増税前に切り込めるところはすべてやるべし。


 
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