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脱原発にめざめました。
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焼津市長 脱原発宣言

2011.10.24 22:46|地方の動き
浜岡「永久停止を」焼津市長に聞く 福竜丸の地元 廃絶訴えたい (10/18 東京新聞

 福島第一原発の事故後、浜岡原発(静岡県御前崎市)の周辺自治体で、原発の永久停止や、再稼働を認めないとする議決、首長による表明が相次ぐ。焼津市の清水泰市長は「永久停止すべきだ」と表明した。焼津は、米軍の水爆実験(一九五四年)で被ばくした第五福竜丸の母港だった。清水市長に脱原発への思いを聞いた。 (蜘手美鶴)

 -「永久停止」を表明した。

 人間がコントロールできないものは使わない方がいい。これまでも「つくったものは必ず壊れる。万が一の対策をやってもらわないと困る」と言い続けてきたつもりだ。市民を守り、子どもや孫の将来を思うと、永久停止と言うしかない。ただそれでも使用済み燃料は残る。中部電力には地震、津波が来ても耐えうる対策を望む。

 -福島の事故前と後で考えは変わったか。

 事故前は、核の平和利用もあるのかな、と思っていた。原発で電気を供給することが平和利用と考えていた。事故後、平和利用という点でも原発はハードルが高くなった。

 -第五福竜丸事件の記憶も地元に強い。

 乗組員二十三人は突如として被ばくし、大変悔いのある一生を送ったと思う。焼津の市長として、責任をもって、折に触れて、核兵器廃絶、原発の永久停止を訴えたい。

 -原発立地自治体には国から交付金が支給される。

 焼津は原発関連の交付金はもらっていないが、財政運営はできている。立地自治体は田舎が多い。交付金がなくなったら財政が立ちゆかなくなる。

 一度多額の交付金をもらうと、頼ってしまう。一定期間がたてば、原発を新しくつくり、余分に交付金をもらう。その繰り返し。そのサイクルにはまってしまい、抜け出せなくなる。国がやってきた交付金制度は、正しい政策ではなかった。

 -永久停止になれば、やがて交付金はなくなるかもしれない。

 これまで「原発は大丈夫だ」との安全神話があった。国策の下で、県も支援し、原発推進の政策を進めてきた。交付金がなくなれば、立地自治体の財政は厳しくなる。だが、たとえ裕福でなくても、最低限の行政運営はやっていけるはずだ。


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