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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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インド、ベトナムへ原発輸出の布石が・・・

2011.11.01 00:26|原発輸出
TPPへの参加を表明するというAPECが間近というところで、急に「TPP論議」が騒がしくなってきました。
賛成、反対の両者を揃えて論議させる地上波のテレビ番組が先週あたりから目立つようになり、多くの超党派の議員が反対の意思表示をしています。
参加へのメリット、デメリットも遅ればせながら論じられています。遅すぎですね。
マスメディアは、一応論議をさせておいて、「TPP参加は決まっているのに、野田首相ははっきりとした意思表示をした方がいいでしょう」というスタンスのようです。
古賀茂明氏も、ここに来て持論の「TPP賛成」を明確に打ち出してきています。外圧を利用して成長を促すということのようですが、そんなことにTPPを利用してほしくないですね。

TPPへの参加については反対ですが、日本の農業や医療をこのまま温存するのもどうかと考えています。
また、原発関連の委員会などにも、アメリカの息のかかった人が目につきます。
震災と原発事故を経た今、外部圧力でなく、国の内部の力で変っていくべきではないでしょうか。

それにしても、原発の是非について、政治家がTPPのようにはっきり意思表示をしないのはどうしたことでしょう。
外国との関係で、既成事実が進んでいきます。

日印原子力協定:両国外相も締結交渉進展で一致 (10/29 毎日

 玄葉光一郎外相は29日、インドのクリシュナ外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、東京電力福島第1原発事故を受けて停滞していた日印原子力協定の締結交渉を進展させることで一致した。レアアース(希土類)の共同開発の推進でも合意。海洋安全保障などをテーマに11月17~19日にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議(EAS)での連携も確認した。

 会談は外相級で続けている戦略対話の5回目。原子力協定の交渉は昨年6月に始まったが、原発事故以降は開かれていない。野田佳彦首相が9月にニューヨークで会談したインドのシン首相に事故原因を検証したうえで原子力協力を進める考えを表明。野田首相は29日、首相公邸でクリシュナ外相の表敬を受け「年内の双方の都合の良い時期にインドを訪問できるようにしたい」と12月下旬のインド訪問に意欲を示した。

 原子力協定は原子力関連技術や資機材、核物質などの移転を平和目的に限定し、軍事転用や第三国への移転を規制するもので、日本からの原発輸出に必要となる。米英中など8カ国・機関と締結しているが、ベトナムなど4カ国と署名済みの協定は原発事故の影響で国会承認が得られていない。玄葉外相は29日の記者会見で「被爆国である日本の核軍縮・不拡散への強い思いに(インド側の)理解を求めた」と平和目的であることを強調した。

 レアアースについては、民間企業間の共同開発を政府として後押ししていくことで両外相が一致。クリシュナ外相は海上自衛隊とインド海軍の合同演習実施を提案し、11月上旬に都内で日印防衛相会談を開いて詳細を話し合うことになった。

日越首脳会談:原発2基建設継続などの共同声明 (10/31 毎日

 野田佳彦首相は31日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相官邸で会談した。両首相は会談後の共同記者会見で、日本が受注した原子力発電所2基の建設継続や、レアアース(希土類)の共同開発を進めていく方針を確認する共同声明を発表した。・・・・・・

 両国政府は東日本大震災前の昨年10月の首脳会談で、原発2基の建設を日本が受注することで大筋合意していた。今回は東京電力福島第1原発事故を踏まえても、原発の輸出を継続していく日本政府の方針を改めて示したものだ。16年に建設に着手し、21年の稼働を目指す。共同声明では、日本側が福島第1原発事故の教訓を踏まえた原発の安全性向上を確約した。

 日本政府は今後、原発輸出の前提となるベトナムとの原子力協定の国会承認を急ぐ。また、同国から出るレアアースの探査、共同開発などでも合意し、日本による技術協力や技術移転を進めていくことでも一致した。一定の日本語能力を持つベトナム人看護師、介護福祉士候補者を受け入れる方針でも合意した。
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