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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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泉田新潟県知事に続け!

2011.11.07 23:57|泉田新潟県知事
あまりに様々に見たり聞いたりすることが沢山あって、書くところまでいきません。

本日schnauzer.jpgは、「持続可能なエネルギー社会の論点~コスト議論を超えて~」というセミナーに参加してみました。 政府の出した原発コストの評価をしたエネルギーシナリオ市民評価パネルの報告と、トーマス・コパリエル元スウェーデン資源エネルギー庁長官の話を聞いてきました。
後日ご紹介します。

さて、武田邦彦氏のブログで知りましたが、新潟県の泉田裕彦知事が、国へ放射性物質の規制値を法律内に、また子どもについては別基準にすべきと要望したようです。

新潟県は、柏崎刈羽原発の立地県で、現在2基が定期検査中、残り2機が年が明けてから定期検査にはいります。泉田知事は、この夏、ストレステストについて「やらないよりはやった方がいいというレベル。福島第1原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのなら気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示しています。
この要望を、他の首長も是非追随してほしいですね。中央がおかしくなっていますから、民意を代表してほしい。
この規制値が元に戻れば、除染や子どもの疎開、その他の賠償などすべてが膨大になり(今でも膨大な額になるが)、結局原発が割に合わなくなるということがますます明らかになると考えます。

新潟県知事公式HP 知事定例記者会見要旨

(新たな食品中の放射性物質の規制値に関する国への要望について)(文頭に戻る)

 食品安全委員会で考え方が示された食品中の放射性物質の規制値、つまり内部被ばくに関する放射性物質の規制についての考え方です。これまでの説明から二転三転しているという印象があります。そもそも現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態、生きるためにやむを得ず摂取する場合の限度量という形で設定されているわけで、このようなものを長期で続けることはあり得ないと思っています。そういった中で、「食品から許容できる線量を年間1ミリシーベルトに引き下げる」ということを基本に検討するという形で今、国が動き始めています。

 そもそも1ミリシーベルトというのは「外部被ばくと内部被ばくの合計の限度です」という話であったはずなのに、いつの間にか内部被ばくである食品からの被ばくに限定されていると。これで果たして国際的な信用が得られるのだろうかというのは疑問だと考えています。原子炉等規制法等でICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に基づいた一般公衆被ばくの限度量が、内部被ばくと外部被ばくの合計で1ミリシーベルトとされているわけですから、なぜ突然変えるのでしょうかと。

事務当局を通じて接触すると、「我々の所管ではありません」というような変な答えが返ってくるものですから、あまりにも無責任ではないかと考えています。やはりこれまでの基準をしっかりと念頭に置いて、国際的にも信頼できるところに規制値を設定すべきであると考えています。内部被ばくと外部被ばくの合計値で規制をかけるべきではないかと考えていますので、しっかりと対応するよう、国に申し入れたいと考えています。

 また幼児から大人まで一律(の規制)でいいのか、という問題もあるので、子どもについては別基準を設定すべきということも含め、申し入れしたいと考えています。今日の午後にも厚生労働省にしっかり対応するように文書で要請したいと考えています。ちなみに、チェルノブイリの原発事故で実際に大変な放射性物質被害にあったウクライナは、子ども用の基準を定めているわけです。なぜ先行しているところが定めているのに、日本政府は国民の安全と健康を守ろうとしないのかと。大変問題だと思っていますので、しっかりやるように求めていきたいと考えています。

また、冬の節電についても下記のように述べ、さらに具体案も提示しています。

今冬の電力需給についてですが、既に政府及び電力会社から発表されたとおりですが、懸念はしていません。東北電力、東京電力及び北海道電力(の電源周波数)は50ヘルツですが、特段の事情がなければ、この地域内で(今冬の電力需給が)逼迫して大混乱を来すという状況ではないと考えています。

 しかしながら、節電に取り組んでいくことは経済的にもメリットがあると思っています。やり方次第という部分はあるのですが、ライフスタイルを見直していく、環境に優しい地域社会をつくっていくために、何もしないよりは一定の取組を進めていき、結果として経済活動にもプラスになるような取組を促進していきたいと考えています。


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