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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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原発の輸出を阻止しよう(3)

2011.12.05 23:57|原発輸出
原発輸出に必要な原子力協定の国会承認がされてしまうのではと、旅行中もやきもきしていました。
2日(金)に衆議院の外務委員会での採決は可決されましたが、衆議院本会議の審議では、自民党が「原発事故を踏まえ、原子力の平和利用に関する党の考えを本会議で表明したい」と主張したため、採決が明日に先送りされています。

公明党が原発輸出に慎重な判断をするように意見を変えたのを、自民党が配慮したとの見方もあるようですが、さてどうなるのでしょうか。注視しなくてはなりません。

最近人の集まる場所に行くときには、原発反対の署名用紙を持っていくことにしています。 しかし、世のオジサンたちの多くが、直接ではないにしろ原発に関係していることに驚きます。
これでは、世の中動くわけないなというのが実感。

じわじわと、原発のコストが非常に高く、事業としては成立し得ないことが分かってきてしまっているのに、まだ原発を国の成長戦略として推し進めていくつもりなのでしょうか?

早く、国の政策として原発は止め、再生可能エネルギーを普及させる方向性を打ち出したらどうなのでしょうか?
唯一の原爆の被曝国として、原発でしか生きていけないなんて何とも情けない。
原発を止めて、新しい道を世界に示すよいチャンスです。 日本が原発を輸出しなくても、どうせ他の国が輸出するのだから、それなら日本が・・・という意見もありますが、日本が原発を輸出することを止めたら、新興国の原発推進の流れも変ってくるかもしれません。

再生可能エネルギーの普及には、買取価格と期間が課題となるわけですが、それを決める「調達価格等算定委員会」の委員の5人中3人が、これまでもこの法の趣旨や成立に反対していたとのことです。 これでは初めから普及をさせないと決まっていますよね。
この委員の選定には国会の同意が必要とのことで、市民団体が人選は不適切と声をあげています。

進藤孝生氏(経団連地球環境部会長、新日鐵副社長)
山内弘隆氏(一橋大学教授)、
山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、元東京大学教授)
辰巳菊子氏(日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・環境委員長)
和田武氏(日本環境学会会長)

経産省資源エネルギー庁が人選に関与しているようで、まったくの茶番劇。
懲りない人たちですなぁ。



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