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脱原発にめざめました。
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核燃料サイクル-1

2012.01.05 23:48|核燃料サイクル
本日1/5の東京新聞は、一面から原発の記事です.

核燃サイクル 事業めどなく  45年で10兆円投入

福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。

本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された1966年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計9兆9900億円余に上った。低レベル放射性廃棄物の処分など使用済み核燃料を再利用する、しないにかかわらず、必要になるとみられる費用は除いている。

核燃料サイクルで使うプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料の製造費用は「非公表」(東京電力)のため、集計に含まない。過去の金額は現在の貨幣価値に換算しておらず、これらの点も考慮すると、実質的な事業費はさらに膨らむことになる。 

(ひとこと:現在は再処理工場は動いていないし、MOX燃料工場もないので、各原発から出た使用済み核のゴミは、フランスや英国に運ばれ再処理され、プルトニウムとウランを取り出し、残りの高レベル放射線廃棄物は輸送船で戻され、六ケ所村の高レベル放射線貯蔵センターで一時貯蔵されている。 

抽出したウランとプルトニウムの一部でMOX燃料を製造してもらい、残りのほとんどのプルトニムは保管してもらっているのでしょうか? 秘密裏に輸送されているのでしょうか?そこがよく分からない。 これらフランスや英国に支払っている費用は莫大だと思われますが、どのくらいなのでしょうか? 素朴な疑問です。)


両省が投じた予算の主な財源は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税。電力会社が払った資金の大半も、原資は同税とは別に電気料金に上乗せされ、いずれも消費者が間接的に負担している。

(ひとこと:電源開発促進税とは、発電施設の設置促進、運転の円滑化、電気供給の円滑化などを目的に、電力会社の販売電力に課されている税金。 1世帯当たり月平均110円が電気料金に上乗せされて国民が支払っています。)

核燃料サイクルをめぐっては、国が主に負担してきた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の建設費などで1兆円、電力会社が負担してきた再処理工場(青森県六ケ所村)の建設費で2兆円の計3兆円が事業総額であるかのような印象を与えてきた。

しかし、このほかにも電力会社は使用済み核燃料を再処理する費用として、電気料金に上乗せする形で既に2兆4400億円を積み立て。再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分費用8200億円の積み立てや、高速増殖炉の研究費6400億円など、関連費用も膨大な額に上る。

内閣府原子力委員会の事務局は「核燃料サイクルの事業費の累計について、これまで聞かれたことがないので集計していない」と説明している。 (1/5 東京


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