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脱原発にめざめました。
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SPEEDI情報 事故直後に米軍に提供

2012.01.17 11:20|会議、委員会
SPEEDI情報 米軍に提供

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。

この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺(格)次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。・・・・・(1/17 NHK)

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事故直後、米国は在日米国人に原発から80km圏外への退避勧告をしたのは、これが元になっていたことが今ごろ文科省から明かされました。 初期の放射能情報が、原発周辺地域の人々が不要な被曝を避けるためにいかに大切であったかということが明らかになっています。 巨額の費用をかけてこの時のために導入されていたSPEEDIが、何故生かされなかったのでしょうか。
文科省が云う「実態を正確に反映していない予測データ」を、何故米国に知らせたのでしょうか。

これは午後の事故調査委員会で明らかになっていたのに、NHKは17日の深夜0時のニュースでこれを報道しました。
NHKは夜中に大切なニュースを報じることが多いんですよ。 このニュースは夜7時、9時に報道すべきでしょう。

NHKの受信料を普通のコンビニ支払いに変えています。 電気料金もそうしています。
少し面倒ですが、銀行引き落としやクレジットカード支払いはやめましょう。

この件に関して、新しく文部科学大臣になった平野博文氏は、本日(17日)記者会見中岩上氏の質問に、当初外務省にSPEEDI情報は提供していなかったが、米軍が「トモダチ作戦」を実施するにあたって情報提供依頼があり、14日に外務省に提供した。11日に関係機関には提供していると答えています。
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