どうも腹立たしい電力使用制限令

先週いわゆる熱中症と思われる症状になりました。
外出中、足の裏がつってしまい（こむら返り状態）、椅子に腰かけさせてもらいしばらく休んで治りましたが、汗をかいて塩分が不足していたのかもしれません。
身体自体が汗をかきにくくなっていることを自覚しているので、これから気をつけます。
皆さんも自分とは無関係とは思わないで下さい。

さて、昨日７/２（土）　毎日　環境エネルギー政策研究所所長　　飯田哲也さんのインタビューです。

―　ムラには都合の悪いことを想定しない雰囲気があるんですか。

◆　・・・電力中央研究所で勤務していたころ、使用済み核燃料の「貯蔵」という言葉を「柔軟的管理」と言い換えさせられたことがあります。使用済み核燃料を全量再処理する「核燃料サイクル」が日本の国策。
貯蔵だと全量再処理と矛盾するように受け取られるから都合が悪かったのでしょう。原子力ムラでは不都合な言葉をよく言い換えます。「これは一生の仕事ではいない」と感じました。

―　一方、事故影響で夏の電力需給が問題になっています。

◆　・・・東京電力管内であっても供給は問題ないでしょう。さらに、電力会社は逼迫時に大口事業者に対して使用削減を要請できる「需給調整契約」があり、すべての大口事業者に適用すれば十分に需要調整ができます。原発停止分の電力は、一時的に天然ガスで賄いますが、省エネ分も織り込めば、単価は上がっても総エネルギーコストを下げられるでしょう。

詳細はこちら毎日新聞


の理解では、需給調整契約は、500Ｋｗ以上の大口契約者が、使用制限開始までの猶予を通告後ただちに、1時間、2時間後、或いは日にちをずらしたりする契約で電気料金は割り引かれています。
契約者には官公庁、東京都など、また、昭和電工、旭硝子、神戸製鋼所、東京製鉄、東京鋼鉄、朝日工業、東邦亜鉛などの大企業を中心に1200社以上が名前を連ねています。
今、大企業が週末に働いたりしているのは、この契約により使用制限をされるのを避けるために、先回りしているのではないでしょうか。　大袈裟な電力使用制限令は、常に電気料金を優遇されている大口事業者への需要調整契約とそれ以外はお願いでよかったのでは。

電力会社は、一般家庭の電気量については、一戸一戸検針して一カ月後に判るため、翌日の具体的な量は把握しにくく、日々の需給について、大口については予測できるけれど、500ｋｗ以下（？）や一般家庭の需要については結構綱渡りだそうだと学びました。（500ｋｗ以下と一般家庭が同じカテゴリーかどうかは不明）
原発と一戸一戸の検針って、あまりに不調和ですよね。

また、大口契約者の電気料金は、一定程度までの料金は同じという形態をとっているようなので（使えば使うほど安い）、一般家庭と同じように使えば使うほど高くするようにすれば、より節電対策を進ませるインセンティブになると云われています。

過去に、いわゆる「原子力ムラ」にいたことのある飯田氏は、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」を設立し、自然エネルギーを推進する社会にシフトしていこうという提言を続けてきました。
今は、時の人の一人です。温和な語り口の中に秘めたる力強さを感じます。
最近社会学者の宮台真司氏との対談集を出しています。
原発社会からの離脱――自然エネルギーと共同体自治に向けて

購入済みなのですが、読むべき本が山積みなので後ほど報告いたします。