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政府、お役所の会議の公開について

2012.01.28 22:47|会議、委員会
東京新聞が毎日頑張って良い記事を発信しています。

本日1/28 こちら特報部 「米に見る会議公開のあり方」 ジャーナリスト 政野淳子さんに聞く(上野、出田)

「議事録の未作成」「傍聴者の閉め出し」「委員の利益相反疑惑」・・・。原発事故をめぐってさらけ出されるずさんな政府対応やお役所会議。 政策の決定過程で審議の中立を装いながら、省庁のシナリオ通り進める不透明さは今に始まったことではない。でも、もう改めよう。 会議の公開などはどうあるべきか。 米原子力規制委員会(NRC)の傍聴事例から糺したい。

1.28-1

傍聴   規定厳格 全員は閉め出さず
18日の原子力安全・保安院の第7回発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(いわゆるストレステスト)に係る聴取会では、前回の会議での不規則発言を理由に傍聴が別室でのモニター視聴になったことに対して、NRCでの傍聴に対しては厳格な定めがある。
 
利益相反   委員への寄付 出所・金額明示
また、この会議の委員が原発メーカーより多額の寄付を受けていることが明らかになっているが、米諮問委員会法は、委員の経歴や専門分野、研究費をどこからいくらもらっているかという情報を詳細に公開するように規定するため、疑惑を持たれるような人は委員になれない。 これに対して、日本では所属先、肩書が簡単に書いてある程度。
NRCは委員や業界・市民の代表だけでなく、スタッフも実名で登場。 日本では事務局が書類を作成するのに、それはどこの誰が作成しているのかは全く分からない。 

米国では、公的な会議に関する規定は、光を照らすという意味の通称・サンシャイン法で細かく定められ、情報公開の徹底が担保されている。 

こちら特報部の記事は続きます。

政府が東日本大震災関連の15の会議のうち10会議で議事録を作成していなかったことに関して、昨年4月は公文書取り扱いで政府の共通ルールを定めた「公文書管理法」が施行されたばかり。 政策決定の過程を明らかにすることを目指した法律で、施行当時官房長官だった枝野幸男経産相が、制定に奔走した。 まさに議事録の作成・管理を義務づけながら、実はこの逆を行ったことになる。 

議事録   個人の発言特定 義務づけ
ダム問題も追及する政野さんは2005年、ダム整備に関する国土交通省審議会の小委員会を傍聴した後、公開された議事録に発言者の名前がないことに気づき、国交省に実名入りの議事録の開示請求をした。 回答は「不存在」。 会議の録音テープの公開を求めたが「録音作業を委託した会社が保管しているので、国交省の所有ではなく公開できない」という回答だったとのこと。 

政野さん「結論ありきで理由は後から考える-というおかしな政策決定が横行し、原発事故の被害を拡大させた。 責任の所在を明らかにする。 今後、政府や行政の無責任体制を助長しないためにも、公開の精神を徹底しなければならない」

=====
他社の記事に依ると、震災直後に召集された緊急災害対策本部の会議の議事録が19回作成されていなかったということですが、前の回に何を決めたかが分からなくて、どうやって次にすべきことを決められるのでしょうか?
ICレコーダーでの録音すらなかったとは信じられません。
役人は自分の行動の根拠を法律に求めるのが通常。 議事録を作成する担当者がそれを怠るとは考えらません。

本日の朝日ニュースターの「パックインジャーナル」では、NHKが開示請求した結果出てきたこの議事録ない情報は、政府がNHKから発信させたのではという穿った意見も出ました。 考えられるシナリオです。


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