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脱原発にめざめました。
再生可能エネルギーにも大いに興味あり。
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がれき処理の受け入れについて(3)

2012.02.23 00:00|泉田新潟県知事
被災地のがれき広域処理が進まないのでご協力をと、細野環境大臣は朝のTVに登場してまで訴えています。

既に受け入れを決定している東京都では、試験焼却をしたデータを持って、現在各区での説明会を行っています。
しかし、既に受け入れが決まってしまっていることを、市民がいくら叩いてみても役人は(都、区、清掃組合)無責任にのらりくらり逃げているだけです。

フィルターをつけるとか、放射能濃度を調べる地点を工場の周りに増やすとか、もしもの時に備えておくことがいかに大切であったかを、福島の事故で学んだのではないのでしょうか?
復興費用目当てとは考えたくないけれど、住民あっての自治体だと思いますが、どうなっているのでしょう。

とにかく急ごしらえの安全基準が国の原子力安全委員会やIAEAのお墨つきといわれても、全く信用性を持たないということが、これからの日本の原子力政策の要となってしまいました。

神奈川県や大阪府の動きもありますが、ストレステストについてもしっかりとした考えを表明している泉田新潟県知事はこの問題にどう云っているのかというと。

がれき処理で環境相を批判 知事 (2/20 朝日)

東日本大震災の被災地のがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相が「(被災地以外の地域が)受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判した。「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。

このように、原発事故は次々に思いもよらぬ問題を我々に突き付けてきます。
大飯、伊方など原発の再稼働をめぐるストレステストについて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会の審議が続いていますが、立地周辺の知事、議会、住民は、事故が起こった場合に、具体的にどういうことが起こりどのように対処していくのか、他の電力会社は賠償費用を出すことが出来るのかの検証などを、福島事故を教訓にしてよく考えてから、再稼働するかしないかを決めてほいです。
今や、一地域だけでなく、国民全体に関係のあることです。

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