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脱原発にめざめました。
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電気値上げ 燃料高値買いは背信だ(2)

2012.02.25 23:59|脱原発
猪瀬東京都副知事はフットワークが軽い!!

東電17%値上げ 再考促す 都、中部電に電力要請 庁舎分 (2/25 東京

東京都が新宿区の都庁舎で使用する電力の供給を中部電力(名古屋市)に要請していることが24日、分かった。2005年4月の電力自由化で、電力会社が営業区域を越えて、企業や自治体など大口需要家に電力供給することが容易になっており、都が中電と契約を結べば、他の大口需要家へ波及する可能性がある。大口需要家向けに平均17%の値上げを表明している東京電力に値上げの再考を促す狙いもある。

都が中電東京支社を通じて契約を打診した。都庁舎では今月末までの一年間では約3千8百万キロワットと見込まれ、東電へ支払う電気料金は5億5千万円に上る見通し。東電が4月以降に17%を値上げすると1億円の負担増になる。

都は停電リスクを避けるため、今年4月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している東京ガス子会社の発電施設から、都庁舎に3千キロワットの電力供給を受ける方針。都庁舎の契約電力は1万1千キロワットで、残る8千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示している。

東電株式の2・7%を保有する第三位株主の東京都は、東電のリストラ策など経営効率化の取り組みが不透明だとして、東電に値上げの根拠を示すよう要求。大口需要家向けの一律値上げは中小企業への打撃が大きいとして、値上げ案に強く反対している。

中電はもともと、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年5月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通。東日本と中部を含む西日本では周波数の違いがあるが、計120万キロワットまで周波数を変換して融通できる。東日本大震災を受けて、変換設備の増強も検討されている。

中電は本紙の取材に、東京都から申し出があったことを認め「現在、検討中であり、具体的にはお話しできない」としている。

電力会社が営業区域を越えて電力供給する例としては、九州電力(福岡市)が05年11月から広島市内の大型スーパー・ジャスコ宇品店に年間1300万キロワットを供給している。

電力業界に競争原理 (2/25 東京新聞より)
東京電力の値上げ発表後、自治体や企業が相次ぎ、東電離れが広がっている。 都内23区のうち19区が入札を実施もしくは検討していた。 しかし、全国の販売電力量に占めるPPSの割合はわずか3.5%。 自治体や企業が切り替えようとしても、供給量が足らず、逆にPPSも値上げを検討せざると得ないという皮肉な状況も起きている。 

一方、中電は原発停止の影響が少なく、PPSが送電網を使う場合販売価格の2割を占める使用料もほとんどかからないというメリットもある。 東京都と中電の契約が成立すれば、中電にとっても首都圏進出への足掛かりとなる。

=====
思わぬ展開ですね。 
PPSが高くなっているという話しも聞くので、中電から買いたいという企業や自治体が続くかもしれません。
しかし、中電が値上げするとしたら、意味がないですが・・・。

原発は動かさないでおく時のコスト(固定費)がとても高いそうです。 
動かさないと赤字がどんどん増えていく・・・。 

枝野氏も、再稼働か廃炉かはっきりせずにおきその分の赤字と、一方火力発電用の燃料が増えたのでその分を払えというような電力会社の方針を認めるなど、二股をかけた政策分を消費者に負担させるのは、はっきり云って納得できません。
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