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政府の『原子力規制庁』について

2012.03.08 21:47|会議、委員会
3/6 衆議院予算委員会での自民党の塩崎恭久議員の質疑と、同日出演した朝日ニュースター「ニュースの深層」より、塩崎氏の指摘する『原子力規制庁』の問題点を紹介します。

塩崎氏は、国会事故調査委員会を立ち上げた人。 これは東電、政府、政治から独立させる。 人選は、国会の議員運営委員会に理事をだしている4会派、民社、自民、公明、みんなの党より一人ずつ代表を出し、各党から候補者をだしてもらい面接をして全会派で一致して決定した。 この委員会設立には立法も必要だったが全員賛成だった。

委員会の独立性維持のために利害関係者との接触規定を設けたかったが、法律的に難しかったので、接触した場合は衆参議長への報告書の提出を義務づけた。 先日ニュースになった細野大臣と委員長との接触違反はこれに相当する。
法案のご説明に行ったということだが、叙勲の話が出たと噂になっている。 「李下に冠を正さず」だ。(これについては、細野大臣は否定)
その他にも原子力安全委員会事務方、経産省局長、文科省元事務次官などが接触して報告書を提出している。 

この委員会で自分の調査スタッフを連れて来て下さいといっている。 何故なら、通常の審議会の委員になると、関連の役人が「ご説明」と称して自分に都合のよいように洗脳にやって来る。 これでは独立性が保てない。

『原子力規制庁』について、IAEAでは、独立性について厳格に規定している。

原子力規制庁1 塩崎: 規制庁のトップに身分保障はあるか? 罷免できるのではないか?
細野: 人事権は大臣
塩崎: 身分保障がないのは世界の非常識。 権限が独立していても、人事がすべてです。
指定職の7人がノーリターンと発表された。 政令職で何人か?
細野:事前通告がないので正確な数は・・・・・。
塩崎:7人に政令職12人の合計19人が原則ノーリターン。 規制庁485人の内、経産省から359人。 内19人がノーリターンにしても、他の340人は行ったり来たり。 これでは経産省の出先機関。 一生原子力の規制をする人を育てないと。 これでは第二保安院を作ることになる。
細野: 新しい組織を作るとなると既存の組織内の中で優位な人材を集めなければならない。 組織の上の採用に関しては面接をしたい。

原子力規制庁5


塩崎氏は、スピーディーは移るが、各県が行っている通常のモニタリングは文科省に残る。 また、放射線防護や保証措置(軍事転用をチェックする)も文科省に残ることを指摘。 
左は、諸外国の規制庁の独立性を示している。


塩崎:「原子力規制支援法人への天下り・現役出向」を示して、役員クラスで(独)原子力安全基盤機構(経産省)、(独)原子力研究開発機構(文科省)、(財)核物質管理センター(文科省)、(独立法人放射線医学総合研究所(文科省)、(財)原子力安全技術センター(文科省)の5団体を合計すると、役員28人中13人。 また職員は5937人中、93人を占めている。 

これでは独立されたら、経産省や文科省から出向、天下るところがなくなる。 原子力の安全より自分たちの権益を守っている。

原子力規制庁3


政府の規制庁案では、原子力規制庁は環境庁の外局。 その長官人事は環境大臣の任命でこれは閣議決定する。 全く独立していない。




 原子力規制庁4





これに対して、塩崎氏の提案する原子力規制委員会は、三条委員会(国家行政組織法で定める委員会、独立性があるとされる)で、公正取引委員会委員長や日銀総裁のように国会の同意人事。


=====
政府の『原子力規制庁案』は非常に問題ありですね。 それにとても4月から動き始めるとは思えません。

実は、原子力規制を三条委員会方式に変えることは民主党のかねてからの主張で、野党時代に3回も議員立法として「原子力安全規制委員会法案」を提出していたそうです。 三条委員会は官僚の一番嫌いな委員会だそうで、細野氏もあっさりと官僚の洗脳にあってしまっているようです。

塩崎氏も細野氏について、優秀な人なのに残念だと語っていましたし、質疑の最中にも細野氏を「だめじゃないか」と励ます場面も見られました。 細野氏は答弁が官僚のようにまわりくどく分かりにくくなっています。 自分が心からやりたいことからは遠くなっているのかもしれません。

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